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紙版
(139誌) -
デジタル版
(47誌)
法律・法務 雑誌
判例タイムズ社
判例タイムズ
2026年10月23日発売
目次:
論文目次
新・類型別会社訴訟45
組織再編行為に関する訴えをめぐる諸問題(4)
柴田義人・滝澤英治・高橋有……5
[大阪刑事実務研究会]
刑事訴訟法321条の3施行後の司法面接をめぐる諸問題
中井太朗・木内悠介……38
判例目次
■最高裁判例
行政|
最高裁第二小法廷令7.9.26判決
衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法13条1項,別表第1の規定の合憲性……51
最高裁第一小法廷令7.6.16判決
国が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律2条7項1号所定の無店舗型性風俗特殊営業を行う事業者に対して持続化給付金給付規程(中小法人等向け)(令和2年8月1日付けのもの)及び家賃支援給付金給付規程(中小法人等向け)(同年10月29日改正前のもの)に定める各給付金を給付しないこととしていることと憲法14条1項……60
民事|
最高裁大法廷令8.2.18判決
1 令和元年法律第37号による改正前の警備業法14条,3条1号の規定のうち被保佐人であることを警備員の欠格事由として定めた部分と憲法22条1項及び14条1項
2 国会が令和元年法律第37号による改正前の警備業法14条,3条1号の規定のうち被保佐人であることを警備員の欠格事由として定めた部分を改廃する立法措置をとらなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例……68
最高裁第一小法廷令8.1.28決定
最高裁判所が,抗告許可の申立てについて,抗告許可申立書が最高裁判所に提出されたことを理由として,原裁判所に移送することなく不適法として却下することができる場合……116
最高裁第一小法廷令8.1.28決定
訴状が最高裁判所に提出された場合に当該訴えが訴訟上の信義則に反するとして却下すべきものとされた事例……120
知的財産|
最高裁第二小法廷令8.4.24判決
量産されて日常生活の中で実用に供されることが予定されている物品が著作権法2条1項1号にいう美術の範囲に属する著作物に当たる場合……124
■下級審判例
高裁判例
民事|
東京高裁令7.8.26判決
他人を「引きこもり」などと摘示した表現について名誉毀損の成立が否定された事例……131
東京高裁令7.7.3判決
被控訴人による配当異議請求訴訟の訴えの取下げ等及び訴訟代理人の解任が,控訴人ら関係者の被控訴人に対する不当な働きかけ,欺罔等によるものであり,公序良俗及び訴訟上の信義則に違反し無効であると判断された事例……144
東京高裁令7.6.17判決
突発的に軽い頭痛を感じた後,左手足が痺れたような違和感や左側が見えないという視野の異常を自覚した後救急搬送された患者について,医師が脳梗塞等の可能性が残っていることを認識し,また病院にはMRI検査を実施することが可能な体制及び神経内科医に対する相談をする体制が構築されていたことを前提に,医師は脳梗塞の鑑別をするためにMRI検査を実施すべき注意義務及び神経内科医への相談をすべき注意義務を負っていたとされた事例……153
福岡高裁令6.10.9判決
1 指定暴力団員においてみかじめ料の支払途絶に向けて活動していた建設会社・団体の役員にした銃撃が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律31条の2の威力利用資金獲得行為に当たるとして,当該指定暴力団の総裁・会長の損害賠償責任が認められた事例
2 一家の支柱である者が銃撃により死亡した慰謝料として3500万円が認められた事例……159
民事|(家事事件)
東京高裁令7.9.25決定
特別永住者である申立人が,特別永住者証明書等に記載の氏について,母の特別永住者証明書上の氏と同じ氏への変更を求めたところ,戸籍法107条1項に準じてこれを許可した事例……164
地裁判例
行政|
福岡地裁令7.3.26判決
殺人罪に当たる行為により死亡した犯罪被害者と加害者である実父との間にあった直系血族に該当する親族関係について,犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則2条柱書にいう「婚姻を継続し難い重大な事由が生じていた場合その他の当該親族関係が破綻していたと認められる事情がある場合」に当たるとされた事例……169
労働|
東京地裁令7.7.10判決
被告の経営するホテルの運営業務を委託する旨の契約を締結し,これに基づいてホテルの運営等を行っていた原告らは労働者に当たらず,同契約は労働契約ではないと判断された事例……180
東京地裁令7.4.21判決
ロケバス運行業務等を担当する自動車運転職である組合員に対し,出張の少ない運行業務を担当させていることが,同組合員が組合活動を行ったことを理由とする「不利益な取扱い」に当たるとした処分行政庁の判断を是認した事例……220
民事|
大阪地裁令7.11.25判決
貸金業者が,借主に対し,時効消滅した貸金(元本8万余円,利息・遅延損害金66万余円)の返還請求訴訟の提起等をしたことが不法行為に当たるとした事例……228
東京地裁令7.8.22判決
FIDIC(Federation Internationale des Ingenieurs-Conseils)が発行する標準約款を基に当事者らが協議の上合意したメガソーラーの請負契約に関して,不可抗力事由による損害を発注者負担とすることを定める条項が約定遅延違約金条項に適用される文言になっておらず,裁判所が修正的解釈をすべきであるともいえないとして,未払請負代金請求が棄却された事例……233
東京地裁令7.3.24判決
フランチャイズシステムに加盟するコンビニエンスストア内で転倒した客が,同フランチャイズシステムに係るフランチャイザー及び同店を経営するフランチャイジーに対し,原告が転倒したレジ前に何かがこぼれていて濡れたすべりやすい場所があった旨主張して損害賠償請求をしたことに対し,そのような場所があったとは認定できないとされた事例……244
名古屋地裁令7.3.13判決
被告の過失により駅構内設置のエスカレーターが焼損した事故について,修理費用全額の損害賠償を認めた事例……250
審級別裁判年月日順索引
最高裁第二小法廷令8.4.24判決
令7(受)356……124
最高裁大法廷令8.2.18判決
令5(オ)360,令5(受)445……68
最高裁第一小法廷令8.1.28決定
令7(許)18……116
最高裁第一小法廷令8.1.28決定
令7(マ)244……120
最高裁第二小法廷令7.9.26判決
令7(行ツ)155……51
最高裁第一小法廷令7.6.16判決
令6(行ツ)21……60
東京高裁令7.9.25決定
令6(ラ)1427……164
東京高裁令7.8.26判決
令7(ネ)1098……131
東京高裁令7.7.3判決
令5(ネ)1559……144
東京高裁令7.6.17判決
令6(ネ)5769,令7(ネ)753……153
福岡高裁令6.10.9判決
令6(ネ)187,令6(ネ)406……159
大阪地裁令7.11.25判決
令7(レ)256……228
東京地裁令7.8.22判決
令6(ワ)16687……233
東京地裁令7.7.10判決
令2(ワ)13147,令2(ワ)25287……180
東京地裁令7.4.21判決
令6(行ウ)223……220
福岡地裁令7.3.26判決
令4(行ウ)9……169
東京地裁令7.3.24判決
令5(ワ)3738,令6(ワ)7504……244
名古屋地裁令7.3.13判決
令5(ワ)1214……250
判例情報を提供して60余年。最も長い歴史をもつ判例実務誌
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判例時報社
判例時報
2026年11月15日発売
目次:
◆記 事◆
弁護士倫理の実践知(2)
民事訴訟における違法収集証拠の取り扱い
――弁護士倫理の視点から……髙中 正彦
