法律・法務 雑誌

法学セミナー

2026年05月12日発売

目次: 現在の行政法秩序は歴史的にどのような経緯を経て成立したのか。
３事件が当時の学説と人々に与えた影響をドキュメンタリータッチで描く。


【目次】

【対談】行政訴訟のリアル……海渡双葉×岡田正則
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特集＝ 行政法のターニングポイント〈事件篇〉
　　　——行政法の歴史社会学
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企画趣旨——事件篇……米田雅宏

日光太郎杉控訴審判決（1973年）
——判断過程統制型審査の源流を訪ねて……亘理 格

大阪空港訴訟（1981年）
——包括的公権力観の生成とその残滓……土井 翼

伊方原発行政訴訟（1992年）
——「公開の安全審査」を拒絶する先例として……原島良成

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■論説
日本における外国人へのヘイトスピーチに対する法規制……伊須慎一郎


■REPORT
早稲田大学法科大学院「災害復興支援クリニック」の取り組み……尾川佳奈

更生保護を誰もが“あたりまえ”に知る社会へ
——第76回“社会を明るくする運動”に寄せて……法務省保護局更生保護振興課


■連載
とある元裁判官の随想録
［第20回］薬を盗んだ少年——思い出すいくつかのこと……大島眞一

企業法務部からみる法の地平
［第8回］チームの一員として事業を支える
——若手組織内弁護士が直面する文化的衝撃と業界慣習……有吉孝太郎

笑ってはいけない法哲学
［第8回］急速な技術発展に法は遅れをとるのか……松尾 陽

憲法よりもまだ深く
［第19回］罪と罰のその先に……江藤祥平

FOCUS憲法Ⅶ
［第21回］宗教的行為の制約の合憲性……片桐直人・伊藤 建

民法と戸籍
［第８回］裁判により成立する養子縁組というものが考えられるか……山野目章夫

主張立証構造からアプローチする基本民法判例（修行編）
［第18回］賃貸借契約における信頼関係破壊を理由とした解除の根拠規定……高 秀成

熱論 民事訴訟法
［第２回］弁論主義の対象事実は何か？……八田卓也

入門刑法Ⅱ——各論
［第８講］名誉に対する罪……大塚裕史

刑事訴訟法　教科書の余白に
［第８回］黙秘権（下）——捜査法の「制度論的転回」（3）……笹倉宏紀

行政法を使いこなす
［第２回］処分とその発動方法……須田 守

環境法基本演習
［第８回］廃棄物訴訟……島村 健


※連載・山下徹哉「くらべてわかる会社法」は休載いたします。

法学教室＜デジタル版閲覧＞

2026年05月28日発売

目次: 昨年に続き，今年の6月号も「梅雨のジメジメを吹き飛ばそう！ 大・民法祭り」でお届けします！
特集1は「民法の争点Ⅰ 総則・物権・親族」。2年にわたる争点特集の前半戦です。そもそもの条文数が多く領域が広い民法においては，争点の選択それ自体も難しいものですが，今年度は，3分野から2テーマずつを厳選していただきました。取り上げられた項目の意味・意義については特集扉（4頁）で概観していただけます。ぜひそちらを足がかりに，8つの争点に挑んでみてください。
特集2は「有斐閣法律講演会2025 法学テキストのイノベーション――ストゥディア民法の目指したところ」。ストゥディア民法全7巻の刊行を記念し，昨年10月に開催した講演会も模様を完全誌上再現しました。山本敬三先生を監修者としてお迎えし，総勢21名の執筆陣で挑んだストゥディア民法。その道のりは長く，決して平坦なものではありませんでした。先生方の汗と涙と愚痴（？）の詰まった10年に及ぶ格闘の軌跡を，民法の学び方や心構えなども交えながら，たっぷりお話しいただきました。また，特集1の項目Ⅲ（不動産所有権の二重譲渡の法的構成）は，本講演会第2セッションの内容とリンクします。ぜひ相互を参照しつつお読みいただければ幸いです。

◆特集1　民法の争点Ⅰ　総則・物権・親族
4　はしがき…米村滋人
6　Ⅰ　意思表示・合意の瑕疵に関する基礎的理解…池田悠太
10　Ⅱ　代理の基本構成と代理人の義務…田岡絵理子
14　Ⅲ　不動産所有権の二重譲渡の法的構成…白石　大
19　Ⅳ　所有権制度と有体物の性質――著作物に関する著作権の規律と比較して…善塔章夫
23　Ⅴ　担保法の基本構造と企業価値担保権…和田勝行
28　Ⅵ　動産・債権担保の法的構成…杉本和士
32　Ⅶ　婚姻の基礎的理解と同性婚…羽生香織
37　Ⅷ　親子関係と親権の意義…山口亮子

