会計・税務・経理 雑誌

月刊経理ウーマン

2026年10月20日発売

目次: 月刊経理ウーマン

□2025/10/20発売号（現在発売中の号）


【特別企画】
会社の儲けを増やすためにP/L・B/S・C/Fをこう活用しよう?
社長＆経理担当者のための「管理会計」入門

皆さんの会社では、数字を経営に活かせているでしょうか。決算書は税理士事務所に任せきりで、できあがった決算書も「売上が増えた」「利益が出た」と、ざっと目を通すだけで終わっている中小企業は少なくありません。税務申告のために作られる決算書は、ルールに従って「正しく作る」ことを優先した書類です。そのままでは、月々の経営判断や、自社を「儲かる会社」に変えるためのツールとして十分とはいえません。「高収益事業構造」と、不況にもびくともしない「盤石な財務体質」を作るには、過去の結果を報告する「財務会計」だけでなく、未来の経営判断に役立つ「管理会計」を取り入れることが重要です。今月の特集では、数字が苦手な経営者や経理担当者に向けて、会社の「儲け」と「お金」を増やす管理会計の実践的な活用方法を、わかりやすく解説します。

【その他の記事】
◆「両立支援等助成金」の内容と上手な活用法
近年、育児や介護と仕事の両立を希望する従業員が増えています。人手不足に悩む中小企業にとっては、従業員が仕事と育児・介護を両立させながら就業を継続することができるようにするため対応が不可欠です。「両立支援等助成金」は、両立支援の環境整備を行なう企業を財政面でバックアップしてくれる助成金です。ここでは専門家が、「両立支援等助成金」の内容と上手な利用の仕方をアドバイスします。優秀な人材を確保・定着させるためにも、助成金の活用を検討しましょう！

◆「定款」の基本知識＆見直しポイント
定款は、その会社の事業内容や商号などを定めたもので、いわば会社の「憲法」のようなものです。記載事項は会社法で定められていますが、本店所在地の移転や商号（企業名）の変更等があったときは定款の変更手続き必要となります。変更手続きを怠ると融資や資本提携、許認可などで思わぬ支障が生じることがあります。定款の基本知識と見直しのポイントを専門家がレクチャーします。

◆富裕層専門税理士が教える「お金」と上手に付き合う法
豊かで幸せな人生を送るためには「お金」が必要です。しかし、お金さえあれば幸せになれるかと言えばそんなことはありません。金銭的な豊かさだけを追い求めても幸福は約束されないということです。では幸福という掴みどころのないものを手に入れるには、お金とどう付き合えばいいのでしょうか。そのヒントは「支出哲学」と「見えない資産」にあります。ここでは30年にわたり身近でお金持ちの行動様式を見てきた富裕層専門税理士が、豊かで幸せな人生を送るための「お金」との付き合い方をお教えします。

◆「関連者間取引に係る書類の整理保存の特例」とはこんな制度です
令和８年度税制改正において、「関連者間取引に係る書類の整理保存の特例」が新たに創設されました。一見、大企業向けの制度のように見えますが、中小企業であってもグループ経営を行なっている法人は無関係ではいられません。もし所定の書類の保存がされていなかった場合は、最悪青色申告の承認取消しもあり得ます。ここでは制度の概要と実務上の注意点を専門家がアドバイスします。

◆「ゆるかわ＆おもしろふせん」図鑑
伝言やタスク管理、あるいは備忘用メモとしてに使われる定番文具「ふせん」。あなたのデスクの中にも用意されているのではないでしょうか。貼って剥がせる手軽さが魅力ですですが、ビジネスではポストイットのように無難なデザインのものが使われるのが一般的です。でも市場にはおもしろくて、つい笑ってしまうようなユニークなふせんも数多く出回っています。ここでは社内コミュニケーションの円滑化にも役立つ「ゆるかわ＆おもしろふせん」をまとめてご紹介します！

