会計・税務・経理 雑誌

厚生労働

日本医療企画

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厚生労働

2022年01月01日発売

目次: ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
最 新 内 容 2022年1月号(2022年1月1日 発行)
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◆MHLW TOP INTERVIEW◆
溝端淳平さん(俳優)

失敗しても間違えても
次のチャンスをもらえる社会に

ドラマや舞台、映画などで活躍する溝端淳平さん。
フジテレビ系で1月6日(木)にスタートする連続ドラマ『ゴシップ#彼女が知りたい本当の○○』で、ニュースサイトの編集部員を演じています。
情報を発信する側を演じるにあたっての思いや向き合い方、演じながら感じたことをお聞きしました。

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◆特集◆
かかりつけ歯科医を持とう
歯を健康に保つ秘訣

歯や口腔の健康を守ることは「口から食べる」や「人と話す」などの機能維持につながります。
歯や口腔の状態を自分で確認し、守るための、ヒントを紹介します。

PART1 高齢になっても歯を健康に保つために
 解説 医政局歯科保健課課長補佐 奥田章子さん

PART2 歯の健康は全身に影響する
 解説 日本歯科医学会連合副理事長
    東京医科歯科大学名誉教授 川口陽子さん

PART3 かかりつけ歯科医を持とう
 解説 公益社団法人日本歯科医師会常務理事 林 正純さん

PART4 訪問歯科診療も利用しよう
 事例1 細野歯科クリニック 院長 細野 純さん
 事例2 日本歯科大学 口腔リハビリテーション多摩クリニック
     歯科医師 田村文誉さん

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その他注目の記事!
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■連載
〈ソーシャル・チャレンジャーズ〉 佐賀市
 介護予防DX

〈新型コロナウイルス最前線〉
 これからの新型コロナウイルス感染症対策
 ~ワクチン追加(3回目)接種などのQ&A~

〈今月のPICK UP〉

〈イベント案内〉

〈女性が輝く職場づくり〉 固定的な性別役割分担意識

〈すごい! 医療ベンチャー〉 Craif株式会社
 手軽にできる尿検査で
 がんの早期発見をめざす

〈ウィズ・ポストコロナ〉 大和ライフネクスト株式会社
 全国統一のオンライン形式で
 研修の質を均一にし、コストも削減

〈海外からの便り〉 インド共和国

〈技能の道〉 石工 伊藤良将さん

■編集後記・次号予告

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次 号 予 告 2022年2月号(2022年2月1日 発行)
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◆特集◆
 現在の日本人の食生活の課題と改善策
 食事と栄養のトリセツ(仮)

◆MHLW TOP INTERVIEW◆
 山田涼介さん(Hey! Say! JUMP)

参考価格: 660円

厚労省の政策をわかりやすく伝える唯一の情報誌

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企業実務

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企業実務

2021年12月25日発売

目次: 企業実務2022年1月号≪目次≫

【特別記事】
改正電子帳簿保存法の施行で、中小企業が最低限行うべきことは?
■改正電子帳簿保存法のあらまし
■電子帳簿の保存に関するポイント
■自社で作成する書類の電子保存に関するポイント
■取引先が作成した書類の電子保存に関するポイント
■税務調査対応はどのように変わるのか

【経理・税務】
□頻発する「経理ミス」と、その対処法・予防法を考える
□安定した資金繰りのために円滑な債権回収を進めるポイントとは?
□経理業務を効率化させる「デュアルディスプレイ」のすすめ
□新連載 2022年4月から適用される中小企業の「グループ通算制度」の実務
  制度のあらましと適用スケジュール
□早めに把握しておきたい「インボイス制度」のあらましと実務〈5〉
  買い手側の留意点
□なるほど納得勘定科目〈58〉
  ベルトコンベアを購入した場合は?

