法律・法務 雑誌

別冊ジュリスト

2026年06月22日発売

目次: 第７版から５年ぶりの改訂となる第８版では，租税法分野の重要判例106件を収録。学習にあたっての定番判例と，最新の実務に即した判例をバランスよく織り込んだ。判例百選シリーズの中では独自の〈検討事項〉欄により，より深い考察ができる１冊。

【目次】
１　租税法序説
　（１）　租税法の基本原則
　（２）　租税法の解釈と適用
２　租税実体法
　（１）　課税要件総論
　（２）　所得税
　（３）　法人税
　（４）　国際課税
　（５）　相続税・贈与税
　（６）　消費税
　（７）　流通税
　（８）　固定資産税
　（９）　附帯税
３　租税手続法
　（１）　確定手続
　（２）　徴収手続
４　租税争訟法
５　租税処罰法

（判例解説106件）

法学セミナー

2026年07月10日発売

目次: 憲法学者の視点から、単なる受験テクニックではなく、現在の実務に使いうる論証パターンの再構築を目指す。


【目次】

【対談】人権と国境——難民条約と日本、法律家の役割……鈴木雅子×阿部浩己
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特集＝ 憲法研究者が作った論証パターン
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企画趣旨……木下昌彦

憲法判断の基本モデル……木下昌彦

表現の自由の論証パターン（内容規制と内容中立規制）……木下昌彦

法の下の平等の論証パターン……山羽祥貴

思想・良心の自由の論証パターン……堀口悟郎

職業選択の自由の論証パターン……片桐直人

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■論説
砂川猟銃事件最高裁判決と行政裁量の統制に係る考慮事項の問題……平 裕介


■連載
とある元裁判官の随想録
［第21回］弁護士いろいろ——弁護士の評価は難しい？……大島眞一

企業法務部からみる法の地平
［第9回］リーガルパーソンとして働く！……星澤みな

笑ってはいけない法哲学
［第9回］戦いの爪痕に正義はどう立ち向かえるのか
——移行期正義論（上）……松尾 陽

憲法よりもまだ深く
［第20回］刑事裁判と良心の居場所……江藤祥平

FOCUS憲法Ⅶ
［第3回］地方議会の議員に対する懲罰的措置と司法審査……村西良太・伊藤 建

民法と戸籍
［第9回・最終回］未成年後見人の存在は戸籍と登記のいずれでわかるか……山野目章夫

主張立証構造からアプローチする基本民法判例（修行編）
［第19回］注文者側の責めに帰すべき仕事完成義務の履行不能と
請負報酬請求権の帰趨……高 秀成

熱論 民事訴訟法
［第3回］主観的予備的併合は適法か？……八田卓也

入門刑法Ⅱ―各論
［第9講］信用・業務に対する罪……大塚裕史

行政法を使いこなす
［第3回］裁量決定の適法性審査……須田 守

環境法基本演習
［第9回］循環基本法、容器包装リサイクル法……島村 健


※連載・山下徹哉「くらべてわかる会社法」、
笹倉宏紀「刑事訴訟法　教科書の余白に」は休載いたします。

法学教室＜デジタル版閲覧＞

2026年06月26日発売

目次: 法学教室は，今年度から来年度にかけて，基本七法の「争点」を特集します。2か年計画とは言え，紙幅の都合上，扱える争点の数には限りがあり，各分野においてそれぞれの判断基準で項目の厳選が行われています。刑法分野においては，総論・各論に分けてひろく論点を取り上げるのではなく，学修上特に重要な分野に絞って理解を深める方針を採りました。20206年度は「共犯論」の争点。とかく事実認定や法的評価が難しいと言われる共犯をめぐる10の争点を，「共犯論のプロ」である10名の先生方に明瞭にご解説いただきました。共犯をめぐる考え方の一端であっても掴んでいただけることを期待しています。来年は財産犯を扱う予定です。
「時の問題」では，いわゆる「年収の壁」と外国人政策を取り上げました。前者については税法および社会保障法の両分野からご解説いただき，2本立てとなっています。いずれのテーマも，ともすれば偏見や不平等感に基づく一方的な言論がなされやすい問題です。正確な理解のもとで，未来へ続く思考を深めていただけると幸いです。