◆有名人が語る「わたしの金銭哲学」」(中澤佑二さん)
各界の有名人にお金にまつわるエピソードや哲学をインタビューする本連載ですが、今回は、元日本代表プロサッカー選手で、2000年シドニー五輪代表で不動のセンターバックとしてベスト8進出に貢献。02年横浜Ｆ・マリノスに移籍。04年ＪリーグＭＶＰ受。06年ドイツ、10年南アフリカＷ杯連続出場。10年の岡田体制では大会途中までキャプテンとしてチームをけん引。J1のフィールドプレーヤーでは歴代トップの178試合に連続フル出場記録を持つ中澤佑二さんご登場いただきました。

【連載記事】
景気を読む／今月の事務チェックポイント／実務レッスン講座／税理士のひとりごと／今月のシネマ／ホームページガイド／お気に入りの「この１冊」／仕訳ワンポイントレッスン／税金用語辞典／読者の井戸端会議室　　他

月刊　税理

2026年10月21日発売

目次: 特集：ケーススタディ　業種別　特殊な家事関連費をめぐる必要経費の判断基準 　　
　テレワークの普及やニュービジネスの進展など個人事業者の形態も多種多様になり，その経費は特殊なものも少なくない。特に必要経費算入における家事関連費の「合理的な算定方法」には曖昧なところがあり，実務上頭を悩ませるケースが多い。そこで本特集では，個人事業者の業種別の特殊な家事関連費について，その判断基準を解説する。


特殊な家事関連費をめぐる必要経費の考え方
　／税理士　野中　孝男

作家・文筆家・ライター　～取材費を中心に
　／税理士　小田　満

AI技術・ソフトウエア開発者　～IT機器を中心に
　／税理士　宮澤　博

インフルエンサー　～動画制作費を中心に
　／税理士　北井 好則

プロスポーツ選手　～遊興費・飲食費を中心に
　／税理士法人プロテクトスタンス　代表　税理士・公認会計士　日置　勇樹

芸能人・ホステス　～衣料・美容費を中心に
　／税理士・愛知学院大学大学院客員教授　四方田　彰



　今月の税務Q&A　
通　　則　 加算税制度の概説（基本規定）
　／國學院大學経済学部特任教授　日野　雅彦

所 得 税　 非居住者が行う「外国為替証拠金取引（FX）」に係る所得税の取扱い
　／税理士　石橋　三男

法 人 税　　社内会議において提供する食事の取扱い
　／税理士　灘野　正規

資 産 税　　共有持分の放棄により取得した資産の取得費等
　／税理士　松田　淳

消 費 税　　保税工場で製造した製品を譲渡する場合の課税関係
　／税理士　齋藤　文雄



　巻頭言　
中小企業におけるイノベーションボックス税制の効果と課題
　／神奈川大学名誉教授　葭田　英人





【実　務】
　利益計画
　金属用金型製造業のモデル利益計画
　／中小企業診断士　齊藤　啓一

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立法趣旨から探る税務のポイント
　［第135回］　個人情報保護法に基づく税務調査記録の開示可能性
　　／同志社大学法学部教授　倉見　智亮

中小企業法講話
　［第101回］　役員の退任により欠員が生じた場合と退任による変更登記の可否
　　／日本大学教授・弁護士　松嶋　隆弘

ブラッシュアップ判例・裁決例
［第92回］　共同相続された株式につき発生した配当金支払請求権の帰属
　　／明治学院大学名誉教授　渡辺　充

財産評価の新論点
［第３回］　残余利益方式
　　／筑波大学名誉教授・弁護士・税理士　品川　芳宣

ケーススタディ　お家騒動
［第36回］　破産者たる株式会社の組織法的行為と破産管財人の権限
～仙台高決令和６年８月２日（令和６年（ラ）第115号）を素材として～
　　／日本大学教授・弁護士　松嶋　隆弘

財産評価のキーポイント
［第224回］　評価通達６の適用を検証する（その１：取得後３年以上経過した賃貸用不動産を所有する同族法人（小会社）の株式を純資産価額方式により評価する場合における各種論点（⑴当該賃貸用不動産の価額の算出方法，⑵当該小会社の株式の評価方法）が争点とされた事例）（中）
　　／税理士　笹岡　宏保

ケーススタディ　土地評価の実務
［第20回］　「建造物の築造禁止」の登記だけで判断しない─高圧線下地の評価減は50％か30％か─
　　／税理士・不動産鑑定士　井上　幹康