【人事・労務】
□ワクチン接種を受けていない従業員に対する会社としての配慮とは
□101人以上の企業に 「一般事業主行動計画」の策定が義務化されます
□65歳以上の従業員が対象「雇用保険マルチジョブホルダー制度」とは
□コロナ禍の影響でどうなる!?中小企業の2023年卒採用スケジュールとその戦略
□「解雇の金銭解決」にまつわる現状と法制化の行方は?
□労働生産性を低下させる観点から注目される「プレゼンティーイズム」とは
□労務トラブルを防ぐ「社内規程」「労使協定」はこうつくる〈37〉
  妊娠・出産の申出をした労働者に対する周知・意向確認に関する書面
□これってハラスメント?〈22〉「退職勧奨」適法、違法の境界線
□植木理恵のココロの休ませ方〈30〉
  「・・・とは限らない」を口ぐせにする

【総務・法務】
□野村総合研究所佐々木雅也氏に訊く
  2022年、日本と世界の景気はどうなるか?
□感染症の防止に効果大!オフィスを正しく「加湿」しよう
□省コストで成功に導く 中小企業のDX導入ガイド
□Windows11で何が変わるのか 企業はどう対応すべきか
□最近の“危ない”商法〈37〉
  日産自動車系の船舶専門会社が債務超過により倒産
□売上アップを実現するSNSの上手な活用術〈10〉 
LINE活用術①
●1月のビジネスカレンダー
●1月の事務ごよみ
年末調整の仕上げ、法定調書の作成と提出、欠員の補充と内定者のフォロー、労働者死傷病(軽 度)報告の提出、年始の行事運営、年始の事務手続き ほか
●新法令・通達解説■ドローン登録制度の手数料等が明らかに ほか
●これからの法改正の動き■オンラインでの活用を促進するADR法の整備 ほか
●その他
世の中を読むデータ 
花のある空間 
 机の上の小さな変革 
 読者プレゼント
 インフォメーション
 『企業実務』総索引2021年1月号~2021年12月号
セミナー告知
 
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☆ 別冊付録(B5版・16頁)保存・持ち運びに便利!
≪実務情報Series≫
コロナ禍で発生する「新・労務トラブル」とその対応策
 

定期購読(月額払いプラン)なら1冊:1,760円

経理・総務・人事部門の抱える課題を解決するために

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月刊経理ウーマン

2022年01月20日発売

目次: 月刊経理ウーマン

□2022/1/20発売号(現在発売中の号)


【特別企画】
その節税策が会社を危うくする!
経理はこのポイントを押さえておこう!!
「賢い決算対策」&「ダメな決算対策」の大研究

3月決算の会社ではそろそろ決算準備が始まる時期です。決算結果が黒字になるか赤字になるか社長も気になるところでしょうが、それとあわせて決算対策についても検討をしなければなりません。決算対策は赤字見込み・黒字見込みで違ってきます。また黒字見込みの場合は納税額を少しでも減らすための節税策を講じることになりますが、下手な決算対策を講じると資金が流出して、会社の経営を危うくしかねません。今月の特集では「賢い決算対策」と「ダメな決算対策」について研究しました。

【その他の記事】
◆「アフターコロナの資金繰り」こんな方策を検討しよう
今回のコロナ禍で緊急支援資金など特別貸付けを受けた会社は多かったのではないでしょうか。新型コロナウイルス騒動が起こってから2年超。「据置き」となっていった返済がそろそろ始まるという会社もあるでしょう。そんなとき、手元cashが心もとないといったケースでは早めに対策を講じる必要があります。「アフターコロナの資金繰り策」をアドバイスします。

◆「即時償却」と「税額控除」のメリット&デメリットがわかる講座
優遇税制を利用するとき、即時償却と税額控除のいずれかの選択を求められることがあります。即時償却は購入資産の事業供用時に取得価額全額を減価償却するもの、税額控除は通常の減価償却とあわせて一定の税額控除が認められるものですが、それぞれにメリット&デメリットがあるため、選択の際には慎重に検討する必要があります。実際のシミュレーション等をもとに、即時償却と税額控除の内容やメリット&デメリットをわかりやすく解説します。