◆特集　刑法の争点Ⅰ　共犯論
4　はしがき…橋爪　隆
6　Ⅰ　間接正犯…塩谷　毅
10　Ⅱ　共同正犯の成立要件…十河太朗
14　Ⅲ　共謀の射程…嶋矢貴之
18　Ⅳ　承継的共同正犯…照沼亮介
22　Ⅴ　共犯関係の解消…成瀬幸典
26　Ⅵ　過失の共同正犯…谷井悟司
30　Ⅶ　共犯と錯誤…伊藤嘉亮
34　Ⅷ　不作為と共犯…松尾誠紀
38　Ⅸ　共犯と正当防衛・過剰防衛…松本圭史
42　Ⅹ　共犯と身分…曲田　統

◆【巻頭言】
1　社会の変化と犯罪対策…川出敏裕

◆【法学のアントレ】〔第112回〕
2　コンパクトシティのコンパクトなキャンパス？…岡田陽介

◆【時の問題】
46　年収の「壁」と税制が考慮すべきこと…住永佳奈
50　社会保障における年収の壁――「130万円の壁」をめぐる要保障性をどうみるか…中益陽子
57　外国人政策と法――社会保障を中心に…橋本直子

◆講座
もう一度向き合う、人権論のキーワード〔第4回〕
66　親密な結社・親密な人的結合…平地秀哉

最新判例に学ぶ行政法解釈〔第16回〕
74　地方議会による議員に対する出席停止処分――最大判令和2・11・25民集74巻8号2229頁，大阪高判令和6・8・28判タ1531号70頁等…大江裕幸

日本相続法を考える〔第4回〕
85　法定相続人と相続分…水野紀子

もっと深めてみよう、会社法の機能と役割。〔第4回〕
91　公開会社における株主総会の権限――会社法295条2項の機能…南　健悟

のびのび民事訴訟法〔第4回〕
98　送達…内海博俊

刑法総論の秘密、刑法各論の秘訣。〔第16回〕
104　続・判例変更2題――性的意図の要否と横領後の横領…和田俊憲

◆【演習】
112　憲法…上田健介
114　行政法…小澤久仁男
116　民法…建部　雅
118　商法…河村尚志
120　民事訴訟法…福本知行
122　刑法…渡邊卓也
124　刑事訴訟法…堀田周吾
126　知的財産法…平澤卓人

◆【判例セレクトMonthly】
128　掲載判例目次
129　〔行政法〕ライフル銃所持許可取消処分取消訴訟（最判令和8・3・27）…興津征雄
130　〔行政法〕死者の個人情報と個人情報保護法の開示請求（最判令和8・2・20）…原田大樹
131　〔民法〕労働契約上の賃金債務不履行と不法行為責任（最判令和8・2・13）…加藤雅之
132　〔商法〕任期短縮の定款変更により退任した取締役の不再任の正当な理由（東京地判令和7・6・4）…石川真衣
133　〔民訴法〕信託契約の成立についての審理（最判令和8・1・20）…伊東俊明
134　〔刑法〕制御困難高速度と対処困難高速度（福岡高判令和8・1・22）…齊藤彰子
135　〔刑訴法〕違法収集証拠排除法則――違法性の承継（名古屋高判令和7・10・9）…池亀尚之
136　No.549掲載判例

