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紙版
(139誌) -
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法律・法務 雑誌(デジタル版)
東京法経学院
不動産法律セミナー
2026年10月20日発売
目次:
本誌は、司法書士・土地家屋調査士・測量士補・行政書士・社会保険労務士・宅地建物取引主任者等の不動産・法律関連資格取得のための学習に必要な情報を掲載し、初学者から実務家まで、幅広くご愛読いただいている国家資格合格指導情報誌です。最近の試験傾向を分析・検討した各試験対策講座をはじめ、頼りになる学習情報が満載。また、実務で活躍中の諸先輩や、受験生の「声」を豊富に収録し、受験生活を力強くバックアップします。
目次
HEAD LINE・最新受験情報
新連載 測量士補 要点整理演習[1]
司法書士 択一式セレクト演習[4]
行政書士〔法令科目〕問題別解説演習[7]最終回
いとやんの徒然草[118] -司法書士コラム 伊藤和雄
土地家屋調査士 合格者インタビュー
ライセンスガイド
不動産法律セミナー取扱書店一覧
不動産関連等資格(検定)試験カレンダー
最近の試験傾向を分析・検討した各試験対策講座をはじめ、頼りになる学習情報が満載。
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2026/09/17
発売号 -
2026/08/20
発売号 -
2026/07/17
発売号 -
2026/06/18
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2026/05/20
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2026/04/20
発売号
家庭の法と裁判(FAMILY COURT JOURNAL)
2026年10月15日発売
目次:
◆特集
所有者不明土地法制の運用状況と課題
●2021年の土地法制改革──物語で眺める5年後の様相
山野目章夫( 早稲田大学法学学術院教授)
●東京地方裁判所民事第22 部における所有者不明土地・建物管理制度及び管理不全土地・建物管理制度に係る事件の概況
道場康介(東京地方裁判所民事第22 部判事)
●所有者不明土地・建物管理制度に係る弁護士実務の実情と課題
蓑毛良和(弁護士)・ 岩下明弘(弁護士)
●相続登記の義務化等に係る司法書士実務の実情と課題
齋藤毅(司法書士(日本司法書士会連合会常任理事))
●所有者不明土地管理制度における土地家屋調査士の実務対応
川合秀幸(土地家屋調査士(愛知県土地家屋調査士会会長))
●相続土地国庫帰属制度の運用状況と課題
松波卓也(法務省民事局民事法制企画官)
◆解説
〈全3 回〉公証実務のデジタル化について(3・完)
高木順子 ( 公証人(京橋公証役場))
◆連載
●ペットをめぐる家族と法─事例で考える法律実務の視点(第3回)
●家裁のひとびと(第4回 奥山興悦) ほか
◆特集 所有者不明土地法制の運用状況と課題 2021年の土地法制改革──物語で眺める5年後の様相 早稲田大学法学学術院教授 山野目章夫
◆特集 所有者不明土地法制の運用状況と課題 東京地方裁判所民事第22部における所有者不明土地・建物管理制度及び管理不全土地・建物管理制度に係る事件の概況 東京地方裁判所民事第22部判事 道場 康介
◆特集 所有者不明土地法制の運用状況と課題 所有者不明土地・建物管理制度に係る弁護士実務の実情と課題 弁護士 蓑毛 良和 弁護士 岩下 明弘
◆特集 所有者不明土地法制の運用状況と課題 相続登記の義務化等に係る司法書士実務の実情と課題 司法書士(日本司法書士会連合会常任理事) 齋藤 毅
◆特集 所有者不明土地法制の運用状況と課題 所有者不明土地管理制度における土地家屋調査士の実務対応 土地家屋調査士(愛知県土地家屋調査士会会長) 川合 秀幸
◆特集 所有者不明土地法制の運用状況と課題 相続土地国庫帰属制度の運用状況と課題 法務省民事局民事法制企画官 松波 卓也
◆最高裁判例 〇1 弁護士を受託者とし,預り金を信託財産に属すべきものと定めた信託契約に関し,信託の目的についての合意が成立したことの主張があるとはいえないとされた事例 〇2 預金債権の債権者が信託法23条5項の規定による異議に係る訴えを提起した場合において,上記預金債権が信託財産に属する財産であるか否かを判断する基準時(最三小判令和8年1月20日 第三者異議事件)(参考)原審 東京高等裁判所令和5年8月2日判決 原々審 千葉地方裁判所令和5年3月16日判決
