ビジネス・経済 雑誌 ランキング

戸籍時報

2026年08月20日発売

目次: ■　時　評
“髪”一重の正確性
■　家族法と戸籍を考える
親族間犯罪の被害者はなぜ犯罪被害者給付金を支給されないのか
～制度のあり方を問う
二宮周平
■　世界の家族と法
ネパール家族法
執筆　南方　暁╱監修　伊藤弘子
■　外国法邦訳
地中海沿岸諸国における国際私法関連立法（上）
─ギリシャ・レバノン・キプロス・マルタを中心として─
笠原俊宏
■　判例評釈
渉外家事事件判例評釈
日本人と外国で同性婚をした外国人に対する在留資格変更不許可処分の憲法14条適合性が争われた事例
金　汶淑
■　身近な家族法知識
戸籍上実親子である旨の記載がされている子と父の親子関係存在確認請求が棄却された裁判例の紹介（東京高裁令和７年６月24日判決）
安達敏男╱𠮷川樹士
■　実務解説
戸籍実務のための文献INDEX
森野　誠
イデヤマ先輩の『戸籍実務六法』活用講座（2）
横須賀市民生局地域支援部窓口サービス課　入谷雅俊
■　寄　稿
家族法制の改正概要を読み解く（2）
─養育費の履行の確保のための方策（一般先取特権の付与及び法定養育費制度の創設等）について
安達敏男╱𠮷川樹士
■　時報サロン
家庭問題よろず相談室
声を上げられない子どもにどう気づくか
─あるヤングケアラーとの出会いから─
公益社団法人　家庭問題情報センター
■　実務相談
不動産売買における告知義務履行のための死亡届の戸籍記載事項証明書の請求について
静岡地方法務局戸籍課　岡本紀子
■　一目でわかる戸籍の処理
I「民法等の一部を改正する法律（令和８年法律第45号）」及び「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和８年法律第46号）」の概要（1）
II　電子情報処理組織の戸籍に記載する文字について
髙橋昌昭

警察学論集

2026年09月15日発売

目次: ＜警察政策フォーラム＞
特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺の現状と対策
警察政策研究センター

開会挨拶
警察大学校長　岩下 剛

【基調講演】
特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺の現状と対策
警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第二課特殊詐欺等対策室長　児島 芙美

【講演➀】
詐欺被害者の心理
立正大学心理学部教授　西田 公昭

【講演➁】
LINEヤフーにおける不正対策
LINEヤフー株式会社ガバナンスCBU政策企画CBU渉外安全対策ユニット安全政策ディビジョンリード　松本 健太郎

【講演➂】
金融機関の口座不正利用の現状と対策
金融庁総合政策局リスク分析総括課金融犯罪対策室金融証券検査官　中村 幸一

【講演➃】
諸外国における官民連携による詐欺対策
有限責任あずさ監査法人金融統括事業部金融アドバイザリー事業部エグゼクティブアドバイザー　尾崎 寛

【パネルディスカッション】

＜刑事判例研究573＞
監護者わいせつ罪における「現に監護する者であることによる影響力があることに乗じて」の構成要件該当性が問題となった事例（福岡高等裁判所令和7年11月27日判決・公刊物未登載（確定））
法務省刑事局国際刑事企画官　前田 和孝

メニューアイディア

2026年09月01日発売

目次: ●特集「給食関連事業者に役立つ生成AIの活用法」
・日本給食品連合会　管理者夏季研修会
　中込氏「AIは人に取って代わるものではなく人の能力を伸ばすツール」
・講演① AIは新入社員と同じ　丁寧に教えて優秀な新人に　㈱ReEMA　宮原里歩代表
・講演② 現場の課題を深く知り、AI武器に「選ばれる事業者」へ　㈱ホワイトナイト　新井庸支代表

●外食・大光「エムオー会」特集
・外食業界、次々と押し寄せる新たな課題解決に向けた挑戦
・大光、前期売上高は過去最高の795億円となるも減益、当期は増収増益を計画

●冷食メーカーの方針
・26年上半期認定数量、市販用は9.6％増、業務用は0.2％増
　ニチレイフーズ、味の素冷凍食品、テーブルマーク、日東ベスト、日清製粉ウェルナ、ヤヨイサンフーズ、極洋、シマダヤ、ライフフーズ

●給食向け食材特集
・共同購買機構ファンズエーピーと業務用商品の動向
・ファンズエーピーの共同購買取扱額は6.2％減65億4,900万円
・講演「AI時代における企業経営の落とし穴。～今、理解すべき事～」　AceDo㈱ CAO　村上利光氏
・消化吸収がよくて、エネルギーになりやすい！　日清MCT オイル＆パウダー をご紹介

○ニュースアラカルト
・｢健康な食事・食環境」認証の第10回認証店舗・事業所が決定！ 外食・中食部門に準認証追加
・2025年度 冷凍食品メーカー売上高ランキング

○ケンコーマヨネーズ・炭井会長 社長復帰インタビュー
開発背景など伝え歴史的商品残す

○ニュース
・（公社）日本栄養士会、「『栄養の日・栄養週間2026』市民公開講座」に約330人が参加
「人生100年時代の健康を支える、栄養の力」テーマに4講演

・令和8年熊本地震、給食業界にも影響、優先配送や備蓄食対応も
東洋食品、宇城市に保存水やアルファ化米などを提供、人的支援も視野に
文科省・樫原課長「被災地支援に全力で取り組む」
淀川食品は熊本県の事業所メンバーが治療食コンテストに出場、震災を乗り越え、活躍

