会計・税務・経理 雑誌

月刊経理ウーマン

2026年08月20日発売

目次: 月刊経理ウーマン

□2025/8/20発売号（現在発売中の号）


【特別企画】
最近の傾向からやってはいけないタブー言動まで 敵を知れば百戦危うからず!?
「税務調査」の疑問が氷解する14問14答

やましいことがなくても何となく「嫌～な感じ」がする税務調査。「税務調査」の連絡が入ると緊張してしまう社長や経理担当者は多いのではないでしょうか。税務調査はそう頻繁にあるものではないので不安に感じるのも無理はありません。そこで大切になるのが「税務調査」の中身を十分に理解しておくこと。敵を知れば百戦危うからず…です!?　今月の特集では「税務調査」にまつわるあなたの疑問にズバリお答えします。

【その他の記事】
◆もう一度おさらいしておきたい「棚卸資産」の税務知識
棚卸資産は、会社が将来の生産活動や販売活動のために保有している資産のことです。その種類には、原材料や製品、商品、半製品、仕掛品などがあり、一般に「在庫」などと呼ばれます。この在庫の評価は、企業の経営成績や、税金計算のもととなる利益の額に大きく影響するだけに、税務署も非常に厳しくチェックする項目となっています。ここでは棚卸資産の評価方法から税務調査対策まで、ビギナー担当者にも分かるように解説していきます。

◆「社員の定着」を実現するための重要ポイント教えます
人手不足の昨今、社員の採用に苦労している中小企業は少なくありません。しかし、採用よりも重視すべきは「社員の定着を図る」ことではないでしょうか。せっかく採用できても社員が定着せず、すぐに辞めてしまうようでは、人手不足は解消できませんし、採用コストも無駄になってしまいます。これではまるで「穴の開いたバケツ」で水を汲んでいるよなものです。ここでは専門家が、せっかく採用した人材の定着を実現するためのポイントをレクチャーします。

◆「源泉徴収の実務」─こんなときどうする？
源泉徴収は経理担当者にとって身近な手続きですが、支払先によっては源泉徴収をすべきかどうか迷うケースがあります。また外国人労働者に対する給与は源泉徴収が必要なのでしょうか。従業員や外注先から預かった源泉所得税を法定納期限までに納付しなかった場合、「不納付加算税」が課せられるだけに源泉所得税の取り扱いには注意が必要です。ここでは迷いやすい源泉徴収の実務について解説します。

◆「忙しいのに儲からない」と感じたときにチェックすべき５つの項目
売上は増えていて社員も皆忙しく働いているのになかなか利益が上がらない、手元に現金が残らない…。あなたの会社はそんな事態に陥っていませんか？　「忙しいのに儲からない」という事態の背景には、無駄なコストの増加や非効率な仕事の進め方があるのかも知れません。忙しさが十分な利益につながっていなければ、ただ仕事量だけが増えている状態になりかねません。ここでは「忙しいのに儲からない」と感じたときにチェックすべき項目を解説します。

◆いろいろあります「株主優待」の大研究
株主優待は、企業が自社の株式を保有する株主に商品やサービスを提供するものです。一般的には自社製品や割引券等が提供されますが、なかにはユニークな株主優待を実施している企業もあります。最近は値上がり益や配当だけでなく、株主優待に着目して株式を購入する人も増えているようです。ここではちょっとユニークな株主優待を実施している企業をご紹介しました。あなたも株主になってユニークな優待サービスをゲットしてみてはいかが？

◆有名人が語る「わたしの金銭哲学」」(伊藤さとりさん)
各界の有名人にお金にまつわるエピソードや哲学をインタビューする本連載ですが、今回は、映画コメンテーターとして「ひるおび」（TBSTV）」の生放送で月２回の映画解説、「newsおかえり」（ABCTV）は毎週金曜オンライン生出演で映画解説のレギュラー出演。また「めざましテレビ」(CXTV)では米アカデミー賞予想、「あさイチ・映画愛特集」(NHK)で解説を務める伊藤さとりさんにご登場いただきました。

【連載記事】
景気を読む／今月の事務チェックポイント／実務レッスン講座／税理士のひとりごと／今月のシネマ／ホームページガイド／お気に入りの「この１冊」／仕訳ワンポイントレッスン／税金用語辞典／読者の井戸端会議室　　他

