会計・税務・経理 雑誌

月刊経理ウーマン

2026年06月20日発売

目次: 月刊経理ウーマン

□2025/6/20発売号（現在発売中の号）


【特別企画】
直近の経営課題を把握して迅速に手を打とう！
儲けにつながる「月次決算」のつくり方＆活用術

健康のためには毎日体重計に乗ったり血圧を測って、自分の体調を知ることが大切です。それは会社も同じです。そのための手段が月次決算です。年１回の決算ではいま現在の会社の状況がどうなのかは分かりません。月次決算をすることで直近の経営課題が明らかになりますし、年次決算前の節税対策や資金繰りの予測に役立てることができます。一方で「そうは言っても、毎日の仕事が忙しすぎて月次決算まで手が回らないよ…」という声も聞こえてきそうです。しかし、月次決算では細かい数字にこだわって余分な時間を掛ける必要はありません。スピーディーでシンプルな月次決算を心がければよいのです。今月の特集では「月次決算」のつくり方と活用のポイントを専門家がレクチャーします。

【その他の記事】
◆「出向・転籍者」の税務が理解できる７Ｑ７Ａ
最近の人手不足などを背景に子会社等への従業員の「出向や転籍」を行なうケースが増えています。一般的には出向者の給与は出向元が負担することが多いようですが、一部給与を出向先が負担する場合もあります。そうした場合の税務の取扱いはどうなるのでしょうか。また、そもそも「出向」と「転籍」はどう違うのでしょうか。「出向・転籍者」の税務ついて専門家が問答形式でレクチャーします。

◆銀行から「マイナス評価」されやすいのはこんな決算書です
中小企業の資金繰りに欠かせない銀行融資。その審査で最重要視されるのが決算書の内容です。たとえ前期より売り上げが増えていたとしても、多額の役員貸付金が計上されているなどすれば、銀行は不信感を抱き、融資がスムーズに行なわれない可能性もあります。ここでは銀行からマイナス評価をされやすい決算書の内容について解説します。もう一度自社の決算書を銀行目線でチェックしてみましょう！

◆「賃上げ支援の助成金」─支給内容と上手な使い方教えます
連合の発表によると2026年度の賃上げ率は定期昇給相当分込みで5.05％。前年同時期（5.46％）より減少したものの３年連続で５％を超えました。人手不足を背景とした大幅な賃上げの流れは中小企業でも無縁ではありません。コストアップで収益力が低下するなか、賃上げを躊躇していては、最悪人手不足倒産という事態になりかねません。そんなときに検討したいのが「賃上げを支援する助成金」の活用です。ここではキャリアアップ助成金や業務改善助成金など、賃上げ支援の助成金の内容と利用方法を専門家がアドバイスします。

◆「給付付き税額控除」のことがみるみる分かるＱ＆Ａ
食料品の消費税ゼロと合わせて政府・与党内で検討されているのが給付付き税額控除です。所得税の税額控除による減税と現金給付を組み合わせた制度ですが、高市総理は「食料消費税を２年間ゼロにした後、給付付き税額控除を導入する」という方向性を示しています。そもそも給付付き税額控除とはどんな制度なのでしょうか。ここでは給付付き税額控除のしくみや導入の目的、メリットなどをＱ＆Ａで解説します。

◆上司に「信頼される」部下の条件を考える
信頼されるかされないかは、自分が決めるのではなく、相手が決めること。いくら自分が「もっと私を信頼してください」とアピールしたところで、やるべきこともやらずに愚痴ばかりいったりしているようでは、信頼を得ることはできないでしょう。ここでは上司に信頼される人の条件を考えてみます。

◆疲れた心を癒やしてくれる!! あなたにおススメの「ペットロボット」
ペット禁止のマンションに住んでいたり、アレルギー体質でワンちゃんやネコちゃんを飼えないという人におすすめなのがペットロボットです。アイボの登場から25年以上を経た現在、ペットロボットは大きな進化を遂げています。家族として迎え入れたい愛らしいペットロボットをまとめてご紹介します。

