会計・税務・経理 雑誌

月刊経理ウーマン

2026年08月20日発売

目次: 月刊経理ウーマン

□2025/8/20発売号（現在発売中の号）


【特別企画】
最近の傾向からやってはいけないタブー言動まで 敵を知れば百戦危うからず!?
「税務調査」の疑問が氷解する14問14答

やましいことがなくても何となく「嫌～な感じ」がする税務調査。「税務調査」の連絡が入ると緊張してしまう社長や経理担当者は多いのではないでしょうか。税務調査はそう頻繁にあるものではないので不安に感じるのも無理はありません。そこで大切になるのが「税務調査」の中身を十分に理解しておくこと。敵を知れば百戦危うからず…です!?　今月の特集では「税務調査」にまつわるあなたの疑問にズバリお答えします。

【その他の記事】
◆もう一度おさらいしておきたい「棚卸資産」の税務知識
棚卸資産は、会社が将来の生産活動や販売活動のために保有している資産のことです。その種類には、原材料や製品、商品、半製品、仕掛品などがあり、一般に「在庫」などと呼ばれます。この在庫の評価は、企業の経営成績や、税金計算のもととなる利益の額に大きく影響するだけに、税務署も非常に厳しくチェックする項目となっています。ここでは棚卸資産の評価方法から税務調査対策まで、ビギナー担当者にも分かるように解説していきます。

◆「社員の定着」を実現するための重要ポイント教えます
人手不足の昨今、社員の採用に苦労している中小企業は少なくありません。しかし、採用よりも重視すべきは「社員の定着を図る」ことではないでしょうか。せっかく採用できても社員が定着せず、すぐに辞めてしまうようでは、人手不足は解消できませんし、採用コストも無駄になってしまいます。これではまるで「穴の開いたバケツ」で水を汲んでいるよなものです。ここでは専門家が、せっかく採用した人材の定着を実現するためのポイントをレクチャーします。

◆「源泉徴収の実務」─こんなときどうする？
源泉徴収は経理担当者にとって身近な手続きですが、支払先によっては源泉徴収をすべきかどうか迷うケースがあります。また外国人労働者に対する給与は源泉徴収が必要なのでしょうか。従業員や外注先から預かった源泉所得税を法定納期限までに納付しなかった場合、「不納付加算税」が課せられるだけに源泉所得税の取り扱いには注意が必要です。ここでは迷いやすい源泉徴収の実務について解説します。

◆「忙しいのに儲からない」と感じたときにチェックすべき５つの項目
売上は増えていて社員も皆忙しく働いているのになかなか利益が上がらない、手元に現金が残らない…。あなたの会社はそんな事態に陥っていませんか？　「忙しいのに儲からない」という事態の背景には、無駄なコストの増加や非効率な仕事の進め方があるのかも知れません。忙しさが十分な利益につながっていなければ、ただ仕事量だけが増えている状態になりかねません。ここでは「忙しいのに儲からない」と感じたときにチェックすべき項目を解説します。

◆いろいろあります「株主優待」の大研究
株主優待は、企業が自社の株式を保有する株主に商品やサービスを提供するものです。一般的には自社製品や割引券等が提供されますが、なかにはユニークな株主優待を実施している企業もあります。最近は値上がり益や配当だけでなく、株主優待に着目して株式を購入する人も増えているようです。ここではちょっとユニークな株主優待を実施している企業をご紹介しました。あなたも株主になってユニークな優待サービスをゲットしてみてはいかが？

◆有名人が語る「わたしの金銭哲学」」(伊藤さとりさん)
各界の有名人にお金にまつわるエピソードや哲学をインタビューする本連載ですが、今回は、映画コメンテーターとして「ひるおび」（TBSTV）」の生放送で月２回の映画解説、「newsおかえり」（ABCTV）は毎週金曜オンライン生出演で映画解説のレギュラー出演。また「めざましテレビ」(CXTV)では米アカデミー賞予想、「あさイチ・映画愛特集」(NHK)で解説を務める伊藤さとりさんにご登場いただきました。