月刊　税理

2026年07月21日発売

目次: 特集：税務調査で争点になりやすい外注費か給与かの判断基準 　　
　税務調査で争点となりやすい「外注費か給与か」の判断は，企業の実態把握が難しくなる現代の多様な働き方の中で，ますます重要性を増している。契約書の名称や形式よりも，指揮命令関係の有無，成果物の存在，報酬の算定方法，事業者性といった“実態”が判断の核心となり，ひとたび給与認定されれば，源泉所得税の追徴に加え，消費税の仕入税額控除否認という大きなリスクが生じる。本特集では，外注費の基本的な考え方から，税務調査で否認されやすい典型事例，職業別の判断基準，裁判例にみる実務上のポイントまでを体系的に整理。外注化が進む現代の働き方を踏まえつつ，税理士が顧問先に的確なアドバイスを行うための視点と，調査対応で押さえるべき実務対応を総合的に解説する。

外注費の基本的考え方（外注費・給与・業務委託費の違い）
　／アテナ税理士法人　代表社員・税理士・公認会計士　池田　祐香

税務調査で否認されやすいケースとその対応方法
　／税理士　新村　中

〈職業別〉“働き方”からみる外注費か給与かの判断基準
　／税理士　宮澤　博

裁判例から学ぶ偽装請負とされないための重要ポイント
　／税理士　佐藤　善恵

消費税への影響
　／税理士・公認会計士　越田　圭


　今月の税務Q&A　
通　　則　 準確定申告分所得税に係る共同相続人の納付責任
　／元税務署特別徴収官・税理士　栗谷　桂一

所 得 税　 著しく低い価額の対価で譲り受けた建物の減価償却費
　／税理士　石橋　三男

法 人 税　　海外子会社から回収すべき債務保証料
　／税理士　灘野　正規

消 費 税　　輸入取引に係る輸入手続を委託した場合の仕入税額控除の取扱い
　／税理士　齋藤　文雄




　巻頭言　
近年の税制改正を踏まえた富裕層課税のあり方
　／国際課税研究所首席研究員　矢内　一好





【実　務】
　利益計画
　医療機器製造業のモデル利益計画
　／中小企業診断士　荒川　博孝

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立法趣旨から探る税務のポイント
　［第132回］　米国遺族年金を受給する権利のみなし相続財産該当性
　　／税理士　磯山　仁志

中小企業法講話
　［第98回］　持分の帰属をめぐる紛争における被告適格
　　／日本大学教授・弁護士　松嶋　隆弘

ブラッシュアップ判例・裁決例
［第89回］　税理士である請求人が主催したゴルフ大会費などの必要経費性
　　／明治学院大学法学部教授　渡辺　充

財産評価の新論点（新連載）
［第１回］　相続税法上の「時価」と後発事由
　　／筑波大学名誉教授・弁護士・税理士　品川　芳宣

財産評価のキーポイント
　［第221回］　共同住宅の貸室の空室期間が課税時期の前後の３か月と24 日である場合における貸家及び貸家建付地の評価に係る賃貸割合の計算上，「課税時期において，一時的に賃貸されていなかったと認められるもの」に該当するか否かが争点とされた事例
　　／税理士　笹岡　宏保

ケーススタディ　土地評価の実務
［第17回］　開発道路の開設にあたり隣地買収が必要となる地積規模の大きな路地状の市街地農地の評価
　　／税理士・不動産鑑定士　井上　幹康

実録　“節税”謳った脱税スキーム事件
　［第10話］　首の皮一枚
　　／ジャーナリスト　田中　周紀

決定打を探せ！！ 税務紛争時のターニングポイント
　［第20回］　仕入税額控除のための帳簿等は保存されているか？─課税処分は条文から，反論も条文から
　　／弁護士　川畑　大

人を大切にする経営・虎の巻
　［第５回］　自走社員を生みだすエンパワーメント
　　／イー・マネージ・コンサルティング協同組合　中小企業診断士　齊藤　啓一

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　コラム・連載　
ひと夜ヒト世に独り言
　第68回　幸福とは何か
　／お茶の水女子大学名誉教授・哲学者　土屋　賢二

税理士業務のヒヤリハット
　第152回　出向先で役員となった場合の出向負担金
　／ABC税務研究会　税理士　駒沢　寿

判決インフォメーション
　／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　市野瀬　啻子

新経営ヒント
　第77回　ある経営者の悩み　～悲観的な外部環境が多い状況をどう考えた方が良いか？～
　／株式会社小宮コンサルタンツ　経営コンサルタント　金入　常郎