違法収集証拠と弁護士倫理……加藤新太郎
民事訴訟における違法収集証拠の取扱いをめぐるいくつかの視点……垣内 秀介
書評 指宿信=李東熹=安部祥太編
『日韓刑事法研究Ⅰ―日韓刑事法研究会記録集―』……今井 輝幸
◆判決録細目◆
民 事
◎業務停止の懲戒処分を受けた弁護士により当該懲戒処分に違反してされた即時抗告が補正を命ずることなく不適法として却下すべきものとされた事例
(最一決令7・12・18)
◎遺留分権利者から遺留分減殺に基づく土地の持分の現物返還請求を受けた受遺者に対して当該持分の価額の支払を命じた原審の判断に違法があるとされた事例
(最一判令7・7・10)
〇アフガニスタン・イスラム共和国国籍を有していた父母の子として日本で出生した抗告人につき、父母が国籍を有していた国が国家としての要件を欠いており、実質的に国籍法2条3号の「国籍を有しないとき」に該当する者であったとして、原審判を取り消し、日本国民として就籍を許可した事例
(名古屋高決令6・9・11)
〇1 警察の公安当局による風力発電事業に反対する者の個人情報を収集・保管した行為及び風力発電事業者に提供した行為が人格権に基づくプライバシーの侵害であるとして違法とされた事例
2 警察が個人情報を収集・保有し第三者に提供していた場合について、個人情報の保有はプライバシーを侵害するものとして違法であり、第三者への提供は正当な行政目的の範囲を逸脱して開示される具体的現実的な危険が生じていること等を理由に、人格権としてのプライバシー権に基づく妨害排除請求として個人情報の抹消請求が認められた事例
(名古屋高判令6・9・13)
▽美容クリニックの問診票に「当院でお渡しする書類等をSNSへ投稿することはお控えください」などの記載があり、署名欄に患者が署名をしたとしても、上記書類等をSNSに公開しないことが診療契約の内容となっていたと認めることはできないとされた事例
(東京地判令7・7・28)
▽安楽死を目的とする診断書の交付の請求について、診断書の交付を拒否するにつき「正当の事由」(医師法19条2項)があるとして、患者から同請求を受けた病院の運営法人の診断書交付義務を否定した事例
(東京地判令7・10・2)
経 済
▽リニア中央新幹線に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事について、大手建設会社4社が受注予定者を決定する等の合意をすることにより、公共の利益に反して一定の取引分野における競争を実質的に制限したと認められた事例
(東京地判令6・6・27)
最新重要判例の全文を報道する法律専門誌※2025/4/1発売号から毎月1日、15日発刊になります
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東京法経学院
不動産法律セミナー
2026年11月19日発売
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●特集
令和8年度 土地家屋調査士 本試験問題と詳細解説
(午後の部)
(午前の部)
●好評連載
土地家屋調査士 筆界特定の事例研究[64]辻上佳輝
いとやんの徒然草[119] -司法書士コラム 伊藤和雄
●他
HEAD LINE・最新受験情報
ライセンスガイド
不動産法律セミナー取扱書店一覧
不動産関連等資格(検定)試験カレンダー
事務所等求人コーナー
※「測量士補要点整理演習」「司法書士択一式セレクト演習」は休載となります。
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第二東京弁護士会
NIBEN Frontier[二弁フロンティア]
2026年11月20日発売
目次:
16【特集】部活動をめぐる法律問題(前編)
2 【講演録】行政訴訟の基礎と実務
14 遠い空から〜元気に頑張っています〜
林田 純
29 東京家庭裁判所委員会報告
中山 美恵子
30 法律研究会紹介
知的財産権法研究会
32 若手弁護士を獲得&定着させたいボス弁必見!
男性弁護士の育休取得推進セミナー報告
全ての性の平等に関する委員会
34 裁判員裁判レポート
小河 洋介/久下 京太朗
38 市民会議報告
芝田 佳宜/清水 敏
40 常議員会報告
令和8年10月7日 横松 昌典
48 奥付
弁護士向け情報誌。実務に役立つ最新情報をご紹介します。
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有斐閣
Jurist (ジュリスト)
2026年10月23日発売
目次:
特集は「AI利活用における「民事責任」を考える」。経済産業省は,AI利活用場面における民事責任について,現行法や裁判例に基づきその考え方を整理し,「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」を公表しました。本特集ではこの手引きを多角的に検討・解説し,もって今後の法実務に資する視座を提供します。
特集AI利活用における「民事責任」を考える
14 AI利活用における「民事責任」と経済産業省「手引き」(総論)●大塚 直
21 補助/支援型AIと民事責任――AI利用者の責任を中心に●橋本佳幸
27 依拠/代替型AIと民事責任――「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」の検討●白石友行
33 AI利活用における民事責任と過失,因果関係等の「推定」●岡成玄太
39 AIエージェントと民事責任――制御措置と業務プロセスに着目した注意義務の具体化●柿沼太一
45 「手引き」の実務的意義と活用方法●近内京太
52 AI利活用における民事責任へのEU AI Actと改正PLDの示唆●福岡真之介
会社法判例速報
2 任期短縮により退任し再任されなかった取締役への会社法339条2項の類推適用(東京高判令和8・1・15)●笠原武朗
労働判例速報
4 定年後の特別契約教授としての再雇用拒否の適否――関西大学事件(大阪地判令和8・6・18)●小西康之
独禁法事例速報
6 景表法に基づく措置命令の取消事例――糖質カット炊飯器控訴審判決(東京高判令和8・6・10)●古川昌平
知財判例速報
8 取引の実情としての被疑侵害標章の著名性(東京地判令和8・4・24)●小泉直樹
租税判例速報
10 M&A取引におけるデューデリジェンス費用等の損金算入時期(東京地判令和8・2・18)●伊藤剛志
新法の要点
60 令和8年労災保険法改正●小畑史子
霞が関インフォ
66 肖像,声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会●伊賀和幸
判例詳解
68 量産応用美術の著作権保護基準――最判令和8・4・24(TRIPP TRAPP Ⅲ事件)の考察(最二小判令和8・4・24)●本山雅弘
時論
76 為替差損益に対する所得課税のこれまでとこれから――最三小判令和8年6月16日を現在地として●坂巻綾望
Information Lounge
82 リーガルテックと弁護士法――第2ラウンドの決着●渡部友一郎
連載/広報と法務〔第19回〕
84 記者との鼎談(下)●鈴木悠介/川瀬智浄/守田 哲
国会概観
94 第221回国会の概観●滝川雄一
海外法律情報
59 韓国―モンスターペアレントに疲弊する韓国の教育現場●藤原夏人
92 カナダ―「安全なソーシャルメディア法案」のゆくえ●山本健人
書評
75 臼井豊著『デジタル遺品研究――「デジタル時代の死」と向き合う』●田中宏治
最高裁時の判例
114 〔民事〕衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法13条1項,別表第1の規定の合憲性(最二小判令和7・9・26)●釜村健太
119 〔刑事〕組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(令和4年法律第97号による改正前のもの)10条の犯罪行為により生じた財産等を没収することができるとする同法13条1項6号と憲法29条(最三小判令和6・12・17)●牛島武人
経済法判例研究会
126 入札談合において代理店が価格連絡等を行っていた事例――特定地下式PS設置工事事件及び特定エレベーター方式PS設置工事事件(公取委命令令和7・3・24)●渕川和彦