・協同組合関東給食会、創立60周年記念式典に約170名が参加
困りごとを共通課題とする文化を次世代に

○文科省、隔年で実施している「学校給食実施状況等調査」の結果を発表
・小中学校の給食費平均月額は2年で約12％上昇
・学校給食の外部委託、全業務で前回調査上回る、調理委託化率は62.9％

■シリーズ連載
・「社員食堂の多角的分析」 日本栄養大学 客員教授　高城孝助
［09］ 衛生に関わる法律・制度 ～その３ ～
・給食業界のヒト戦略 ～採用・育成・定着の実践ノート～　㈱ライフデザインラボ 代表取締役　村山寛樹
［09］ 備えが未来をつくる
・給食業界のための人事処方箋 ‒人が辞めない・育つ組織の作り方　ハイマネージャー㈱ CAIO　森謙吾
［09］ 1on1ミーティング（3） 忙しい現場でも続く「仕組み化」のコツ
・これからの病院給食・抜本的改革 ～未来の病院給食をデザインする～　帝塚山大学 名誉教授　河合洋見
［07］ 栄養管理と栄養食事基準 ― 病院給食のパラダイムシフト ― その4

・時の話題 ～食品製造の衛生管理と課題～ 食品安全教育研究所　代表 河岸宏和
・表紙の献立
　三島食品の『メイン食材販売支援プログラム』で、喫食者においしい食事と笑顔を提供してはいかが？
・給食現場におすすめしたいアイディアレシピ 《秋メニュー》

前衛

2026年09月08日発売

目次: 「自由な時間」と現代世界の諸問題
　　志位議長とパリ政治学院・ペレイラ教授との対談

　■「自由な時間」論をめぐって
　■ＡＩの急速な発展をどうとらえ、どう対応するか
　■国際的な理論交流の可能性について
　■マクロ経済的にみても説得力のある政策を打ち出す重要性
　■国際連帯の可能性と展望にかかわって
座談会
異常な強権・暴走政治に立ち向かう国会議員団の論戦――政治を変えるため、日本共産党を強く大きく
出席者　塩川鉄也／辰巳孝太郎／畑野君枝／山添　拓／仁比聡平／岩渕　友
憲法リポート
高市政権の暴走政治と改憲策動に立ち向かう（下）
佐々木森夢
ＩＬＯがプラットフォーム労働者保護条約を採択
　筒井晴彦
アメリカを「偉大に」ではなく、「弱体化」させるトランプ大統領――国の「強さの基盤」を組織的に破壊
　矢部　武
特集　まち壊し再開発をからの転換
岐路に立つ再開発――生活原理に基づくまちづくりへ
　岩見良太郎
大企業・富裕層のための再開発を問う　環境と暮らしを守るまちづくり・住宅政策を求めて（東京）
　原田あきら
市民と止めたアリーナ計画――さいたま市与野中央公園、草の根の闘いの記録
　竹腰 連
天神ビッグバンから副首都構想へ　福岡市の大規模再開発を問う
　中山郁美
植民地教科書とは何か――『図説植民地教科書』について
　佐藤広美
政府による官製思想運動から総力戦体制へ――天理教の時局応答と学ぶべき教訓
　金子　昭
関東大震災”虐殺”100年、何を教えるべきか――全国紙･地方紙「社説」と”絵画”を活用して
　宮城道良
シリーズ　職場支部とともに――系統的な援助へ
大阪　方針通りやってみるなかで見えてきたこと
　伊木知史
■論点
金融商品化にチャンス到来と沸く暗号資産の闇
　村髙芳樹
■暮らしの焦点　データ利活用偏重の個人情報保護法
　阿部　了
■メディア時評
［新聞］高市消費税「減税」は物価高対策になるか
　千谷四郎
［テレビ］映画『開戦前夜』とＮＨＫの姿勢
　沢木啓三
■ジェンダー覚書―The personal is political
災害対応にジェンダー視点を
　長内史子
■文化の話題
［演劇］「マライの虎――ハリマオ」
　塚本知佳
［音楽］音楽は記憶し、表現し、語りかける
　小村公次
［美術］戦争の悲惨さ・非戦の思い伝える展覧会
　朽木　一
■スポーツ最前線
スポーツ基本計画中間報告とセーフスポーツ
　和泉民郎
■本棚
窪島誠一郎著『「無言館」のうた』など
■今月のグラビア
山の神に授かる――岩手のマタギ　黒田勝雄