判例からみる税法解釈
　第92回　基礎控除の逓減消失部分の合憲性（上）（東京地裁令和７年12月４日判決・TAINS　Z888─2836）
　／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣

租税手続法講座
　第104回　調査の反面先への事前通知の要否
　／香川大学法学部教授　青木　丈

シン・クマオーの消費税トラブル・バスター
　第28回　医療費とゼロ税率
　／税理士　熊王　征秀

税金クイズ どっちが正解？
　／税理士　守田　啓一
　／税理士　関根　美男

政界裏話　
第101回　与党ボケの公明
　／ジャーナリスト　浅見　亮

　 イラスト／ひぐちにちほ

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新感覚！　租税判例深読み
　第71回　青色事業専従者給与の適正相当額
　／税理士　林　仲宣・税理士　道重　拓矢

実務に役立つ証拠収集方法
　第80回　買取・販売店の経営者を調べるケース
　／弁護士　福田　貴也（第二東京弁護士会）

時代を紡ぐ言葉
　第56回　キャンセル・カルチャー
　／評論家　和泉　哲雄

ＰＬＡＴ ゆるっと税務
　第26回　給与所得控除額の最低保障額は意外と複雑です
　／税理士　冨永　昭雄

視点をひろげる岡目八目　
　第56回　給与所得控除額の最低保障額──もし保証，補償だったら？
　／税理士　冨永　昭雄

中小企業目線の国際税務入門
　第68回　海外赴任と出国税
　／前明治大学大学院教授　川田　剛

歴史に問われた起業家たちの胆力　
　第125回　宮本武蔵生命を賭した兵法の報酬
　／歴史家・作家　加来　耕三

税務キャッチ・アップ
所得税関係　通勤手当の非課税限度額の拡充（駐車場等利用料・自転車のケース）
　／右山研究グループ　税理士　中村　彰宏
所得税関係　食事の支給に係る所得税の非課税
　／右山研究グループ　税理士　福田　恭佑

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月間ダイジェスト［令和８年６月］
速税トピックス　 2026年６月11日号・６月21日号・７月１日号
別冊付録◆　　　　 近年の税務調査動向からみる対応方法

月刊 地方財務

2026年08月05日発売

目次: 別冊付録「事業別地方債実務ハンドブック 令和８年度版」付き！


特集：予算編成―財政課の工夫と担当課のホンネ
●それってホントにうまくいく？—“What Is It For Me？”に応える施策事業とは
／今村 寛

●財政課職員だからこそ意識してほしい「聞く」「伝える」努力
／長久 洋樹

●原課と協力して予算編成を進めていくためのヒント
／清原 茂史

●ワンチームとしての予算編成
／北村 崇史

●一件査定から包括予算制度へ ／北野 幸徳



自治体財務ＤＸ最前線
●職員不足時代を生き抜く自治体財務事務の「次の一手」



特別企画：自治体行財政改革のイマ①
●消耗品管理の集約・一元化で実現した「ヒト・モノ・カネ」の改革
／熊本市・堺市



今月の視点
●歴史的経緯としてみた地方譲与税による税源偏在是正
―入場譲与税の沿革を通じて（４）
／小西 砂千夫

●シンガポールの公共政策（17）
／櫻井 泰典

●財政援助団体等監査の手引き
―グラフならわかる財務諸表の見方（中）
／（監修）香田 浩一・大道 良幸／（執筆）菅貞 秀太郎・油井 拓也

●実例から学ぶ自治体３Ｅ監査のヒント（10）
―川崎市
／石田 晴美

●路上喫煙規制と必要喫煙所数の考察（中）
―市川市の事例検討と大阪市・横浜市・市川市の比較検討
／村中 洋介・永島 史弥・Hiroaki Suenaga



連載
●地方財務実務相談室（182）
・物件費の事故繰越しの要件
・請負業者の倒産と事故繰越しの可否
・事故繰越しの経費の残額を財源として翌年度に新たな契約を行うことの可否
・予算の繰越し使用と会計管理者への通知
・事故繰越しをした事業がなお終了しなかった場合の措置
・水道料金、公営住宅家賃の性格等
・長以外の執行機関が使用料、手数料を徴収することの可否
・庁舎敷地の交換の可否
・行政財産のままの信託の可否
・行政財産の信託

