会計・税務・経理 雑誌

月刊経理ウーマン

2026年10月20日発売

目次: 月刊経理ウーマン

□2025/10/20発売号（現在発売中の号）


【特別企画】
会社の儲けを増やすためにP/L・B/S・C/Fをこう活用しよう?
社長＆経理担当者のための「管理会計」入門

皆さんの会社では、数字を経営に活かせているでしょうか。決算書は税理士事務所に任せきりで、できあがった決算書も「売上が増えた」「利益が出た」と、ざっと目を通すだけで終わっている中小企業は少なくありません。税務申告のために作られる決算書は、ルールに従って「正しく作る」ことを優先した書類です。そのままでは、月々の経営判断や、自社を「儲かる会社」に変えるためのツールとして十分とはいえません。「高収益事業構造」と、不況にもびくともしない「盤石な財務体質」を作るには、過去の結果を報告する「財務会計」だけでなく、未来の経営判断に役立つ「管理会計」を取り入れることが重要です。今月の特集では、数字が苦手な経営者や経理担当者に向けて、会社の「儲け」と「お金」を増やす管理会計の実践的な活用方法を、わかりやすく解説します。

【その他の記事】
◆「両立支援等助成金」の内容と上手な活用法
近年、育児や介護と仕事の両立を希望する従業員が増えています。人手不足に悩む中小企業にとっては、従業員が仕事と育児・介護を両立させながら就業を継続することができるようにするため対応が不可欠です。「両立支援等助成金」は、両立支援の環境整備を行なう企業を財政面でバックアップしてくれる助成金です。ここでは専門家が、「両立支援等助成金」の内容と上手な利用の仕方をアドバイスします。優秀な人材を確保・定着させるためにも、助成金の活用を検討しましょう！

◆「定款」の基本知識＆見直しポイント
定款は、その会社の事業内容や商号などを定めたもので、いわば会社の「憲法」のようなものです。記載事項は会社法で定められていますが、本店所在地の移転や商号（企業名）の変更等があったときは定款の変更手続き必要となります。変更手続きを怠ると融資や資本提携、許認可などで思わぬ支障が生じることがあります。定款の基本知識と見直しのポイントを専門家がレクチャーします。

◆富裕層専門税理士が教える「お金」と上手に付き合う法
豊かで幸せな人生を送るためには「お金」が必要です。しかし、お金さえあれば幸せになれるかと言えばそんなことはありません。金銭的な豊かさだけを追い求めても幸福は約束されないということです。では幸福という掴みどころのないものを手に入れるには、お金とどう付き合えばいいのでしょうか。そのヒントは「支出哲学」と「見えない資産」にあります。ここでは30年にわたり身近でお金持ちの行動様式を見てきた富裕層専門税理士が、豊かで幸せな人生を送るための「お金」との付き合い方をお教えします。

◆「関連者間取引に係る書類の整理保存の特例」とはこんな制度です
令和８年度税制改正において、「関連者間取引に係る書類の整理保存の特例」が新たに創設されました。一見、大企業向けの制度のように見えますが、中小企業であってもグループ経営を行なっている法人は無関係ではいられません。もし所定の書類の保存がされていなかった場合は、最悪青色申告の承認取消しもあり得ます。ここでは制度の概要と実務上の注意点を専門家がアドバイスします。

◆「ゆるかわ＆おもしろふせん」図鑑
伝言やタスク管理、あるいは備忘用メモとしてに使われる定番文具「ふせん」。あなたのデスクの中にも用意されているのではないでしょうか。貼って剥がせる手軽さが魅力ですですが、ビジネスではポストイットのように無難なデザインのものが使われるのが一般的です。でも市場にはおもしろくて、つい笑ってしまうようなユニークなふせんも数多く出回っています。ここでは社内コミュニケーションの円滑化にも役立つ「ゆるかわ＆おもしろふせん」をまとめてご紹介します！

◆有名人が語る「わたしの金銭哲学」」(中澤佑二さん)
各界の有名人にお金にまつわるエピソードや哲学をインタビューする本連載ですが、今回は、元日本代表プロサッカー選手で、2000年シドニー五輪代表で不動のセンターバックとしてベスト8進出に貢献。02年横浜Ｆ・マリノスに移籍。04年ＪリーグＭＶＰ受。06年ドイツ、10年南アフリカＷ杯連続出場。10年の岡田体制では大会途中までキャプテンとしてチームをけん引。J1のフィールドプレーヤーでは歴代トップの178試合に連続フル出場記録を持つ中澤佑二さんご登場いただきました。