【連載記事】
景気を読む／今月の事務チェックポイント／実務レッスン講座／税理士のひとりごと／今月のシネマ／ホームページガイド／お気に入りの「この１冊」／仕訳ワンポイントレッスン／税金用語辞典／読者の井戸端会議室　　他

会計・監査ジャーナル

2026年08月17日発売

目次: 【視点】 日弁連の諸活動と私の夢／松田純一


特集
「令和９年度税制改正意見書」について

　日本公認会計士協会では、我が国の経済社会の維持・発展に貢献するため、公平中立的な立場から税制がどうあるべきかを検討し、毎年、提言や意見の表明を行っている。
　2026年６月12日に開催された常務理事会において「令和９年度税制改正意見書」が承認され、６月22日に公表されたので、その概要を掲載する。


監査
【連 載】 公認不正検査士の不正調査手法　第80回
―シリーズ第1回―なぜ不正は社内に広がるのか　模倣・プレッシャー・類似案件調査の視点から／中西和幸


会計・企業情報開示
【連 載】 会計は世界を変えるか　第81回
中央銀行の財務諸表　その18／鶯地隆継


会計・企業情報開示
国際会計基準審議会（IASB）会議概要（2026年5月）／白府慶士


会計・企業情報開示
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）会議概要（2026年5月）／前田桂司・村山　華



税務
【連 載】 租税相談Q&A　406
子会社株式簿価減額特例の国内の子会社からの配当への適用／本田光宏



倫理
国際会計士倫理基準審議会（IESBA）会議報告─会計事務所等の文化及びガバナンス、最高財務責任者の役割ほか─／井村知代・友野敦史


法務・その他
【企業法務】 本国会で公布された外為法改正の概要と実務上の影響／大川信太郎


NEWS FLASH


【書評】 小西範幸 編著『コーポレート開示改革』／上妻京子

【アカデミック･フォーサイト】
負債と資本を巡る会計と税務の相違／藤井　誠

【国際トレンディ】
IFAC-中小事務所アドバイザリーグループ（SMPAG）ニューヨーク会議報告／金城琢磨・新井雅幸

月刊　税理

2026年08月21日発売

目次: 特集：〈相続・贈与〉借地権をめぐるトラブル事例と実務対応 　　
　借地権は，相続・贈与の場面で問題化しやすい権利である。そもそも借地権が成立しているのか，評価額は妥当か──この初歩的な判断を誤るだけで，相続税・贈与税の税額は大きく異なってしまう。さらに，使用貸借と賃貸借の区別，相当の地代の判定，無償返還届出書の有無といった要素が複雑に絡み，形式と実態の不一致がトラブルを招く。名義変更に伴うみなし贈与，名義書換料の要否，遺産分割での偏った取得など，実務で頻発する論点も見逃せない。本特集では，以下の５つの柱を軸に，借地権をめぐる相続・贈与の落とし穴となりそうなトラブル事例を挙げながら，税理士が押さえるべき実務対応を整理・解説する。