猟場を遠望する仁右ヱ門さん

議会と自治体

2026年08月24日発売

目次: 憲法をめぐる特別国会での論戦
●改憲攻勢を民意で包囲し、跳ね返そう
山添　拓参議院議員に聞く

歴史的岐路に立つ世界と日本、その危機と希望（下）
●党綱領の視点から深くつかむ
緒方靖夫

［特集］ジェンダーの視点で暮らしやすい社会を
わがまちのジェンダー平等を、女性支援法を生かして
倉林明子

「生理の貧困」解消を政治的課題として
長内史子

性の多様性を前提とした学校へ　
遠藤まめた

［統一地方選挙での勝利めざして］④
調査し可視化、運動おこし、提案・実現を貫いて（京都府）　　　　　
みつなが敦彦

県議二議席を守り抜き、広島市議選の躍進めざす
村上昭二／中森辰一

［学校統廃合の現場から］
「新時代とやまハイスクール構想」の問題点と県民運動（富山県）
火爪弘子

教育の機会均等脅かす維新府政の高校つぶしにストップを（大阪府）
石川たえ

高校半減ではなく、少子化の今こそ公教育の使命発揮を（山口県）
河合喜代

中国をありのままに語る
●「赤旗」記者の取材帖（下）
小林拓也

６月議会の特徴と寄せられた質問への回答
山口正孝

●今月のデータファイル●
女性支援法関連　

●情報と交流の広場●
新アリーナ建設をめぐる市民と党市議団のたたかい（岡山）
東　つよし

●聞いて・寄って・うちのまち●
阿波踊りと水と緑が息づくまち（徳島市）
加戸真実子

●すべての自治体に党の議席を●
百年先の子孫に村をつなぐ（長野・大滝村）
三浦真一

●役に立つ本と資料●
『現代自治体政策の論点』／『精神障害者とともに生き続けて』／
『ハンセン病療養所のこれから』

●国会通信●
二百二十一特別国会閉会　高市強権政治と正面対決
瀬長　結

●7月の選挙結果●

世界経済評論

2026年08月12日発売

目次: ［巻頭言］ルールに基づく国際秩序はどこへ向かうのか （早稲田大学社会科学部教授） 福永有夏
［特集］国際通商ルールの新潮流
［特集］企業の人権尊重責任をめぐる複合的ガバナンス （中央学院大学現代教養学部特任教授・弁護士） 中川淳司
［特集］産業補助金に対抗する「第三国のための相殺関税」の実施手続 （高崎経済大学名誉教授） 梅島　修
［特集］FTA における社会条項の現状：戦略思考の基礎として （西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士） 米谷三以
［特集］友好国への重要物資の優先供給と国際通商法 （静岡県立大学国際関係学部准教授） 石川義道
［特集］国際経済法における経済安全保障の主流化：静かに進行するルール改変の動き （横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授） 関根豪政
［特集］国際投資法の正当性危機 （北里大学一般教育部教授） 猪瀬貴道
［特別論考］ASEAN 連結性の進化と再編：MPAC2010・MPAC2025 からACSP2026-2035とATSP2026-2030 へ （亜細亜大学国際関係学部特任教授） 春日尚雄
［特別論考］中小・中堅企業のグローバル戦略（下）：伝統型グローバルとボーングローバルの比較を踏まえて （明治学院大学名誉教授） 神田　良・（新潟国際情報大学教授） 髙井　透
［コラム］Sci & Eng’s Eyes 「脱プラ」規制の死角：科学と経済から問い直す （元信州大学先鋭研究所特任教授） 鶴岡秀志
［コラム］Chat Biz-USA ガソリン急騰の衝撃：ホルムズ危機で分かれた日米 （ハワイ大学マノア校シドラー・ビジネスカレッジ教授） 小田部正明
［コラム］Insight America 鯨騒ぎ，など （翻訳家，コラムニスト在NY） 佐藤紘彰
［書評］黒田友哉 著『アルジェリア戦争：フランスと戦後世界をつくった植民地独立闘争』 （静岡県立大学国際関係学部准教授） 小窪千早
［書評］横田正顕 編『財政規律の比較政治経済学：制度的安定性，柔軟性，包摂性』 （元野村アセットマネジメント チーフストラテジスト） 榊　茂樹
［書評］カール・ポパー 著／岩坂　彰 訳『歴史主義の貧困』 （国際貿易投資研究所客員研究員） 末永　茂
［書評］石川幸一・馬田啓一・清水一史・助川成也 編著『アジア経済入門』 （国際貿易投資研究所客員研究員） 朽木昭文

全ドラ

2026年09月15日発売

目次: 〈Report／TERAOKAクリーニングユーザーカンファレンス〉
預かりBOX、返却ロッカー、POSレジの導入事例紹介

〈Report／2026MFUマイスター《技術遺産》認証・授賞式〉
着物アップサイクルブランド・kicoなどが受賞

〈Market Data／2026年上半期クリーニング支出〉
6月大幅減、前年同期9.5％マイナス

〈Market Data／白洋舍2026年12月期第2四半期（中間期）決算〉
クリーニング売上高3.2％減、物価高が影響

〈クローズアップ／㈱Crowe Watanabe CT・渡邊芳樹氏代表インタビュー〉
クリーニング業の事業承継・M＆Aのポイント

〈News〉
令和8年度地域別最低賃金改定額まとまる
LINEで会員証&販促の「L会員証システム」
JRCがトーカイコンベアを子会社化
スズショー、鈴木義之氏が新社長に
ノムラクリーニングがカーニバル2社を子会社に

〈瀧澤圭一の戦略会計【実践編】〉
利益を残すクリーニング経営への転換（その3）・「人時生産指数」を経営指標に活用する

〈伊藤良哉の現場探訪〉
付加価値を生む正味作業か、付随動作か

〈ハンガー越しの景色〉編集部リレーコラム
ネクタイの魅力を次世代に伝えていきたい

季刊 刑事弁護

2026年07月20日発売

目次: ［特集］保釈制度に挑む
本特集の趣旨●馬淵未来／左近麻奈美／笹倉香奈
保釈という制度を観る視点●後藤 昭
「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」について―弁護人の立場から●秋田真志
ドイツの保釈制度と運用●斎藤 司
保釈制度と運用●延 秀斌
イギリスの保釈制度と運用●石田倫識
「人質司法」をめぐる動き―法制度改正に向けたアドボカシー●土井香苗
角川人質司法違憲訴訟●村山浩昭
終止符を！訴訟―現行刑訴法の違憲性を問う●高野 隆
事例報告 保釈のもとで行った再現実験により無罪となった事例●兼村知孝
事例報告 保釈下で情状事実を発見・創出して執行猶予を引き寄せた事例●芝﨑勇介
事例報告 長期実刑判決後の控訴審結審段階で厳格な条件により保釈が認められた事例 （今西事件）●川﨑拓也
【インタビュー】藤井敏明元裁判官に聞く 裁判官はどうして保釈に消極的なのか●インタビュアー：河津博史／本誌編集委員：馬淵未来
【インタビュー】デイビッド・T・ジョンソン教授に聞く　反面教師としての米国の公判前拘禁制度●インタビュアー・訳：笹倉香奈