投資用不動産販売会社巨額脱税事件（新連載）
　［第１話］　巨額脱税事件のはじまり
　　／ジャーナリスト　田中　周紀

決定打を探せ！！税務紛争時のターニングポイント
　［第23回］　青色申告承認取消しは突然に─私の言い分は聞きましたか？─　～憲法と行政法を判例の反対意見から考える
　　／弁護士　川畑　大

人を大切にする経営・虎の巻
　［第８回］　人を大切にしている会社⑴─共通して見えるもの
　　／イー・マネージ・コンサルティング協同組合　中小企業診断士　伊藤　きよ枝

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　コラム・連載　
ひと夜ヒト世に独り言
　第71回　惜しまれる人々
　／お茶の水女子大学名誉教授・哲学者　土屋　賢二

税理士業務のヒヤリハット
　第155回　その租税条約，本当に適用できますか？
　／ABC税務研究会　税理士　佐藤　直子

判決インフォメーション
　／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　大高　由美子

新経営ヒント
　第80回　AIで生まれた利益を，何に使うのか─付加価値を高める利益配分と組織能力─
　／株式会社小宮コンサルタンツ　経営コンサルタント　馬場　秀樹

判例からみる税法解釈
　第95回　馬券購入と一体の経済活動（東京高裁令和６年２月14日判決・税資274号順号13941）
　／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣

租税手続法講座
　第107回　申告納税制度と青色申告制度（上）─シャウプ博士の狙い（背景と立法趣旨）
　／香川大学法学部教授　青木　丈

シン・クマオーの消費税トラブル・バスター
　第31回　「世界一の借金王」と消費税　～日経「風見鶏」より
　／税理士　熊王　征秀

税金クイズ どっちが正解？
　／税理士　守田　啓一
　／税理士　関根　美男

政界裏話　
第104回　「中道」分裂は究極の自己都合
　／ジャーナリスト　浅見　亮

　 イラスト／ひぐちにちほ

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新感覚！　租税判例深読み
　第74回　商品券の交際費該当性
　／税理士　林　仲宣・香川大学法学部准教授　横井　里保

実務に役立つ証拠収集方法
　第83回　不動産管理会社に対する照会
　／弁護士　山中　大輔（第二東京弁護士会所属）

時代を紡ぐ言葉
　第59回　個人情報保護
　／評論家　和泉　哲雄

ＰＬＡＴ ゆるっと税務
　第29回　飲食料品消費税１％に関する所要の措置
　／税理士　冨永　昭雄

視点をひろげる岡目八目　
　第59回　税制改正大綱は接続詞を読む
　／税理士　冨永　昭雄

中小企業目線の国際税務入門
　第71回　出国税（国外転出時課税）の申告時期
　／前明治大学大学院教授　川田　剛

歴史に問われた起業家たちの胆力　
　第128回　東京オリンピックを誘致した男──和田勇
　／歴史家・作家　加来　耕三

税務キャッチ・アップ
消費税関係　リファンド方式への移行
／右山研究グループ　税理士　　廣瀬　尚子

譲渡所得税関係　公益法人等に財産を寄附した場合
／右山研究グループ　税理士　山本　裕子



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速税トピックス　 2026年９月11日号・９月21日号・10月１日号
ブックレビュー　 『食料品消費税１％〜減税×給付付き税額控除の真実』
別冊付録◆　　　　 判断に迷うケースもこれで解決！ 先端事例にみる新しい労務問題への対応法