借地権が相続・贈与の場面で問題化しやすい背景

借地権の有無と評価額誤り

使用貸借と賃貸借

相当の地代と無償返還届出書

名義変更（みなし贈与，名義書換料，遺産分割など）
　／マルイシ税理士法人　代表社員税理士　藤井　幹久
　　　　　　　　　　　　社員税理士　鈴木　雅人


　今月の税務Q&A　
所 得 税　 相続で取得した外貨建預金を円転した場合の為替差益
　／税理士　石橋　三男

法 人 税　 中古資産の耐用年数
　／税理士　森　文人

相 続 税　　相続時精算課税適用者が特定贈与者より先に死亡した場合の納税に係る権利義務の承継
　／税理士　松田　淳

消 費 税　　海外への土産品等の直送制度の取扱い
　／税理士　齋藤　文雄




　巻頭言　
令和８年６月二つの最判，法廷意見の「今」，補足意見・反対意見の「これから」
　／東京国際大学特任教授・税理士　河合　厚





【理　論】
　税務論文
　外国人旅行者向け消費税免税制度のあり方
　／香川大学法学部教授　青木　丈・香川大学法学部准教授　横井　里保



【実　務】
　利益計画
　フランス料理店のモデル利益計画
　／中小企業診断士　有島　佑樹雄

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

立法趣旨から探る税務のポイント
　［第133回］　不適格擁壁が存在する土地の固定資産評価
　　／和歌山大学教授　片山　直子

中小企業法講話
　［第99回］　会社の承認がない譲渡制限株式の譲渡と会社の取るべき態度
　　／日本大学教授・弁護士　松嶋　隆弘

ブラッシュアップ判例・裁決例
［第90回］　病院へ通院するために要したガソリン代と医療費控除
　　／明治学院大学名誉教授　渡辺　充

ケーススタディ　お家騒動
［第35回］　少数株主が臨時株主総会を開催する場合における機関的地位～いわゆるプラコー事件を素材としたケーススタディ～
　　／日本大学教授・弁護士　松嶋　隆弘

財産評価のキーポイント
［第222回］　倍率方式により宅地を評価する場合において当該宅地の評価単位が複数筆の土地から構成されているときの評価方法が争点とされた事例
　　／税理士　笹岡　宏保

ケーススタディ　土地評価の実務
［第18回］　接道する道路のうち一部に高低差があるマンション敷地
　　／税理士・不動産鑑定士　井上　幹康

税理士・税理士事務所職員必見！土地・建物の“紐解き方”“見立て方”
　［第５回］　不動産の見立て方～対象不動産の時価の把握の仕方～
　　／不動産鑑定士　村木　康弘

実録　“節税”謳った脱税スキーム事件
　［第11話］　誰も貸付けと認識せず
　　／ジャーナリスト　田中　周紀

決定打を探せ！！税務紛争時のターニングポイント
　［第21回］　その差押えた財産は，他人の物！─でも，その主張，あなたに関係ありますか？─
　　／弁護士　川畑　大

人を大切にする経営・虎の巻
　［第６回］　人手不足にならない経営
　　／イー・マネージ・コンサルティング協同組合　中小企業診断士　坪井　豊明

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　コラム・連載　
ひと夜ヒト世に独り言
　第69回　イギリスのガーデニング
　／お茶の水女子大学名誉教授・哲学者　土屋　賢二

税理士業務のヒヤリハット
　第153回　フリーランスだから外注費？！
　／ABC税務研究会　税理士　中上　純

判決インフォメーション
　／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　藤原　眞由美

新経営ヒント
　第78回　同一労働同一賃金ガイドライン等の改正を考える
　／株式会社小宮コンサルタンツ　エグゼクティブコンサルタント　藤本　正雄

判例からみる税法解釈
　第93回　基礎控除の逓減消失部分の合憲性（下）（東京地裁令和７年12月４日判決・TAINS　Z888─2836）
　／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣

租税手続法講座
　第105回　申告納税制度はセルフサービスか
　／香川大学法学部教授　青木　丈

シン・クマオーの消費税トラブル・バスター
　第29回　２割特例と簡易課税制度
　／税理士　熊王　征秀

税金クイズ どっちが正解？
　／税理士　守田　啓一
　／税理士　関根　美男

政界裏話　
第102回　特別国会，高市首相の限界露呈
　／ジャーナリスト　浅見　亮

　 イラスト／ひぐちにちほ

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

新感覚！　租税判例深読み
　第72回　後発的事由による更正の請求と訴訟上の和解の効力
　／税理士　林　仲宣・税理士　伊澤　祐馬

実務に役立つ証拠収集方法
　第81回　カスタマーサービスに対する照会
　／弁護士　朝倉　理紗（第二東京弁護士会）

時代を紡ぐ言葉
　第57回　アプリ
　／評論家　和泉　哲雄

ＰＬＡＴ ゆるっと税務
　第27回　金額だけ見て時間を見落とす落とし穴
　／税理士　冨永　昭雄

視点をひろげる岡目八目　
　第57回　「Ｗ」の起業論
　／税理士　冨永　昭雄

中小企業目線の国際税務入門
　第69回　海外赴任と出国税（その２）
　／前明治大学大学院教授　川田　剛

歴史に問われた起業家たちの胆力　
　第126回　事実上の創業者　豊田喜一郎
　／歴史家・作家　加来　耕三

◇特別対談
〈賃貸オーナーへの新たなタックスプランニングの提案〉
税理士法人ガイア理事長・野口省吾氏に聞く「賃貸住宅修繕共済」が拓く税理士業務の可能性


―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

月間ダイジェスト［令和８年７月］
速税トピックス　 2026年７月11日号・７月21日号・８月１日号
別冊付録◆　　　　 関与先へのアドバイスに！外国人の「育成就労制度」

月刊 地方財務

2026年09月04日発売

目次: 特別企画：財政課職員が選ぶ業務に役立つ100冊
／月刊「地方財務」編集局

行財政情報
●「経済財政運営と改革の基本方針2026」の解説
／前田 優



今月の視点
●歴史的経緯としてみた地方譲与税による税源偏在是正
―入場譲与税の沿革を通じて（５）
／小西 砂千夫

●財政援助団体等監査の手引き
―グラフならわかる財務諸表の見方（下）
／（監修）香田 浩一・大道 良幸／（執筆）菅貞 秀太郎・油井 拓也

●総務省「広告主等向けガイダンス」で考える自治体のデジタル広告ガバナンス
―広告掲載先の品質確保と財務部門の役割
／鈴木 智哉

●路上喫煙規制と必要喫煙所数の考察（下）
―たばこ税収相当額による喫煙所整備費用負担の試算と検討
／村中 洋介・永島 史弥・Hiroaki Suenaga

●人口減少社会における持続可能な消防体制の構築
―高知県における消防広域化の取組
／鈴木 知基

●都道府県議会選挙区制度研究会報告書の解説
―都道府県議会選挙区制度の課題と「地域の代表」の確保に向けて
／久保 正行



特別企画：自治体行財政改革のイマ②
●中小規模自治体における行財政改革と広域連携
　～身近な事務効率化から深める行政経営～
／稲継 裕昭・藤岡 靖幸・石井 敦法



連載
●地方財務実務相談室（183）
・教育長の旅費の取扱い
・繰越予算の流用
・二以上の事業間の繰越予算の流用
・弾力条項の適用と予算措置との関係
・一部事務組合負担金に対する構成市町村長の予算執行調査権
・配偶者名義の口座への口座振替の可否
・口座振替による支出に際して債権者の口座が存在しない場合の措置
・口座振替による支出
・指定契約の契約期間
・給付金の支払い事務に係る私人委託