◆特集2　有斐閣法律講演会2025　法学テキストのイノベーション――ストゥディア民法の目指したところ
44　〔基調講演〕民法教育のこれまでとこれから…山本敬三
52　セッション1〔対談〕…山城一真／幡野弘樹／坂口　甲（司会）
58　セッション2〔対談〕…水津太郎／藤澤治奈／山本周平（司会）
67　セッション3〔鼎談〕…下村信江／大澤　彩／中原太郎／坂口　甲（司会）

◆【巻頭言】
1　移送…垣内秀介

◆【法学のアントレ】〔第111回〕
2　キャンパスの効用…谷井悟司

◆講座
もう一度向き合う，人権論のキーワード〔第3回〕
74　合理的配慮…平地秀哉

最新判例に学ぶ行政法解釈〔第15回〕
82　助成金不交付決定の違法性――映画「宮本から君へ」事件（最判令和5・11・17民集77巻8号2070頁）…服部麻理子

日本相続法を考える〔第3回〕
89　相続開始と相続回復請求権…水野紀子

もっと深めてみよう，会社法の機能と役割。〔第3回〕
95　利益相反警告装置としての株主平等原則…増田友樹

のびのび民事訴訟法〔第3回〕
101　→ …内海博俊

刑法総論の秘密、刑法各論の秘訣。〔第15回〕
107　判例変更2題――性的意図の要否と横領後の横領…和田俊憲

◆【演習】
116　憲法…上田健介
118　行政法…小澤久仁男
120　民法…建部　雅
122　商法…河村尚志
124　民事訴訟法…福本知行
126　刑法…渡邊卓也
128　刑事訴訟法…堀田周吾
130　知的財産法…髙野慧太

◆【判例セレクトMonthly】
132　掲載判例目次
133　〔憲法〕旧警備業法違憲国賠訴訟（最大判令和8・2・18）…松本哲治
134　〔行政法〕被保佐人欠格条項最高裁大法廷判決（立法と国家賠償）（最大判令和8・2・18）…大橋真由美
135　〔民法〕弁護士の預り金と信託の成立（最判令和8・1・20）…古谷貴之
136　〔商法〕代表取締役退職慰労金支給決議および取締役の報酬減額決議における決議取消事由（札幌高判令和7・12・19）…小柿徳武
137　〔民訴法〕抗告許可申立書を不当な目的をもって最高裁判所に提出した場合の取扱い（最決令和8・1・28）…池田　愛
138　〔刑法〕犯罪収益等取得事実仮装罪の成否（福岡高那覇支判令和6・11・26）…東條明徳
139　〔刑訴法〕住居不詳の被告人に対する控訴趣意書差出最終日通知書などの送達（最決令和8・1・14）…岩下雅充

◆Book Information
140　藤田宙靖『法律学者は何を論じるべきか』

法曹時報

2026年05月22日発売

目次: ■連載
・法曹時報 第78巻 第5号

■トピック
・改正商法における物品運送人の責任制度の検討──運送制限・運送取引の視座から──
・箱井崇史

・ドイツ式典における講演（令和8年1月31日）日本・ドイツ間の司法官交流と日本の最高裁判所が法の支配のために果たす役割
・林道晴

・共有に関する非訟事件及び土地等の管理に関する非訟事件に関する手続規則及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律による権利の変換又は分配金の取得等と強制執行等との調整に関する規則の一部を改正する規則の解説
・不断大輔、川内裕登

・法務省通達回答

・最高裁判所判例解説 令和6年4月分

法律のひろば

2026年06月02日発売

目次: 【特集】育成就労制度の概要と運用の実務
　令和９年４月から育成就労制度が施行されます。本特集では、出入国在留管理庁の職員らが制度の概要やスケジュール、関係省令・分野別運用方針の内容を網羅的に解説。新たな制度では、監理支援機関の許可基準が厳格になり、「外部監査人の設置」が義務付けられています。外部監査人となるための要件には、弁護士・行政書士・社会保険労務士などの有資格者も含まれており、実務家は必読の内容です！