◆もう一度おさらいしておきたい「前払費用」の税務取扱い
経過勘定には、前払費用、前受収益、未払費用、未収収益があるのは皆さんもご存じのとおりです。その中でも前払費用には短期前払費用という特例があります。短期前払費用は実務ではよくある処理ですが、「儲かったときだけ前払いをする」「契約上は月払いとなっているものを勝手にまとめ払いをする」といったケースは短期前払費用とはなりません。ここでは経理担当者としてもう一度おさらいしておきたい「前払費用」の税務取扱いをレクチャーします。

◆知っておきたい「フリーランスガイドライン」の内容と会社の注意点
昨年の3月にフリーランスの人たちが安心して働ける環境を整備するための「フリーランスガイドライン」(略称)が策定されました。経理担当の皆さんがフリーランスとして仕事をする機会は少ないかも知れませんが、会社がフリーランスの方に仕事を発注するときには注意が必要です。「フリーランスガイドライン」では優越的地位の濫用の禁止や発注時の取引条件の明確化などが定められています。ここでは「フリーランスガイドライン」の概要と会社としての注意点をアドバイスします。

◆「極楽お風呂タイム」を実現してくれる便利&ユニークグッズカタログ
木枯らしの吹く季節。仕事から帰ってきて一番ほっとするのが「お風呂タイム」ではないでしょうか。冷えた体がお風呂に入って温まると、一日の疲れもとれて、体も心も癒されますよね。ここでは、そんな「お風呂タイム」をよりいっそう楽しく充実したものにしてくれる便利&ユニークグッズをご紹介します。星座を投影できるプロジェクター、お風呂まくら、防滴DVDプレーヤー…これらのグッズを使って「極楽お風呂タイム」を実現しましょう!!

◆有名人が語る「わたしの金銭哲学」(陣内智則さん)
各界の有名人にお金にまつわるエピソードや哲学をうかがう本連載ですが、今回は、1998年『ABCお笑い新人グランプリ』第19回優秀新人賞、2000年『第29回 上方お笑い大賞』の最優秀新人賞を受賞、日本テレビ系『ヒルナンデス!』、フジテレビ系『ネタパレ』などのバラエティ番組に出演するほか、東海テレビ・フジテレビ系ドラマ『シンデレラデート』など、俳優としても活躍中の陣内智則さんにご登場いただきました。

【連載記事】
景気を読む/今月の事務チェックポイント/実務レッスン講座/税理士のひとりごと/今月のシネマ/ホームページガイド/お気に入りの「この1冊」/仕訳ワンポイントレッスン/税金用語辞典/読者の井戸端会議室  他

参考価格: 980円 定期購読(3年プラン)なら1冊:711円

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会計・監査・税務・経営のための実務専門誌

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月刊 税

ぎょうせい

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月刊 税

2021年12月27日発売

目次: 特集
要点チェック!
令和4年4月適用税制再確認
/安部和彦
1 はじめに

2 法人住民税・事業税等
(1) 法人事業税に係る配電事業及び特定卸供給事業の創設に伴う措置 
(2) ガス事業者の分社化に伴う収入金額の算定の見直し
(3) ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し
(4) 大法人に対する法人事業税所得割の税率の見直し

3 個人住民税
(1) 退職所得課税の適正化 
(2) 住宅借入金等特別税額控除の控除残額に係る措置
(3) 特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る申告手続きの簡素化
(4) 寄附金税額控除に係る申請書における性別記載の不要

4 固定資産税・都市計画税
(1) 土地に係る固定資産税の負担調整措置
(2) 土地に係る都市計画税の負担調整措置

5 その他 
(1) eLTAXを通じた申告・申請に係る対象手続きの拡大
(2) 個人住民税における合計所得金額に係る規定の整備
巻頭言 税制鳥瞰図
公共サービスを支える税制を築けるか
/古市 将人
税の動向