◆有名人が語る「わたしの金銭哲学」(池森秀一さん)
各界の有名人にお金にまつわるエピソードや哲学をインタビューする本連載ですが、今回は、1993年「このまま君だけを奪い去りたい」でDEENのボーカリストとしてデビュー。その後も「翼を広げて」「瞳そらさないで」「ひとりじゃない」「夢であるように」など数多くのヒット曲を生み出し、現在までのCD総セールスは1500万枚超。また昨今では多数のメディア出演によりそば好きミュージシャンとしても知られ、さまざまなメーカーとタッグを組んでオリジナル乾麺のプロデュースも行なっている池森秀一さんにご登場いただきました。

【連載記事】
景気を読む／今月の事務チェックポイント／実務レッスン講座／税理士のひとりごと／今月のシネマ／ホームページガイド／お気に入りの「この１冊」／仕訳ワンポイントレッスン／税金用語辞典／読者の井戸端会議室　　他

月刊　税理

2026年06月19日発売

目次: 特集：同族会社と代表者間における銭貸借の税務 　　
　役員貸付金・借入金をめぐるトラブルは依然として多い状況にある。双方，適切な方法で返済・処理をしていれば問題ないが，放置をしていると「見えない時限爆弾」になりかねない。役員貸付金においては，利息の問題や認定賞与などのリスクが潜んでおり，役員借入金においては，無利息の許容性や，相続発生時には，多額の相続税額や遺産分割協議など，相続人間トラブルの要因の一つにもなる。
　本特集では，同族会社とその代表者間の金銭貸借に焦点を当て，そこに潜む税務リスクとトラブルにならないための対応策などを解説する。

役員貸付金の税務リスクと留意点
　／税理士　野中　孝男

役員借入金の税務リスクと留意点
　／税理士　野中　孝男

役員貸付金・借入金の解消方法　～過大になる前にできることから
　／税理士　中村　太郎

代表者から法人への無利息貸付けの許容性　～最新の裁決例から読み解く
　／神奈川大学法学部准教授　藤間　大順

相続発生時にみられるトラブル事例
　／税理士法人チェスター　税理士　山中啓二郎


　今月の税務Q&A　
通　　則　 企業価値担保権の被担保債権と租税債権の優劣関係等
　／元税務署特別徴収官・税理士　栗谷　桂一

所 得 税　 確定拠出年金の老齢給付一時金に前年以前19年内の退職手当等がある場合の退職所得控除額の計算
　／税理士　石橋　三男

法 人 税　　適格合併による青色欠損金額の引継ぎ（合併法人に白色申告事業年度がある場合）
　／税理士　灘野　正規

資 産 税　　相続開始前７年以内に贈与があった場合の相続税額
　／税理士　松田　淳

消 費 税　　公益信託に関する法律の施行に伴う消費税の取扱い
　／税理士　齋藤　文雄




　巻頭言　
取引相場のない株式の評価見直しの方向と問題点
　／筑波大学名誉教授・弁護士・税理士　品川 芳宣





【理　論】
　税務論文
　投資一任契約（ラップ口座・ファンドラップ）の相続時における法的・税務的諸問題について（下）
　／税理士法人チェスター 東京本店代表 社員税理士・東京国際大学特任教授　河合　厚

　税務論文
配当処分に係る差押債権が自己に帰属すると主張する第三者は，当該債権に係る換価代金等の交付が終了した後においても審査請求を行うことができるとした事例（全部取消し）国税不服審判所　令和７年７月３日裁決（裁決事例集No.140）
　／松下　政昭

【実　務】
　利益計画
　化学製品加工業のモデル利益計画
　／中小企業診断士　小澤　栄一

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立法趣旨から探る税務のポイント
　［第131回］　取得後一定期間リースバックした後に取り壊した建物の除却費用の損金算入の可否
　　／税理士　土師　秀作