【連載記事】
景気を読む／今月の事務チェックポイント／実務レッスン講座／税理士のひとりごと／今月のシネマ／ホームページガイド／お気に入りの「この１冊」／仕訳ワンポイントレッスン／税金用語辞典／読者の井戸端会議室　　他

会計・監査ジャーナル

2026年10月19日発売

目次: 【視点】 監査の信頼性を高める取組みの推進／小倉加奈子


特集
座談会　倫理規則及び倫理規則実務ガイダンス第１号
「倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）」の改正について（後半：サステナビリティ、外部の専門家の作業の利用及び報酬依存度・支配関係）／藤本貴子・和久友子・武藤智帆・小林尚明・小林大志

　倫理規則等の改正について、倫理担当副会長の藤本貴子氏、倫理担当常務理事の和久友子氏、倫理委員会委員長の武藤智帆氏、倫理委員会副委員長の小林尚明氏及び小林大志氏による座談会を開催した。
　後半となる本号では、サステナビリティに関する倫理規則等のその他の留意点と、新たに導入された外部の専門家の作業の利用に関する規定、及び報酬依存度及び支配関係に関する設問を見直した実務ガイダンスについての解説を掲載した。


監査
【連 載】 公認不正検査士の不正調査手法　第82回
―シリーズ第3回―なぜ不正は社内に広がるのか　委員会が再発防止策をどう提言するか／中西和幸


監査
【解 説】 監査法人に対するモニタリングの進め方の見直し及び令和8事務年度監査事務所等モニタリング基本計画／井上健太郎・岡村健史


会計・企業情報開示
【連 載】 会計は世界を変えるか　第83回
インフレと企業会計　その2／鶯地隆継


会計・企業情報開示
会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）会議の概要（第55回会議）／保坂昌宏


会計・企業情報開示
国際会計基準審議会（IASB）会議概要（2026年6月）／熊澤俊哉


会計・企業情報開示
国際会計基準審議会（IASB）会議概要（2026年7月）／住田晋一郎


会計・企業情報開示
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）会議概要（2026年7月）／佐藤大輔・西原芳樹



非営利・公会計
【解 説】 国際公会計基準審議会（IPSASB）公開草案第97号 IPSAS実務記述書「重要性の判断の行使」の解説／仲　友佳子・安池威志


非営利・公会計
【解 説】 国際公会計基準審議会（IPSASB）コンサルテーション・ペーパー「財務諸表の表示」の解説／仲　友佳子・安池威志


法務・その他
【企業法務】 生成AIプリンシプル・コードが企業実務に与える影響／岡田　淳


NEWS FLASH


【書評】 弥永真生 著『会社法会計の基本問題　計算書類・開示・監査の考え方』／茂木哲也

【アカデミック･フォーサイト】
無形資産化する経済とIAS第38号─認識・開示の課題と財務報告の方向性─／野口倫央

【日本公認会計士協会の活動】
第60回定期総会
国際会計人養成奨学金（川島国際奨学金）受給者による留学レポート／岩永竜太朗

月刊　税理

2026年10月21日発売

目次: 特集：ケーススタディ　業種別　特殊な家事関連費をめぐる必要経費の判断基準 　　
　テレワークの普及やニュービジネスの進展など個人事業者の形態も多種多様になり，その経費は特殊なものも少なくない。特に必要経費算入における家事関連費の「合理的な算定方法」には曖昧なところがあり，実務上頭を悩ませるケースが多い。そこで本特集では，個人事業者の業種別の特殊な家事関連費について，その判断基準を解説する。