月刊 地方財務

2026年10月05日発売

目次: 特集：2027年度省庁別重点施策をよむ
●財務省：成長投資と財政規律の両立図る
─要求総額143兆円、過去最大に
／斉藤 大

●総務省：AI活用、防災力強化を推進
─交付税4.3％増の21.1兆円
／新部 たまみ

●文部科学省：成長分野の研究開発・人材育成に重点
─過去最大の８兆7750億円
／宮 巧一

●厚生労働省：過去最大の36兆円要求
─介護の処遇改善は年末に決定
／中平 晶子

●農林水産省：水田政策、減税対策は事項要求に
─36.7％増の３兆1377億円
／戸髙 浩太郎

●経済産業省：AIや半導体に重点投資
─2.5倍の７兆7859億円
／八木 優香

●国土交通省：激甚化する地震、水害への対策重点
─「脱補正依存」で44.4％増の８兆7694億円
／佐々木 栄二郎

●環境省：資源確保、野生生物対策に重点
─2.0倍の１兆1451億円
／吉田 礼


行財政情報
●令和８年度普通交付税等の算定結果
／黒田 祐介

●令和９年度地方財政措置
―概算要求に当たっての各省府への要請事項
／柿本 克俊



今月の視点
●歴史的経緯としてみた地方譲与税による税源偏在是正
―入場譲与税の沿革を通じて（終）
／小西 砂千夫

●シンガポールの公共政策（18）
／櫻井 泰典



特別企画
●自治体債券運用のイマ（９）
・安全性、流動性、効率性で確かな債券運用をめざす
／東京都 品川区


連載
●地方財務実務相談室（184）
・経営状況を説明する書類の範囲
・法人の経営状況を説明する書類
・出捐金を返還しない場合の経営状況報告等の取扱い
・口座振替による町内会会計者への補助金の支出
・退職手当の口座振込の可否
・指定金融機関以外の口座に対する口座振替払
・教育財産の他の地方公共団体への貸付け
・道路敷地が払下げの対象となる時期
・複数の学識経験者等の合議による調査等
・議会閉会後の調査

●ケース解説　自治体職員のための民法のキホン（７）
・土地購入における錯誤
／小林 大祐

●お悩み解決！契約実務のサポートデスク（19）
・工事契約解除と損害賠償
・指名回避
／江原 勲

●PPP／PFI現場のリアル―“コケた先例”に学ぶ教訓（７）
・茨木市「おにクル」が問いかける「点の完成度」とまちの経営
／寺沢 弘樹

●ここが知りたい！公営企業の経営・監査の実務（19）
・公営企業の経営分析―地方公営企業年鑑の経営指標
／渡邉 浩志

●財政法判例研究（63）
・違法な滞納処分と不当利得返還請求権
―預金債権に対する違法な差押処分・配当処分を素材に
／石森 久広

●政策課題への一考察（126）
・副首都制度に求められる都市機能と地域戦略
　―「第二の東京」ではなく、地域戦略の手段とするための視点
／平林 慶之

●どう稼ぐ？どう使う？これからの地方財政戦略（46）
・職員がつくる「稼ぐ自治」―愛知県新城市“ＹＵＲＡＭＥＫＩ”の取り組み
／松下 啓一

●新任財政課職員向けガイダンス（29）
・予算査定
／ぎょうだ財務通信編集部

●財政担当者のための映画のミカタ（７）
・アイデアと情熱が世界を変える
／林 誠



■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

財政課あるあるネタ図鑑／眞壁 亮
・財政課はハブである

書評／水 昭仁
・高嶋大介／著、 三浦桂子／漫画『100人カイギをはじめよう！―「ただ出会う」ことから最高の熱量が生まれるコミュニティのつくり方』

こんなときどうする!?知っておきたい危機管理術／木村　栄宏
・炎上を防ぐのではなく、信頼を守る危機管理広報

政策トレンドをよむ／村岡 健太
・キャリア教育とアントレプレナーシップ教育の接続―社会に価値を生み出す人材を育てるために

バックナンバーのお知らせ

月刊実務経営ニュース

2026年09月25日発売

目次: ■巻頭特別企画
「達人シリーズ」のNTTデータから会計事務所業務を研究しつくした財務コンサル支援サービスが登場‼
電子申告ファイルだけで勘定科目内訳明細書まで読み込んだ
金融機関目線の決算診断を可能にする「財務のみかた™」
株式会社NTT データ 第三金融事業本部 e- ビジネス事業部 統括部長　矢口浩史
金融イノベーション本部 部長　中小企業診断士　渡辺岳志
第三金融事業本部 e- ビジネス事業部 課長　柿沼民人


■FEATURE
税理士法人T&A×エヌエヌ生命「税務・会計＋保険」で顧客を守り、次世代の繁栄を導く
税理士法人T&A 代表社員・税理士　田中　哲
税理士法人T&A 代表社員・税理士　田中健志
エヌエヌ生命保険株式会社 代理店営業推進部長　平田芳隆
エヌエヌ生命保険株式会社 西日本エリア部長　松下祥三
エヌエヌ生命保険株式会社 福岡営業部アシスタントマネージャー　児玉達宜