［刑事弁護レポート］
過失運転致傷事件において過失が否定され無罪となった事例●古澤康治
情状とは作り上げるものであると実感できた事件●関口速人
覚醒剤密輸事件の裁判員裁判で違法薬物の認識が否定された事例●中井淳一
勾留決定に対する準抗告が認容された一例●前田裕司
精神障害のある在宅被疑者の取調べへの弁護人立会いが実現した事例●櫻井義也
還付証拠を保管中の別罪に係る差押えに対し押収拒絶権を行使した事案●栗島 渉

［論文］
投稿論文 無罪事件における犯人識別供述の信用性評価―心理学的知見と裁判実務の交点●福島由衣／外塚果林
投稿論文 「説明できる狂気」はどのように作られるのか―刑事精神鑑定における過剰な可知論とAI ハルシネーション●高信径介／村松太郎

［連載］
この弁護士に聞く(57)　鬼頭治雄（後編）●インタビュアー：兼村知孝
刑弁人情酒場(17)　何十年ぶりのラブレター●端将一郎
取調べ拒否！ RAIS弁護実践報告(8)　事例報告(13)　ただ「行かないだけ」●八木康介
取調べ拒否！ RAIS弁護実践報告(8)　事例報告(14)　出房拒否と不起訴●松井海理
事例から学ぶ証人尋問のテクニック！Part３(10)　正当防衛主張事案の被害者尋問(1)　喧嘩（？）に弁護人はどう対応すべきか？●ダイヤモンドルール研究会ワーキンググループ
検証刑事裁判(26)　客観的証拠に基づく事実認定により第一審の推認過程の誤りを正した事例●千歳博信
日々の刑事弁護の実践例から理論を考える(26)　証人尋問期日の前日に証人の証言予定要旨記載書面が追加で開示されたため、期日変更がなされた事例●岡野一洋／見秀一／渕野貴生
私が出会った少年(7)　彼と焼肉に行きたい●安西 敦

［文献紹介］
実務に役立つ論文紹介●芝勇介／市川耕士
ブック・レビュー 川出敏裕＝池田公博＝笹倉宏紀＝成瀬剛著『事例から考える刑事証拠法』●芝﨑勇介
ブック・レビュー　中田雅久＝森久智江『ワタシ弁護士、依頼者に襲われました。—修復的司法という、もう一つの選択』●宮崎翔太

［資料］
迅速・確実な無辜の救済のための再審法改正を求める刑事法学者の緊急声明

税と経営

2026年09月11日発売

目次: ▽ニュース
▽インタビュー（青木孝徳国税庁長官）
▽トピックス
▽税経相談室（税理士　安井和彦・穴澤　靖）
▽企業法務の実務（弁護士　木島康雄）
▽税理士ができる経営支援を探る（中小企業診断士　落藤伸夫）
▽所得税における判断指針となる重要判決（税理士　坂井一雄）
▽令和８年度税制改正解説④ 所得税関係（下）
▽選ばれる税理士事務所になるためのビジネスマナー
　（（一社）ファーストクラスアカデミー代表理事　香山万由理）
▽ティータイム

Bagazine（バガジン）

2026年09月15日発売

目次: ・Bagazine (タブロイド判新聞)
　全14ページ（内モノクロ12ページ）


■第16回 鞄・ハンドバッグ・小物技術認定(皮革部門)試験
　受験申込みが９月25日からスタート
　　　　
■立てたまま荷物の出し入れもスムース
　縦・横どちらにも開く日本製スーツケース
　プロテカ 360G5

■特集：2027 S/S Leather Collection
　　　　皮革卸企業 最新マテリアルリポート
　(株)川善商店、(株)久保柳商店、吉比産業(株)、堀内貿易(株)、(株)大閤染革、(株)章利、富田興業(株)、(株)碓井、(株)STK、相川商事(株)、(株)石井、(株)丸喜、(株)山上商店、天野宝国(株)、(株)ロビココ、(株)レザーマニア東京、(株)ミヤツグ、(株)宮田、(株)山陽、タンニングレザー(株)、(株)伊藤登商店、(株)和田商会、(株)トムズ

■モーダ・イタリア展
　2027春夏コレクションを開催
　・モーダ・イタリア出展ブランドリポート
　〔BPRIME／ビープライム、CAPRIPET／カプリペット、de couture／デクチュール、in・zu／インズ、MAJO／マヨ〕