商事判例研究
130 代表取締役辞任後の退職慰労金支給と報酬減額(札幌高判令和7・12・19)●高橋 均
134 豊胸用組成物の発明の産業上の利用可能性及び調剤行為の免責(知財高判令和7・3・19)●鈴木惇心
138 招集株主による株主名簿データ引渡仮処分命令申立て(東京地決令和6・8・22)●金 春賢
労働判例研究
142 「労働者」性判断における「業務の性質」論と「その他の事情」――国立大学法人大阪大学事件(大阪高判令和8・5・15)●水町勇一郎
146 解雇後の就労意思喪失の法的意義――双龍産業事件(東京地判令和7・9・11)●榎本英紀
租税判例研究
150 実販売価格と増仕切価格との差額の寄附金該当性(東京地判令和7・3・11)●岩﨑政明
渉外判例研究
154 外国港にある物品の売買をめぐる黙示の準拠法合意とCISGの適用可能性(京都地判令和6・12・10)●金 彦叔
刑事判例研究
158 道路交通法72条1項前段の義務を尽くしたといえるかの判断方法,及び,道路交通法72条1項前段の義務に違反したとされた事例(最二小判令和7・2・7)●池田直人
学会予告
163 受贈図書・2026年度 秋季学会予告
ビジネスマン、法曹、研究者の必読書
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中央経済社
ビジネス法務
2026年11月19日発売
目次:
【特集1】
「AI×法務」その先へ
第1部 AI活用のバッドプラクティス
◆生成AI 活用の現状と課題
――社内外のコミュニケーションと法務パーソンのあり方を考える
辛川力太 12
◆活用例1 契約実務
――ドラフト・レビュー・交渉の失敗例
増田雅史 17
◆活用例2 文書管理
――ひな形等更新を中心に
河瀬 季 21
◆活用例3 法令・知財情報等リサーチ
――入力時・出力時の検討事項
田邉幸太郎 25
◆活用例4 IR対応
――取締役会運営・総会準備等
殿村桂司 29
◆活用例5 ナレッジマネジメント
――営業秘密・ノウハウ管理ほか
中崎 尚 33
◆活用例6 海外コミュニケーション
――海外子会社・取引先への対応
野呂悠登/森田祐行/宮下大樹 37
第2部 他社の取組みに学ぶ AIを使いこなす組織のつくり方
◆キリンホールディングス株式会社の取組み
前捌き・ナレッジ・風土改革の成果と課題
柴 亘/中島 優/中西萌絵/前田一樹 41
◆アクセンチュア株式会社の取組み
AIエージェントの活用とジュニア人材育成
鵜飼将人/太田尚子/伊左次 健 46
◆「禁止の規程」から「約束の規程」へ
シャドーAI対策から始めるガバナンス投資
照山浩由 51
第3部 対談 AI時代に法務が英語を学ぶ意味
宮崎裕子/大内麻子 56
【特集2】
早期事業再生法の具体的な活用方法 120
【地平線】
◆コーポレートガバナンス・コード改訂とこれから
山道裕己 i
【緊急インタビュー】
◆関係各所との連携がカギ
サイバーセキュリティ対応の再検討
山岡裕明 65
【Trend Eye】
◆企業価値創造ストーリーの可視化と無形資産投資
林 いづみ 72
【時事を斬る】
◆専門業務型裁量労働制の実施時の留意点
――高松高判令8.8.7をふまえて 岡芹健夫 78
【実務解説】
◆令和8年改正個人情報保護法施行に備える
必見 実務対応のロードマップ
板倉陽一郎 90
◆知財取引適正化に向けた
取適法運用基準等の改正と実務対応
溝上武尊/村上友紀 106
◆情報を知見へ変換する
法規制「インテリジェンス機能」の強化
新堀光城/荒尾宗明 140
【連載】
◆LEGAL HEADLINES
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業編 4
◆最新判例アンテナ
第102回 新卒採用活動の一環として用いるパンフレットの制作委託契約について,契約の性質または当事者の意思表示から定期行為に該当するとして解除を認めた事例
(東京地判令7.6.17判時2652号96頁)
三笘 裕/辻󠄀居新平 9
◆新連載
レベニューシェアの法務
第1回 総論:レベニューシェアとは何か 藥師神豪祐 74
◆新連載
判例に学ぶ経営のヒント
第1回 国(警備業法欠格事由)事件
(最大判令8.2.18労判1353号5頁)
芦原一郎 80
◆新連載
金融商品取引法の最新重要トピック
第1回 大量保有報告制度をめぐる近時の展開
山下徹哉 85
◆令和8年改正個情法から俯瞰するデータ法務
第3回 個人情報取扱事業者の義務に関する例外事由の拡大とライフサイエンス・ヘルスケア
鳥巣正憲/萩原智治/日置巴美 96
◆ビジネスはワインとともに
~ソムリエ社労士の発想法~
第9回 チームマネジメントはペアリングのように
石田恵三 101
◆業種別 環境法務の最新トレンド
第9回 小売・商社・卸売業
荒井正児/横山優斗 102
◆各国別 上場会社買収制度のポイント
第4回 欧州主要国(ドイツ,フランス)
稲葉正泰/塚原和明/後藤壯一朗 111
◆一口海外法務ニュース
石田雅彦/那須田恵司/岡 憲昭 116
◆「正しい」が生む組織の死角
――沈黙・緊張・不安を読み解く視座
第8回 怒りを抑えさせたこと,が引き換えにしたもの
木曽 裕 118
◆法務担当者のための著作権入門
第9回 類似性とリスク判断
竹内 亮 146
◆私の法務を支える一冊
第5回 法務の未来を実装する
大島美穂子 149
【特別収録】
◆ビジネス実務法務検定試験Ⓡ 2級/1級演習問題 152
【OTHER ISSUE】
読者アンケート 150
編集後記・次号予告・広告募集 160
各種法改正・最新動向をわかりやすく解説した企業法務担当者必見の実用法律誌
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経理・総務・人事部門の抱える課題を解決するために
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法学教室
2026年10月28日発売
目次:
法律学の争点特集,今月は民事訴訟法です! 今年度は,主に審理過程における問題群から7テーマを選び,解説していただきました。民事訴訟手続のデジタル化など,新しい動きが見られる領域です。ぜひ,p.004の特集リード文も参考に,民事訴訟法の現在地を概観してみてください。
また,今月号には「時の問題」を3本収録しました。
「宗教法人の解散」では,旧統一教会に対する解散命令を素材に,その制度趣旨と憲法上の問題について解説していただきました。一つの区切りを迎えたとはいえ,残る課題は多く,まだ長く続く可能性のある問題です。ぜひ,一緒に考えていただきたいと思います。
「オンラインカジノと賭博罪をめぐる状況」では,その依存性の高さと被害の深刻さが問題視されているオンラインカジノについて,処罰根拠を中心に,刑法上の問題を簡潔に論じていただきました。読者のみなさまにとっても,あるいは,ごく身近に潜む問題であるかもしれません。自分や,大切な誰かを守るきっかけとなりますように。
「トランプ関税判決と法の支配のゆくえ」では,本年2月20日に出されたアメリカ連邦最高裁判決を紹介していただきます。アメリカの現状をふまえたリアリティとダイナミズムに溢れた「法の支配」考。ぜひご一読ください。
10月27日から11月9日は,毎秋恒例「読書週間」です! その1冊に,ぜひ法学教室を。
◆特集 民事訴訟法の争点Ⅰ 審理過程の諸問題
4 はしがき…垣内秀介
6 Ⅰ 審理過程における裁判所の裁量とその規律…鶴田 滋
10 Ⅱ 口頭弁論の意義と必要性…佐瀬裕史
14 Ⅲ 裁判上の自白…岡成玄太
19 Ⅳ 釈明権と釈明義務…宇野瑛人
24 Ⅴ 証明責任の意義…安井英俊
29 Ⅵ 証拠・情報収集手段の拡充…濵﨑 録
33 Ⅶ 民事訴訟における秘密保護…大渕真喜子
◆【巻頭言】
1 サステナビリティ時代――踊り場か終焉か…松井智予
◆【法学のアントレ】〔第116回〕
2 「遭ってしまった」と「会ってみたかった」…三浦基生
◆【時の問題】
38 宗教法人の解散…中島 宏
45 オンラインカジノと賭博罪をめぐる状況…橋爪 隆
51 トランプ関税判決と法の支配のゆくえ…大林啓吾
◆講座
もう一度向き合う,人権論のキーワード〔第8回〕
57 制度後退禁止原則…平地秀哉