●ケース解説　自治体職員のための民法のキホン（６）
・代理・表見代理
　―「本人から任されている」という家族
／柳井 幸

●お悩み解決！契約実務のサポートデスク（18）
・契約内容の解釈基準
・地方自治法96条１項５号の趣旨
／江原 勲

●PPP／PFI現場のリアル―“コケた先例”に学ぶ教訓（６）
・道の駅EOI（運営事業者先行決定方式）に見る劣化コピーの闇
／寺沢 弘樹

●ここが知りたい！公営企業の経営・監査の実務（18）
・セグメント情報
／渡邉 浩志

●実録　地域とつながるよそ者たち（９）
・輪島朝市の復興に果たす外部人材の役割
／戸田 敏行

●政策課題への一考察（125）
・指定管理者制度における人件費・物価スライドの実装を考える（下）
　―対象経費・参照指標・協定変更をどう設計するか
／松田 睦己

●どう稼ぐ？どう使う？これからの地方財政戦略（45）
・稼ぐ自治体から稼ぐ自治へ①
―財政論から地域経営論への転換
／松下 啓一

●新任財政課職員向けガイダンス（28）
・地方交付税 その３
／ぎょうだ財務通信編集部

●財政担当者のための映画のミカタ（６）
・事件はどこで起きている？
／林 誠



■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

財政課あるあるネタ図鑑／安孫子 倫宏
・財政課に異動してくる人の心境

書評／水 昭仁
・濱口 和久／著『この国は災害から国民を守れるのか』

最新法律ウオッチング
・個人情報保護法の改正

政策トレンドをよむ／池田 宇太子
・人口減少時代の企業経営と人的資本―人を惹きつける「ストーリー」の力

バックナンバーのお知らせ

月刊実務経営ニュース

2026年08月25日発売

目次: ■巻頭特別企画
24人づくりの日本経営の現在地
5代目グループ代表と経営陣に訊く 日本経営グループの今と未来
日本経営グループ 代表／株式会社日本経営ホールディングス 代表取締役社長　白石正和
株式会社日本経営 代表取締役社長　橋本竜也
税理士法人日本経営 統括代表社員　税理士　東　圭一


■FEATURE
ミロク会計人会連合会主催「第50回全国統一研修会 中部大会」が11月12日に開催‼
中部ミロク会計人会会長 山内今朝男先生に訊く
職業会計人に求められる経営支援の姿勢と、仲間と集うことの大切さ
中部ミロク会計人会 会長／ミロク会計人会連合会 副会長　税理士　山内今朝男


■SPECIAL INTERVIEW
1億突破本気塾塾長 池上成満先生が語る
中小企業が激減する時代に求められる所長税理士の「実務経営」感覚
1億突破本気塾 塾長／税理士法人ステラ 代表社員　税理士・不動産鑑定士　池上成満
営業部 融資担当部長　井上高輔
営業部 営業部長　井俣裕登


■INTERVIEW
お金でなく思いで束ねるM&A、AIエージェント「EOS」、そして50歳での事業承継
代表交代を経て300年自走する組織をつくるEMPグループ
EMP グループ 代表／ EMP 税理士法人 創業者　税理士・行政書士　あべき光司
EMP 税理士法人 代表税理士　齊木　智輝


■INTERVIEW
AI時代の成長事務所はどのような組織なのか激変の時代に年商10億円事務所の実現に挑む
税理士法人FLAGS 末松和真先生の取り組みに学ぶ
　FLAGS グループ 代表／税理士法人FLAGS 代表社員　税理士　末松和真


■INTERVIEW
最新のAIモデルを事務所全員で使える会計事務所専用AIエージェントが話題‼
会計事務所と中小企業の情報格差をテクノロジーの力でなくす
株式会社iDOOR
株式会社iDOOR 代表取締役CEO　岡田湧真
取締役COO ／ ALEX 会計事務所 代表　公認会計士・税理士　児玉洋貴


■連 載
所長先生のための「自分に適した事務所承継の探し方」
承継を考えることは、事務所の未来を考えること
─ 譲る側・受ける側、双方に求められる準備と覚悟 ─

京都税理士法人・江後慎太郎先生に聞く、譲受側に求められる「引き継ぐ力」
人を大切にする承継が、事務所の未来をつくる
京都税理士法人　代表社員税理士　江後慎太郎先生
会計事務所事業承継支援センター


■連 載
事務所経営の宝箱 会計事務所の成長
第5回　会計事務所のカスタマージャーニー
The Billions Club 顧問（SMC グループ創業者）　 曽根康正