■団体総会

■SCHOZON Piegheシリーズ
　大人の装いを引き立てる
　アシンメトリーなドレープ使い
　／マルショウエンドウ

■清澄白河にネコグッズ専門店「ネコシカ」が誕生
　全商品の売上が保護ネコ支援に直結
　「aoneco」が展開する、支援と消費の融合モデル
　／ｗａｊｉ

■PRESS RELEASE
・浅草ものづくり工房
　2027年度新入居者募集

外交

2026年07月29日発売

目次: 特集｜世界は自律を模索する
・「自由で開かれたインド太平洋」はいかに進化したか 　　細谷雄一（慶應義塾大学）
・誌上シンポジウム
「自律」の時代 新たな国際秩序形成に向けて
　鶴岡路人（慶應義塾大学）、溜 和敏（中京大学）、鈴木絢女（立教大学）、川島 真（東京大学）
・カーニー演説はミドルパワー連携に資するか 　スティーブン・ナギ（国際基督教大学）
・「二つの時間軸」に揺れる欧州の安全保障秩序 　合六 強（二松学舎大学）
・開発金融から見たアジア諸国の自律戦略と日本外交　　 西沢利郎（アジア開発銀行研究所）
・イラン戦争で影響力回復を目指すパキスタン 　　栗田真広（中京大学）
・OPEC脱退 UAEの対外行動原理 　　堀拔功二（日本エネルギー経済研究所中東研究センター）
・東アフリカ地域は高成長で経済を牽引 　　髙橋 史（住友商事グローバルリサーチ）
・同志国連携のハブ「NATOプラス」構想 　　中村浩平（NATO日本政府代表部）
・日本の同志国連携 国際公共財としてのTPP　　 相良祥之（地経学研究所）
・AZEC アジア脱炭素「自律」の戦略性 　　加藤真也（名城大学）
・資源大国・豪州と日本 その相互補完性の模索 　　シロー・アームストロング（オーストラリア国立大学）
・ブータンの国家経営戦略とインド太平洋協力 　　安部憲明（在インド大使館）

FOCUS｜大国政治と西側の「結束」
・対談◎米中首脳会談と「楕円化」する世界
　　佐橋 亮（東京大学）×高原明生（東京女子大学）
・習近平主席「左傾化」で北朝鮮接近 　　西村哲也（時事通信社）
・Ｇ７エビアン・サミット 主導的ミドルパワーとしての欧州と日本 　　セリーヌ・パジョン（仏国際関係研）⃝
・米国は不安定な時期へ、アジアへの関与は続く
　　ーカート・キャンベル前・米国務副長官インタビュー 　　時事通信ワシントン支局

TREND 2026｜
・英二大政党制の終焉を告げる「活断層」 　　力久昌幸（同志社大学）
・NPT運用検討会議が突き付けたジレンマ 　　向和歌奈（亜細亜大学）
・ドイツ 安保理非常任理事国選敗北の衝撃 　　藤原学思（朝日新聞）
・ペルー ケイコ新政権は政治危機を克服できるか 　　村上勇介（京都大学）

・外務省だより
・ブックレヴュー　吉田 徹（同志社大学）
・新刊案内
・英文目次
・IN&OUT

日経ビジネス電子版【雑誌セット定期購読】

2026年09月14日発売

目次: ▲2026年9月14日号　no.2356　9月14日発行


■特集　攻める資金調達　金利３％に負けない生存戦略

●攻める資金調達　金利３％に負けない生存戦略（010p）
●川崎重工とＪＸ金属、海外投資家を味方に　金利ある時代に描く成長 「希薄化」 乗り越えが要諦（012p）
●日本製鉄を悩ませた２兆円のトリレンマ　Ｍ＆Ａの成否分ける調達　金利上昇の逆風に挑む（018p）
●２４００兆円の個人資産も呼び込め（024p）
●バンダイナムコの挑戦を支える３５００億円　現金に生じる 「持つ責任」 無借金経営の現在位置（026p）
● 「株主還元への偏重」 は時代遅れ　リスクに応える投資家をつかめ（030p）


■第２特集　食料権益の確保と技術革新で乗り越えよ　迫る 「タンパク質争奪戦」 安定調達へ総がかり

●食料権益の確保と技術革新で乗り越えよ　迫る 「タンパク質争奪戦」 安定調達へ総がかり（034p）


■有訓無訓

●井上　慎一　ＡＮＡホールディングス特別顧問、　全日本空輸（ＡＮＡ）前社長　逆境を越える 「人の心」 の力　“自律走行”する社員が切り開くＡＩ時代の未来（007p）


■編集長インタビュー

●［セブン銀行社長］　松橋正明氏　変化は即座にＡＴＭへ吸収（042p）


■グローバルインテリジェンス

●求められるＣＦＯのリーダーシップ　ＡＩ活用を阻む財務部門の課題（054p）


■経営教室　ＣＬＯオブザイヤー２０２６（３）

● 「プル型」 で物流と生産を一体化　ダイキン工業　物流本部長　生地　幹（060p）
●全社改革で６万時間の業務削減梅の花グループ　取締役　製造 ・ 商品部門管掌　兼　製造部長　兼　ＣＬＯ　吉田　訓（062p）


■世界鳥瞰　エコノミスト

●アジア諸国、ＡＩ行政支援の課題（070p）


■時事深層

●ＥＣＯＮＯＭＩＣ　ＳＥＣＵＲＩＴＹパーム油価格２．２倍、食品メーカーに打撃　航空燃料ＳＡＦが脅かす食料安保（072p）
●ＨＵＭＡＮ　ＣＡＰＩＴＡＬＬＩＮＥヤフーはＡＩ研修で復職の不安を軽減　スキルアップ支援、育休中にも（074p）
●ＦＩＮＡＮＣＥ＆ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ経産省が買収指針の補足文書を公表 「最高値が最善」 の誤解に歯止め（076p）
●ＩＮＦＲＡＳＴＲＵＣＴＵＲＥポンプ整備阻む半導体と人材の不足　千葉豪雨が示したインフラ危機（078p）