最新判例に学ぶ行政法解釈〔第20回〕
65 行政上の事務管理――最判令和7・7・14民集79巻5号2211頁…戸部真澄
日本相続法を考える〔第8回〕
74 相続人の不存在,相続財産の範囲…水野紀子
もっと深めてみよう,会社法の機能と役割。〔第8回〕
80 株主総会決議の瑕疵の治癒…宮崎裕介
のびのび民事訴訟法〔第8回〕
88 「中の人」…内海博俊
刑法総論の秘密、刑法各論の秘訣。〔第20回〕
94 ルーズな故意について…和田俊憲
事例で深める捜査法の思考〔第2回〕
102 所持品検査…柳川重規
◆【演習】
110 憲法…上田健介
112 行政法…小澤久仁男
114 民法…建部 雅
116 商法…河村尚志
118 民事訴訟法…福本知行
120 刑法…渡邊卓也
122 刑事訴訟法…堀田周吾
124 知的財産法…平澤卓人
◆【判例セレクトMonthly】
126 掲載判例目次
127 〔憲法〕ノンバイナリーの表示を認めない戸籍制度と憲法14条1項(大阪高決令和8・5・8)…只野雅人
128 〔行政法〕公有水面埋立承認撤回処分の取消裁決の取消訴訟における原告適格(最判令和8・7・13)…興津征雄
129 〔民法〕損害賠償の内容としての将来支出する費用および損益相殺と過失相殺の順序(最判令和8・7・7)…加藤雅之
130 〔民訴法〕絶対的上告理由としての代表権の欠缺(最判令和8・7・16)…伊東俊明
131 〔刑法〕胎児性致傷(名古屋地一宮支判令和8・6・18)…齊藤彰子
132 〔刑訴法〕被疑者・被告人と弁護士とのやり取りが録音された証拠の採否(東京高判令和4・3・22)…池亀尚之
◆Book Information
133 森田宏樹=斎藤 誠=松下淳一=神作裕之 編集代表『有斐閣判例六法 令和9年版』
134 堀口悟郎=高田倫子=平良小百合=吉川智志=高橋雅人『はじめての憲法』
最新・最高の学習法律雑誌
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2026/09/28
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Jurist(ジュリスト)<デジタル版閲覧>
2026年10月23日発売
目次:
特集は「AI利活用における「民事責任」を考える」。経済産業省は,AI利活用場面における民事責任について,現行法や裁判例に基づきその考え方を整理し,「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」を公表しました。本特集ではこの手引きを多角的に検討・解説し,もって今後の法実務に資する視座を提供します。
特集AI利活用における「民事責任」を考える
14 AI利活用における「民事責任」と経済産業省「手引き」(総論)●大塚 直
21 補助/支援型AIと民事責任――AI利用者の責任を中心に●橋本佳幸
27 依拠/代替型AIと民事責任――「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」の検討●白石友行
33 AI利活用における民事責任と過失,因果関係等の「推定」●岡成玄太
39 AIエージェントと民事責任――制御措置と業務プロセスに着目した注意義務の具体化●柿沼太一
45 「手引き」の実務的意義と活用方法●近内京太
52 AI利活用における民事責任へのEU AI Actと改正PLDの示唆●福岡真之介
会社法判例速報
2 任期短縮により退任し再任されなかった取締役への会社法339条2項の類推適用(東京高判令和8・1・15)●笠原武朗
労働判例速報
4 定年後の特別契約教授としての再雇用拒否の適否――関西大学事件(大阪地判令和8・6・18)●小西康之
独禁法事例速報
6 景表法に基づく措置命令の取消事例――糖質カット炊飯器控訴審判決(東京高判令和8・6・10)●古川昌平
知財判例速報
8 取引の実情としての被疑侵害標章の著名性(東京地判令和8・4・24)●小泉直樹
租税判例速報
10 M&A取引におけるデューデリジェンス費用等の損金算入時期(東京地判令和8・2・18)●伊藤剛志
新法の要点
60 令和8年労災保険法改正●小畑史子
霞が関インフォ
66 肖像,声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会●伊賀和幸
判例詳解
68 量産応用美術の著作権保護基準――最判令和8・4・24(TRIPP TRAPP Ⅲ事件)の考察(最二小判令和8・4・24)●本山雅弘
時論
76 為替差損益に対する所得課税のこれまでとこれから――最三小判令和8年6月16日を現在地として●坂巻綾望
Information Lounge
82 リーガルテックと弁護士法――第2ラウンドの決着●渡部友一郎
連載/広報と法務〔第19回〕
84 記者との鼎談(下)●鈴木悠介/川瀬智浄/守田 哲
国会概観
94 第221回国会の概観●滝川雄一
海外法律情報
59 韓国―モンスターペアレントに疲弊する韓国の教育現場●藤原夏人
92 カナダ―「安全なソーシャルメディア法案」のゆくえ●山本健人
書評
75 臼井豊著『デジタル遺品研究――「デジタル時代の死」と向き合う』●田中宏治
最高裁時の判例
114 〔民事〕衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法13条1項,別表第1の規定の合憲性(最二小判令和7・9・26)●釜村健太
119 〔刑事〕組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(令和4年法律第97号による改正前のもの)10条の犯罪行為により生じた財産等を没収することができるとする同法13条1項6号と憲法29条(最三小判令和6・12・17)●牛島武人
経済法判例研究会
126 入札談合において代理店が価格連絡等を行っていた事例――特定地下式PS設置工事事件及び特定エレベーター方式PS設置工事事件(公取委命令令和7・3・24)●渕川和彦
商事判例研究
130 代表取締役辞任後の退職慰労金支給と報酬減額(札幌高判令和7・12・19)●高橋 均
134 豊胸用組成物の発明の産業上の利用可能性及び調剤行為の免責(知財高判令和7・3・19)●鈴木惇心
138 招集株主による株主名簿データ引渡仮処分命令申立て(東京地決令和6・8・22)●金 春賢
労働判例研究
142 「労働者」性判断における「業務の性質」論と「その他の事情」――国立大学法人大阪大学事件(大阪高判令和8・5・15)●水町勇一郎
146 解雇後の就労意思喪失の法的意義――双龍産業事件(東京地判令和7・9・11)●榎本英紀
租税判例研究
150 実販売価格と増仕切価格との差額の寄附金該当性(東京地判令和7・3・11)●岩﨑政明
渉外判例研究
154 外国港にある物品の売買をめぐる黙示の準拠法合意とCISGの適用可能性(京都地判令和6・12・10)●金 彦叔
刑事判例研究
158 道路交通法72条1項前段の義務を尽くしたといえるかの判断方法,及び,道路交通法72条1項前段の義務に違反したとされた事例(最二小判令和7・2・7)●池田直人
学会予告
163 受贈図書・2026年度 秋季学会予告
ビジネスマン、法曹、研究者の必読書
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2026/09/25
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THE INVENTION (ザインベンション) 発明
2026年11月02日発売
目次:
あしたの知財部 〜知財はもっと面白い〜
「やってみなはれ」精神が育てた、サントリーの“つながる”知財
知的財産権情報を満載
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労災保険情報センター
ろうさい
2026年10月25日発売
目次:
******* 秋号 VOL.71(2026.10.25発行)*******
【連載】医師会訪問 第27回 東京都
●東京の医療を、現場から変えていく
(東京都医師会 会長 尾﨑 治夫 さん)
【特集】産業医・岡田邦夫先生に聞く 第3回
●なぜ起きるのか、なぜ未然に防げないのか?