地方税関係 
固定資産税、商業地は軽減/ガス会社課税、自由化受け見直し/自販機でふるさと納税/返礼品に楽天旅行クーポン
国税関係 
所得税の実地調査は4割程度に激減も1件当たり申告漏れは過去最高/法人の実地調査は3割程度に激減もコロナ特需の業種もターゲットに/課税事業者の2割超はインボイスを機に免税事業者と取引せず
ここが知りたい 最新税務Q&A

住民税関係
公的年金等に係る所得などの申告
/山口一雄(監修)・住民税研究会(執筆) 

固定資産税(評価)関係
複合用途家屋の評価上の留意点
/七元広宣

徴収関係
無償譲渡等に係る「異常な利益」及び「必要かつ合理的な理由」①
/地方税徴収問題研究会

国税関係Ⅰ―法人税・所得税・消費税
役員が現物支給を受ける場合の事前確定届出給与の取扱い
/田中章介(監修)・田淵正信(執筆) 

国税関係Ⅱ―相続税・所得税
土地の売買契約締結後、引渡し前に売主が死亡した場合の取扱い
/田中章介・田淵正信(監修)・藤中秀幸(執筆) 
ミクロ・マクロで読み解く地方税判例
第41回 札幌高裁令和3年5月20日判決
固定資産評価審査決定取消請求控訴事件
/小西 敦

キーワードで読み解く個人所得課税
第22回 所得控除(その2)
/吉川宏延

転ばぬ先の智慧~徴収カウンセリング室~
ケース16 徴収方針の困った!
/阿部のり子・坂本孝 

資産課税実務Q&A―事例から考える対応のポイント
第6回 遺贈により不動産を取得した場合の非課税の認定
-不動産取得税-
/安室 榮

固定資産税評価実践講座
第12回 標準宅地の選定と不動産の鑑定評価
/髙垣直記

(新連載)
事例で押さえる 地方税務職員のための 詳解行政不服審査制度
第1回 審査請求の対象となる行為(1)
/佐藤英明

税法基本判例を再読する
第82回 準確定申告
/税法基本判例研究会

徴収担当職員のための 地方税徴収処分と審査請求の実務
第4回 総論⑷-処分-
/中山裕嗣

事例解説 地方税務職員からの質問
第4回 弁護士会からの租税情報の照会
-その4 目録方式と副本方式
/地方税事務研究会

ものがたり  平成地方税制史
第118話 社会保障制度改革と地方消費税
/浅利満継

Q&Aで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
第172回 財産の換価(57)
/古郡 寛

地方税制温故知新
第123回 事業税の沿革と今日における事業所税の意義
/石田和之

連載コラム

徴収の智慧 
政界小耳情報 
経済ウォッチング 
時事問題の税法学 
海外税制事情 
比較キーワード地方税 
稀代のお役人今昔物語 
税趣味講座 
ぎょうせい図書ガイド 
新古典逍遥 
地方税1問1答 
税務カレンダー

地方税中心の実務研究誌

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  • 2017/12/04
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  • 2017/11/02
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  • 2017/10/02
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  • 2017/09/04
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月刊 税理

ぎょうせい

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月刊 税理

2021年12月20日発売

目次: 特集:徹底検証! 押印廃止の実務

 デジタルガバメントの推進の観点から,税務署をはじめ各役所へ提出する書類については,一部の例外を除き,原則として押印が廃止されている。しかし,実務家からは「押印をしないとどれが正本なのか判別ができない」などといった声や,実務上の細部にわたっては「訂正をする場合の訂正印は必要なのか」「封緘印はどうなのか」といった疑問も聞かれ,その対応も特に自治体によってまちまちであるという。そこで本特集では,所得税等の確定申告を目前に控え,押印廃止の実務を明らかにするとともに,現下において求められる押印実務のあり方を検討する。