中小企業法講話
　［第97回］　代表者選任の取締役会決議に瑕疵があった場合における表見代表取締役の類推適用
　　／日本大学教授・弁護士　松嶋　隆弘

ブラッシュアップ判例・裁決例
［第88回］　就業規則改正により有期雇用契約となった医師らへ支払った一時金と退職所得課税
　　／明治学院大学法学部教授　渡辺　充

財産評価のキーポイント
　［第220回］　相続開始直前（概ね３か月以内）に借入金により取得した不動産の価額を評価通達の定め以外の方法（不動産鑑定評価額）により算定することの可否が争点とされた事例【令和４年最高裁判決以後の新基準による判断事例】（下）
　　／税理士　笹岡　宏保

ケーススタディ　土地評価の実務
［第16回］　被相続人・相続人共有の賃貸マンション敷地とサブリース対象外駐車場の評価単位
　　／税理士・不動産鑑定士　井上　幹康

税理士・税理士事務所職員必見！　土地・建物の“紐解き方”“見立て方”
　［第４回］　不動産の見立て方
　　／不動産鑑定士　村木　康弘

実録　“節税”謳った脱税スキーム事件
　［第９話］　検察の切り札
　　／ジャーナリスト　田中　周紀

決定打を探せ！！ 税務紛争時のターニングポイント
　［第19回］　消費税の「対価性」とは？─「裁判例」の使い方─
　　／弁護士　川畑　大

人を大切にする経営・虎の巻
　［第４回］　人の幸せとは何か
　　／イー・マネージ・コンサルティング協同組合　中小企業診断士　増澤　祐子

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　コラム・連載　
ひと夜ヒト世に独り言
　第67回　老化の実際
　／お茶の水女子大学名誉教授・哲学者　土屋　賢二

税理士業務のヒヤリハット
　第151回　お客様の過去にご用心！
　／ABC税務研究会　税理士　青山　優子

判決インフォメーション
　／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　大高　由美子

新経営ヒント
　第76回　売上・利益が目的になってはいけない
　／株式会社小宮コンサルタンツ　経営コンサルタント　平野　薫

判例からみる税法解釈
　第90回　外国子会社合算税制と「居住者」の解釈（東京高裁平成29年５月25日判決・訟月63巻11号2368頁）
　／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣

租税手続法講座
　第103回　税務調査の事前通知を書面ですることはできないのか
　／香川大学法学部教授　青木　丈

シン・クマオーの消費税トラブル・バスター
　第27回　みなし登録期間と相続人の納税義務
　／税理士　熊王　征秀

税金クイズ どっちが正解？
　／税理士　守田　啓一
　／税理士　関根　美男

政界裏話　
第100回　高市首相，財務省人事に介入？
　／ジャーナリスト　浅見　亮

　 イラスト／ひぐちにちほ

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新感覚！　租税判例深読み
　第70回　固定資産税額算定の誤りによる過大徴収と国家賠償請求
　／税理士　林　仲宣・香川大学法学部准教授　横井　里保

実務に役立つ証拠収集方法
　第79回　ローン契約の内容及びローン残債の状況に関する照会
　／弁護士　一條　典子（第二東京弁護士会）

時代を紡ぐ言葉
　第55回　AI
　／評論家　和泉　哲雄

ＰＬＡＴ ゆるっと税務
　第25回　輸入少額免税制度の改正の注意点
　／税理士　冨永　昭雄

視点をひろげる岡目八目　
　第55回　税法って「特定」が多いですよね
　／税理士　冨永　昭雄

中小企業目線の国際税務入門
　第67回　出国時における納税管理人の届出の重要性
　／前明治大学大学院教授　川田　剛

歴史に問われた起業家たちの胆力　
　第124回　婦人運動，平和運動に活躍した　平塚らいてう
　／歴史家・作家　加来　耕三

税務キャッチ・アップ
所得税関係　令和８年度税制改正におけるインボイス制度関連の見直し等
　／右山研究グループ　税理士　浦口　弘
法人税関係　書面添付制度の再評価
　／右山研究グループ　税理士　池畑　浩次