(岡田 邦夫 NPO法人健康経営研究会理事長 / 岡田産業医事務所代表)
【連載】最新労災関連判例 第71回
●セクハラが労働災害と認められるのはどういう場合か
(山口 浩一郎 上智大学名誉教授)
【連載】法律講座 精神疾患の労災認定と企業の安全配慮義務 第19回
●銀行員の過労自殺について考える(1)
(外井 浩志 外井(TOI)法律事務所 弁護士)
【連載】医学講座 新時代の高血圧対策 第3回
●血圧を下げる食事と運動
(酒井 良彦 獨協医科大学埼玉医療センター 循環器内科 特任教授 日本循環器学会専門医)
【連載】心のトレーニング アンガーマネジメント 第15回
●アンガーマネジメントと心の余裕 ―なぜ忙しいと、いつもよりイライラしてしまうのか―
(松島 徹 一般社団法人日本アンガーマネジメント協会 代表理事)
【連載】メンタル相談コーナー あなたの一言が大切・・・心の健康を考える 第11回
●食べたい、でもやせたいという病気 ―― 摂食症とどうつきあうか
(江花 昭一 南浦和つながりクリニック院長 / 神奈川大学保健管理センター(産業医))
【連載】民事上の損害賠償判例 第51回
●取引先主催の宴席の帰途になされたセクハラについて、使用者責任が認められた事例
(本田 敦子 安西法律事務所 弁護士)
【連載】人事・労務担当者のための育児・介護に関連する労務問題のポイント 第3回
●育児休業等の制度利用時の社会保険・雇用保険の実務ポイント
(田中 朋斉 石嵜・山中総合法律事務所 特定社会保険労務士)
(石嵜 大介 石嵜・山中総合法律事務所 特定社会保険労務士)
●行政の窓
・令和7年度「過労死等の労災補償状況」を公表
・すべての都道府県で地域別最低賃金が答申される
●RICのご紹介
・労災診療費算定実務研修会
●労災保険制度インフォメーション
・脳・心臓疾患の労災認定のしくみ
「労災保険て何?」といわれるあなたに労災保険給付から労災判例までパッケージにしてお届けします。
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2026/07/25
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2025/04/25
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労働調査会
安全衛生関係通達集
2026年10月25日発売
目次:
〔厚生労働省安全衛生部 発出〕
安全衛生関係通達集【第156集】
「安全衛生関係通達集」は、厚生労働省から発出された安全衛生関係に関する主要な最新通達を3か月ごとに集めた定期刊行物です。今回の第156集では、2026年7月から9月までの間に発出された通達等を主な対象として掲載されています。
■ 通達
令8・7・30基発0730第2号
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律等の施行等について(個人ばく露測定等関係)
令8・7・31基発0731第7号
「定期健康診断等における診断項目の取扱い等について」(平成29年8月4日付け基発0804第4号)の一部訂正について
令8・8・27基安安発0827第1号
クレーン等安全規則第 224 条の4第2項第4号等の規定に基づく外国における資格を有する者へのクレーン・デリック運転士免許等の付与について(留意事項)
令8・8・31基発0831第3号
「労働安全衛生規則第577条の2第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件」の告示等について
令8・9・1基発0901第3号、雇均発0901第3号(平18・3・17基発第0317008号)
過重労働による健康障害防止のための総合対策について
令8・9・1基発0901第13号
「作業環境測定士講習について」の一部改正について
〈追補〉
令8・6・30基発0630第2号
労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について
■ 参考資料
安全衛生関係法令 改正一覧(令和8年7月~令和8年9月)
索引(分野別)
安全衛生関係通達集の決定版。
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2026/07/25
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2026/04/25
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2026/01/25
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2025/10/25
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2025/07/25
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家事事件・少年事件の最新動向を追う判例雑誌
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2026/08/15
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2026/06/15
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2026/02/15
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2025/12/15
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2025/10/15
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第一法規
会社法務A2Z
2026年10月23日発売
目次:
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『会社法務A2Z』2026年11月号 CONTENTS
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□経営法談 management & law
GBL研究会を通じた企業法務への貢献
/一般社団法人GBL研究所 代表理事・会長 阿部博友
■法務の回覧板
/西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 編
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特集:国会で改正された重要法律後編
〜押さえておくべき規制の改正ポイントと実務への影響〜
□外為法
─対内直接投資審査制度の高度化
/弁護士 松本絢子・町田竜太
■金融商品取引法および資金決済法
─暗号資産規制の転換と資本市場の機能強化
/弁護士 松本絢子・大野竜哉・池山睦衛
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□実務詳説
取引市場開設までに押さえておきたい
排出量取引制度(GX-ETS)のポイント
/弁護士 深津功二
■法トレ<法的思考トレーニング>
(35)続けたいが、続けられないときの契約
/株式会社Art&Arts 代表取締役 山﨑聡一郎
TMI総合法律事務所 弁護士 滝 琢磨・梅本翔太
□周波数を合わせ、法務パーソンの未来の扉を開ける
(7)シニア世代×ジュニア世代 座談会【後編】
先人から学ぶ! 法務パーソンのキャリアデザイン
/日本組織内弁護士協会(JILA)理事長
株式会社いつも 社外取締役(常勤監査等委員)
オーロラ法律事務所 カウンセル 新熊 聡
日本組織内弁護士協会(JILA)元副理事長
日仏合弁 太陽光発電プロジェクト会社
Legal Counsel and Compliance Officer 吉武信子
株式会社船井総研ホールディングス
リーガルコンプライアンス部 部長 森田慈心
株式会社ポケモン 法務部マネジャー 有吉孝太郎
三菱重工業株式会社 コンプライアンス室 岡本健太郎
■「対話で理解する」「学びを実務へ」情報管理のエッセンス
(25)個人情報保護法の改正によって新設される
「特定生体個人情報」の取扱いに関する規律
/弁護士 田中浩之・北山 昇・小川智史・相川勇太
□契約から考える 競争法の道標
(9)MFN(最恵待遇)条項
/実務競争法研究会 編 弁護士 那須秀一
■池田眞朗先生の契約から展開するビジネス法務学
(32)高専のビジネス法務学
/慶應義塾大学名誉教授・武蔵野大学名誉教授 池田眞朗
□周波数を合わせ、法務パーソンの未来の扉を開ける
(8)法務の価値を高める「ビジネスコミュニケーション」
における生成AI活用術
/外資系エンタメ企業・弁護士 小谷野将行
■企業NOW
(52)法務業務の属人化を解消し、質・量・スピードとも改善
─Sansan株式会社のAI活用事例─(前編)
/Sansan株式会社 総務法務部 ビジネス法務グループ
アシスタントグループマネジャー 伊藤 妙
同グループ 井上祐輝・影山達哉
□「司法の小窓」から見た法と社会
(229)「はしがき」に惹かれて
/弁護士・中央大学法科大学院フェロー 加藤新太郎
■抜け漏れを防ぐ! 法務スケジュールと重要ポイント
株券不発行会社への移行
/湊総合法律事務所 編
□PickUp 書籍案内
企業トレンドや法改正情報を毎月お届け!
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2026/09/25
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2026/08/25
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2026/05/25
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ぎょうせい
季刊 自治体法務研究
2026年08月25日発売
目次:
【特集:多文化共生と自治体の対応】
近年、日本に在留する外国人は増加を続け、地域社会における外国人住民の存在は日常的なものとなっている。労働力確保や地域活性化への期待が高まる一方、言語や文化の違いに起因する生活上の課題、外国人コミュニティに対する不安、SNS等による誤情報の拡散などが、新たな社会的課題として顕在化している。国の制度整備だけでは実務面では限界がある中、生活支援や相互理解の促進を担う地方自治体の役割は一層重要性を増しており、現状を踏まえた多文化共生施策の検討が求められている。本特集では、多文化共生とそれに対する自治体の対応について考察する。
◆多文化共生の現状と未来~「秩序ある共生社会」と自治体~
/明治大学国際日本学部教授 山脇 啓造
◆「地域における外国人との秩序ある共生社会の実現のための研究会」の開催
/前総務省自治行政局国際室長 黒田 夏子
◆在留外国人の抱える生活課題
/お茶の水女子大学名誉教授 加賀美 常美代
◆全国知事会「外国人の受入と多文化共生社会実現PT」の活動―外国人の受入と多文化共生社会実現に向けた提言・多文化共生社会の実現を目指す全国知事の共同宣言―
/静岡県企画部多文化共生課
◆多文化共生につながる情報の発信と自治体の責務
/日本大学国際関係学部教授 小川 直人
[自治体の取組事例]
【岐阜県可児市】
外国籍児童生徒を支える岐阜県可児市の包括的な支援
[条例制定の事例]
【静岡県静岡市】
静岡市多文化共生のまち推進条例
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【トピックス】
●「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック〈導入手順編〉(第4版)」の改訂内容について
/前総務省自治行政局地域DX推進室(併任)行政経営支援室 谷口大介
●地方公共団体におけるカスタマーハラスメント対策
/総務省自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 田邉佳菜
●こども性暴力防止法の概要と自治体の役割
/こども家庭庁支援局参事官(こども性暴力防止担当)付
【CLOSE UP 先進・ユニーク条例】
●【神奈川県相模原市】映像の力でさがみはらを元気にする条例
●【東京都渋谷区】きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例
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〇条例情報フォルダ
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【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
表形式の行政文書の「備考」欄全体を一体的なものとして行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号又は4号の不開示情報に当たると判断したことが違法とされた事例
/石川 重弘(弁護士)
〇地方自治判例情報
/要旨・鶴田 彬光
【連載】
〇議会運営Q&A(73)
/全国市議会議長会政務第一部長 本橋 謙治
〇行政通知の読み方・使い方(43)
「地方からの提案等に関する対応方針」を踏まえた地方財務制度に関する地方自治法の解釈等について
/総務省自治行政局行政課行政第一係長 鈴木 一駿
〇自治体職員のための政策法務入門(61)
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・住民訴訟制度④/鹿児島大学教授 宇那木 正寛
〇法務担当職員が知りたい!実践・自治体法務のポイント(40)
民有地内の樹木が倒れたことによる損害と道路の設置又は管理の瑕疵
/自治体法務実務研究会 坂本 盛應
〇自治体法務の自主研究会レポート(62)
/びわこ自治体法務研究会
〇自治体法務Q&A
〇地方自治研究機構調査研究レポート(26)
横浜市「都市の生物多様性の特性と評価に関する調査研究」
〇巻頭言
超長期にわたる課題に関する市民参加をどうすべきか
/千葉大学大学院社会科学研究院教授 倉阪 秀史
〇オピニオン(86)
「変革の時代を切り拓く地方創生と政策法務の役割」
/宮城県知事 村井 嘉浩
〇注目の一冊
『自治体法務と地域創生 政策法務型思考のススメ』
/吉田 利宏
〇<コラム>十任十色 庭の梅
/新戸 拓
法制・立法担当者必読!
