法律・法務 雑誌

別冊ジュリスト

2026年09月08日発売

目次: 1972年の『銀行取引判例百選』以来，預金・与信・為替等の伝統的な銀行取引実務は大きく変化し，判例法も進展した。デリバティブや暗号資産等，新しい金融取引についても重要な裁判例が出ている。これらをまとめ，多様な金融取引の担い手に届ける。

１　金融取引・金融業務（10件）　
（１）　総論　
（２）　銀行取引一般　
（３）　金融監督当局の責任
２　預金取引（29件）
（１）　意義・成立　
（２）　法的性質　
（３）　預金者の認定
（４）　預金債権の帰属者
（５）　反社関係
（６）　払戻し
（７）　時効
（８）　取引経過開示義務
（９）　差押え・仮差押え
（10）　相続
（11）　解約・取引停止措置
（12）　振込指定と破産法
（13）　預金者保護法
３　与信取引（14件）
（１）　利息制限法
（２）　銀行取引約定書
（３）　期限の利益喪失
（４）　説明義務
（５）　銀行および銀行取締役の責任
（６）　ファクタリングと貸金業法
（７）　出資法３条
４　信用保証（２件）
５　貿易金融（４件）
６　債権管理・回収（11件）
（１）　クロス・デフォルト条項　
（２）　担保
（３）　相殺
（４）　レンダーズ・ライアビリティ
７　金融商品・デリバティブ取引（16件）
（１）　説明義務・適合性原則
（２）　デリバティブ取引
（３）　融資一体型生命保険契約
（４）　集団投資スキーム
（５）　社債等
（６）　電子記録債権
８　為替取引・決済手段（９件）
（１）　為替取引
（２）　外国為替
（３）　電子マネー
９　暗号資産取引（７件）
（１）　総論
（２）　暗号資産交換業者
10　その他（３件）

法学セミナー

2026年09月11日発売

目次: 拘禁刑導入を契機に、刑事施設はどのように変わりつつあるのか。
改正刑法施行から１年、施設内処遇のいまを知り、そのあり方を考える。


【目次】

【対談】家庭裁判所からみた司法、法学、少年法……清永 聡×武内謙治
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特集＝ 刑事施設はいま
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拘禁刑導入で施設内処遇は変わりつつあるか……武内謙治

誰がために刑事施設は変わるのか
——拘禁刑時代の組織風土改革を考える……山梨光貴

あなたの処遇は、誰が、何を根拠に決めるのか……大谷彬矩

この国の刑事施設医療の何が間違っているのか
——刑事施設医療の抜本的改革を……赤池一将

刑務所の中の「人」をどうとらえるか
——拘禁刑時代に問われる受刑者理解の転換……木下大生

仮釈放のカギは、誰が握っているのか……戸田彩織

拘禁刑時代に改めて問われる受刑者の選挙権制限……本庄 武


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■論説
水俣病公式確認70年
——水俣病訴訟のこれまでとこれから……吉村良一