■ニュースを突く　ＡＩ利用

● 「ＡＩで時短」 はホンモノか（080p）


■編集長の視点／取材の現場から

●成長を左右する 「入り口」 の勝負（082p）


■日経ビジネスＬＩＶＥ

●見逃したＬＩＶＥをアーカイブ視聴できます（084p）


■賢人の警鐘

● 「ＳＮＳ規制ではもう遅い。　ＡＩ時代、人間の育ち方が変わる」 進化人類学者　長谷川眞理子（090p）

季刊 事業再生と債権管理

2026年07月05日発売

目次: ■特集■
新たなフェーズに入る中小企業支援

【内容紹介】
新型コロナウイルス感染症の蔓延などを受けて措置された施策は、中小企業・小規模事業者の救済に貢献しましたが、その弊害（副作用）も指摘されてきました。
国際情勢の緊迫化や円安に伴う燃料費・原材料費等の高騰、少子高齢化を受けた人手不足が社会経済全体に深刻な影響を及ぼしつつあるなか、日本経済を再び活性化させるためには、その担い手である中小企業の収益力向上・改善に万全を期するとともに、必要に応じて早期かつ円滑な事業承継、事業再生・廃業（再チャレンジ）を図っていくことが急務といえます。

2026年3月24日に公表された、中小企業における事業再生支援のあり方検討会の「報告書」は、中小企業の再生支援が「単なるリスケジュールになってはならない」と指摘しています。
金融機関、弁護士・公認会計士などをはじめとする支援専門家、信用保証協会や中小企業活性化協議会などが果たす役割への期待もますます高まっているところです。

本特集では、金融庁と中小企業庁のみなさまに、
新たなフェーズに入った中小企業の収益力改善・事業再生・廃業（再チャレンジ）支援をめぐる施策と展望をご紹介いただくとともに、関連して、3月に行われた「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」本体・Q&A改定の内容を、研究会座長の小林信明先生に解説していただきました。

・「地域金融力強化プラン」及び関連施策
　―M&A・事業承継、事業再生、経営者保証に関する施策を中心に―
　　　　川島　道隆／福永　純也

・中小企業庁における事業再生支援策の今後の動向
　　　　本澤　知子／白井　陽一郎／島瀬　一平／水山　奈々

・「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」及びQ&Aの一部改定の解説
　　　　小林　信明

・【資料】中小企業の事業再生等に関するガイドライン、同Q&A改定新旧対照表


■特集■
東京地裁における最近の倒産事件処理2026

【内容紹介】
第2特集は、弊誌夏号恒例の『東京地裁における最近の倒産事件処理』です。
東京地裁民事第20部（倒産部）と東京・第一東京・第二東京弁護士会のみなさまが開催している「東京地裁管財人等協議会」におけるご講演の模様を、講演をした裁判官・弁護士の方々によるご加筆・ご修正のうえで誌面に再現しています。

今回は、東京地裁本庁・立川支部における最近の倒産事件（破産・民事再生・会社更生・特別清算）の計数や動向をご紹介いただいたほか、「粉飾等が認められる破産事件における破産管財業務」、「破産管財事件における不正調査と財産換価における諸問題」、そして「在庫を抱えた出版社の管財業務」という3つのテーマで、実務での悩みや対応例などをご紹介をいただきました。

・東京地方裁判所民事第20部（倒産部）及び立川支部の倒産事件の概況
　　　　鹿田　あゆみ

・粉飾等が認められる破産事件における破産管財業務
　　　　志甫　治宣

・破産管財事件における不正調査と財産換価における諸問題
　　　　板橋　喜彦

・在庫を抱えた出版社の管財業務
　　　　島　幸明


■特別企画
民事手続法における相殺期待の保護
・座談会「民事手続法における相殺期待の保護（下）」
　　　　中西　正／青木　哲／瀬戸口　祐基／米倉　暢大


■特別企画
AI・DX利活用の現在地
・AIの利活用と不法行為責任
　　　　右崎　大輔／松浦　正樹


■論説・解説
・ウェブ会議の方法による債権者集会実施上の留意点
　　　　水野　峻志／原田　宗輔

・競売市場修正を考える
　　　　内田　義厚

■私的整理・法的整理手続の実務対応
・電子メール又はオンラインシステムを利用して債権者の手続参加を保障した2つの破産管財事件
　　　　鐘ヶ江　洋祐／清水　隆弘

＊今号からコーナータイトルを変更しました（編集部）


■連載
不動産競売こぼれ話［16・完］
・これからの物件明細書の話をしよう
　　　　不動産競売手続研究会

沖縄事業再生通信
・経済安全保障リスクを考える
　　　　平石　積明


■編集部からお知らせ
・「中小企業再生支援フォーラム」開催のご案内

Iolite(アイオライト)

2026年07月30日発売

目次: Iolite（アイオライト）Vol.21　9月号では、「暗号資産取引所の生存戦略─金商法移行後の新秩序─」と題した特集を組んだ。
海外取引所との比較を交えながら国内暗号資産取引所の現在地と未来像を探り、Binanceやコインチェック、
マーキュリー（コイントレード）といった暗号資産交換業者への取材を通じて、リアルな戦略に迫る。

また、「株が『証券』から『トークン』になる日」では、日米でわかれるトークン化の定義の違いに加え、法整備の現状を解説。
さらに、RWA（現実資産）のトークン化領域で先行する三井物産へのインタビューを通じて、同社が取り組む“RRWA”について深掘りした。

今号の表紙・メインインタビューは、中古車販売会社・BUDDICA（バディカ）の中野優作氏。中古車業界の商習慣に風穴を開けた
「透明化」の取り組みと「カー＆ライフ（人生に愛車を）」の精神から、これからのビジネスに求められる顧客との接点について迫る。


［表紙・メインインタビュー］
中野優作
Photo & Interview
中古車業界の商習慣に風穴を開けた、「圧倒的透明化」という名の挑戦

［第1特集］
暗号資産取引所の生存戦略─金商法移行後の新秩序─
Interview
コインチェック株式会社 代表取締役 社長執行役員CEO
井坂友之
株式会社マーキュリー 取締役副社長
藤原崇亮