■FEATURE
とくだ税理士法人×エヌエヌ生命保険を活用して企業サポートに新たな発想を！
とくだ税理士法人 代表社員・税理士　徳田直人
エヌエヌ生命保険株式会社 営業本部長　小林教夫
エヌエヌ生命保険株式会社 代理店営業推進部長　平田芳隆
エヌエヌ生命保険株式会社 東京北営業部長　舘野健児


■INTERVIEW
8年で8倍規模に成長した会計事務所グループの経営戦略を探る
ワクワクする未来を共に創り、次世代につなぐDIGグループ
DIG グループ 代表／ DIG 税理士法人 代表社員　公認会計士・税理士　小西慎太郎


■INTERVIEW
アクセンチュアで活躍した経営コンサルタントが老舗会計事務所グループの代表に就任
時代を見据えた柔軟な姿勢で人と社会の課題に寄り添う
常陽経営グループ 西原 亮先生の取り組みに学ぶ
常陽経営グループ 代表／税理士法人常陽経営 代表社員　公認会計士・税理士　西原　亮
営業課係長　大友銀河
財務コンサルタント係長　古和口廉


■INTERVIEW
介護特化はしない。それでも「制度の言葉が分かる」ことが顧問先の安心になる
C‐MASで学び、顧問先を連れて現場へ
税理士法人Mパートナーズ×コグニティブ・サポート
税理士法人M パートナーズ 副所長　税理士　松永紀美子
株式会社ベストワン 代表取締役／一般社団法人コグニティブ・サポート 代表理事　小林　香織


■会計人にできること!!
キャリアの長さで戦わない五十嵐税理士事務所
五十嵐税理士事務所 所⾧　税理士　五十嵐真起


■会計人にできること!!
顧問先ごとにAIのトンネルをつくる今井税理士事務所
今井税理士事務所 代表　税理士　今井亮輔


■連 載
所長先生のための自分に適した事務所承継の探し方
譲受側に問われる成長戦略としてのM&A
─ 拠点展開・専門性・組織力から考える会計事務所承継 ─
会計事務所事業承継支援センター


トクサパートナーズ税理士法人に訊く、成長戦略としての会計事務所M&A
文化をつなぎ、共に育てる承継へ
トクサパートナーズ税理士法人 所長・税理士・公認会計士 大西雅也先生
会計事務所事業承継支援センター


■連 載
事務所経営の宝箱 会計事務所の成長
第6回　会計事務所のサービス別生産性分析
The Billions Club 顧問（SMCグループ創業者）　 曽根康正


■連 載
長山 宏先生のAIを使いこなせるための基礎知識
第6回　 会計事務所業務について
株式会社カクシン 代表取締役　公認会計士　長山 宏


■連 載
クロスボーダーで行われる資産と人の流れに対応する海外資産運用と戦略の巻
第6回　CRSによる金融口座情報のクロスボーダー自動交換
GEPAS inc. 代表　Kiyomi Kindaichi


■連 載
大家専門税理士になるコツ
第10回　地主大家さんへのコンサルティング術
～初回面談で「提案しない」ことが提案につながる～
吉田博之税理士事務所　代表税理士　吉田博之


■連 載
会計事務所のための会社と社長に「お金を残す」 実務講座
第7回　プロの法人化術 ─ 個人事業主の手取りを増やす３つの対策 ─
ニッケイ・グローバル株式会社 代表取締役 MDRT 終身会員　大田 勉