死刑制度は何を生み出すのか
——モリス・ティドバル-ビンス氏による国連報告書を読む……吉田 緑


■REPORT
第13回　守屋賞　ERCJ事務局


■新連載
［第1回］相続人となる胎児の権利が登記されるか？……山野目章夫


■連載
とある元裁判官の随想録
［第22回］「えっっっ、無罪」と驚く被告人
——刑事事件に関する話をいくつか……大島眞一

企業法務部からみる法の地平
［第10回］個人およびリーダーとしての「リーガルパーソン」のあるべき姿
　　……星澤みな

笑ってはいけない法哲学
［第10回］戦いの爪痕に正義はどう立ち向かえるのか
——移行期正義論（下）……松尾 陽

憲法よりもまだ深く
［第21回］国会とパーラメント
——国民の、国民による、国民のための政治……江藤祥平

FOCUS憲法Ⅶ
［第4回］年金減額改定と生存権・財産権……松本和彦・伊藤 建

主張立証構造からアプローチする基本民法判例（修行編）
［第20回］注文者側の責めに帰すべき仕事完成義務の履行不能と
請負報酬請求権の帰趨……高 秀成

熱論 民事訴訟法
［第4回］将来の法律関係は確認対象たり得るか？……八田卓也

くらべてわかる会社法
［第16回］利益相反取引該当性……山下徹哉

入門刑法Ⅱ——各論
［第10講］窃盗罪の諸問題(1)……大塚裕史

行政法を使いこなす
［第4回］処分手続と処分の瑕疵……須田 守

環境法基本演習
［第10回］自然公園法……島村 健


※連載・笹倉宏紀「刑事訴訟法　教科書の余白に」は休載いたします。

法学教室＜デジタル版閲覧＞

2026年08月28日発売

目次: 今号より基本七法の特集に戻ります。
9月号は「会社法の争点Ⅰ」。ガバナンス関連の主要論点を7つ取り上げました。商法分野の「争点」は、最も新しいものは2009年刊行の『会社法の争点』ですが、本特集を組むに当たり意識されたのは1993年に二分冊で刊行された『商法の争点』のうち『Ⅰ 総則・会社』の項目立てとのことです。30年の時の流れのなかで、会社をめぐる制度の評価あるいは理解はどのように変化してきたのか――93年版の『争点』も、図書館などで閲覧可能であると思います。ぜひ本特集と読み比べ、理解を深めてください。
「判例クローズアップ」では、本年2月に出された旧警備業法違憲判決を取り上げました。本判決は、違憲の時期や国賠法上の違法評価等をめぐって見解が分かれ、3つの補足意見・1つの意見に加え、5裁判官による反対意見も付されました。関係する法令も多岐にわたりますが、法学教室では、学習上特に重要と思われる憲法および民法の視点から解説を加えていただきました。先の国会で改正された成年後見制度にも連なる、長い線上の問題です。立法および司法は、どの時点で、どのようにすべきであったのか、ぜひ一緒に考えてみてください。
微かな秋の気配とともに、2026年度も折返しを迎えました。来月号からは、刑事訴訟法分野の講座連載も始まります！

◆特集　会社法の争点Ⅰ
4　はしがき…松井智予
6　Ⅰ　会社の政治献金…林　孝宗
10　Ⅱ　会社の規模／株式流通性に応じた立法…尾崎悠一
15　Ⅲ　相互保有株式の規制のあり方…舩津浩司
19　Ⅳ　従業員による株式保有の現代的諸相…道野真弘
24　Ⅴ　役員資格の制限…内田千秋
28　Ⅵ　取締役等の説明義務――従来の解釈論と今後の展望…伊藤靖史
33　Ⅶ　資本減少／DESの現代における意義…松嶋隆弘

◆【巻頭言】
1　奴隷制…小島慎司

◆【法学のアントレ】〔第114回〕
2　そうだ キャンパスの外へ行こう。…倉見智亮

◆【判例クローズアップ】
37　旧警備業法違憲判決―憲法と欠格条項（最大判令和8・2・18）…植木　淳
44　旧警備業法違憲判決―民法からみた立法者の責任（最大判令和8・2・18）…冷水登紀代

◆講座
もう一度向き合う，人権論のキーワード〔第6回〕
50　14条1項後段列挙事由…平地秀哉

最新判例に学ぶ行政法解釈〔第18回〕
58　労災支給処分の取消訴訟における特定事業主の原告適格―一般財団法人あんしん財団事件（最判令和 6・7・4民集78巻3号662頁）…服部麻理子

日本相続法を考える〔第6回〕
67　相続の承認と放棄…水野紀子

もっと深めてみよう，会社法の機能と役割。〔第6回〕
73　個人株主と機関投資家の議決権行使…増田友樹

のびのび民事訴訟法〔第6回〕
81　4つの試金石…内海博俊

刑法総論の秘密、刑法各論の秘訣。〔第18回〕
87　続・犯罪論における数値基準…和田俊憲

◆【演習】
96　憲法…上田健介
98　行政法…小澤久仁男
100　民法…建部　雅
102　商法…河村尚志
104　民事訴訟法…福本知行
106　刑法…渡邊卓也
108　刑事訴訟法…堀田周吾
110　知的財産法…平澤卓人

◆【判例セレクトMonthly】
112　掲載判例目次
113　〔憲法〕「私の体は母体じゃない」訴訟（東京地判令和8・3・17）…西村枝美
114　〔憲法〕難民帰化訴訟（東京地判令和8・5・12）…西村裕一
115　〔行政法〕送還停止効と重大な損害（最決令和8・5・27）…原田大樹
116　〔民法〕不貞行為における第三者の過失（最判令和8・6・5）…白須真理子
117　〔商法〕吸収分割による賃借人の地位の承継（東京地判令和7・1・16）…中東正文
118　〔民訴法〕訴訟手続中断中に受継を経ずに提起された控訴が不適法でその不備を補正できないとされた事例（高松高判令和7・4・16）…工藤敏隆
119　〔刑法〕入札等の「公正を害すべき行為」が認められた事例（最決令和8・4・21）…東條明徳
120　〔刑訴法〕刑訴法339条1項4号にいう「被告人たる法人が存続しなくなったとき」（最決令和8・4・7）…亀井源太郎