［第2特集］
株が「証券」から「トークン」になる日
Interview
三井物産株式会社 コーポレートディベロップメント本部 参与 デジタル金融管掌
和歌伸介

［インタビュー］
Binance 共同最高経営責任者（Co-CEO）
リチャード・テン
［インタビュー］
SMBC日興証券株式会社 Nikko Open Innovation Lab兼DeFiテクノロジー部 部長
磯野太佑
［インタビュー］
Fintertech株式会社 取締役/暗号資産金融事業責任者
神脇啓志

［連載］Tech and Future 佐々木俊尚
AIバブル崩壊は本当か。今起きているのは「幻滅期」
［連載］ANTENNA
「海底都市」
［連載］貨幣史から学ぶ暗号資産
Vol 5「通貨覇権争いのはて」
［連載］世界の暗号資産規制
Vol 6「ベトナム」
［連載］The NISHI Talk：Crypto Conversations
ビットコインの取得にとどまらない社会実装
仮想NISHI×株式会社ANAPホールディングス 代表取締役社長 川合林太郎
［連載］生成AI狂騒曲
バイブコーディングが変える開発現場 恩恵とガバナンスの新課題
［連載］NFTビジネス最前線
環境貢献は「記録」できるか？ NFT×カーボンクレジットの現在地

「暗号資産の市場動向①」
マネックス証券 暗号資産アナリスト 松嶋真倫
「暗号資産の市場動向②」
楽天ウォレット シニアアナリスト 松田康生
「暗号資産の技術動向」AokiApp 青木ゆうき
「WHITE SCORPIONと考える仕事論」
WHITE SCORPION

編集後記

月刊実務経営ニュース

2026年08月25日発売

目次: ■巻頭特別企画
24人づくりの日本経営の現在地
5代目グループ代表と経営陣に訊く 日本経営グループの今と未来
日本経営グループ 代表／株式会社日本経営ホールディングス 代表取締役社長　白石正和
株式会社日本経営 代表取締役社長　橋本竜也
税理士法人日本経営 統括代表社員　税理士　東　圭一


■FEATURE
ミロク会計人会連合会主催「第50回全国統一研修会 中部大会」が11月12日に開催‼
中部ミロク会計人会会長 山内今朝男先生に訊く
職業会計人に求められる経営支援の姿勢と、仲間と集うことの大切さ
中部ミロク会計人会 会長／ミロク会計人会連合会 副会長　税理士　山内今朝男


■SPECIAL INTERVIEW
1億突破本気塾塾長 池上成満先生が語る
中小企業が激減する時代に求められる所長税理士の「実務経営」感覚
1億突破本気塾 塾長／税理士法人ステラ 代表社員　税理士・不動産鑑定士　池上成満
営業部 融資担当部長　井上高輔
営業部 営業部長　井俣裕登


■INTERVIEW
お金でなく思いで束ねるM&A、AIエージェント「EOS」、そして50歳での事業承継
代表交代を経て300年自走する組織をつくるEMPグループ
EMP グループ 代表／ EMP 税理士法人 創業者　税理士・行政書士　あべき光司
EMP 税理士法人 代表税理士　齊木　智輝


■INTERVIEW
AI時代の成長事務所はどのような組織なのか激変の時代に年商10億円事務所の実現に挑む
税理士法人FLAGS 末松和真先生の取り組みに学ぶ
　FLAGS グループ 代表／税理士法人FLAGS 代表社員　税理士　末松和真


■INTERVIEW
最新のAIモデルを事務所全員で使える会計事務所専用AIエージェントが話題‼
会計事務所と中小企業の情報格差をテクノロジーの力でなくす
株式会社iDOOR
株式会社iDOOR 代表取締役CEO　岡田湧真
取締役COO ／ ALEX 会計事務所 代表　公認会計士・税理士　児玉洋貴


■連 載
所長先生のための「自分に適した事務所承継の探し方」
承継を考えることは、事務所の未来を考えること
─ 譲る側・受ける側、双方に求められる準備と覚悟 ─

京都税理士法人・江後慎太郎先生に聞く、譲受側に求められる「引き継ぐ力」
人を大切にする承継が、事務所の未来をつくる
京都税理士法人　代表社員税理士　江後慎太郎先生
会計事務所事業承継支援センター


■連 載
事務所経営の宝箱 会計事務所の成長
第5回　会計事務所のカスタマージャーニー
The Billions Club 顧問（SMC グループ創業者）　 曽根康正


■寄稿
「あるべき姿」を求めて現状を打開する！！4月入社の新人と話をして
田中寛之税理士事務所 所長　税理士　田中寛之


■連 載
長山 宏先生の「AIを使いこなせるための基礎知識」
第5回　 経営者はどうか?
株式会社カクシン 代表取締役　公認会計士　長山 宏


■連 載
クロスボーダーで行われる資産と人の流れに対応する海外資産運用と戦略の巻
第5回　米国退職年金制度は〈3本柱〉で構成されている
GEPAS inc. 代表　Kiyomi Kindaichi


■連 載
大家専門税理士になるコツ
第9回　節税提案ではなく「経営提案」ができる税理士になる
吉田博之税理士事務所　代表税理士　吉田博之


■連 載
会計事務所のための会社と社長に「 お金を残す」 実務講座
第6回　会社経費でつくる社長の自分年金─ 選択制確定拠出年金の適正な設計・実務ノウハウ ─
ニッケイ・グローバル株式会社 代表取締役 MDRT 終身会員　大田 勉