特殊な家事関連費をめぐる必要経費の考え方
　／税理士　野中　孝男

作家・文筆家・ライター　～取材費を中心に
　／税理士　小田　満

AI技術・ソフトウエア開発者　～IT機器を中心に
　／税理士　宮澤　博

インフルエンサー　～動画制作費を中心に
　／税理士　北井 好則

プロスポーツ選手　～遊興費・飲食費を中心に
　／税理士法人プロテクトスタンス　代表　税理士・公認会計士　日置　勇樹

芸能人・ホステス　～衣料・美容費を中心に
　／税理士・愛知学院大学大学院客員教授　四方田　彰



　今月の税務Q&A　
通　　則　 加算税制度の概説（基本規定）
　／國學院大學経済学部特任教授　日野　雅彦

所 得 税　 非居住者が行う「外国為替証拠金取引（FX）」に係る所得税の取扱い
　／税理士　石橋　三男

法 人 税　　社内会議において提供する食事の取扱い
　／税理士　灘野　正規

資 産 税　　共有持分の放棄により取得した資産の取得費等
　／税理士　松田　淳

消 費 税　　保税工場で製造した製品を譲渡する場合の課税関係
　／税理士　齋藤　文雄



　巻頭言　
中小企業におけるイノベーションボックス税制の効果と課題
　／神奈川大学名誉教授　葭田　英人





【実　務】
　利益計画
　金属用金型製造業のモデル利益計画
　／中小企業診断士　齊藤　啓一

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

立法趣旨から探る税務のポイント
　［第135回］　個人情報保護法に基づく税務調査記録の開示可能性
　　／同志社大学法学部教授　倉見　智亮

中小企業法講話
　［第101回］　役員の退任により欠員が生じた場合と退任による変更登記の可否
　　／日本大学教授・弁護士　松嶋　隆弘

ブラッシュアップ判例・裁決例
［第92回］　共同相続された株式につき発生した配当金支払請求権の帰属
　　／明治学院大学名誉教授　渡辺　充

財産評価の新論点
［第３回］　残余利益方式
　　／筑波大学名誉教授・弁護士・税理士　品川　芳宣

ケーススタディ　お家騒動
［第36回］　破産者たる株式会社の組織法的行為と破産管財人の権限
～仙台高決令和６年８月２日（令和６年（ラ）第115号）を素材として～
　　／日本大学教授・弁護士　松嶋　隆弘

財産評価のキーポイント
［第224回］　評価通達６の適用を検証する（その１：取得後３年以上経過した賃貸用不動産を所有する同族法人（小会社）の株式を純資産価額方式により評価する場合における各種論点（⑴当該賃貸用不動産の価額の算出方法，⑵当該小会社の株式の評価方法）が争点とされた事例）（中）
　　／税理士　笹岡　宏保

ケーススタディ　土地評価の実務
［第20回］　「建造物の築造禁止」の登記だけで判断しない─高圧線下地の評価減は50％か30％か─
　　／税理士・不動産鑑定士　井上　幹康

投資用不動産販売会社巨額脱税事件（新連載）
　［第１話］　巨額脱税事件のはじまり
　　／ジャーナリスト　田中　周紀

決定打を探せ！！税務紛争時のターニングポイント
　［第23回］　青色申告承認取消しは突然に─私の言い分は聞きましたか？─　～憲法と行政法を判例の反対意見から考える
　　／弁護士　川畑　大

人を大切にする経営・虎の巻
　［第８回］　人を大切にしている会社⑴─共通して見えるもの
　　／イー・マネージ・コンサルティング協同組合　中小企業診断士　伊藤　きよ枝

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　コラム・連載　
ひと夜ヒト世に独り言
　第71回　惜しまれる人々
　／お茶の水女子大学名誉教授・哲学者　土屋　賢二

税理士業務のヒヤリハット
　第155回　その租税条約，本当に適用できますか？
　／ABC税務研究会　税理士　佐藤　直子

判決インフォメーション
　／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　大高　由美子

新経営ヒント
　第80回　AIで生まれた利益を，何に使うのか─付加価値を高める利益配分と組織能力─
　／株式会社小宮コンサルタンツ　経営コンサルタント　馬場　秀樹

判例からみる税法解釈
　第95回　馬券購入と一体の経済活動（東京高裁令和６年２月14日判決・税資274号順号13941）
　／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣

租税手続法講座
　第107回　申告納税制度と青色申告制度（上）─シャウプ博士の狙い（背景と立法趣旨）
　／香川大学法学部教授　青木　丈

シン・クマオーの消費税トラブル・バスター
　第31回　「世界一の借金王」と消費税　～日経「風見鶏」より
　／税理士　熊王　征秀

税金クイズ どっちが正解？
　／税理士　守田　啓一
　／税理士　関根　美男

政界裏話　
第104回　「中道」分裂は究極の自己都合
　／ジャーナリスト　浅見　亮

　 イラスト／ひぐちにちほ

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

新感覚！　租税判例深読み
　第74回　商品券の交際費該当性
　／税理士　林　仲宣・香川大学法学部准教授　横井　里保

実務に役立つ証拠収集方法
　第83回　不動産管理会社に対する照会
　／弁護士　山中　大輔（第二東京弁護士会所属）

時代を紡ぐ言葉
　第59回　個人情報保護
　／評論家　和泉　哲雄

ＰＬＡＴ ゆるっと税務
　第29回　飲食料品消費税１％に関する所要の措置
　／税理士　冨永　昭雄

視点をひろげる岡目八目　
　第59回　税制改正大綱は接続詞を読む
　／税理士　冨永　昭雄

中小企業目線の国際税務入門
　第71回　出国税（国外転出時課税）の申告時期
　／前明治大学大学院教授　川田　剛

歴史に問われた起業家たちの胆力　
　第128回　東京オリンピックを誘致した男──和田勇
　／歴史家・作家　加来　耕三

税務キャッチ・アップ
消費税関係　リファンド方式への移行
／右山研究グループ　税理士　　廣瀬　尚子

譲渡所得税関係　公益法人等に財産を寄附した場合
／右山研究グループ　税理士　山本　裕子



―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

速税トピックス　 2026年９月11日号・９月21日号・10月１日号
ブックレビュー　 『食料品消費税１％〜減税×給付付き税額控除の真実』
別冊付録◆　　　　 判断に迷うケースもこれで解決！ 先端事例にみる新しい労務問題への対応法

月刊 地方財務

2026年11月05日発売

目次: 特別企画：令和９年度の地方財政の課題と仮試算
／今井　太志
一　はじめに
二　地方財政の課題
三　地方財政収支の仮試算（概算要求時）
四　地方交付税の概算要求
五　おわりに


行財政情報
●令和９年度の地方財政の課題
　―令和９年度地方交付税の概算要求及び地方債計画（案）の概要
／宮崎 正志・髙木 健吾

●地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（令和７年度決算速報値より）
／酒井 哲也

●令和８年度優良地方公営企業総務大臣表彰の概要
／小幡 陽介



今月の視点
●「地方交付税の算定」についての生成AIとの対話（上）
／小西 砂千夫

●シンガポールの公共政策（終）
／櫻井 泰典

●県域水道の一体化による施設の最適化・効率化
／岡田 伸一郎

●持続可能な水道経営に向けた取組
　―丁寧な合意形成による料金改定と給水装置工事審査におけるDX
／福本 麻人

●委託先を「管理する」から、成果を「共に創る」へ
　―委託事業の成果向上のポイント
／逢坂 修平



特別企画
・水資源を未来へつなぐ、広域インフラの使命と挑戦
　――サステナビリティボンドを通じた自治体との共創・資金運用と地域貢献の両立
／独立行政法人 水資源機構


連載
●地方財務実務相談室（185）
・ごみ処理手数料の歳入方法
・継続事業における随意契約と債務負担行為との関係
・年度をまたがる契約と予算措置
・自動更新条項設定の可否
・暫定予算における1年分の契約締結の可否
・県と市町村間の工事請負契約の締結
・契約手続及び入札参加資格の条例化
・職員組合との契約締結の可否
・高圧電線の架設と地役権の設定の可否
・行政財産である庁舎の全部の一時的な貸付け