◆最高裁判例 〇遺留分権利者から遺留分減殺に基づく土地の持分の現物返還請求を受けた受遺者に対して当該持分の価額の支払を命じた原審の判断に違法があるとされた事例 (最一小判令和7年7月10日 遺留分減殺請求事件) (参考)原審 名古屋高等裁判所令和5年8月30日判決 原々審 名古屋地方裁判所令和4年12月27日判決
◆家事関係裁判 〇戸籍法施行規則60条に定める文字以外の文字である「勒」の文字は,戸籍法50条1項所定の「常用平易な文字」であるとして,子の名に用いることができるとされた事例(大阪高決令和8年3月30日 市町村長処分不服申立却下審判に対する抗告事件)(参考)原審 奈良家庭裁判所令和7年12月2日審判
◆家事関係裁判 〇特別永住者である申立人が,特別永住者証明書等に記載の氏につき,母の特別永住者証明書上の氏と同じ氏への変更を求めたところ,申立人が日本で出生し,生後間もなくから当該氏を使用して我が国で特別永住者の資格で生活をしてきたこと等の事情を踏まえ,戸籍法107条1項に準じて,これを許可した事案(東京高決令和7年9月25日 氏の変更許可申立却下審判に対する抗告事件)(参考)原審 東京家庭裁判所立川支部令和6年5月24日審判
◆家事関係裁判 〇要旨略(東京高決令和7年9月1日 親権者指定申立却下審判に対する抗告事件)(参考)原審 千葉家庭裁判所令和6年11月26日審判
◆少年関係裁判 〇少年が非行事実を争った恐喝未遂保護事件において,原審が被害者らの証人尋問を実施せず,少年又は付添人に反対尋問の機会を与えないまま,被害者の捜査段階における供述の信用性を認めるなどして非行事実を認定し,少年を第1種少年院送致とした原審の審判手続は,必要な審理が行われておらず,合理的裁量を逸脱するものであって,少年法14条,1条に反するとされた事例(東京高決令和7年11月5日 第1種少年院送致決定に対する抗告申立事件)
◆少年関係裁判 〇特定少年が,実母の腹部等を包丁で突き刺すなどして,同人を殺害しようとしたが,傷害を負わせたにとどまったという殺人未遂保護事件において,抗告審から,少年の非行時の精神状態を慎重に判断するために必要な審理を尽くさなかった違法があるとして差し戻された事件について,少年は心神喪失の状態にあるものの,少年院送致も許容されるとして,収容期間を3年間として,第3種少年院に送致した事例(宮崎家決令和7年3月4日 殺人未遂保護事件)
◆〈全3回〉公証実務のデジタル化について(3・完) 遺言公正証書のデジタル化 公証人(京橋公証役場) 高木 順子
◆連載 外国少年司法事情 第51回 欧州? フランスの少年司法? 早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員・明治大学客員研究員 廣瀬 健二
◆連載 更生保護の現場から 第34回 「更生保護のあたりまえ化」に向けた広報活動の展開について~「伝える広報」から「つながる広報」へ~ 長崎保護観察所企画調整課長 本田 智晴
◆連載 ペットをめぐる家族と法─事例で考える法律実務の視点 第3回 離婚におけるペットの取扱い,財産分与・ペットの養育費 弁護士・司法書士 渋谷 寛
◆連載 家裁のひとびと 第4回 奥山興悦 NHK解説委員 清永 聡
◆連載 「終活」に係る信託・相続の登記実務ケーススタディ 第3回 信託登記と裁判手続 司法書士(日本司法書士会連合会民事信託推進委員会委員) 谷口 毅
家事事件・少年事件の最新動向を追う判例雑誌
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2026/08/15
発売号 -
2026/06/15
発売号 -
2026/04/15
発売号 -
2026/02/15
発売号 -
2025/12/15
発売号 -
2025/10/15
発売号
立花書房
警察学論集
2026年10月15日発売
目次:
【本書は固定レイアウト型電子書籍のため、なるべく大きな画面の端末でのご利用を推奨しております。文字のハイライト・検索・辞書・コピー・引用・音声読み上げなどの機能はご利用いただけません。ご購入前に、無料サンプル等をお使いの端末でご確認のうえ、ご購入ください。】
警察幹部必読の書!!