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2026/05/25
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金融財政事情研究会
金融法務事情
2026年11月10日発売
目次:
CONTENTS
風をよむ
「抜かずの宝刀」の価値
―早期事業再生法への期待―
ゴードン・ブラザーズ・ジャパン 堀内秀晃
リーディング金融法務
実質的支配者確認を営業店の視点から考える
―実効性確保に向けた課題と方向性―
りそなホールディングス/りそな銀行 加藤裕久
リレー連載
銀行業務範囲規制について考える
〈第1回〉欧米における銀行業務範囲規制・「銀商」関係の現状
日本総合研究所 谷口栄治
論 説
オンラインカジノ規制の現在地と銀行等の資金遮断対応
― サイトブロッキングの「必要性」を左右する支払抑止の実効性―
弁護士 渡邉雅之
第3号電子決済手段(特定信託受益権)の発行・移転・償還に関する実務上の論点
弁護士 河合 健/梅津公美/村井惠悟/宮本浩河/藤村祟太郎
続・譲渡担保法の規定や一般的説明に関するいくつかの疑問⑴
高松高等裁判所 金 洪周
担当者解説
監査法人に対するモニタリングの進め方の見直し及び令和8事務年度監査事務所等モニタリング基本計画
公認会計士・監査審査会 井上健太郎/岡村健史
連 載
商法・会社法研究ノート
株主総会の招集手続・決議方法の「著しい不公正」
駒澤大学 三浦康平
デリバティブ今昔物語
〈第8回〉デリバティブ担保契約(CSA)の効用と限界
デリバティブ法務研究家 植木雅広
法制審ニュース
〈第9回〉会社法改正の最新動向
会社法制(株式・株主総会等関係)部会、第17回・第18回会議を開催
― 各検討事項についての第三読会及び要綱案の取りまとめに向けた補充的な検討が行われる―
判決速報
●量産されて日常生活の中で実用に供されることが予定されている物品が著作権法2条1項1号にいう
美術の範囲に属する著作物に当たる場合(最判令和8 ・4 ・24)
ゴールデン・ドロップ
AIエージェントに取引・決済権限を渡す前に
金融法務の最新情報が網羅
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2026/10/23
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2026/10/09
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2026/08/25
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2026/08/07
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立花書房
警察学論集
2026年11月15日発売
目次:
◆特集◆将来を見据えた警察組織の構造改革及び警察を支える優秀な人材の安定的な確保に向けて(上)
警察組織の構造改革及び警察を支える優秀な人材の安定的な確保に向けて
警察庁長官官房長 森元 良幸
将来を見据えた警察組織の構造改革に係る着眼点について
警察庁長官官房企画課課長補佐 木村 悠太
「将来を見据えた優秀な警察官の確保に向けた緊急対策プラン」の策定について
警察庁長官官房人事課課長補佐 藤井 あゆみ
盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律の施行に伴う下位法令の整備について
警察庁生活安全局生活安全企画課課長補佐 長谷川 英亜紀
<刑事判例研究575>
合意制度に基づき上位者を含む共犯者等に関して供述し、証拠収集等が進展したことなどを理由に、被告人に対して執行猶予付き判決が言い渡された事例(広島地方裁判所福山支部令和8年3月18日判決・公刊物未登載)
法務省大臣官房参事官 加藤 和輝
新法・新施策・新判例・新しい警察事象を解説
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2026/10/15
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2026/09/15
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2026/08/15
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2026/07/15
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2026/06/15
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2026/05/15
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立花書房
警察公論
2026年11月15日発売
目次:
<巻頭言>
ドローンをめぐる警察の取組
警察庁警備局警備運用部警備第一課長 難波 正樹
<特集1>
令和7年風営適正化法の一部改正
風営適正化法の一部改正について
警察庁生活安全局保安課課長補佐 佐藤 誠亮
唯一無二の業務である「交通鑑識」とは?
警視庁交通部交通捜査課交通鑑識第一係長 警察庁指定広域技能指導官(交通鑑識) 寛 隆司
もっと知ってほしい私たちの仕事
~相互の理解と連携に向けて~
(第10回)税関職員
株式会社ナカムラロジスティクス 法令監査室調査役 前東京税関大井出張所長 真鍋 聡秀
安心草堂
(第5回)スパイの実例(その1)
日本アイ・ビー・エム株式会社 特別顧問 元警察大学校長 近藤 知尚
意外と知らないお金のあれこれ
~警察官だからこそ知っておきたいお金の基本知識とは?~
(第9回)資産運用
税理士・行政書士 元埼玉県警察本部財務捜査官 元警察大学校財務捜査研修センター助教授 横山 誠
警察公論はどうですか?
実務刑事判例評釈
[case 373]神戸地判令7.4.16
刑の執行のため検察官から呼出しを受けていた被告人が出頭しなかった事案において、不出頭の故意を認めた事例
法務省刑事局付 多田 浩輔
<特集2>
暗記が楽になる!
横断的整理 ー憲法編ー
はじめてのSA10問
でる問SA30問
でる問論文
警部昇任までの昇任試験対策や警察実務をトータルサポート
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2026/10/15
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2026/09/15
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2026/08/15
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2026/07/15
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2026/06/15
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2026/05/15
発売号
辰已法律研究所
月刊 Hi Lawyer (ハイローヤー)
2026年10月20日発売
目次: 特集1 受けた人も、これからの人も!令和8年司法試験 論文試験大分析/特集2 令和8年予備試験 論文必須9科目 答案の形で読む速報解説/特集3 或る令和8年司法試験受験生のCBT方式についての感想
予備試験・司法試験の合格を徹底サポート!時期に合わせた最旬対策をお届けする専門誌
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2026/07/21
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2026/04/20
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2026/01/20
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2025/10/20
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2025/07/18
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2025/04/18
発売号
労働調査会
月刊 社労士受験
2026年10月30日発売
目次:
■特集
雇用保険 数字の合格練習帳
引屋敷 幸子
・雇用保険法の得点アップは、数字の攻略がカギ! そこで、「数字を問う問題」を一堂にまとめました。集中的に数字問題を解いて、合格を引き寄せましょう!
●科目別 択一スタディ ★★動画解説・音声ダウンロード付き★★
第3回 雇用保険法
山川 靖樹
・一般的な基本書を通読しただけでは理解しにくいテーマや頻出テーマについて、問題演習と解説講義で全科目制覇!
●キャッチアップ法改正
第3回 健康保険法 高額療養費制度の改正
北村 庄吾
・社労士試験は法改正への対応が不可欠です。試験対策上覚えておきたい重要な法改正事項をまとめ、講師のYouTubeチャンネルと連動して、より詳細に解説!