●ケース解説　自治体職員のための民法のキホン（５）
・市長の土地を買う―民法108条１項の類推適用
／和光 浩樹

●お悩み解決！契約実務のサポートデスク（17）
・国道拡幅工事における県と市の費用負担契約の成否
・予定価格を公表している場合の入札談合罪
／江原 勲

●PPP／PFI現場のリアル―“コケた先例”に学ぶ教訓（５）
・立法事実なき施設整備
　―PFI法に基づく「優良事例」のその後
／寺沢 弘樹

●ここが知りたい！公営企業の経営・監査の実務（17）
・剰余金の処分
／渡邉 浩志

●財政法判例研究（62）
・公有地の貸付けと「適正な対価」―山梨県山中湖畔県有地貸付訴訟
／斉藤 徹史

●政策課題への一考察（124）
・指定管理者制度における人件費・物価スライドの実装を考える（上）
　―価格変動のリスク分担をどう設計するか
／松田 睦己

●どう稼ぐ？どう使う？これからの地方財政戦略（44）
・指定地域共同活動団体④―現場で生じる諸課題とその処方箋
／松下 啓一

●新任財政課職員向けガイダンス（27）
・地方交付税その２
／ぎょうだ財務通信編集部

●財政担当者のための映画のミカタ（５）
・つつましく、尊い日常
／林 誠



■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

財政課あるあるネタ図鑑／中島 隆文
・前年度繰越金がいっぱいあるじゃないですか！

書評／水 昭仁
・大里 学／著
　『役所の人はアイデアを出すのが苦手は本当か？アイデアの手札を増やす、自治体向け手法「25分３周ブレスト」』

こんなときどうする!? 知っておきたい危機管理術／酒井 明
・ドローン革命と戦争形態の変化にどう対応するか―我が国の対策

政策トレンドをよむ／水上 誠也
・外国人材の国籍多様化と地域差―多文化共生のニーズ把握と施策の最適化

バックナンバーのお知らせ

月刊実務経営ニュース

2026年07月25日発売

目次: ■巻頭特別企画
確定申告時期に企業型DCのトスアップ206件の驚異的成果！！
日本の中小企業に善きものを提供する税理士法人KMCパートナーズと株式会社アーリークロスの取り組みに学ぶ
税理士法人KMC パートナーズ 代表社員 所長　税理士　木村智行
監査部シニアアソシエイト　宮下　悠
株式会社アーリークロス 代表取締役　花城正也
パートナーセールス事業部 副部長　三原　研


■FEATURE
税理士法人大手会計×エヌエヌ生命
法人保険の「保障」と「蓄え」で経営者を守り抜く
関東信越税理士協同組合連合会 理事長／税理士法人大手会計 代表社員　税理士　大手昭髙
エヌエヌ生命保険株式会社 代理店営業推進部長　平田芳隆
エヌエヌ生命保険株式会社 さいたま営業部 マネージャー　星野慶典


■FEATURE
税理士法人栗田合同会計事務所×エヌエヌ生命
信頼できる保険会社とともに確かな「企業防衛」を
税理士法人栗田合同会計事務所 代表社員　税理士　栗田豊滋
エヌエヌ生命保険株式会社 代理店営業推進部長　平田芳隆
エヌエヌ生命保険株式会社 大阪南営業部長　石川公康

■FEATURE
矢吹明大 新社長に訊く「会計事務所がM&Aに取り組む意味」
会計事務所と共に「質の高いM&A」を実現させる株式会社M&A総合研究所
株式会社M&A 総合研究所 代表取締役社長　矢吹明大


■SPECIAL INTERVIEW
ひかりアドバイザーグループ、結成20周年
15拠点・約250名規模の士業グループへ成長、「守り」の士業と「攻め」のコンサルで中小企業を伴走
ひかりアドバイザーグループ 代表理事　谷　淳司
ひかり税理士法人 社員税理士　鎌田千恵
ひかり戦略パートナーズ株式会社 代表取締役　間宮達二
ひかりデジタルパートナーズ株式会社 代表取締役　上田将也
ひかりウェルスパートナーズ株式会社 業務統括執行役員　中祖　亮


■INTERVIEW
対談「 税理士のためのAI」に必要なものは何か
AI「TERASU」—— 経営計画書と月次PDCAサイクルの自動作成
矢萩努税理士事務所 所長／ AI「TERASU」開発者　税理士・特定社会保険労務士　矢萩 努
企画・広報担当AI アバター　Miyu