押印廃止の目的と求められる押印実務のあり方/税理士 野中 孝男
税務署への提出書類等における押印廃止の現状と課題/税理士・公認会計士 越田 圭
押印廃止により必要となる提出書類の真正性の確保とその対応/税理士 冨永 昭雄
提出書類の一部訂正・封緘等における押印の要否とその対応/税理士 宮地 宏樹
税務署以外の各役所等への提出書類における押印廃止とその例外/税理士 永橋 利志



【今月の税務Q&A】
通 則  コロナ禍の影響下での猶予制度の活用/税理士 黒坂 昭一
所得税  床面積50㎡未満の場合の住宅借入金等特別控除/税理士 石橋 三男
法人税  100%親会社と株式を保有する関係会社からの受取配当の取扱い/税理士 灘野 正規
相続税  非上場株式の譲渡と相続税の取得費加算(納税猶予を適用したものとそれ以外がある場合)
/税理士 渡邉 正則
消費税  事務所兼賃貸住宅を売買した場合の課税関係/税理士 齋藤 文雄
電子帳簿 帳簿は紙か電子の選択へ/税理士 十文字俊郎


年 頭 所 感
経済のデジタル化など時代の要請に応え得る税理士制度の確立を
/日本税理士会連合会 会長 神津 信一


巻頭言
分配政策としての賃上げ優遇税制のゆくえと課題
/松蔭大学大学院客員教授・弁護士 岸田 貞夫



税務研究最前線
<中国税理士会税務研究所>
[第1回] 設立6年目の成果と課題/中国税理士会税務研究所 所長 山中 庸祐


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【実 務】
利益計画 旅行代理店業のモデル利益計画
/中小企業診断士 林  啓史


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立法趣旨から探る税務のポイント
[第77回]土地の使用収益に対する対価と借地権
     (平成29年1月17日裁決・裁決事例集No.106)
/和歌山大学教授 片山 直子

中小企業法講話
[第43回]株式買取請求権の基準時
/日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘

実務から読み解く!消費税法基本通達のポイント
[第41回]「第11章 仕入れに係る消費税額の控除 第2節 課税仕入れの範囲」関係(2)
/消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
[第34回]従業員から外注先に変更になった塗装作業員に支払った報酬と仕入税額控除
/明治学院大学法学部教授 渡辺  充

資産・事業承継対策の実務入門
[第30回]事業承継対策のまとめ
/税理士 永安 栄棟

ケーススタディ お家騒動
[第7回]株式併合によるキャッシュアウト
/日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘

財産評価における通達によらない評価実務
[第1回] 総則6項適用のこれまで
/税理士 風岡 範哉

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
財産評価のキーポイント
[第166回]鉄道騒音の影響を理由として利用価値が著しく低下している宅地の評価の定め(10%減額)を適用することの可否が争点とされた事例(その3)
/税理士 笹岡 宏保

ポストコロナ経営・虎の巻 
[第1回] ポストコロナで見えてきた環境変化
/中小企業診断士 長谷川 勇

税務レポート 
[第1回]  「インドネシア-日本バーチャル税務相談クリニック(第2回)」の模様
/税理士 小林 正彦

月間ダイジェスト[令和3年11月]

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
コラム・連載
ひと夜ヒト世に独り言
第13回 尊敬されてはいけない
/お茶の水女子大学名誉教授・哲学者 土屋 賢二

税理士業務のヒヤリハット 
第97回 決算期の変更に伴う申告期限の延長届はいつまで?
/ABC税務研究会 税理士・公認会計士 空本 光弘

判決インフォメーション
/TAINS編集室 税理士 岩崎宇多子

新経営ヒント
第22回 不人気のラーメン店がいくら掃除と挨拶を徹底しても繁盛しない理由
/経営コンサルタント 平野  薫

判例からみる税法解釈 
第37回 相続時精算課税制度における贈与税相当額の還付請求権の消滅時効の起算点
―東京地裁令和2年3月10日判決・公刊物未登載(LEX/DB25584311)
/青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣  