特集　育成就労制度の概要と運用の実務
育成就労制度の概要とスケジュールについて／山田尊裕・三科璃菜

育成就労制度の関係省令について／髙牟禮雄太

特定技能制度及び育成就労制度に係る基本方針及び分野別運用方針について／鈴木崇寛

育成就労制度運用要領及び施行日前申請の概要について／堀内亜紀

育成就労制度における監理支援機関の制度的役割と許可基準及び業務内容／和久田凌馬


特別寄稿
続・体系書執筆40年――傘寿の法学者、山路越えて／伊藤　眞

論説
AIは法制度にどのような影響を与えるか／太田勝造

現代的ハラスメントの実態と対応／山浦美紀

更生保護を誰もが“あたりまえ”に知る社会へ
―第76回“社会を明るくする運動”に寄せて―／法務省保護局更生保護振興課


連載
国際通商・経済安全保障の理論と実務［第２回］
経済安全保障①─経済安全保障リスク／鈴木　潤

保護司制度の課題と展望［第２回］
「持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会」と同報告書を踏まえた運用上の施策等について／熊坂洋三

弁護士とソーシャルワーカーの対話［第20回］
生成AI時代の対人援助／浦﨑寛泰・佐藤香奈子

英米法研究［第104回］
ソーシャルメディアのプラットフォームが利用者の投稿の削除等をしている場合に、政府機関に対して同プラットフォームへの削除等の働き掛けをしないよう求める申立ての原告適格が否定された事例（合衆国最高裁判所2024年６月26日判決）／尾島　明

ひろば時論
更生保護を「あたりまえ化」するために／法務省保護局
移転価格税制訴訟の動向／法務省訟務局


訟務情報
自由に不妊手術等を受けることのできる地位確認等請求事件（東京地裁令和８年３月17日判決）


ひろば法律速報
・盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律（令和７年法律第75号）
・ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律（令和７年法律第76号）
・社会保険労務士法の一部を改正する法律（令和７年法律第77号）
・手話に関する施策の推進に関する法律（令和７年法律第78号）
・独立行政法人男女共同参画機構法（令和７年法律第79号）
・租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第81号）
・ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第83号）

法律時報

2026年05月27日発売

目次: 文化・言語の多様化や高齢化といった現代的課題にも着目し、
地域的稀薄性にとどまらない構造的課題として司法過疎を再定位する。


【目次】

【法律時評】トランプのイラン戦争と国際法……浅田正彦
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特集＝ 司法からの疎外——都市と地域の二元論を超えて
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企画趣旨……ディミトリ・ヴァンオーヴェルベーク

法的疎外と司法アクセスの課題——法化社会の両義性……佐藤岩夫

「司法過疎」の再定位——空間の問題から関係の問題へ……飯　考行

「隣人ガチャ」時代の法的疎外
——近隣生活紛争における対話と法……尾崎一郎

空き家対策における手続保障と司法へのアクセス
——様々なステークホルダーの視点から……角松生史

「法が自分ごとにならない」現場から
——仮設住宅訪問活動と災害関連死遺族支援を通じて……在間文康

法意識と法の多元性からみる外国ルーツ住民の司法的疎外
——ベルギーの事例から……ディミトリ・ヴァンオーヴェルベーク

高齢者の法的自律と財産管理……水野紀子

長期的法的疎外と〈法外〉の救済
——水俣地域の歴史を紐解きながら……小松原織香

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●連載
メタ「法学入門」・19
訴訟法学　その２……小粥太郎

民事法律扶助制度の改革・14
[鼎談]令和６年法から考える子の利益の実現（上）……佐野みゆき・山口亮子・青竹美佳（司会）

司法のブラックボックスを開く・３
アメリカ合衆国最高裁判所の評議過程資料の保存・公開と利用（下）……福嶋敏明

日本の民主主義・８
天皇と統治者の憲法問題——Bringing the Emperor Back In?……柴田竜太郎

憲法と家族法の交錯・17
死者の弔いに関する死後事務委任契約について……青竹美佳

名誉毀損・侮辱を巡る比較刑法研究・4-3
フランスにおける名誉に対する罪(3)……東條明徳

公判外供述の比較法研究・5-4
戦前・日本の刑事手続上の公判外供述(4)……斎藤　司

日中証券法の比較・３
虚偽記載に関する特別規制……神田秀樹・朱大明

デジタルプラットフォームと経済法の世界的新展開・８
プラットフォーム市場における広告を巡る取引と競争法上の規制
——Google AdSense事件を中心として……渕川和彦