■INTERVIEW
「仮説をぶつける」教育で対話の質を高め、税務顧問の枠を越えて全国・日本一を目指す
「なんとかする会社。」へ進化する税理士法人マッチポイント
税理士法人マッチポイント　代表社員　税理士　植島悠介
マッチポイント株式会社 代表取締役／税理士法人マッチポイント CNO　鈴木洋平


■会計人にできること!!
美容室特化とリモートで生産性を高めるCLUEパートナーズ税理士法人
CLUE パートナーズ税理士法人 代表　公認会計士・税理士　荒木涼太


■となりの若手社員
会計事務所に寄り添う若手営業が育つソリマチ株式会社
ソリマチ株式会社 セールス& マーケティング本部 SMB営業部　関東・東北ブロック2 課　柿沼睦稀


■連 載
所長先生のための自分に適した事務所承継の探し方
未来へつなぐ承継─ 会計事務所に求められる“ 未来承継”という視点 ─
フレスコ税理士法人安藤正範先生に聞く、会計事務所M&A後の統合実務
会計事務所事業承継支援センター


■連 載
事務所経営の宝箱 会計事務所の成長
第4回　売上を必ず増やす2つの戦略
The Billions Club 顧問（SMC グループ創業者）　 曽根康正


■連 載
AIを使いこなせるための基礎知識
第4回　 役員はどうするか？
株式会社カクシン 代表取締役　公認会計士　長山 宏


■連 載
クロスボーダーで行われる資産と人の流れに対応する海外資産運用と戦略の巻
第4回グローバル株式報酬制度の実務
GEPAS inc. 代表　Kiyomi Kindaichi


■連 載
大家専門税理士になるコツ
第8回「法人化」ではなく「法人活用」を提案できる税理士になる
吉田博之税理士事務所　代表税理士　吉田博之


■連 載
会計事務所のための会社と社長に「 お金を残す」 実務講座
第5回　プロの非課税枠活用術─ 遺族に1 億円超を残す設計の肝 ─
ニッケイ・グローバル株式会社 代表取締役 MDRT終身会員　大田 勉


会計事務所経営カウンセラーChannel
Business Report
営業企画部現場からのつぶやき

税経通信

2026年08月10日発売

目次: 特集1 「強い経済」の実現に向けた拡充　研究開発税制の改正を踏まえた申告実務
1　研究開発税制の概要と趣旨・改正の変遷／朝倉雅彦
2　令和8年度税制改正：研究開発税制の見直し／西野道之助
3　一般型の制度を適用した場合の申告実務／笹尾清志
4　中小企業技術基盤強化税制を適用した場合の申告実務／南山勇人
5　オープンイノベーション型の制度を適用した場合の申告実務／中野真純

特集2 オープンイノベーション促進税制を適用したM&A
1　オープンイノベーション促進税制の概要と改正内容／出縄良人
2　オープンイノベーション促進税制（M&A）のシミュレーション ―税制適用の効果と展望―／阿部博
3　オープンイノベーションを促進するためのM&Aにおける法務・税務のポイント／飯島隆博

情報
経済ニュース解説    取引相場のない株式の評価に関する検討
税法ニュース解説    所得税：非居住者となった場合の上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用について／法人税：質疑応答事例／安積健
今月の税務　令和8年9月
税務法令通達月報
A History of Change　NISAの創設から現在～変化を辿る～／野一色直人

連載
エキスパート税理士探訪記 Season3（第2回）　国際税務／片山康史
租税法巡歴－過去から未来へ（第3回）　1　合理主義の限界2　現実主義――合理主義の先へ／中里実
暗号資産におけるDeFi取引の税務（第3回）　DeFiにおける貸付・預入の税務処理と4概念の対比──暗号資産を「渡す」取引の共通構造と差異を整理する／藤本剛平
AIと民法（Vol.16）［AIと契約法⑤］人はAIを用いた契約の履行との関連でどのような責任を負うか／白石友行
税の偉人伝（第8回）　小川 是　事務次官／後藤直久
税務相談Q&A（資産税）　譲渡所得の取得費の範囲／松岡章夫
税務相談Q&A（消費税）　現金等で決済した輸出取引に係る免税要件の見直し／名取和彦
税務相談Q&A（国際課税）　外国法人間の組織再編により内国法人株式が移転する場合における法人税の課税関係／丹菊博仁
最新判例・係争中事例の要点解説（第192回）　基準年度の賦課期日以前に生じていた事情をもって第三年度の固定資産評価額を見直すこと等が争われた事案～1審：名古屋地裁令和7年3月19日判決（Westlaw Japan 2025WLJPCA03196002）、控訴審：名古屋高裁令和7年12月11日判決（Westlaw Japan 2025WLJPCA12116001）～／山田重則