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月間ダイジェスト［令和８年５月］
速税トピックス　 2026年５月11日号・５月21日号・６月１日号
別冊付録Ⅰ◆　　　　 役員貸付金・借入金にみられるトラブル事例とその対応策
別冊付録Ⅱ◆　　　　 租税判例の回顧　令和７年上半期

月刊 地方財務

2026年06月05日発売

目次: 特集：令和８年度地域力創造施策と地方財政措置
●活力ある持続可能な地域の実現
　―地域力創造施策の新規・拡充事業を中心に
／大森 康宏

●地方への人の流れの創出・拡大と地域の担い手確保に向けた取組
／畑山 栄介

●地域づくりのインフラとしての「地域運営組織（ＲＭＯ）」
／近藤 寿喜

●過疎対策
　―高齢化・小規模化する集落を支える集落支援員と買物支援
／渡辺 善敬

●自治体DX推進に向けた体制構築と人材確保
／志賀 真幸

●「ふるさと住民登録制度」の創設に向けて
　― 関係人口を“見える力”に
／志賀 真幸

●地域の国際化の推進
／黒田 夏子



行財政情報
●「地方交付税法等の一部を改正する法律」の解説
／藪下 文也

●令和８年度地方債事務に係る変更点等の解説
／髙木健吾



今月の視点
●歴史的経緯としてみた地方譲与税による税源偏在是正
―入場譲与税の沿革を通じて（２）
／小西 砂千夫

●シンガポールの公共政策（15）
／櫻井 泰典

●観光立国へのシナリオ・オーバーツーリズムの対策等を探りながら（16）
　―各論⑭：観光立国を監査の視点から考える
／阿部 かおり



特別企画
●自治体債券運用のイマ（８）
・高知県グリーンボンド　個人向けスタートで広がる顧客層
／高知県庁



連載
●地方財務実務相談室（180）
・目節の流用と歳入歳出予算事項別明細書の補正
・支出負担行為の委任を受けた者限りでの節及び細節の流用
・損失補償費と流用の権限
・行政区域外の農道に対する補助金支出の可否
・財政援助団体の繰越金等の取扱い
・予備費を充用した補助金支出と公益上必要がある場合の認定
・信託受益権の財産上の位置づけ
・有価証券及び出資による権利の分類
・普通財産と公の営造物
・行政財産と普通財産の区分と国家賠償法の適用

●ケース解説 自治体職員のための民法のキホン（３）
・インフラ設備と権利濫用
／小林 大祐

●お悩み解決！契約実務のサポートデスク（15）
・自治体の契約方式
・民法と自治法
／江原 勲

●PPP／PFI現場のリアル―“コケた先例”に学ぶ教訓（３）
・公共施設マネジメントの限界
　―10年の歳月が証明した理論と現実の乖離
／寺沢 弘樹

●ここが知りたい！公営企業の経営・監査の実務（15）
・リース会計①
／渡邉 浩志

●財政法判例研究（61）
・怠る事実の違法確認等請求事件
／庄村 勇人

●政策課題への一考察（122）
・“Well-Being” Based Policy Makingは今後の総合計画の標準形となり得るか？
　―指標化に伴う問題点に着目して
／平林 慶之