●ケース解説
　自治体職員のための民法のキホン（８）
・未成年者のワークショップ参加に保護者の同意はいるの？
／中澤さゆり

●お悩み解決！契約実務のサポートデスク（20）
・コンペ方式とプロポーザル方式による契約
・介護報酬返還と消滅時効
／江原 勲

●PPP／PFI現場のリアル―“コケた先例”に学ぶ教訓（８）
・定型化されたPark-PFIの限界と本来の公園活用
／寺沢 弘樹

●ここが知りたい！公営企業の経営・監査の実務（20）
・公営企業会計の予算①
／渡邉 浩志

●実録　地域とつながるよそ者たち（10）
・共創のまちづくりを目指して
／井上 晶子

●政策課題への一考察（127）
・自治体行政における「スマート・シュリンク」「縮充」の現在地（上）
　―行政計画への導入状況の網羅的把握と展望
／山﨑 大夢

●どう稼ぐ？どう使う？これからの地方財政戦略（47）
・政策論から考える関係人口
　―実際に使える政策にするためのヒント
／松下 啓一

●新任財政課職員向けガイダンス（30）
・予算査定 その２
／ぎょうだ財務通信編集部

●財政担当者のための映画のミカタ（８）
・その道を究める
／林 誠



■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

財政課あるあるネタ図鑑／吉岡 昌志
・「課長に言われたので」からの卒業

書評／水 昭仁
・三重野真代・石田東生+運輸総合研究所／編著『なぜクルマの速度を下げるとまちが再生するのか:人とモビリティが共生するビルアペゼ戦略』

最新法律ウオッチング
・公職選挙法等の改正

政策トレンドをよむ／鐘ヶ江 靖史
・17の戦略分野の動向を踏まえた今後の自治体事業の検討・実施

定価及び年間購読料改定のお知らせ

月刊実務経営ニュース

2026年10月25日発売

目次: ■巻頭特別企画
中小企業・資産家を支える総合コンサルティングファームへ
資産税特化型から総合型に転換してさらなる成長を目指すアイユーコンサルティンググループ
アイユーコンサルティンググループ 代表　税理士　岩永　悠
共同代表　税理士　出川　裕基
ミライベース東京オフィス長　税理士　谷之口祐弥
人事部マネージャー　浪方　早紀


■FEATURE
共感と伴走の力で顧客に寄り添い、会計業界を活性化！
女性対象コミュニティ「なでしこM&A」の船出
アテナ税理士法人 代表　税理士・公認会計士　池田祐香
税理士法人大樹 CFO　村平　進
みらいと税理士法人 代表　税理士・公認会計士　惣福脇さな子
株式会社合同総研 代表取締役社長　篠原敦子
株式会社日本M&A センター 執行役員 提携事業部 会計事務所提携部長　上夷聡史
株式会社日本M&A センター 提携事業部 会計事務所提携部・提携推進部 マネージャー　和田梨沙


■FEATURE
価値を伝える提案型営業で、顧客に喜びと安心を──
楠本拓也税理士事務所の華麗なるCHANGE
楠本拓也税理士事務所 代表税理士　楠本拓也
株式会社CHANGE 代表取締役　永井恭介


■INTERVIEW
64 高生産性・高付加価値型事務所のバトンを次世代にしっかりと渡す
御堂筋税理士法人の取り組みに学ぶ
御堂筋税理士法人 代表社員・CEO　税理士　才木正之
御堂筋パートナーズ株式会社 取締役　税理士　隣　友也


■INTERVIEW
自事務所の経営計画書で職員を輝かせ、関与先の経営計画書で地域に貢献する
未来会計で地域の中小企業の明日を設計するFUN税理士法人
FUN 税理士法人 代表社員　公認会計士・税理士・社会保険労務士　山岸賢太朗


■INTERVIEW
ひとり2000万円の生産性を20名以内の事務所で実現する
実務経営研究会の研究部会Smart Firm Lounge
Smart Firm Lounge Lounge Master／セブンセンス税理士法人　大野修平
株式会社ＭＢＳコンサルティング　吉田　学
Colorz Group　大久保圭太
株式会社ファーストアソシエイツ／ファーストパートナーズ会計事務所　竹田清香
アンパサンド税理士法人　山田典正
株式会社CHANGE　永井恭介


■INTERVIEW
会計事務所が運送業の顧客の経営を支援し、新規顧客を開拓するためのノウハウを提供
運送業特化のための実務経営研究会 研究部会「TASK」がスタート
実務経営研究会 研究部会「TASK」顧問／株式会社ひばりコンサルティング 代表取締役　笠原慎也
顧問／行政書士法人フロンティア 副代表　杉本祐一


■連 載
所長先生のための自分に適した事務所承継の探し方
承継で引き継ぐのは「顧問契約」だけではない
─ 顧問先に眠るニーズと、専門性をどうつなぐか ─
会計事務所事業承継支援センター


税理士法人安心資産税会計に訊く、会計事務所M&Aの受け入れ方
資産税の専門性を、事務所承継の力に
会計事務所事業承継支援センター


■連 載
事務所経営の宝箱　会計事務所の成長
第7回　会計事務所の経営分析
The Billions Club 顧問（SMC グループ創業者） 　曽根康正


■連 載
長山 宏先生のマネジメント技法（再現法、伴走）
第1回　 なぜ再現法が必要か？
株式会社カクシン 代表取締役　公認会計士　長山 宏


■連 載
クロスボーダーで行われる資産と人の流れに対応する海外資産運用と戦略の巻
第7 回海外の金融情報サービスの消費税？　Invoiceに税額がなくても終了ではなかった!?
リバースチャージの確認手順
GEPAS inc. 代表　Kiyomi Kindaichi