税務弘報

2026年08月05日発売

目次: 【特集】
事例で確認
小規模宅地等の特例の典型外パターン

小規模宅地等の特例の基礎知識
基本的要件と各特例の固有要件の整理
　武田秀和
特定居住用宅地等
同居の判定，老人ホーム，自宅の敷地の範囲，国際相続
　⻆田壮平
貸付事業用宅地等
砂利敷き・アスファルト舗装の駐車場，アパート等の空室
　柴田健次
特定同族会社事業用宅地等
遺贈による持株割合変更，不動産管理会社，役員判定時期，地代改訂
　久野綾子
特定事業用宅地等
診療科の変更，開業準備中の新店舗
　中村 遼
特例対象宅地等の適用選択
関門となる選択同意へどう対応するか
　渡邊浩滋

【対談】
「取引相場のない株式の評価」の現在地
現状を分析し，見直しの方向性を検証する
　品川芳宣×後 宏治

【T.REVIEW】
お金持ちへの課税 ――ニュージーランドの議論
　篠原正博（中央大学経済学部教授）

【OPINION】
実務者のための「タックス・マインド」形式知化
前提制御力とTax Thought Design(TTD)――再現性を上げる実務工程
　林 秀博

【実務解説】
非居住者に譲渡制限付株式を付与する場合の税務上の留意点
海外子会社をカバーするグローバル・インセンティブプランの検討
　猪野竜司／植田美幸

委託者死亡に伴う信託の終了と不動産取得税
地方税法の改正経緯から考える都道府県税事務所による課税対応
　海野千宏

令和８年10月以後のインボイス経過措置等
３割特例，７・５・３割控除，特定金属くず特例
　加藤久也


【連載】
税制之理(第233回)
　森信茂樹
実務に役立つ判例研究(第213回)
　林　仲宣／谷口智紀
続・実践租税正義学(第175回)
　増田英敏
経済学でひもとく租税制度(第 6 回)
　高松慶裕
Excel使いこなし術(第 9 回)
　羽毛田睦土
租税法学と租税実務(第30回)
　品川芳宣


【Color Page】
税を視る
　藤曲武美
こちら不忍池前税務署
　清水太一
税制未来予想図
労務知識アップデート講座
　寺田慎也
４コマDEマナー
　茂垣志乙里


【コラム】
税の窓
税務・税制ニュース&トピックス
５択占い
　沙耶花
編集室から

税務事例

2026年08月01日発売

目次: ■租税判例研究
相続財産上の債務控除を否定しながら債務免除益課税を肯定した最高裁判決／長 島 弘

■税務論文
印紙税を巡る問題点／矢内一好

所得税法における一時所得と雑所得の判断基準の検討―馬券裁判を題材として―／長谷川記央

韓国のグローバル・ミニマム課税制度についての整備とその意義
～2026年度「国際租税調整に関する法律」改正を中心に～／林 德 順

■アメリカ租税立法・税革における「簡素」原則の展開（第5回）
〜ポピュリズム全盛で変容する「簡素」原則の所在
―Tax simplification aspects of U.S. tax reform.〜The “Simplicity” principle amid rising populism
／石村耕治

■ファルクラム重要判例解説
青果物卸売業者が集荷対策のために支出した費用の寄附金該当性／上 田 誠

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
原油埋蔵量と税制／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
米国に出向勤務する社員の税務／高山政信

「会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しに関する中間試案」に対する意見（下）
／企業法実務研究会代表松嶋隆弘

■税理士のための重要商事判例（第140回）
ベンチャー投資契約における競業避止義務条項の適用限界／武田典浩

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第89回）
多額の現預金が被相続人に帰属する相続財産とは認められないとされた事例／黒住茂雄

■緊急連載
給付付き税額控除の導入 ⑶／矢内一好

■海外重要租税判例
移転価格税制と経済実質法理との関係―適用不可，IRC 第482条適用対象ではあるが更正不可
―Perrigo Co. & Sub. v. U.S.（U.S.District court Western District of Michigan, Sep.25,2025）―
／川田剛

●税と経済学の交差点（第252回）（土居丈朗）
高市内閣の成長戦略は，経済成長と財政の持続可能性を両立できるか

●税界小論
AIに代替されない人材とは／廣瀬壮一

租税訴訟学会ニュース