■寄稿
「あるべき姿」を求めて現状を打開する！！4月入社の新人と話をして
田中寛之税理士事務所 所長　税理士　田中寛之


■連 載
長山 宏先生の「AIを使いこなせるための基礎知識」
第5回　 経営者はどうか?
株式会社カクシン 代表取締役　公認会計士　長山 宏


■連 載
クロスボーダーで行われる資産と人の流れに対応する海外資産運用と戦略の巻
第5回　米国退職年金制度は〈3本柱〉で構成されている
GEPAS inc. 代表　Kiyomi Kindaichi


■連 載
大家専門税理士になるコツ
第9回　節税提案ではなく「経営提案」ができる税理士になる
吉田博之税理士事務所　代表税理士　吉田博之


■連 載
会計事務所のための会社と社長に「 お金を残す」 実務講座
第6回　会社経費でつくる社長の自分年金─ 選択制確定拠出年金の適正な設計・実務ノウハウ ─
ニッケイ・グローバル株式会社 代表取締役 MDRT 終身会員　大田 勉


■連 載
特別インタビュー 未来会計が変える、税理士事務所の未来
みらい創研税理士法人　澤田一紗氏
株式会社MAP経営


会計事務所経営カウンセラーChannel
Business Report
営業企画部現場からのつぶやき

税経通信

2026年08月10日発売

目次: 特集1 「強い経済」の実現に向けた拡充　研究開発税制の改正を踏まえた申告実務
1　研究開発税制の概要と趣旨・改正の変遷／朝倉雅彦
2　令和8年度税制改正：研究開発税制の見直し／西野道之助
3　一般型の制度を適用した場合の申告実務／笹尾清志
4　中小企業技術基盤強化税制を適用した場合の申告実務／南山勇人
5　オープンイノベーション型の制度を適用した場合の申告実務／中野真純

特集2 オープンイノベーション促進税制を適用したM&A
1　オープンイノベーション促進税制の概要と改正内容／出縄良人
2　オープンイノベーション促進税制（M&A）のシミュレーション ―税制適用の効果と展望―／阿部博
3　オープンイノベーションを促進するためのM&Aにおける法務・税務のポイント／飯島隆博

情報
経済ニュース解説    取引相場のない株式の評価に関する検討
税法ニュース解説    所得税：非居住者となった場合の上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用について／法人税：質疑応答事例／安積健
今月の税務　令和8年9月
税務法令通達月報
A History of Change　NISAの創設から現在～変化を辿る～／野一色直人

連載
エキスパート税理士探訪記 Season3（第2回）　国際税務／片山康史
租税法巡歴－過去から未来へ（第3回）　1　合理主義の限界2　現実主義――合理主義の先へ／中里実
暗号資産におけるDeFi取引の税務（第3回）　DeFiにおける貸付・預入の税務処理と4概念の対比──暗号資産を「渡す」取引の共通構造と差異を整理する／藤本剛平
AIと民法（Vol.16）［AIと契約法⑤］人はAIを用いた契約の履行との関連でどのような責任を負うか／白石友行
税の偉人伝（第8回）　小川 是　事務次官／後藤直久
税務相談Q&A（資産税）　譲渡所得の取得費の範囲／松岡章夫
税務相談Q&A（消費税）　現金等で決済した輸出取引に係る免税要件の見直し／名取和彦
税務相談Q&A（国際課税）　外国法人間の組織再編により内国法人株式が移転する場合における法人税の課税関係／丹菊博仁
最新判例・係争中事例の要点解説（第192回）　基準年度の賦課期日以前に生じていた事情をもって第三年度の固定資産評価額を見直すこと等が争われた事案～1審：名古屋地裁令和7年3月19日判決（Westlaw Japan 2025WLJPCA03196002）、控訴審：名古屋高裁令和7年12月11日判決（Westlaw Japan 2025WLJPCA12116001）～／山田重則