本号は、警察政策研究センター設立30周年記念の社会安全フォーラムを特集する。生成AIの普及に伴う犯罪の実態を踏まえ、フェイクメディアの判別技術、AIをめぐる脅威情勢と警察の取組、児童を対象とするディープフェイク被害の実態と対策を紹介。さらに、AIの安全性を確保するための取組や各国の規制動向を取り上げ、官民・国際連携の重要性を考える。パネルディスカッションも収録する。刑事判例研究では、児童ポルノ製造罪について、複数の規定に該当し得る行為に対する条文の適用を示した最高裁判決を解説する。
<警察政策研究センター設立30周年記念・社会安全フォーラム>AIを悪用した犯罪への対応と安全・安心なAI社会の実現
開会挨拶(概要)
【基調講演】インフォデミック時代におけるフェイクメディア克服の最前線
【講演?】AIをめぐる脅威情勢と警察の取組
【講演?】児童の性的ディープフェイク被害の実態と対策
【講演?】児童の性的ディープフェイク?パトロールから見た実態?
【講演?】安全・安心で信頼できるAIの利用に向けて?AIガバナンスの最前線?
【講演?】世界のディープフェイク規制を踏まえた安全安心なAI社会に向けた提言
【パネルディスカッション】
<刑事判例研究574>児童に児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第2条第3項各号のいずれかに掲げる姿態をとらせ、これをひそかに撮影するなどして児童ポルノを製造したという事実について、当該行為が同法第7条第4項の児童ポルノ製造罪にも該当するとしても、なお同条第5項の児童ポルノ製造罪が成立し、同罪で公訴が提起された場合、裁判所が同項を適用することができるとされた事例(最高裁判所令和6年5月21日判決・刑集78巻2号1頁)
編集後記
新法・新施策・新判例・新しい警察事象を解説
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2026/09/15
発売号 -
2026/08/15
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2026/07/15
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2026/06/15
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2026/05/15
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2026/04/15
発売号
立花書房
警察公論
2026年10月15日発売
目次:
【本書は固定レイアウト型電子書籍のため、なるべく大きな画面の端末でのご利用を推奨しております。文字のハイライト・検索・辞書・コピー・引用・音声読み上げなどの機能はご利用いただけません。】
特集1:暴力行為等処罰に関する法律(下)
特集2:暗記が楽になる!横断的整理 ー刑法編ー
別冊付録:「KORONダイアリー2027」警察官のために生まれたスケジュール帳。警察業務に特化した使いやすさで、手帳の悩みを解決!