■連 載
「全国将軍の旅」取材記
税理士法人合同経営会計事務所／税理士法人たすき会／根來駿也税理士事務所
株式会社MAP 経営


会計事務所経営カウンセラーChannel
Business Report
営業企画部現場からのつぶやき

税経通信

2026年10月09日発売

目次: 特集　区分所有マンションの相続税評価

税務弘報

2026年10月05日発売

目次: 【特集】
個人の外貨建取引に係る所得税と相続税の「間」問題
最高裁令和８年６月16日判決を踏まえて

外国通貨間交換為替差損益
最高裁令和８年６月16日判決の分析――解釈論の到達点と，補足意見が投げかけた立法への問い
　河合 厚
【所得税】外貨，外貨建預金，外貨建金銭債権
　森谷義光
【相続税】外貨，外貨建預金，外貨建金銭債権
　清水真枝
【所得税】外国株式・暗号資産
　藤本剛平
【相続税】外国株式・暗号資産
　村田佳照
【所得税】外国不動産
　丹菊博仁
【相続税】外国不動産
　前山静夫

【T.REVIEW】
公共サービスと税制度の同時最適化――道路インフラを例に
　河野達仁（東北大学大学院情報科学研究科教授）

【判例解説】
組織再編成に係る行為・計算否認規定はいかに適用されるべきか
東京地判令和８年６月18日の分析
　吉村政穂

【実務解説】
株式評価における残余利益モデルの解説
有識者会議の内容を踏まえた実務への影響
　荒井紀雄

スタートアップ企業経営者の資産管理体制
資産管理会社設立時期と株主間契約条項の検討
　松野史郎

株式買取業者トラブルの実態と事後対応の流れ
株式売買価格決定申立裁判と株主代表訴訟
　土屋勝裕

企業内保育園の外部委託に係る課税問題
消費税の修正申告・更正の請求の要否
　岩品信明


【連載】
税制之理（第234回）
　森信茂樹
続・実践租税正義学（第176回）
　増田英敏
見解の相違を解消するヒント（第59回）
　北村　豊
実務に役立つ判例研究（第214回）
　林 仲宣／髙木良昌
Excel使いこなし術（第10回）
　羽毛田睦土
経済学でひもとく租税制度（第７ 回）
　高松慶裕
租税法学と租税実務（第31回）
　品川芳宣

【Color Page】
税を視る
　藤曲武美
こちら不忍池前税務署
　清水太一
税制未来予想図
労務知識アップデート講座
　寺田慎也
４コマDEマナー
　茂垣志乙里

【コラム】
税の窓
税務・税制ニュース＆トピックス
出たとこ旅行記
　高殿 円
５択占い
　沙耶花
編集室から

税務事例

2026年10月01日発売

目次: ■租税判例研究
不動産の一括賃貸借及び転貸における所得税法157条1項適用事例（その2）／長 島 弘

■税務論文
給与所得に係る給与所得控除・現物給与・手当の課税／矢内一好

租税負担能力の原則に基づく納税の猶予及び換価の猶予の要請
―法人税法22条の2の弊害と調整に係る税務会計学的検討―／長谷川記央

税制がEC事業者に与える影響／林 德 順

■租税訴訟学会
相続開始時に未着工であった修繕工事に係る請負代金債務が債務控除の対象となることを認めた例／横田雅志

■アメリカ租税立法・税革における「簡素」原則の展開（第7回）
〜ポピュリズム全盛で変容する「簡素」原則の所在―Tax simplification aspects of U.S. tax reform.
〜The “Simplicity” principle amid rising populism／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
アフリカ諸国との租税条約／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
米国から帰任する人の退職金の課税関係／高山政信

■書評
『評価通達における原則評価と例外評価』／品川 芳宣著
（評者）川 田 剛

■税理士のための重要商事判例（第142回）
プラットフォーム事業者の出品者に対する義務と免責条項の有効性
―Amazonパルスオキシメーター事件―／渡邊涼介

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第91回）
還付請求書の期限後提出と「やむを得ない事情」の存否／小仙健太郎

■緊急連載
給付付き税額控除の導入 ⑸／矢内一好

■海外重要租税判例
組織再編行為を利用したグループ内での損失移転が濫用に当たらないとされた事例…カナダ
―Canada v. Quebecor Inc. 2025 FCA 207／川田剛

●税と経済学の交差点（第254回）（土居丈朗）
飲食料品の消費税減税で物価は下がるのか？

●税界小論
都市部でも深刻化する空き家問題と税制／柳 綾 子

租税訴訟学会ニュース

2026年度（第38回）日本租税理論学会開催のお知らせ

税務大学校 公開講座のお知らせ