【B&Aレビュー】
坂口甲『履行不能法の形成と発展』●民法学のあゆみ……松井和彦

【特別刑法判例研究】
道交法上の報告義務違反罪と可罰的違法性……萩野貴史

【労働判例研究】
ホテル支配人・副支配人の労基法・労契法上の労働者性
——スーパーホテル事件……稲谷信行

【史料の窓】
第２回衆議院議員総選挙と明治天皇……国分航士


新法令解説／文献月報・判例評釈／メモランダム


※「信用の基礎理論構築に向けて」は休載します。

法令解説資料総覧

2026年05月25日発売

目次: 法令解説資料総覧No.532
5 MAY/2026

CONTENTS

【トピックス】高市首相、憲法改正に意欲井芹 浩文　　2
　　

法律解説
　　

■総務
電波法及び放送法の一部を改正する法律  4
　令和7年4月25日法律第27号

■国会・内閣
半島振興法の一部を改正する法律  18
　令和7年3月31日法律第10号
貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律・貨物自動車運送
事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律  24
　令和7年6月11日法律第60号・61号
■総務
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正
する法律  29
　令和7年6月4日法律第50号
　　

政・省令解説37
　　
Ⓒ第一法規株式会社　2026
法令解説資料総覧
第532号

労働基準＆人事労務実務Q&A

2026年05月20日発売

目次: 2026年６月号

【今これが知りたいＱ＆Ａ】
「労災保険法改正法律案要綱」を読む
遺族補償年金は夫と妻の不均衡解消と特例給付額の統一
政令で定める疾病に係る保険給付請求権は消滅時効期間
を２年から５年に延長
暫定任意適用事業を廃止し労災保険法を強制適用に
／弁護士・井山貴裕
　

【特　集】
１．改正女性活躍推進法
規模101人以上の企業に対して「男女間賃金差異」と
「女性管理職比率」の公表を義務化
／弁護士・外井浩志、保坂 純、田島潤一郎


２．新しい熱中症対策
作業者に熱中症が疑われた場合の報告体制の整備・周知が必要
／弁護士・鈴木祐治、岡田駿平、社会保険労務士・川島秀則

【企業事例わが社の人事政策】
　File.184 読売広告社
「介護休業に社会保険料の会社負担と復職時一時金」

【連　載】
・人事労務の基礎ワード　特定社会保険労務士・園部喜美春
・人事労務の実務のギモン　弁護士・草開文緒
・ヒューマンエラーの心理学　宮城学院女子大学 学芸学部心理行動科学科　教授・大橋智樹
・事例で考えるメンタルヘルス対応　岩田合同法律事務所（弁護士・弁護士・鈴木隆世、藤原宇基）
・Ｑ＆Ａで読む最新労働判例　弁護士・木下潮音
・女性が活躍する会社づくりの実務　特定社会保険労務士・島 麻衣子
・ハラスメント裁判斜め読み　労働ジャーナリスト・金子雅臣
・最新労働基準判例解説　京都大学大学院人間・環境学研究科 教授・小畑史子
・わがまち・わが協会～労働基準協会だより～上北労働基準協会

・NEWS／DATA FILE
・書棚
・読者のギモン
・次号予告／今後の特集テーマ

労働判例

2026年06月15日発売

目次: ■判例(コメント付)
◎モルガン・スタンレー・グループ事件(東京高裁令7.11.18判決)
　～レイシャルハラスメント申告後解雇の適法性等～
◎大阪広域生コンクリート協同組合ほか事件〈付 原審＝46頁〉(大阪高裁令7.1.23判決，大阪地裁令5.11.22判決)
　～ストライキを受けた接触禁止指示行為等の適法性～
◎Ａ社ほか(セクハラ)事件〈付 原審＝76頁〉(東京高裁令6.12.11判決，東京地裁令5.5.29判決)
　～セクハラの存否ならびに精神症状発症・休職の業務起因性～

【企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ】
◎《検討判例》Ａ社ほか(セクハラ)事件(東京高裁令6.12.11判決労判1351号58頁)
　～上司のセクハラ行為について，業務関連性および精神障害との相当因果関係が認められた事例～
　弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士　牟礼大介