●毎月確認! 全科目テスト
第3回
小林 勇
・模試感覚の全科目テスト(穴埋め+○×問題)に毎月挑戦して自分の実力を確認しましょう!
●計算問題チャレンジ
第3回 雇用保険法
小林 勇
・社労士試験に多数出題される、数字や計算に関する問題。本講座では数字や計算にかかわる問題を科目別に攻略していきます。
●ちょこっと安衛法
第3回 労働者の危害防止の措置
伊藤 直子
・耳慣れない用語が多く、ついつい避けてしまいがちになってしまう安衛法。毎月少しずつ触れていくことで、知識を定着させましょう!
●徴収法完全マスター
第3回 労働保険料
三宅 大樹
・徴収法の重要なポイントを毎月解説していきます。練習問題で本試験に対応できる解答力を身につけましょう!
●スタンダード答練
第3回 雇用保険法
引屋敷 幸子
・本試験と同様の選択式・五肢択一式の問題演習です。本試験で問われる選択肢から正解を選ぶ力を養いましょう!
●月イチ統計チェック
第3回 能力開発基本調査
引屋敷 幸子
・社労士試験の最難関の壁である「一般常識」。初見の統計資料が出題されても慌てないように、毎月少しずつ対策を進め、統計資料に慣れていきましょう!
●まとめて覚える横断整理
第3回 暫定任意適用事業・任意適用事業の成立・消滅
佐藤 義人
・各科目の基本事項を視覚的にわかりやすくテーマ別に図表で整理していきます。学習の初めから類似・共通事項の横断的学習を行うことで、効率的に知識を習得!
●コラム 心が軽くなる相談室
第3回 忙しい毎日の中で、どう勉強時間を確保すればいいですか?
伊藤 智子
・勉強法のエキスパートが毎月読者の相談に答えます。学習の進め方や試験への向き合い方など、モチベーションがグンとアップするコラムです。
●暗記カード 暗記の味方! 数字の単語帳
第3回 雇用保険法
青木 菜穂美・石井 佐知
・社労士試験は数字に関わる問題が3割と言われるほど。単語帳ならいつでもどこでも学習できて大変便利!
次の試験で絶対に合格したい受験生のための必読情報誌!
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2026/10/01
発売号 -
2026/09/01
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2026/07/31
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2026/07/01
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2026/06/01
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2026/05/01
発売号
テイハン
戸籍
2026年11月17日発売
目次:
【講 演】
■令和8年度市区町村戸籍事務従事職員管理者研修 戸籍行政をめぐる現下の諸問題
古谷 真良
■令和8年度市区町村戸籍事務従事職員管理者研修 戸籍事務従事職員の専門能力向上と不正不当事案の防止について
髙橋 昌昭
【総務省通信】
■標準化基準について(1)
山田 智貴
【資 料】
■皇族の身分を離れた者等の戸籍の取扱い等に関する法律施行規則(令和8年9月16日法務省令第49号)
【戸籍小箱】№495
■ニュージーランド市民権とフランス国籍を有する重国籍者に係る日本国籍の取得と喪失について
澤﨑 哲哉
【戸籍人展望】
場谷しのぶ(北海道釧路市市民環境部戸籍住民課課長補佐)
【戸籍事務所めぐり】
沖縄県うるま市
【喫茶室】
氏名の「伝説」に対する検証
(八)20年前に追加された人名用漢字の人気の背景にあったもの(26)
笹原 宏之
【落 葉】
性別の取扱いの変更の審判を受けたフィリピン人と日本人との婚姻届について
遠藤 紀子
▷話 題◁ ラーメンの聖地山形市と大好きな奈良
山形地方法務局戸籍課 松田 朋子
戸籍関係の実務誌
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2026/10/19
発売号 -
2026/09/17
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2026/08/12
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2026/07/17
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2026/06/17
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2026/05/15
発売号
日本加除出版
戸籍時報
2026年11月20日発売
目次:
■ 時 評
自分のペースで暮らすということ
■ 講演録
戸籍行政をめぐる現下の諸問題
法務省民事局民事第一課参事官 古谷真良
■ 家族法と戸籍を考える(90)
死後認知訴訟の出訴期間制限の見直し~婚外子の権利の観点から
二宮周平
■ 家族法判例総評
家族法判例総評─2026年[第2期]
監修・執筆 羽生香織╱執筆 白須真理子
■ 世界の家族と法(9)
ネパール家族法(22)
執筆 南方 暁╱監修 伊藤弘子
■ 外国法邦訳
東南アジア諸国国際私法の概要(1)
─ミャンマー─
笠原俊宏
■ 身近な家族法知識(164)
貸金庫契約者の死亡後に,代理人であった者の開庫請求に応じた銀行の債務不履行による損害賠償義務が一部認められた判例の紹介(東京高裁令和7年9月30日判決)
安達敏男╱𠮷川樹士
■ スポット 戸籍の実務(322)
従前戸籍の氏が変更されているときに婚姻の際に氏を改めた者が離婚により戻る氏とは
遠藤広誉
■ 実務解説
戸籍実務のための文献INDEX(33)
森野 誠
イデヤマ先輩の『戸籍実務六法』活用講座(5)
横須賀市民生局地域支援部窓口サービス課 入谷雅俊
■ 時報サロン
家庭問題よろず相談室(388)
親子の交流のあるべき姿について
公益社団法人 家庭問題情報センター
犯罪学の散歩道(355)【最終回】
我が国の刑事政策の歴史
藤本哲也
■ 一目でわかる戸籍の処理(190)
Ⅰ「民法等の一部を改正する法律(令和8年法律第45号)」及び
「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和8年法律第46号)」の概要⑷
Ⅱ 親権者指定を求める家事審判・家事調停の申立てがされているとして,離婚届出が受理された後の親権者指定届及び親権者変更届の届出人について
髙橋昌昭
全国法務局・市区町村役場の戸籍事務担当者が必要とする情報を提供!