法律のひろば

2026年08月04日発売

目次: 【特集】事業再生・倒産事件における新たな潮流と実務の対応
　事業再生に関する制度は時代に合わせて、アップデートが繰り返されており、理解に時間のかかる分野です。本特集では、事業再生に豊富な知見を有する弁護士が、事業再生の制度から実務を行う際の留意点、2026年12月施行の早期事業再生法の概要まで網羅的に解説。事業再生・倒産事件について、今一度見直したいという実務家の方も必読の内容です！

特集　事業再生・倒産事件における新たな潮流と実務の対応
事業再生・倒産事件における新たな制度・運用の概要／浅沼雅人

準則型私的整理の実務上の留意点等及び最新動向／清水靖博・篠永 結・竹本大志

法的手続における実務上の留意点及び最新動向／田端聡朗・木村昌則・清水 修・竹本大志

早期事業再生法の概要と今後の課題／南　勇成


新連載
こんなときどうする？行政関連事件解説［第１回］
税関による知的財産侵害物品の水際取締り―認定手続を中心に―／前田智弥


連載
国際通商・経済安全保障の理論と実務［第３回］
経済安全保障②─経済安保ガバナンス／鈴木　潤

保護司制度の課題と展望［第３回］（最終回）
保護司活動の実際／橋本剛士

民法判例研究［第12回］
人身傷害保険における素因減額と保険代位の範囲（最高裁第三小法廷令和７年７月４日判決）／栗原由紀子

弁護士とソーシャルワーカーの対話［第21回］
病識の乏しい対象者に付添人はどう向き合うか―医療観察法における当初審判手続―／浦﨑寛泰・佐藤香奈子

判例を読む―虫の目、鳥の目、魚の目［第２回］
損害の範囲―弁護士費用、その肯否（東京地裁令和7年1月31日判決）／藤村和夫

英米法研究［第105回］
民事RICO法と人身傷害に起因する事業上又は財産上の損害（米国連邦最高裁判所2025年４月２日判決）／田中　豊

ひろば時論
出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律の概要について／出入国在留管理庁
インターネット上の人権侵害について／法務省人権擁護局


訟務情報
国家賠償請求事件（東京地裁令和８年５月26日判決）


ひろば法律速報
・配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第84号）
・愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法（令和７年法律第85号）
・気象業務法及び水防法の一部を改正する法律（令和７年法律第86号）
・医療法等の一部を改正する法律（令和７年法律第87号）
・地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第88号）
・一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第89号）
・特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第90号）



ひろばの書棚
『整形外科外傷の後遺障害認定 主に脊椎・脊髄領域における問題点の解決に向けて』

法律時報

2026年08月27日発売

目次: 日本法学の個性を体現する「比較法」。いま、その価値に揺らぎは無いのか。
冷静な状況分析のもと、比較法の意義、対象を問い直す。


【目次】

【法律時評】再審法改正の過程から見えるもの……後藤　昭
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特集＝ 比較法の意義と方法論をめぐって
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企画趣旨……西谷祐子

日本における比較法の位相と展望
——新たな「比較法学」をめざして……西谷祐子

比較法研究における法的概念の意味……長野史寛

社会構造からみた比較法の位相
——社会法分野における比較法研究を素材として……笠木映里

比較法の実践的意義と日本法の課題……仲道祐樹

現代社会の変動と比較法……寺田麻佑

グローバル法秩序と比較法——比較法学の新たな可能性……須網隆夫

法理論の普遍性と比較法の意義……近藤圭介


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■特別企画：外国人管理職選考受験拒否事件最高裁判決の再検討