租税手続法講座
第49回 最近の地方税争訟の状況(下)~終結状況
/香川大学法学部教授 青木  丈   

要件事実 
第73回 いまだ発展途上の「証明責任規範説」
/仙台高等裁判所判事 岡口 基一     

税金クイズ どっちが正解?
/税理士 守田 啓一
/税理士 関根 美男 

政界裏話
第46回 追い風の岸田,不安材料は?
/政治ジャーナリスト 南野 洋志

政界舞台裏 イラスト/ひぐちにちほ
イラスト/ひぐちにちほ


会社法エッセンス
第43回 議決権拘束契約(株主間合意)の履行強制の可否
/国士舘大学法学部教授 武田 典浩

新感覚! 租税判例深読み
第17回 更正通知書に記載された理由附記の不備
/税理士 林 仲宣・島根大学法学部専任講師 横井 里保

実務に役立つ証拠収集方法
第25回 インターネット接続プロバイダ契約者の情報を照会するケース
/弁護士 宗宮 英恵

社長さんに贈る 愛と絆の経営診断  
第1回 やる気を出す褒め方・成長する叱り方
/税理士・産業カウンセラー・心理カウンセラー 冨永 英里 

中小企業目線の国際税務入門 
第13回 海外赴任と国外転出時課税――納税猶予との関係――
/前明治大学大学院教授 川田  剛   

時代を紡ぐ言葉 
第1回 SDGs /評論家 和泉 哲雄

視点をひろげる岡目八目 
第1回 未来は昔から決まっていたこと /税理士 冨永 昭雄

歴史に問われた起業家たちの胆力 
第70回 国産西洋菓子のパイオニア――森永太一郎
/作家・歴史家 加来 耕三 

税務キャッチ・アップ
消費税関係 消費税の「インボイス」とは
/右山研究グループ 税理士 山本 裕子
所得税関係 清算分配金に対する課税
/右山研究グループ 税理士 中川 祐一

別冊付録Ⅰ◆これだけは押さえたい! 押印廃止をめぐる実務
別冊付録Ⅱ◆租税判例の回顧 令和2年下半期

税理士向き記事を含む税務・経営の総合誌。

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月刊 地方財務

ぎょうせい

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月刊 地方財務

2022年01月05日発売

目次: 特集:“地方行財政”2021年の三大ニュースと2022年の展望

・社会インフラの維持・発展とリスク管理型社会の構築に向けて
 /石井 晴夫

・足元を固めつつ飛躍の契機にする一年に
 /板垣 勝彦

・地方公共団体に対する地域課題解決への期待と財源調達の論点
 /江夏 あかね

・人口減少、グリーン等の社会トレンドへの対応の基盤となるデジタル化
 /落合 孝文

・コロナ対応と財政健全化への対応が課題
 /小西 砂千夫

・コロナ禍における自治体債権の回収・放棄の在り方
 ―特例貸付の償還免除・非課税免除を参考に
 /瀧 康暢

・ポストコロナのセーフティネット論
 /田中 聡一郎

・自治体独自の政策形成が生かされる社会へ
 /中澤 克佳

・人々の生活を支える地方財政の役割と情報の公開
 /古市 将人

・ポストコロナの新しい地域づくりへ
 /森 裕之

・ポストコロナ時代の始まり
 /吉川 宏延



今月の視点

●適正な基金積立額とは?
 ―基金力比率・資金力比率等の提案
 /竹林 昌秀

●地方公共団体におけるPFS/SIB導入のススメ(2)
 ―PFSの一般的なプロセスと実務上の留意点
 /世羅 徹・米森 健太・高原 すずか

●「デジタルガバメントに関する住民ニーズ調査」結果報告
 ―住民がデジタルガバメントに求めるものとは?(1)
 /櫻井 美穂子



連載

●小西教授の自治体経営論(10)
・災害財政と新型コロナウイルス感染症対策
 /小西 砂千夫

●地方財務実務相談室(128)
・電気・ガス・水道料金の会計年度所属区分
・年度内に完成した施越工事につき翌年度予算で過年度支出とすることの可否
・一部事務組合への負担金と「補助費の類」
・過誤納金の会計年度所属区分