◆Book Information
138　宇賀克也『管見 最高裁判所』
139　水野浩二 編著，佐々木　健＝高　友希子＝田中　実＝松本尚子 著『西洋法制史』

法律のひろば

2026年06月02日発売

目次: 【特集】育成就労制度の概要と運用の実務
　令和９年４月から育成就労制度が施行されます。本特集では、出入国在留管理庁の職員らが制度の概要やスケジュール、関係省令・分野別運用方針の内容を網羅的に解説。新たな制度では、監理支援機関の許可基準が厳格になり、「外部監査人の設置」が義務付けられています。外部監査人となるための要件には、弁護士・行政書士・社会保険労務士などの有資格者も含まれており、実務家は必読の内容です！

特集　育成就労制度の概要と運用の実務
育成就労制度の概要とスケジュールについて／山田尊裕・三科璃菜

育成就労制度の関係省令について／髙牟禮雄太

特定技能制度及び育成就労制度に係る基本方針及び分野別運用方針について／鈴木崇寛

育成就労制度運用要領及び施行日前申請の概要について／堀内亜紀

育成就労制度における監理支援機関の制度的役割と許可基準及び業務内容／和久田凌馬


特別寄稿
続・体系書執筆40年――傘寿の法学者、山路越えて／伊藤　眞

論説
AIは法制度にどのような影響を与えるか／太田勝造

現代的ハラスメントの実態と対応／山浦美紀

更生保護を誰もが“あたりまえ”に知る社会へ
―第76回“社会を明るくする運動”に寄せて―／法務省保護局更生保護振興課


連載
国際通商・経済安全保障の理論と実務［第２回］
経済安全保障①─経済安全保障リスク／鈴木　潤

保護司制度の課題と展望［第２回］
「持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会」と同報告書を踏まえた運用上の施策等について／熊坂洋三

弁護士とソーシャルワーカーの対話［第20回］
生成AI時代の対人援助／浦﨑寛泰・佐藤香奈子

英米法研究［第104回］
ソーシャルメディアのプラットフォームが利用者の投稿の削除等をしている場合に、政府機関に対して同プラットフォームへの削除等の働き掛けをしないよう求める申立ての原告適格が否定された事例（合衆国最高裁判所2024年６月26日判決）／尾島　明

ひろば時論
更生保護を「あたりまえ化」するために／法務省保護局
移転価格税制訴訟の動向／法務省訟務局


訟務情報
自由に不妊手術等を受けることのできる地位確認等請求事件（東京地裁令和８年３月17日判決）


ひろば法律速報
・盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律（令和７年法律第75号）
・ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律（令和７年法律第76号）
・社会保険労務士法の一部を改正する法律（令和７年法律第77号）
・手話に関する施策の推進に関する法律（令和７年法律第78号）
・独立行政法人男女共同参画機構法（令和７年法律第79号）
・租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第81号）
・ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第83号）

法令解説資料総覧

2026年07月25日発売

目次: 法令解説資料総覧No.534
7 JUL/2026

CONTENTS

【トピックス】皇室典範改正に動く井芹 浩文　　2
　　

法律解説
　　

■国会・内閣
租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国
税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する
法律  4
　令和7年12月5日法律第81号
■厚生労働
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のため
の国民年金法等の一部を改正する等の法律  13
　令和7年6月20日法律第74号

■国会・内閣
愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技
大会に関する特別措置法  36
　令和7年12月10日法律第85号
　　

政・省令解説40

Ⓒ第一法規株式会社　2026
法令解説資料総覧
第534号
　　

労働判例

2026年07月15日発売

目次: ■判例(コメント付)
◎国(警備業法欠格事由)事件〈付 一・二審＝70頁，56頁〉(最高裁大法廷令8.2.18判決，名古屋高裁令4.11.15判決，岐阜地裁令3.10.1判決)
　～警備業法における警備員の欠格事由の違憲性～
◎大阪府・府警察本部長(休職期間満了)事件〈付 原審＝103頁〉(大阪高裁令7.10.8判決，大阪地裁令5.12.18判決)
　～休職期間満了退職と障害者雇用促進法の配慮義務～
◎ＳＥＳ会社経営者ら事件(東京高裁令7.2.6判決)
　～ＳＥＳ会社における詐欺的業務指示等の不法行為該当性～