■電子版のシリアルナンバーの発行について
アプリへの問題のダウンロードには購読者特典のシリアルナンバーが必要になります。
ご購入後、誌面に記載の案内をご確認の上、シリアルナンバー発行のご申請をお願いいたします。後日、立花書房よりメールでお送りいたします。
[シリアルナンバー有効期限]
アプリ「KEISATSU KORON PASSPORT」2027年10月9日 まで
Webメディア「警察公論オンライン」2026年12月9日 まで
■2026年11月号電子版の付録について
電子版後半に付録の誌面を収録しており現物は付属いたしません。あらかじめご了承ください。
雑誌「警察公論」徹底活用ガイド
Webメディアとアプリの使い方
ローン・オフェンダー(LO)対策のツボー 情報の「融合」と「還元」ー
<特集1>暴力行為等処罰に関する法律(下)
司法研修所検察教官による出張講義(第4回)
管区警察学校へようこそ(第2回)
◆連載エッセイ◆薬物捜査指揮官への道(第8回)
安心草堂(第4回)
交番まなび帖(第3回)
意外と知らないお金のあれこれ~警察官だからこそ知っておきたいお金の基本知識とは?~(第8回)
実務刑事判例評釈[case 372]
<特集2>暗記が楽になる!横断的整理 ー刑法編ー
はじめてのSA10問
でる問SA30問
でる問論文
懸賞SA利用ガイド
懸賞SA
【付録】KEISATSU KORONダイアリー2027
【付録】2027カレンダー
【付録】2028、2026カレンダー
【付録】2027年間スケジュール
【付録】月間カレンダー 2026年12月~2027年12月
【付録】週間カレンダー 2026年11月下旬~2027年12月
【付録】2028年間スケジュール
【付録】メモ帳
【付録】住所録・緊急連絡先メモ
【付録】自動車・オートバイ・自動車のイラスト集
【付録】鞄・小物入れ・財布のイラスト集
【付録】刃物のイラスト集
【付録】交通資料集
【付録】主な国・地域の主要言語・通貨単位
【付録】法令略称一覧
【付録】試験によくでる用語・数字集 2027
【付録】年齢早見表
警部昇任までの昇任試験対策や警察実務をトータルサポート
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2026/09/15
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2026/08/15
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2026/07/15
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2026/06/15
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2026/05/15
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2026/04/15
発売号
判例タイムズ社
判例タイムズ
2026年09月25日発売
目次:
「判例タイムズ」は、1948年の創刊以来、我が国を代表する判例紹介誌として、幅広い分野の法律実務家から高い評価を受けています。全国の判例情報から実用性の高いものを迅速的確に紹介しつつ、実務家・研究者と連携して時事問題を取り扱った論文・鼎談等をタイムリーに掲載しており、実務家・研究者に限らず、広く法務に携わるすべての人々必見の書です。
目次
日本・ドイツ間の司法官交流とドイツの連邦通常裁判所,連邦憲法裁判所
組織再編行為に関する訴えをめぐる諸問題(3)
最高裁第三小法廷令8.1.20判決
最高裁第一小法廷令7.7.10判決
名古屋高裁令7.12.11判決
東京高裁令7.5.29判決
大阪高裁令7.10.8判決
大阪高裁令7.9.4判決
東京高裁令7.5.28判決
東京高裁令7.9.2決定
横浜地裁令8.1.29判決
東京地裁令7.6.5判決
東京地裁令7.12.4判決
大阪地裁令7.11.7判決
宇都宮地裁令7.11.5判決
福岡地裁令7.9.9判決
札幌地裁令7.5.21判決
東京地裁令7.3.31判決
東京地裁令7.4.24判決
東京家裁令8.2.9審判
東京家裁令7.12.12審判
東京家裁令7.8.1審判
判例情報を提供して60余年。最も長い歴史をもつ判例実務誌
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2026/08/25
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2026/07/24
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2026/06/25
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2026/05/25
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2026/04/24
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2026/03/25
発売号
現代人文社
季刊 刑事弁護
2026年10月20日発売
目次:
[この弁護士に聞く]58 釜井景介(前編) インタビュアー:佐賀優季
[特集]法廷技術ビギナーズ 本特集の趣旨 赤木竜太郎
[特集]法廷技術ビギナーズ 法廷技術を磨き続ける学習の方法と実践 赤木竜太郎
[特集]法廷技術ビギナーズ 法廷技術のエッセンス① 冒頭陳述で我々が勝つための物語を語れ 加藤 梓
[特集]法廷技術ビギナーズ 法廷技術のエッセンス② 主尋問こそ細部までとことん発語にこだわれ 村井宏彰
[特集]法廷技術ビギナーズ 法廷技術のエッセンス③ 「ターゲット」を考え抜く反対尋問について 赤木竜太郎