【連載】
◎遊筆－労働問題に寄せて
　国の訴訟代理人体験記　弁護士法人三島法律事務所　代表弁護士　真田昌行
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ
　①「令和6年外国人雇用実態調査」の結果について
　②外国人技能実習生または特定技能外国人を使用する事業場に対して行った令和6年の監督指導，送検等の状況について
　③「実演家等と芸能事務所，放送事業者等及びレコード会社との取引の適正化に関する指針」の公表について
◎お詫びと訂正
◎最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧／次号予告

労働法

2026年06月15日発売

目次: 特集

過半数代表法制の再構築と国際動向

過半数代表制のこれまでとこれから

小樽商科大学教授　國武 英生

労使関係法制としての過半数労働者代表制の整備のあり方

―労働組合法制と従業員代表法制の調整を中心に

労働法学研究者　毛塚 勝利

フランス労働法における多数派代表制の意味

九州大学名誉教授　野田 進

労使コミュニケーション：韓国の現状

岩手県立大学准教授　徐 侖希

【第２特集】分野別にみる近時判例の主要争点と判断傾向

最近の労基法・労契法上の労働者性に関する裁判例について

―昭和60年労基研報告の見直しに向けて―

学習院大学教授　橋本 陽子

合意に基づく賃金と法律に基づく割増賃金の境界

―出来高払制賃金を参考に―

北海道大学教授　池田 悠

退職手当全部不支給処分と比例原則

立命館大学教授　須藤 陽子

■論　説■

企業価値担保権の創設と事業譲渡における労働者の保護

西南学院大学教授　有田 謙司

EUおよびドイツにおける人工知能をめぐる法

ミュンヘン大学教授　マーティン・フランツェン

訳：立正大学教授　高橋賢司

メリット制による事業主の労災保険料負担の公平性の実現に関する検討

―中小規模事業の視点も含めて

特定社会保険労務士　井寄 奈美

欠格条項違憲最高裁判決（最大判令和8.2.18）についての一考察

帝京大学准教授　青木 亮祐

■集中連載■　労働者の個人情報保護をめぐる比較法研究（第１回）

AI共生社会における個人情報保護の再考

―比較法研究のための挑発的問題提起

神戸大学社会システムイノベーションセンター・法学研究科教授　大内 伸哉

■集中連載■　比較法研究・職場における健康と男女の性差（第４回）

フランスにおける女性特有の健康課題と労働法

―月経・更年期をめぐる近年の議論動向を中心に―

弘前大学講師　渋田 美羽

■イギリス労働法研究会　第48回■

公務員労働法を見る視点

―官民の労働法制の違いに焦点をおいたイギリスでの議論を素材として―

信州大学教授・弁護士　弘中 章

■アジアの労働法と労働問題　第61回■

インドにおけるギクワーカー「保護」のための労働法改革

―連邦法に並行して成立する州法の改革

労働政策研究・研修機構調査部主任調査員補佐　北澤 謙

■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント　第16回■

就業規則変更事件の要件事実

―国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター事件・東京高判令和７・３・27労判1333号５頁を素材に

国士舘大学教授　亀田 康次

■労働法の立法学　第78回■

未払賃金立替払制度の法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■判例研究■

１年間の有期労働契約の試用期間該当性

TBWA

HAKUHODO事件（東京高判令７・４・10労判1338号５頁）

弁護士　伊藤 昇平

解雇撤回と賃金請求権の帰趨

K’s

エステート事件（東京高判令６・12・24労判1327号73頁、原審：さいたま地判令６・４・16労判1327号84頁）

弁護士　溝延 祐樹

■重要労働判例解説■

退職後２年間を限度として有効とされた競業避止義務の効力

シーリス元従業員事件（大阪高判令７・６・25労判1341号128頁）

富山県立大学教養教育センター教授　大石 玄

偽装請負該当性と労働契約申込みみなし制度適用の可否

大陽液送事件（大阪高判令５・８・31労判1336号50頁）

特定社会保険労務士　石角 勉

季刊 刑事弁護

2026年04月20日発売

目次: ［特集１］改めて「刺激証拠」について考える
本特集の趣旨　端 将一郎
刺激証拠の最良証拠的採否について　田淵浩二
「刺激証拠」についての運用はどうあるべきか　髙山 巌
裁判員が解剖写真を見ることができず、公判期日が変更された事例　川上博之
検察官が同意した弁号証が、裁判員の精神的負担等を理由に却下された事例　鵜飼裕未
弁護・検察の双方が刺激証拠の採用を請求したにもかかわらず却下された事例　賀川進太郎