【企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ】
◎《検討判例》三菱ＵＦＪ銀行事件(東京高裁令6.12.24判決労判1349号22頁)
　～職種限定合意のある社員の従事していた業務が廃止されたことに伴う解雇が有効とされた事例～
　弁護士法人色川法律事務所　弁護士　鈴木蔵人

【連載】
◎遊筆－労働問題に寄せて
　ＡＩの労働世界への影響―そして労働法は？
　早稲田大学名誉教授　石田眞
◎項目別登載判例索引
◎最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧／次号予告

労働法

2026年06月15日発売

目次: 特集

過半数代表法制の再構築と国際動向

過半数代表制のこれまでとこれから

小樽商科大学教授　國武 英生

労使関係法制としての過半数労働者代表制の整備のあり方

―労働組合法制と従業員代表法制の調整を中心に

労働法学研究者　毛塚 勝利

フランス労働法における多数派代表制の意味

九州大学名誉教授　野田 進

労使コミュニケーション：韓国の現状

岩手県立大学准教授　徐 侖希

【第２特集】分野別にみる近時判例の主要争点と判断傾向

最近の労基法・労契法上の労働者性に関する裁判例について

―昭和60年労基研報告の見直しに向けて―

学習院大学教授　橋本 陽子

合意に基づく賃金と法律に基づく割増賃金の境界

―出来高払制賃金を参考に―

北海道大学教授　池田 悠

退職手当全部不支給処分と比例原則

立命館大学教授　須藤 陽子

■論　説■

企業価値担保権の創設と事業譲渡における労働者の保護

西南学院大学教授　有田 謙司

EUおよびドイツにおける人工知能をめぐる法

ミュンヘン大学教授　マーティン・フランツェン

訳：立正大学教授　高橋賢司

メリット制による事業主の労災保険料負担の公平性の実現に関する検討

―中小規模事業の視点も含めて

特定社会保険労務士　井寄 奈美

欠格条項違憲最高裁判決（最大判令和8.2.18）についての一考察

帝京大学准教授　青木 亮祐

■集中連載■　労働者の個人情報保護をめぐる比較法研究（第１回）

AI共生社会における個人情報保護の再考

―比較法研究のための挑発的問題提起

神戸大学社会システムイノベーションセンター・法学研究科教授　大内 伸哉

■集中連載■　比較法研究・職場における健康と男女の性差（第４回）

フランスにおける女性特有の健康課題と労働法

―月経・更年期をめぐる近年の議論動向を中心に―

弘前大学講師　渋田 美羽

■イギリス労働法研究会　第48回■

公務員労働法を見る視点

―官民の労働法制の違いに焦点をおいたイギリスでの議論を素材として―

信州大学教授・弁護士　弘中 章

■アジアの労働法と労働問題　第61回■

インドにおけるギクワーカー「保護」のための労働法改革

―連邦法に並行して成立する州法の改革

労働政策研究・研修機構調査部主任調査員補佐　北澤 謙

■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント　第16回■

就業規則変更事件の要件事実

―国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター事件・東京高判令和７・３・27労判1333号５頁を素材に