[特集]法廷技術ビギナーズ 法廷技術のエッセンス④ 最終弁論における「自由」とは 虫本良和
[特集]法廷技術ビギナーズ 「よくある事件」と法廷技術—一回結審事件での法廷技術の実践 戸塚史也
[特集]法廷技術ビギナーズ 裁判官から見た法廷技術研修 倉鋪卓徳
[特集]法廷技術ビギナーズ 座談会 実践の壁をどう乗り越えるか 桐木雪奈/齋藤耕平/髙山 巌/松本浩幸/赤木竜太郎/芝﨑勇介(司会)
[緊急企画]現旧裁判官が考える改正再審法の問題点と実務的対応 宇賀克也/山田耕司/匿名/井戸謙一/伊藤 納/大西直樹/佐藤正信/根本 渉/林 正彦/半田靖史/村山浩昭
[単発論文]再審制度見直しの論理を検討する 斎藤 司
[刑事弁護レポート]証拠からケースセオリーを検討し続ける基本的な弁護活動で無罪となった事例 藤原大吾
[刑事弁護レポート]50条鑑定が認められ、尋問が奏功して心神喪失による無罪を獲得した事例 西村 誠
[刑事弁護レポート]共犯とされる者の証言の信用性が否定されて無罪となった事例 立花 朋/石垣正純
[投稿論文]刑事裁判における心証形成と有罪判断の閾値―強盗致死・不同意性交・窃盗シナリオによる検討 向井智哉/松木祐馬/大角洋平/外塚果林/緑 大輔
[投稿論文]国旗損壊等罪における処罰範囲の客観的限定 江藤隆之
[資料]国旗損壊罪に反対する刑事法学者の声明―「国旗損壊罪」は制定してはならない
[私が出会った少年]8 くしゃくしゃの名刺 末永貴寛
[取調べ拒否! RAIS弁護実践報告]第9回 事例報告(15) 認め事件での取調べ拒否 高井一希
[取調べ拒否! RAIS弁護実践報告]第9回 事例報告(16) 原則取調べ拒否 西嶋正信
[日々の刑事弁護の実践例から理論を考える]27 検察官による前科関係の証拠調べ請求を却下した事例 遠山大輔/高平奇恵
[日々の刑事弁護の実践例から理論を考える]28 違法収集証拠排除における密接関連性の射程、未決勾留日数算入 石側亮太/𠮷村真性
[事例から学ぶ証人尋問のテクニック!Part3]11 正当防衛主張事案の被害者尋問② 続・喧嘩(?)に弁護人はどう対応すべきか? ダイヤモンドルール研究会ワーキンググループ
[検証刑事裁判]27 取引の実在性と収益認識を肯定して差戻審で無罪となった事例 大橋君平
[実務に役立つ論文紹介]47
[話題の一冊]木谷明編著『袴田事件の教訓―冤罪の予防・救済のために』 編集部
[ブック・レビュー]久保有希子=小松圭介=布川佳正=村井宏彰著『刑事弁護の実践』 市川耕士
[ブック・レビュー]清野憲一=江見健一編著『実務必携 刑事手続―事件発生から判決まで:実務家の活動と作成書類に即して』 高橋宏典
[ブック・レビュー]植村立郎監修/遠藤邦彦=安東章編『刑事事実認定重要判決50選〔第4版〕』 芝﨑勇介
[ブック・レビュー]江口大和著『取調室のハシビロコウ—黙っていたら、壊された。ある弁護士の二五〇日勾留記』 端将一郎
OASIS NEWs 2026年・冬
刑事弁護の羅針盤
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2026/07/20
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2026/04/20
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2026/01/20
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2025/10/20
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2025/07/20
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2025/04/20
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判例タイムズ社
実務法曹家が選び、解説した年度別主要判例解説集
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2011/09/25
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2010/09/25
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2009/09/25
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2008/09/25
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2007/09/25
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判例タイムズ社
主要判例誌掲載裁判例の判示事項・要旨を一挙掲載の年度別裁判例索引
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2011/04/10
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2010/04/10
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2009/04/10
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2008/04/10
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2007/04/10
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