●実践 公共施設マネジメント―進化する手法(46)
・公共施設におけるDXの検討(下)
―庁舎・市民利用施設
 /南 学

●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要(168)
・移住・定住促進施策~福井市の取り組み(上)
 /小林 良彰・岸 洋子

●地域とリスク管理(10)
・山河とともに生きる山村 3つのネットワークのなかの熊本県五木村
 /檜槇 貢

●財務担当者が知っておきたい!法務の基礎と考え方(22)
・法律から政令や省令への委任
 /森 幸二

●政策課題への一考察(69)
・地方自治体における外部人材活用の在り方
 /若生 幸也

●本から学ぶ 財政課心得帖(41)
・新しい年の始まりに新しい仕事の進め方を描く
 /林 誠



■コラム======================
霞が関情報 

書評/水 昭仁
・湯浅誠/著『つながり続ける こども食堂』

時評 自論・公論/佐々木 信夫
・新田園都市構想

最新法律ウオッチング
・重要土地等調査法

データリテラシー向上術/廣瀬 毅士
・二次分析とデータアーカイブ

映画の窓から/村瀬 広
・アルチュール・アラリ「ONODA ―万夜を越えて」架空の人物として描く

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都道府県地町村の財務運営のことなら何でもわかる実務雑誌。

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社長のミカタ

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中小企業のオーナー社長必読!経営・財務の月刊紙

  • 2019/09/28
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旬刊 速報税理

ぎょうせい

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税金に特化した記事満載。

  • 2021/12/01
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税理士、公認会計士、社会保険労務士をはじめとする実務家や企業の経理担当者の知っておきたい情報が満載。

  • 2022/01/01
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税経通信

税務経理協会

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税経通信

2022年01月08日発売

目次: 特集Ⅰ M&Aとともに広がる利用に備える 中小企業の資本業務提携の基本
1 中小企業における資本業務提携の現状/山田勝也
2 資本業務提携における契約上の留意点/太宰賢二
3 第三者割当増資・株式譲渡の税務上の留意点/勢〆健一
4 提携解消に向けた具体的な方法 /鈴木規央

特集Ⅱ 駐車場・コインランドリー・トランクルーム等の税務
1 駐車場/山本信行
2 コインランドリー/二又大樹
3 トランクルーム・太陽光発電・その他/田中康雄

経済ニュース解説 令和4年度税制改正大綱がまとまる
税法ニュース解説 (法人税)退職給与に該当しない役員給与:(消費税)暗号資産に関する税務上の取扱いについて/安積健
今月の税務 令和4年2月
今年の申告実務 令和3年分の所得税の確定申告の留意点/小田満

実務に活用してほしい ファイナンシャルプランナーの知恵 〜資産運用編〜(第5回) 選択肢の広がる不動産投資/山口りな
中小企業のビジネスナレッジ(第5回) 中小企業のためのリスクマネジメント入門/吉田潤
基礎からわかる非公開会社のための会社法入門(第14回) 株式(2)/弥永真生
課税要件と証拠の論理(第18回) 非上場有価証券の評価損が争われた事例/田中俊久
保険業の過去・現在と不明の未来(第24回・最終回) 生命保険業を中心とした全体像と今後/小山浩一
職業会計人のための経済教室(第9回) 株価対策として見た金融所得課税見直し/井口秀昭
先読みインボイス(第6回) インボイスの様式と記載事項の総点検/渡辺章
改正で要注意! 税理士損害賠償の事故事例(第6回) 所得税の事故事例と居住用財産の買換えの場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例に係る改正/中島孝一
認知症と遺言能力—無効とされない遺言書作成のポイント—(第5回) 遺言者を取り巻く状況などから判断して遺言内容が合理的で自然か、その作成経緯が適正か②/アイシア法律事務所
税務相談Q&A 源泉所得税 技術士の業務と同一の業務の範囲/伊東博之
税務相談Q&A 法人税 相当の地代で賃借した土地に係る借地権の価額(支払地代の額が一般地代の額に相当する金額となったときに借地権の譲渡が行われた場合)/今井康雅
税務相談Q&A 資産税 贈与税の配偶者控除と配偶者居住権/山岡美樹
税務相談Q&A 消費税 電子記録債権を譲渡した場合の課税売上割合の取扱い/佐藤明弘
税務相談Q&A 国際課税 法人税調査における海外で作成した移転価格文書(ローカルファイル)の取扱い/清水達也
最新判例・係争中事例の要点解説(第137回) 税理士が行った相続にかかる相続税の申告等につき、相続人らから報酬の支払いを拒絶されたため、相続人らに対し、委任契約に基づく税理士報酬を請求した事例~東京地方裁判所令和2年3月10日判決(TAINZ:Z999-0215)~/佐藤香織