国士舘大学教授　亀田 康次

■労働法の立法学　第78回■

未払賃金立替払制度の法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■判例研究■

１年間の有期労働契約の試用期間該当性

TBWA

HAKUHODO事件（東京高判令７・４・10労判1338号５頁）

弁護士　伊藤 昇平

解雇撤回と賃金請求権の帰趨

K’s

エステート事件（東京高判令６・12・24労判1327号73頁、原審：さいたま地判令６・４・16労判1327号84頁）

弁護士　溝延 祐樹

■重要労働判例解説■

退職後２年間を限度として有効とされた競業避止義務の効力

シーリス元従業員事件（大阪高判令７・６・25労判1341号128頁）

富山県立大学教養教育センター教授　大石 玄

偽装請負該当性と労働契約申込みみなし制度適用の可否

大陽液送事件（大阪高判令５・８・31労判1336号50頁）

特定社会保険労務士　石角 勉

季刊 刑事弁護

2026年07月20日発売

目次: ［特集］保釈制度に挑む
本特集の趣旨●馬淵未来／左近麻奈美／笹倉香奈
保釈という制度を観る視点●後藤 昭
「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」について―弁護人の立場から●秋田真志
ドイツの保釈制度と運用●斎藤 司
保釈制度と運用●延 秀斌
イギリスの保釈制度と運用●石田倫識
「人質司法」をめぐる動き―法制度改正に向けたアドボカシー●土井香苗
角川人質司法違憲訴訟●村山浩昭
終止符を！訴訟―現行刑訴法の違憲性を問う●高野 隆
事例報告 保釈のもとで行った再現実験により無罪となった事例●兼村知孝
事例報告 保釈下で情状事実を発見・創出して執行猶予を引き寄せた事例●芝﨑勇介
事例報告 長期実刑判決後の控訴審結審段階で厳格な条件により保釈が認められた事例 （今西事件）●川﨑拓也
【インタビュー】藤井敏明元裁判官に聞く 裁判官はどうして保釈に消極的なのか●インタビュアー：河津博史／本誌編集委員：馬淵未来
【インタビュー】デイビッド・T・ジョンソン教授に聞く　反面教師としての米国の公判前拘禁制度●インタビュアー・訳：笹倉香奈

［刑事弁護レポート］
過失運転致傷事件において過失が否定され無罪となった事例●古澤康治
情状とは作り上げるものであると実感できた事件●関口速人
覚醒剤密輸事件の裁判員裁判で違法薬物の認識が否定された事例●中井淳一
勾留決定に対する準抗告が認容された一例●前田裕司
精神障害のある在宅被疑者の取調べへの弁護人立会いが実現した事例●櫻井義也
還付証拠を保管中の別罪に係る差押えに対し押収拒絶権を行使した事案●栗島 渉

［論文］
投稿論文 無罪事件における犯人識別供述の信用性評価―心理学的知見と裁判実務の交点●福島由衣／外塚果林
投稿論文 「説明できる狂気」はどのように作られるのか―刑事精神鑑定における過剰な可知論とAI ハルシネーション●高信径介／村松太郎

［連載］
この弁護士に聞く(57)　鬼頭治雄（後編）●インタビュアー：兼村知孝
刑弁人情酒場(17)　何十年ぶりのラブレター●端将一郎
取調べ拒否！ RAIS弁護実践報告(8)　事例報告(13)　ただ「行かないだけ」●八木康介
取調べ拒否！ RAIS弁護実践報告(8)　事例報告(14)　出房拒否と不起訴●松井海理
事例から学ぶ証人尋問のテクニック！Part３(10)　正当防衛主張事案の被害者尋問(1)　喧嘩（？）に弁護人はどう対応すべきか？●ダイヤモンドルール研究会ワーキンググループ
検証刑事裁判(26)　客観的証拠に基づく事実認定により第一審の推認過程の誤りを正した事例●千歳博信
日々の刑事弁護の実践例から理論を考える(26)　証人尋問期日の前日に証人の証言予定要旨記載書面が追加で開示されたため、期日変更がなされた事例●岡野一洋／見秀一／渕野貴生
私が出会った少年(7)　彼と焼肉に行きたい●安西 敦

［文献紹介］
実務に役立つ論文紹介●芝勇介／市川耕士
ブック・レビュー 川出敏裕＝池田公博＝笹倉宏紀＝成瀬剛著『事例から考える刑事証拠法』●芝﨑勇介
ブック・レビュー　中田雅久＝森久智江『ワタシ弁護士、依頼者に襲われました。—修復的司法という、もう一つの選択』●宮崎翔太

［資料］
迅速・確実な無辜の救済のための再審法改正を求める刑事法学者の緊急声明