■連 載
特別インタビュー 未来会計が変える、税理士事務所の未来
みらい創研税理士法人　澤田一紗氏
株式会社MAP経営


会計事務所経営カウンセラーChannel
Business Report
営業企画部現場からのつぶやき

Jurist（ジュリスト）＜デジタル版閲覧＞

2026年08月25日発売

目次: 特集は「激動の国際課税──共存パッケージを踏まえて」。共存パッケージ（Side-by-Side Package） の承認により，グローバル・ミニマム課税が新たな局面に入りました。本特集では，共存パッケージを踏まえて，国際課税のガバナンス，GloBE ルールの再編，国内法との接続，租税条約との関係，紛争処理のあり方，さらには租税競争の今後に至るまで，激動する国際課税の現状と課題を多角的に検討します。
また，特別企画として今年度より本格始動している排出量取引制度に関する座談会を掲載しています。

特集　激動の国際課税――共存パッケージを踏まえて
14　特集にあたって●増井良啓
18　国際課税秩序の再編とガバナンス●吉村政穂
23　GloBEルールと共存パッケージ――国際課税の「協調の体系」の試練と再生●南　繁樹
29　グローバル・ミニマム課税との共存パッケージに係る令和8年度税制改正について●宇多村哲也／宮本温大
35　租税条約とグローバル・ミニマム課税の交錯――国際最低課税残余額に対する法人税を巡る議論を例に●増田貴都
41　国際課税における紛争処理の再定位●本田光宏
46　多国籍企業の抱える課題と実務対応●鬼頭朱実／白土晴久
52　租税競争の変容と国際課税の将来●長戸貴之

会社法判例速報
2　支給額決定後の任務懈怠を理由とした退職慰労金の不支給（東京高判令和7・12・24）●久保田安彦

労働判例速報
4　専門業務型裁量労働制に関する労使協定の締結に係る過半数代表者選出の適法性――学校法人松山大学事件（高松高判令和8・7・7）●竹内（奥野）　寿

独禁法事例速報
6　ぎまん的顧客誘引と差止請求の「著しい損害」（東京地判令和8・4・24）●染谷隆明

知財判例速報
8　選択発明の進歩性（知財高判令和8・3・26）●小泉直樹

租税判例速報
10　複数の受益者がある受益割合の定めのない信託に係るみなし贈与課税（大阪地判令和7・4・17）●平川英子

特別企画
58　〔座談会〕排出量取引制度が始まる●髙村ゆかり（司会）／島村　健／武川丈士／若林伸佳

新法の要点
80　宇宙活動法改正について●大段徹次

判例詳解
86　ライフル銃所持許可取消処分の裁量審査（最三小判令和8・3・27）●田代滉貴

霞が関インフォ
94　外為法の改正及び最近の対内直接投資審査制度の見直しの概要（下）●西方建一

連載／広報と法務〔第17回〕
98　危機管理広報（8）――危機時の社内広報，危機管理広報に関するFAQ●鈴木悠介

海外法律情報
78　中国―社会扶助法の制定●岡村志嘉子
93　イタリア―特別州における県の廃止・再設置をめぐる動向●芦田　淳

書評
79　高田倫子著『行政裁量の法理論的・憲法学的考察』●田中裕登
97　岩原紳作著『会社法・金融法研究の軌跡』●松尾健一

最高裁時の判例
107　〔民事〕1．消費者が液化石油ガスの供給等に関する契約を終了させる場合に消費設備に係る配管の設置費用等に関して所定の金額を液化石油ガス販売事業者に支払う旨を定めた条項が，消費者契約法（令和4年法律第59号による改正前のもの）9条1号にいう「当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し，又は違約金を定める条項」に当たるとされた事例／2．消費者が液化石油ガスの供給等に関する契約を終了させる場合に消費設備に係る配管の設置費用等に関して所定の金額を液化石油ガス販売事業者に支払う旨を定めた条項が，消費者契約法（令和4年法律第59号による改正前のもの）9条1号により無効となるとされた事例（最三小判令和7・12・23）●熊谷大輔

113　〔民事〕液化石油ガス供給のために戸建て住宅に設置された消費設備に係る配管等につき当該住宅に付合しており民法242条ただし書の適用もないとされた事例（最三小判令和7・12・23）●熊谷大輔

経済法判例研究会
118　差別化市場における水平型企業結合の単独効果と問題解消措置――ANAホールディングスによる日本貨物航空の株式取得（公取委令和7・6・18発表）●川島富士雄

商事判例研究
122　主要株主に対する短期売買利益提供請求が認められた事例（東京地判令和5・12・6）●野田耕志

126　キャバクラ嬢の芸名に関するパブリシティ権の成否が争われた事例（東京地判令和5・11・30／知財高判令和7・6・30）●孫　一然

130　典型的な経営支配権争いがない場合等の新株等発行差止め――ジーネクスト新株等発行差止請求事件（東京地決令和6・8・8）●柳平大樹

労働判例研究
134　法律事務所におけるカウンセル弁護士の労働契約法上の労働者性――西村あさひ法律事務所・外国法共同事業事件（東京高判令和7・9・25）●原　昌登

138　チームリーダーの研究員としての地位確認と賃金差額請求――国立研究開発法人理化学研究所（雇止め）事件（さいたま地判令和6・12・20）●香川孝三

租税判例研究
142　土地建物の取得後，建物を1年超賃貸した後に除却した場合の土地の取得価額（東京地判令和6・11・13）●長島　弘

渉外判例研究
146　法の適用に関する通則法28条と29条の適用関係（東京家判令和5・3・23）●竹下啓介

学会予告
151　2026年度 秋季学会予告