企画趣旨……下井康史・早津裕貴・篠原永明

公務員就任における国籍要件の歴史的変遷……上林陽治

東京都管理職事件の行政法学的再検討
——「公権力行使」概念の批判的検討を通じて……宮森征司

地方公務員と国籍
——東京都管理職事件最高裁判決の分析……沼本祐太


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●論説
取引法的租税法の構想……中里　実

ESG投資をめぐる法的論点の整理……浜辺陽一郎


●連載
メタ「法学入門」・22
行政法学……小粥太郎

司法のブラックボックスを開く・６
イタリア憲法裁判所における評議の秘密と透明性……土井　翼

日本の民主主義・11
民主政の基礎としての「我々」……大西 楠テア

社会に向き合う法と法学——行政法を起点に・３
経済学から見た比例原則——コロナ対策を例に……岩本康志

憲法と家族法の交錯・20
非訟事件と司法権——家事事件を中心に……高田倫子

名誉毀損・侮辱を巡る比較刑法研究　4-6
フランスにおける名誉に対する罪(6・完)……東條明徳

公判外供述の比較法研究・5-6 【最終回】
戦前・日本の刑事手続上の公判外供述(6・完)……斎藤　司

日中証券法の比較・５
相場操縦の規制……神田秀樹・朱大明

デジタルプラットフォームと経済法の世界的新展開・11
デフォルト設定による検索市場の独占と生成AI時代における競争法的介入
——米国●Google (General Search)●事件判決と日欧の比較考察
　　……伊永大輔

【物権法判例の行方】
所有権帰属型担保権者の妨害物除去責任……石田　剛

【労働判例研究】
教員から事務職員への配転命令の有効性および有期・無期労働者間の賃金格差の不合理性
——学校法人明徳学園事件……金井幸子

【史料の窓】
戦下の演奏会……今津敏晃


最高裁新判例／新法令解説／文献月報・判例評釈／メモランダム


※「信用の基礎理論構築に向けて」、「民事法律扶助制度の改革」は休載します。

法令解説資料総覧

2026年08月25日発売

目次: 法令解説資料総覧No.535
8 AUG/2026

CONTENTS

【トピックス】改正皇室典範が成立井芹 浩文　　2
　　

法律解説
　　

■文部科学
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する
特別措置法等の一部を改正する法律  4
　令和7年6月18日法律第68号
■国土交通
老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図る
ための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正
する法律  13
　令和7年5月30日法律第47号

■国会・内閣
山村振興法の一部を改正する法律  23
　令和7年3月31日法律第11号
高次脳機能障害者支援法  29
　令和7年12月24日法律第96号
　　

政・省令解説35

Ⓒ第一法規株式会社　2026
法令解説資料総覧
第535号 　　

労働基準＆人事労務実務Q&A

2026年08月20日発売

目次: 2026年９月号

【今これが知りたいＱ＆Ａ】
「 治療と就業の両立支援指針」への企業の対応
　職場における治療と就業の両立支援の取組が事業
　主の努力義務に
　事業主の方針表明・研修等による意識啓発・相談
　窓口等の明確化などの措置を
　／労働ジャーナリスト・吉田大樹

【特　集】
１　パート雇用の留意点（上）
　業務の都合で早退させた場合、就労に対する賃金が
　平均賃金の60％未満なら差額の支払い必要
　／弁護士・田島潤一郎、外井浩志、土橋泰成

２　労働時間をめぐる諸問題
　所定時間外に行う研修でも実態が使用者の指揮命令
　下なら労働時間
　／弁護士・藤井裕也、鈴木祐治、社会保険労務士・川島秀則

【企業事例わが社の人事政策】
　File.187　シロ
「全社員に週休2.5日制導入　社員が気づきを得て成長」

【連　載】
・人事労務の基礎ワード　特定社会保険労務士・園部喜美春
・人事労務の実務のギモン　社会保険労務士・佐藤容右　
・ヒューマンエラーの心理学　宮城学院女子大学 学芸学部心理行動科学科　教授・大橋智樹
・事例で考えるメンタルヘルス対応　岩田合同法律事務所（弁護士・豊岡啓人、藤原宇基）
・Ｑ＆Ａで読む最新労働判例　弁護士・木下潮音
・女性が活躍する会社づくりの実務　特定社会保険労務士・島 麻衣子
・ハラスメント裁判斜め読み　労働ジャーナリスト・金子雅臣
・最新労働基準判例解説　京都大学大学院人間・環境学研究科 教授・小畑史子
・わがまち・わが協会～労働基準協会だより～浜松労働基準協会
・監督寸景　Vol.150「いま、思うこと」　