●どう稼ぐ？どう使う？これからの地方財政戦略（42）
・指定地域共同活動団体制度②―制度を導入した広島市担当者に聞く
／松下 啓一

●新任財政課職員向けガイダンス（25）
・地方債 その３
／ぎょうだ財務通信編集部

●財政担当者のための映画のミカタ（３）
・いのち短し
／林 誠



■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

財政課あるあるネタ図鑑／田中 弘樹
・公共施設見直しの壁

書評／水 昭仁
・有限責任監査法人トーマツ　パブリックセクター・ヘルスケア事業部／編著
　『50のポイントでわかる公会計』

こんなときどうする!? 知っておきたい危機管理術／木村 栄宏
・自転車の青切符制度がもたらす自治体の危機管理

政策トレンドをよむ／入山 泰郎
・「技能実習」「特定技能」外国人の東京一極集中の現況と対策

バックナンバーのお知らせ

税経通信

2026年06月10日発売

目次: 特集１　令和８年改正で厳格化賃上げ促進税制の実務／特集２　名義預金・名義株の解消に向けた判断と対策

税務弘報

2026年06月05日発売

目次: 【特集１】
法人顧問税理士が押さえておきたい
資産税業務で起こる「認識・判断」のズレ
非上場株式の評価
　川瀬朋基
小規模宅地等の特例
　鈴木雅人
名義財産
　吉濱康倫
金庫株
　花光慶尚
退職金
　杉江延雄／藤澤直弘／釘屋正道
生命保険
　前山静夫

【特集２】
事前にできるリスクヘッジ
税理士損害賠償請求を受けないために
契約時
権利義務と説明助言の証拠化が必須
　谷原　誠
税務相談時
対応範囲を明確にして提供価値の適正化を
　永吉啓一郎
決算・申告時
善管注意義務対応のためのチェック体制の構築
　原木規江
事務職員との関係
平時から報告・連絡を欠かさず相互に孤立しないように
　高橋康夫
税賠請求を受けた場合
義務の内容や責任の程度を軸に臨機応変な対応を
　岩品信明


【T.REVIEW】
税制は都市の未来をいかに支えうるのか
　川勝健志（京都府立大学社会科学部教授）

【判例解説】
DD費用を巡る東京地裁判決を踏まえた実務対応の整理
東京地裁令和８年２月18日判決
　平川雄士

【BOOKS】
『移転価格の法理』
　（評者）中村信行

【連載】
税制之理（第231回）
　森信茂樹
Excel使いこなし術（第７回）
　羽毛田睦土
経済学でひもとく租税制度（第４回）
　林　正義
続・実践租税正義学（第173回）
　増田英敏
租税法学と租税実務（第28回）
　品川芳宜
実務に役立つ判例研究（第211回）
　林　仲宣／加瀬陽一
租税法務学会裁決事例研究（第315回）
　齋藤吉英

【Color Page】
税を視る
　藤曲武美
こちら不忍池前税務署
　清水太一
税制未来予想図
労務知識アップデート講座
　寺田慎也
４コマDEマナー
　茂垣志乙里

【コラム】
税の窓
税務・税制ニュース＆トピックス
５択占い
　沙耶花
編集室から

税務事例

2026年06月01日発売

目次: ■租税判例研究
集荷対策費等の損金性が争われた事案／長 島 弘

■税務論文
取引相場のない株式の時価―通達の計算構造からの考察
／中村信行／佐野哲哉

税務会計史序論〜計算構造の視点から〜／矢内一好

■アメリカ租税立法・税革における「簡素」原則の展開（第3回）
〜ポピュリズム全盛で変容する「簡素」原則の所在
―Tax simplification aspects of U.S. tax reform.〜The “Simplicity” principle amid rising populism
／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
アイルランドの税制の変遷／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
タックスヘイブンに関するいくつかの質問／高山政信

■書評
『80歳からの煩悩と迷走』本郷 孔洋著（評者）川 田 剛

■税理士のための重要商事判例（第138回）
一人株主兼取締役に対する役員報酬の支払いと分配可能額規制の実質的潜脱／木下岳人52

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第87回）
課税売上割合に準ずる割合の計算における合理的な基準とは／下 谷 直

■緊急連載
給付付き税額控除の導入 ⑴／矢内一好

■海外重要租税判例
所管官庁の定めた解釈規則よりも法律自体の規定を重視すべしとした最高裁判決をふまえ，
財務省規則に基づく課税処分が取り消された事例
―3M 事案で納税者勝訴の逆転判決
3M Co. & Sub. v. Commissioner,No.23－3772,8th Cir.（2025））／川田剛

●税と経済学の交差点（第250回）（土居丈朗）
少子化で2040年までに大学を250～400校減らす!?

●税界小論
音楽でわかる税金百科～租税教育のために／八ッ尾順一

租税訴訟学会ニュース78