■連 載
大家専門税理士になるコツ
第11回地主大家さんへのコンサルティング術
～無料相談と有料コンサルティングの境界線～
吉田博之税理士事務所　代表税理士　吉田博之


■連 載
MAP経営　「全国将軍の旅」取材記
かなえ経営株式会社／長田会計事務所
株式会社MAP 経営


会計事務所経営カウンセラーChannel
Business Report
営業企画部現場からのつぶやき

税と経営

2026年11月01日発売

目次: 視点………………………………………………………………………………３
ニュース…………………………………………………………………………４
選ばれる税理士事務所になるためのビジネスマナー
　（（一社）ファーストクラスアカデミー代表理事　香山万由理）……７
税経相談室（税理士　森　文人・今村宏嗣）………………………………８
特別寄稿　～改めて知っておきたい基礎的な税知識と
　消費税等の登録番号制度などについて～税理士　岡部耕治……………12
企業法務の実務（弁護士　木島康雄）………………………………………16
税理士ができる経営支援を探る（中小企業診断士　落藤伸夫）…………18
基礎から学ぶ消費税（税理士　森田　修）…………………………………20
税理士が経営参謀として活躍する方法
　（公認会計士・税理士　柴山政行）………………………………………22
令和８年９月の企業倒産状況…………………………………………………28
資料～税務調査等における帳簿等データの提出依頼等に関するＱ＆Ａ…30
類似業種比準価額計算上の業種目別株価表（令和８年７・８月分）……36
ティータイム……………………………………………………………………42

税経通信

2026年10月09日発売

目次: 特集1　補正率・減価要因・小宅特例の論点整理　区分所有マンションの相続税評価
1　区分所有マンションの評価の手順／風岡範哉
2　区分所有補正率の意義と実務上判断に迷うケース／菅田浩平
3　【マンション評価上の留意事項①】地積規模の大きな宅地・公開空地・歩道状空地・規約共用部分の取扱いを中心に／井上幹康
4　【マンション評価上の留意事項②】マンションタイプ別に見る頻出の減価要因／新富達也
5　小規模宅地等の特例の適用があるケース／中島朋之

特集2　KSK2へのアップデートと今後の税務調査
1　KSK2（次世代国税総合管理システム）導入による実務の変化／米村浩明
2　増加している簡易調査とその対応／清水太一
3　令和6事務年度調査資料から見る税務調査の動向／松崎啓介

特集3　特別受益・寄与分・不動産評価が絡む遺留分の算定
1　特別受益・寄与分が含まれる遺留分侵害額請求／嶋津保
2　遺留分侵害額と不動産の評価／塚越幹夫

情報
経済ニュース解説　日本成長戦略の策定
税法ニュース解説　（所得税）通勤手当の非課税限度額の改正に関するQ&A／（消費税）インボイスに関するQ&Aの更新／安積健
今月の税務　令和8年11月
税務法令通達月報

連載
続・法人税を今一度ちゃんと調べてみる（第2回）　棚卸資産④（売価還元法）／村上博隆
エキスパート税理士探訪記　Season3（第4回）　中小企業M&A・組織再編／古旗淳一
租税法巡歴－過去から未来へ（第5回）　1 合理主義の限界4　情熱・直観・アブダクション— 法解釈における思考過程／中里実
暗号資産におけるDeFi取引の税務（第5回）　債権トークンとリキッドステーキング──預入の対価としてトークンを受け取ったとき、何が起きるか／藤本剛平
会計的思考のすすめ（第3回）　決算書の信頼性と社長個人保証／井口秀昭
AIと民法（Vol.18・最終回）［補論②］税理士はAIの使用・未使用との関連でどのような義務と責任を負うか／白石友行
税の偉人伝（第10回）　酒井 克彦　教授／後藤直久
税務相談Q&A（資産税）　不等価交換の場合の譲渡所得の収入金額／松岡章夫
税務相談Q&A（消費税）　特定金属くず買受業者の届出義務の創設に伴う古物商等特例の見直し／名取和彦
税務相談Q&A（国際課税）　国内で別荘事業を営む外国法人の日本における法人税・消費税の課税関係／丹菊博仁
最新判例・係争中事例の要点解説（第194回）　相続時に債務控除されなかった相続債務の免除益に非課税規定の適用はないとされた事例～最高裁令和8年6月23日第三小法廷判決・裁判所ホームページ～ ／木山泰嗣