・NEWS
・読者のギモン
・次号予告／今後の特集テーマ

労働判例

2026年09月15日発売

目次: ■判例(コメント付)
◎スターサージカル事件(東京地裁令7.12.19判決)
　～公益通報を目的とした社内資料持ち出しの不法行為該当性～
◎福山通運（文書提出命令）事件〈付 原決定＝20頁〉(広島高裁令7.10.10決定，広島地裁福山支部令7.7.1決定)
　～解雇にかかる乗務記録簿提出命令の可否～
◎イーテック物流事件(京都地裁令7.7.4判決)
　～諭旨解雇の有効性と基礎賃金の算定方法～
◎プレカリアートユニオン(総会決議不存在確認)事件〈付 原審＝54頁〉(東京高裁令6.11.13判決，東京地裁令6.2.28判決)
　～組合役員選任決議に対する不存在確認の成否～
◎国・瀬戸労基署長(東濃信用金庫)事件〈付 原審＝74頁〉(名古屋高裁令6.9.12判決，名古屋地裁令5.6.12判決)
　～精神障害発病・自死の業務起因性とパワハラの有無～

【企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ】
◎《検討判例》あおぞら銀行事件(東京高裁令 8. 1.22判決労判1355号5頁)
　～降格およびそれに伴う減給が無効とされ，配置転換が不法行為に該当するとされた事例～
　野口＆パートナーズ法律事務所　弁護士　加守田枝里

【連載】
◎遊筆－労働問題に寄せて
　不正対応業務における労働者とのコミュニケーション
　渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士　中野真
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ　同一労働同一賃金に関する「改正省令及び告示の周知に係るＱ＆Ａ」等について
◎最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧／次号予告

労働法

2026年09月15日発売

目次: 特集　外国人労働政策と多文化共生の展望
外国人労働者の受入れと共生社会の制度設計

明治大学教授　山脇 啓造

日本における外国人流入と政治的選好の概観

武蔵野大学助教　杉山 巧馬

日本人雇用との分断と接近にみる外国人雇用の変化と課題

経済産業研究所　橋本 由紀

育成就労制度の創設と外国人労働政策のあり方

―入管法政策の秩序回復と共生社会の実現を目指して

佐賀大学教授　早川 智津子

【第２特集】労災保険制度改正の主要論点
改正労災保険法の検討―暫定任意適用事業、特別加入制度、家事使用人を中心に

労働保険審査会委員　菅野 淑子

労災保険における遺族補償年金・消滅時効にかかる議論と法改正

大阪大学准教授　地神 亮佑

労災保険制度における徴収関係の課題

大阪大学教授　水島 郁子

■小特集■　AI・アルゴリズム管理と規律のかたち
「働く場」への浸透と問題の所在　―本特集の趣旨

九州大学准教授　新屋敷 恵美子

日本におけるAI と労働の実情と、AI 時代の公正な働き方に関する試案

弁護士　木下 徹郎　　　弁護士　嶋﨑 量

弁護士　菅 俊治　　　　弁護士　竹村 和也

スペインのAI・アルゴリズム関連の労働協約の展開

熊本大学大学院・スペイン王国弁護士　ブテリエル・オルガンビデス・フアン・カルロス

■論　説■
労働者の人格的利益の保護をめぐる一考察

―職場環境配慮義務の意義と構造―

同志社大学大学院法学研究科修了　竹縄 朱優　同志社大学教授　土田 道夫

改正「同一労働同一賃金ガイドライン」を読み解く

労働政策研究・研修機構主任研究員　山本 陽大

アメリカの組合組織化をめぐる法状況のフォローアップ

獨協大学特任教授　中窪 裕也

中国労働市場の現状とその基本的特徴

内閣府室長（前・在中国日本国大使館経済部一等書記官）　森下 之博

■集中連載■　労働者の個人情報保護をめぐる比較法研究（第２回）
AI共生社会における個人情報保護

―日本法の論点整理

弁護士　松尾 剛行

■アジアの労働法と労働問題　第62回■
ベトナム労働法にみる労働法典と労働組合法の相剋

神戸大学准教授　斉藤 善久

■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント　第17回■
変形労働時間制の要件事実

―日本マクドナルド事件・名古屋高判令和５・６・22労判1317号48頁を素材に

弁護士　高市 惇史

■労働法の立法学　第79回■
勤労者財産形成の法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■判例研究■
過半数代表者選出における不投票者の取扱いと労使協定の効力