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2026/10/20
発売号 -
2026/09/20
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2026/08/20
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2026/07/20
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2026/06/20
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2026/05/20
発売号
有斐閣
政治学・公法学の最高権威を誇る学会誌
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2026/09/14
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2026/07/27
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2026/05/26
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2026/03/12
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2026/01/21
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2025/11/06
発売号
テイハン
不動産登記、法人登記などに関する実務誌
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2026/10/19
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2026/09/17
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2026/08/12
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2026/07/17
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2026/06/17
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2026/05/15
発売号
労働政策研究・研修機構
日本労働研究雑誌
2026年10月28日発売
目次:
11 November 2026 No. 796 提言
代表制民主主義の労使関係による補完を ●毛塚 勝利 ディアローグ
労働判例この1年の争点 ●竹内(奥野)寿
●桑村裕美子 特集 「ノンユニオン職場」における労働条件決定――労使コミュニケーションの可能性と限界 論文
過半数代表制基盤強化の法的正当性――過半数代表の代表性とデロゲーションの正当性 ●本久 洋一 労働組合のない企業における過半数代表者の役割――労働条件をめぐる労使コミュニケーションとの関連に着目して ●岩月 真也 港の労使関係――個別企業を超えて推進される港湾民主化・雇用安定化・労働条件向上 ●本田 恒平 インタビュー
高度専門職は個人で交渉しているのか ●橋本 良
首藤 若菜
西村 純 書評
寺村絵里子 編著『女性のキャリア意識と組織・企業特性――仕事満足度とキャリア意識のパズルを検証する』 ●松原 光代 読書ノート
田中洋子 編著『動く,ドイツ――生活と仕事を支える10の改革』 ●大沢 真理 論文 Today
輸入は国内労働者にとって悪なのか?――スイスフラン高による検証 ●熊埜御堂央 フィールドアイ
ロンドンで最初の発見は「安全対策」だった ●中村 天江 独立行政法人 労働政策研究・研修機構
多様な労働問題をシャープに分析する専門誌
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2026/09/29
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2026/08/28
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2026/07/29
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2026/06/30
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2026/05/28
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2026/04/30
発売号
ぎょうせい
判例地方自治
2026年10月01日発売
目次:
連載・記事
○はんれい最前線
市議会会議録・動画削除等の適法性と司法審査の限界
佐々木泉顕(弁護士)/山田敬之(弁護士)
/磯部吉克(北海道町村会法務支援室)
○自治体法務の風を読む
第122回 ちょっと気になる!自治体における事実認定と記録の書き方
福岡市こども総合相談センター課長 久保健二
○特別寄稿
議決の要否について考える
青梅市総務部法務担当主幹・弁護士 和光浩樹
〇法律相談
鑑定価格より大幅に低い土地の譲渡
弁護士 岩本安昭
カスタマーハラスメントの定義
弁護士 小國隆輔
〇訴訟情報
住民訴訟で確定した市長らに対する損害賠償金を市長らに対する請求訴訟で、議会の議決を経た上で和解により減額するのは適法
──大阪高裁判決 ほか
判決紹介
<手 続>
○住民票の性別変更を認めないこと等を理由とする損害賠償請求事件・国・目黒区・大田区
米国の国籍を有し日本に永住者として居住するⅩ1とその妻である日本国籍を有するⅩ2が、Ⅹ1が米国の裁判所からその性別を男性から女性に変更するとの命令を受けたにもかかわらず、目黒区長及び大田区長がⅩ1の住民票の性別の記載の変更をしなかったこと、また、総務大臣及び法務大臣は目黒区及び大田区に対して適切な助言を行わなかったこと等によってⅩ1、Ⅹ2の人格権や婚姻の自由を違法に侵害したとして、国家賠償法1条1項に基づき損害賠償を求めたⅩ1、Ⅹ2の請求が棄却された事例
〔東京地令和7年6月11日判決〕
<契 約>
◎市有財産の売却に関する住民訴訟控訴事件・丹波市
丹波市の財産である土地建物の処分が適正な対価なくして財産を譲渡することに該当するのに議会の議決を欠いていると主張して、当該財産の処分をした当時の市長及び譲渡の相手方に対して損害賠償請求することを求めた住民訴訟の控訴審において、財産を適正な対価によらずに売却されたとは認められないと判断された事例
〔大阪高令和7年3月26日判決〕
<税 務>
〇固定資産評価に関する損害賠償請求事件・北海道湧別町
原告が所有する家屋の固定資産税を過大に徴収されたと主張して、国家賠償法に基づく損害賠償を求めた訴訟において、固定資産税額に誤りはないとして請求が棄却された事例
〔釧路地北見支令和7年6月30日判決〕
<厚 生>
◎運転記録票提出指示等違反による生活保護停止処分取消等請求控訴事件・鈴鹿市
鈴鹿市が、同居する親族が自動車を所有する生活保護受給者に対して行った、生活保護法62条3項に基づく生活保護を停止する処分は、その前提となる指示等(①特定目的に限って同車両を利用すること、②同車両を利用するたびに運転記録票に正確に記録し、毎月福祉事務所に提出すること)をする必要性が低く、また、同指示等への違反の程度は大きくない一方で、それにより同受給者等が被る不利益が非常に重大であることからすると、相当性を著しく欠き、行政権の裁量を逸脱した違法なものであるとして、同処分の取消請求が認容され、また、この点につき処分行政庁である鈴鹿市社会福祉事務所長には過失があるとして、国家賠償請求が一部認容された事例
〔名古屋高令和6年10月30日判決〕
〇都立産院新生児取り違え調査請求事件・東京都
昭和33年に都立産院で発生した新生児の取り違え事件について、産院を設置・管理していた東京都(被告)に対し、分娩助産契約に基づく調査義務の履行として、取り違えによって生き別れの状態にある生物学上の親を調査してその経過及び結果を報告することを求めた新生児(原告)の請求を認容した事例
[東京地令和7年4月21日判決]
◎面会通信制限処分取消請求控訴事件・名古屋市
児童福祉法33条1項に基づく一時保護がされている児童について、両親に対する児童虐待の防止等に関する法律12条1項に基づく面会の全部を制限する処分に裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法はないとされた事例
〔名古屋高令和7年3月18日判決〕
〇親族との面会制限処分取消等請求事件・東大阪市
1 老人福祉法11条1項2号に基づくやむを得ない措置を採る際に、養護者に対して措置対象者の入居先を開示しないことは、高齢者虐待防止法13条に基づく面会制限処分の有無とは直接の関係がないから、同不開示の事実は同処分の存在を推認させるものではなく、また、同処分をする旨の意思決定が行政内部でなされた事実や、その意思決定が外部に表示された事実を認めるに足りる証拠もないことからすれば、原告に対する同処分は存在しない等として、その取消しを求める請求が却下された事例
2 措置対象者に対する特別養護老人ホームへの入所委託措置が既に解除されていることや、原告に対する面会制限処分が存在しないことからすれば、原告が被告であると主張する東大阪市は、措置対象者と面会する権利を有する地位にあることの確認をすべき相手として適切ではなく、原告には確認の利益が認められないとして、原告が同地位にあることの確認を求める訴えが却下された事例
3 被告が原告に対して面会制限処分をしたとは認められず、また、被告らがしたと原告が主張する行為は、いずれもその事実が認められないか、認められたとしても国家賠償法上違法であるとは認められない等として、賠償責任が否定された事例
〔大阪地令和7年7月17日判決〕
◎児童相談所による児童虐待の防止等に関する法律12条1項に基づく面会及び通信の全部を制限する旨の決定の取消請求控訴事件・川崎市
1 児童虐待の防止等に関する法律12条1項の「児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護のため必要があると認めるとき」の要件該当性の判断については、児童の福祉を保障する観点から、児童福祉司、医師及び保健師等の児童福祉や児童の健康及び心身の発達等に関する専門的知識及び技術を有する者が配置された児童福祉の専門機関である児童相談所の所長の合理的な裁量に委ねられている。
2 Xらと本件児童との面会や通信を実施すれば、Xらが本件児相の職員の指示に従わず、独善的な働きかけをしたり虐待を想起させる言動に及んだりして、Xらの虐待により深い心理的傷を負っている本件児童を更に傷つけるおそれがあるなど本件児童の安全や福祉が侵害される具体的なおそれがあると認めることができるから、前記1の要件に該当する。
〔東京高令和7年4月24日判決〕
<土 地>
〇固定資産税課税の地目変更決定等の取消請求事件・弥富市
1 固定資産評価基準による土地の評価において、土地の地目の認定についての不服は、土地の登録価格についての不服に帰着するから、固定資産評価審査委員会に対する審査申出及びその裁決取消しの訴えによってのみ争うことができる。
2 地方税法349条2項ただし書及び3項ただし書に規定する第2年度又は第3年度の賦課期日において特別の事情がある場合とは、基準年度の賦課期日の後、第2年度又は第3年度の賦課期日までの間に特別の事情が生じ、又はこれが顕在化し、そのために基準年度の登録価格によることが不適当となった場合をいい、また、特別の事情とは、土地の用途変更による現況地目の変更等により当該土地の区画、形質に著しい変化があった場合等、土地に大幅な価値の増減を招いた原因が土地自体に内在する場合をいうと解するのが相当である。
3 地方税法349条3項ただし書の適用による土地の登録価格の決定につき、同項ただし書の特別の事情に係る要件を具備せず違法であるとされた事例
4 固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格が、固定資産評価基準の定める評価方法に従って決定される価格を上回るとして、登録価格の決定が違法であるとされた事例
5 土地の登録価格の決定及びこれに基づく固定資産税の賦課決定につき、国家賠償法1条1項の適用上違法であるとして、国家賠償請求の一部が認容された事例
〔名古屋地令和7年3月19日判決〕
判決概要紹介
<議 会>
◎市長による市議会議員に対する名誉毀損についての損害賠償請求控訴事件・宇陀市
〔大阪高令和7年7月30日判決〕
<厚 生>
〇措置入院処分取消請求事件・東京都
〔東京地令和7年6月26日判決〕
裁判例や判例の解説が満載!
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2026/04/01
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2026/02/01
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2025/12/01
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