税務弘報

2026年09月04日発売

目次: 【特集】
個人の外貨建取引に係る所得税と相続税の「間」問題
最高裁令和８年６月16日判決を踏まえて

外国通貨間交換為替差損益
最高裁令和８年６月16日判決の分析――解釈論の到達点と，補足意見が投げかけた立法への問い
　河合 厚
【所得税】外貨，外貨建預金，外貨建金銭債権
　森谷義光
【相続税】外貨，外貨建預金，外貨建金銭債権
　清水真枝
【所得税】外国株式・暗号資産
　藤本剛平
【相続税】外国株式・暗号資産
　村田佳照
【所得税】外国不動産
　丹菊博仁
【相続税】外国不動産
　前山静夫

【T.REVIEW】
公共サービスと税制度の同時最適化――道路インフラを例に
　河野達仁（東北大学大学院情報科学研究科教授）

【判例解説】
組織再編成に係る行為・計算否認規定はいかに適用されるべきか
東京地判令和８年６月18日の分析
　吉村政穂

【実務解説】
株式評価における残余利益モデルの解説
有識者会議の内容を踏まえた実務への影響
　荒井紀雄

スタートアップ企業経営者の資産管理体制
資産管理会社設立時期と株主間契約条項の検討
　松野史郎

株式買取業者トラブルの実態と事後対応の流れ
株式売買価格決定申立裁判と株主代表訴訟
　土屋勝裕

企業内保育園の外部委託に係る課税問題
消費税の修正申告・更正の請求の要否
　岩品信明


【連載】
税制之理（第234回）
　森信茂樹
続・実践租税正義学（第176回）
　増田英敏
見解の相違を解消するヒント（第59回）
　北村　豊
実務に役立つ判例研究（第214回）
　林 仲宣／髙木良昌
Excel使いこなし術（第10回）
　羽毛田睦土
経済学でひもとく租税制度（第７ 回）
　高松慶裕
租税法学と租税実務（第31回）
　品川芳宣

【Color Page】
税を視る
　藤曲武美
こちら不忍池前税務署
　清水太一
税制未来予想図
労務知識アップデート講座
　寺田慎也
４コマDEマナー
　茂垣志乙里

【コラム】
税の窓
税務・税制ニュース＆トピックス
出たとこ旅行記
　高殿 円
５択占い
　沙耶花
編集室から

税務事例

2026年09月01日発売

目次: ■租税判例研究
為替差損益の年度帰属を示した最高裁判決／長 島 弘1

一括サブリース契約に係る賃貸料を容認することは所得税の負担を不当に減少させる結果になると認められるとして，
所得税法157条1項を適用した課税処分が取り消された事例―同項適用の判断基準を中心として／佐藤孝一

米国からの遺族年金受給基本権に対して課された相続税更正処分が適法とされた事例／阿部泰隆

■税務論文
物品税・取引高税・消費税の変遷で何が変わったのか／矢内一好

知財優遇のイノベーションボックス税制の現状と今後の展望／葭田英人

■アメリカ租税立法・税革における「簡素」原則の展開（第6回）
〜ポピュリズム全盛で変容する「簡素」原則の所在
―Tax simplification aspects of U.S. tax reform.
〜The “Simplicity” principle amid rising populism／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
フランスの法人概算税の変遷／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
非居住者に対する不動産取引に係る消費税の課税／高山政信

■税務判断のポイント
【資産税】
●売買契約中の相続と準確定申告／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第141回）
他人の生命の共済契約における共済契約者の告知義務違反／深澤泰弘

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第90回）
財団法人を用いた外国法人の設立と外国子会社合算税制／三好建弘

■緊急連載
給付付き税額控除の導入 ⑷／矢内一好

■海外重要租税判例
情報交換要請に基づく開示命令が人権条約により許されないとされた事例
― Case of M.N. and Others v. San Marino Application No.280005/122015年7月10日判決―／川田剛

●税と経済学の交差点（第253回）（土居丈朗）
「所得に連動したきめ細かな給付」とは

●税界小論
カジノ勝ち分の課税／矢内一好

租税訴訟学会ニュース

税務大学校 公開講座のお知らせ