［特集２］留置施設の今を問う
今なぜ留置施設の処遇を問題にするのか―本特集の趣旨　三島 聡
留置施設における処遇　田鎖麻衣子
処遇論から見た未決被拘禁者処遇　大谷彬矩
警察は未決被拘禁者処遇の担い手となりうるか　豊崎七絵

［特集３］これでいいのか再審法「改正」
本特集の趣旨　編集部
要綱（骨子）の批判的検討　葛野尋之
法制審再審部会のリアル―最悪の答申に至った顛末と、あるべき法改正に向けた今後の展望　鴨志田祐美
法制審議会刑事法（再審関係）部会委員らによる意見等　鴨志田祐美／村山浩昭／田岡直博
諮問第129号に対する答申案

［刑事弁護レポート］
司法面接を行った被害者の供述の信用性を否定して無罪となった事例　吉田 駿／渡邊幹仁／脇中 洋
接見等禁止決定の裁判に対する準抗告を棄却した原決定が取り消された事例　大島博雅
足で稼いで新証拠を見つけ早期釈放にこぎつけた事例　齋藤 賢
取調べ録画の記録媒体を活用した弁護により無罪を得た事例　前田裕司
不法残留罪で有罪判決を受けた外国人が仮放免取消後に再び同罪で起訴された事案　志塚 永

［少年事件レポート］
心理職でもある付添人が環境調整を尽くし、試験観察を経て不処分となった事例　安西 敦

［論文］
判例評釈　不法残留罪で有罪判決を受けた者に対する仮放免取消後の同罪での起訴―東京高判令７・７・31LEX/DB25625682　松原芳博
「刑事裁判の法廷における被告人の戒護について（事務連絡）」の検討　津金貴康

［連載］
この弁護士に聞く(56)　鬼頭治雄（前編）　インタビュアー：兼村知孝
取調べ拒否！ RAIS弁護実践報告(7)　事例報告(11)　はじめての取調べ拒否　上野花穂
取調べ拒否！ RAIS弁護実践報告(7)　事例報告(12)　取調べ拒否と「被疑者取調べ未了」　増井俊輔
裁判員裁判事例研究シリーズ——スタッフ弁護士の実践から(38)　「取調べで供述しない方針」の場合の助言等　法テラス本部裁判員裁判弁護技術研究室
私が出会った少年(6)　「可塑性」という名の希望　内海光弥
検証刑事裁判(25)　交通事故鑑定の信用性を否定し、前方注視義務違反の過失を認定した原判決を破棄した事例　田岡直博
ケース研究・責任能力が問題となった裁判員裁判(13)　同じ医師による再鑑定で鑑定意見が変更されて心神喪失・無罪となった事例　佐々木さくら／村松太郎／神林美樹／安藤久美子
事例から学ぶ証人尋問のテクニック！Part３(9)　被害者の反対尋問(4)　続・どうやって尋問事項は組み立てるのか？―リハーサルで言い逃れに備えろ！ ダイヤモンドルール研究会ワーキンググループ

［文献紹介］
話題の一冊　野田隼人＝堀田周吾著『事件・裁判報道の「深層」を読む技術』　編集部
実務に役立つ論文紹介(45)　城使洸司／芝勇介
ブック・レビュー　加藤学編著『裁判所における少年事件の実務―THE BASICS AND BEYOND』　末永貴寛
ブック・レビュー　指宿信著『デジタル化時代の刑事司法―過去、現在、そして未来』　内藤大海

［お知らせ］
第13回刑事法学フォーラムのご案内
えん罪被害者のための再審法改正の実現に向けたクラウドファンディングへのご支援（ご寄付）のお願い
「和歌山毒物カレー事件」のウェブサイトが立ち上がる
第１回ダイヤモンドルール賞募集のお知らせ
令和７年刑事訴訟法改正（刑事デジタル法関連）セミナー「刑事手続デジタル化のこれから」
OASIS NEWS 2026年・夏
第23回季刊刑事弁護新人賞授賞式、開催
第24回季刊刑事弁護新人賞募集のお知らせ

法学協会雑誌

2026年05月26日発売

目次: ・オットー・マイヤーの法人理論（３・完）（海老原明夫）

・近代的方法進化論の再検討――法動態研究におけるその限界と意義について（４）（村田陸）

・労働者の退職・転職の自由とその制限法理に関する研究――アメリカ法・台湾法・日本法の比較法的考察（２）（黄若翔）

・最高裁判所民事判例研究（民集78巻1号）（東京大学判例研究会）