昭和21年創刊の専門雑誌。財政・税制・会計・商法・経済・経営などの分野のトピックな問題を的確にとらえ、欺界の方々の示唆に富む研究・解説論文を掲載。

  • 2021/12/10
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税務弘報

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税理士や経理部の方などの実務家はもちろん、学者などの研究者にも役立つ専門誌

  • 2021/12/03
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税務事例

財経詳報社

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税務事例

2022年01月01日発売

目次: ●年頭所感
年頭に当たって 国税庁長官 大鹿行宏
新年を迎えて 国税不服審判所長 東亜由美32

■税務論文
ソフトローによる予測可能性の担保―文書回答手続の改正を契機に―/酒井克彦

■租税判例研究
売主が非居住者であるか否かの確認注意義務を尽くしても確認できない場合には所得税法212条1項に基づく
源泉徴収義務を負わないとの納税者の主張(同項の限定解釈)を上記義務を尽くしたとは認められないとして
排斥し納税告知処分を適法とした事例/佐藤孝一

■租税訴訟学会
設備の一部の資産に中古資産がある場合に簡便法の適用を否定した裁判例/長 島 弘

■アコード租税総合研究所報告(第135回)
国内不動産の譲渡を受けた者に係る源泉徴収義務の有無/酒井克彦

■アメリカで問われるタンポン課税(第5回)
~課税と性の平等/ジェンダーイクオリティの課題/石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
国連モデル租税条約の新たな役割/矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
非居住者が事業譲渡類似株式及び不動産化体株式を譲渡した場合の課税関係/高山政信

■税務判断のポイント
【資産税】
●建物の無償譲受けと建物解体撤去費用/八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例(第85回)
2名の監査役が選任されている時期の株主総会決議により監査役の報酬額の最高限度額が定められている場合に,その後監査役が1名となったときに,当該監査役が自己の報酬額をその最高限度額と決めることの許否/遠藤元一

■税務のカルテ:裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋(第34回)
業務委託先に対する支出に関する「関連性要件」と「必要性要件」/小仙健太郎

■デジタル課税進展史~電子商取引からデジタル課税へ~
第Ⅶ部仮想通貨から暗号資産への進展/矢内一好

■海外重要租税判例
マルコス元比大統領がハワイ州相続法でいう「永住者(domicile)」に当たらないとされた事例
―963 P.2d 1124 (1998) 88 Hawai`i 148/川田剛

●税と経済学の交差点(第197回)(土居丈朗)
「賃上げ促進税資」に期待される効果

●租税法余説(第79回)(酒井克彦)
所得税法施行令の二つの条文と「生活」概念

参考価格: 1,273円 定期購読(3年プラン)なら1冊:1,019円

税務に関する最新の判例・事例を徹底解説!

  • 2021/12/01
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税理士、会計士合格への総合学習誌

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税経セミナー

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税理士・会計士を目指している方を対象にした、合格への手助けとなる受験指導誌!

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