学校法人松山大学事件（高松高判令８・７・７LEX/DB25640056）

早稲田大学教授　水町 勇一郎

医師の精神障害発症・自殺と業務の因果関係

山口県厚生農業協同組合連合会事件（神戸地判令６・12・18労判1331号47頁）

北海道大学大学院博士後期課程　朱 竑宇

■重要労働判例解説■
名刺情報の営業秘密該当性

リアライズコーポレーション事件（東京地判令２・10・28LEX/DB25571199）

信州大学特任教授　弁護士/NY 州弁護士　松井 博昭

船長の労働時間―船員法４条２項の労働時間概念

船なび事件（東京地判令７・８・27LEX/DB25624253）

慶應義塾大学教授　南 健悟

■追　悼■
西谷敏先生を偲んで

南山大学教授　緒方 桂子

季刊 刑事弁護

2026年07月20日発売

目次: ［特集］保釈制度に挑む
本特集の趣旨●馬淵未来／左近麻奈美／笹倉香奈
保釈という制度を観る視点●後藤 昭
「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」について―弁護人の立場から●秋田真志
ドイツの保釈制度と運用●斎藤 司
保釈制度と運用●延 秀斌
イギリスの保釈制度と運用●石田倫識
「人質司法」をめぐる動き―法制度改正に向けたアドボカシー●土井香苗
角川人質司法違憲訴訟●村山浩昭
終止符を！訴訟―現行刑訴法の違憲性を問う●高野 隆
事例報告 保釈のもとで行った再現実験により無罪となった事例●兼村知孝
事例報告 保釈下で情状事実を発見・創出して執行猶予を引き寄せた事例●芝﨑勇介
事例報告 長期実刑判決後の控訴審結審段階で厳格な条件により保釈が認められた事例 （今西事件）●川﨑拓也
【インタビュー】藤井敏明元裁判官に聞く 裁判官はどうして保釈に消極的なのか●インタビュアー：河津博史／本誌編集委員：馬淵未来
【インタビュー】デイビッド・T・ジョンソン教授に聞く　反面教師としての米国の公判前拘禁制度●インタビュアー・訳：笹倉香奈

［刑事弁護レポート］
過失運転致傷事件において過失が否定され無罪となった事例●古澤康治
情状とは作り上げるものであると実感できた事件●関口速人
覚醒剤密輸事件の裁判員裁判で違法薬物の認識が否定された事例●中井淳一
勾留決定に対する準抗告が認容された一例●前田裕司
精神障害のある在宅被疑者の取調べへの弁護人立会いが実現した事例●櫻井義也
還付証拠を保管中の別罪に係る差押えに対し押収拒絶権を行使した事案●栗島 渉

［論文］
投稿論文 無罪事件における犯人識別供述の信用性評価―心理学的知見と裁判実務の交点●福島由衣／外塚果林
投稿論文 「説明できる狂気」はどのように作られるのか―刑事精神鑑定における過剰な可知論とAI ハルシネーション●高信径介／村松太郎

［連載］
この弁護士に聞く(57)　鬼頭治雄（後編）●インタビュアー：兼村知孝
刑弁人情酒場(17)　何十年ぶりのラブレター●端将一郎
取調べ拒否！ RAIS弁護実践報告(8)　事例報告(13)　ただ「行かないだけ」●八木康介
取調べ拒否！ RAIS弁護実践報告(8)　事例報告(14)　出房拒否と不起訴●松井海理
事例から学ぶ証人尋問のテクニック！Part３(10)　正当防衛主張事案の被害者尋問(1)　喧嘩（？）に弁護人はどう対応すべきか？●ダイヤモンドルール研究会ワーキンググループ
検証刑事裁判(26)　客観的証拠に基づく事実認定により第一審の推認過程の誤りを正した事例●千歳博信
日々の刑事弁護の実践例から理論を考える(26)　証人尋問期日の前日に証人の証言予定要旨記載書面が追加で開示されたため、期日変更がなされた事例●岡野一洋／見秀一／渕野貴生
私が出会った少年(7)　彼と焼肉に行きたい●安西 敦

［文献紹介］
実務に役立つ論文紹介●芝勇介／市川耕士
ブック・レビュー 川出敏裕＝池田公博＝笹倉宏紀＝成瀬剛著『事例から考える刑事証拠法』●芝﨑勇介
ブック・レビュー　中田雅久＝森久智江『ワタシ弁護士、依頼者に襲われました。—修復的司法という、もう一つの選択』●宮崎翔太

［資料］
迅速・確実な無辜の救済のための再審法改正を求める刑事法学者の緊急声明