税務弘報

2026年11月05日発売

目次: 【特集】
早期事業再生法施行を機に見直す
事業再生の事前整理

早期着手のための経営状態の点検・把握
　福島朋亮
早期再生を踏まえた選択肢と検討順序
　横田直忠／辰野理太
早期事業再生法の内容と手続の流れ
　四十山千代子
税務上のリスクと企業再生税制の活用
　川久保健太
中小企業活性化協議会を活用した計画策定
　寺嶋直史

【T.REVIEW】
中小企業税制とEBPM
　細野　薫（学習院大学経済学部教授）

【大座談会】
元国税審判官が「解釈の分かれ目」を探る
実務における裁判例・裁決の活用方法
　尾崎真司×朝倉雅彦×小北大樹×北原尚志×安田雄飛×山田庸一

【実務解説】
関連者間取引に係る書類の整理保存の特例の実務対応
中小・中堅企業を想定した解説とQ&A
　荒井優美子

【判例解説】
法人の亡代表者による売上除外に係る金員は認定賞与に該当するか
旭川地裁令和７年１月31日判決
　横田雅志

【連載】
税制之理（第236回）
森信茂樹
実務に役立つ判例研究（第215回）
　林　仲宣／加瀬陽一
Excel使いこなし術（第12回・終）
　羽毛田睦土
租税法学と租税実務（第33回）
　品川芳宣
続・実践租税正義学（第178回）
　増田英敏
経済学でひもとく租税制度（第９回）
　鈴木崇文
租税法務学会裁決事例研究（第317回）
　田中秀治

【Color Page】
税を視る
　藤曲武美
こちら不忍池前税務署・終
　清水太一
税制未来予想図
労務知識アップデート講座・終
　寺田慎也
４コマDEマナー
　茂垣志乙里

【コラム】
税の窓
税務・税制ニュース＆トピックス
出たとこ旅行記
　高殿 円
５択占い
　沙耶花
編集室から
読者アンケートのお願い
令和８年総目次

税務事例

2026年11月01日発売

目次: ■租税判例研究
青色申告承認取消処分の要件と理由の付記・提示（その3）／長 島 弘

滞納処分により配当金が租税債務へ充当されても，
その配当金が差押禁止の趣旨に反する差押処分に係る換価代金である場合には，
租税債務の消滅という実体法上の効力は生じないとした事例
―租税債務の消滅時点を中心として／佐藤孝一

■税務論文
富裕層増税の可能性と問題点／矢内一好

■アメリカ租税立法・税革における「簡素」原則の展開（第8回）
〜ポピュリズム全盛で変容する「簡素」原則の所在
―Tax simplification aspects of U.S. tax reform.
〜The “Simplicity” principle amid rising populism
／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
地中海のタックスヘイブン／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
海外赴任中に定年退職した従業員に対する退職手当の課税／高山政信

■書評
『食料品消費税1％減税×給付付き税額控除の真実』／矢内一好著
（評者）秋山高善

■税務判断のポイント
【資産税】
●事業承継税制の特例と加算税／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第143回）
共同相続された株式につき，相続開始後に配当金支払請求権が発生した場合にも，
当該債権は当然に相続分に応じて分割されることなく，共同相続人の一部が，
発行会社等に対し，自己の相続分に相当する金員の支払いを請求することはできないとされた事例／遠藤元一

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第92回）
受益割合の定めのない裁量信託において，課税上の受益割合が示された事例／中尾隼大

■富裕層の移住先として魅力ある国々の移住条件と税制第6回
～タイ・インドネシア・フィリピン篇～／矢内一好

■海外重要租税判例
脱税罪で起訴された事案において「故意（脱税の意図）」がなかったとされた事例（消極）
― United States v. Murdock 290 U.S.389,1933―／川田剛

●税と経済学の交差点（第255回）（土居丈朗）
事業承継税制の位置づけ

●税界小論
税の歴史と納税者の素顔／漆 さ き

租税訴訟学会ニュース

2026年度（第38回）日本租税理論学会開催のお知らせ

税務大学校 公開講座のお知らせ