ビジネス・経済 雑誌

日経ビジネス電子版【雑誌セット定期購読】

2026年07月06日発売

目次: ▲2026年7月6日号　no.2347　7月6日発行


■特集　ＡＩに淘汰されるな　ＮＥＣ、セールスフォース、ＳＨＩＦＴの大転換

●ＡＩに淘汰されるな　ＮＥＣ、セールスフォース、ＳＨＩＦＴの大転換（008p）
●ＮＥＣ×アンソロピック　大型提携の舞台裏 「ＳａａＳの死」 はＳＩｅｒへ　危機に先手を打て（010p）
●アンソロピック　国際担当マネージングディレクター　クリス ・ チャウリ氏　ＡＩへの懸念は正当　利益より安全と信頼を優先（014p）
●目まぐるしく進化するＡＩの関連用語（016p）
● 「ＳａａＳの死」 体験者の教え　ＡＩはＳａａＳを殺さない　守 ・ 強 ・ 拡で覚醒せよ（018p）
● 「Ｃｌａｕｄｅ」 で町工場が一変３０万円でシステム自作（022p）
●ＡＩの普及で採用の大幅減が始まった　台頭する 「ＳＥ不要論」 人材戦略の進化促す（024p）
●死にゆくＳａａＳを取り込めＭ＆Ａで転生に活路（028p）


■第２特集　問われる多角化戦略の真価　キリンＨＤの 「第３の柱」 健康事業が初の黒字化

●問われる多角化戦略の真価　キリンＨＤの 「第３の柱」 健康事業が初の黒字化（032p）


■有訓無訓

●堀　義貴　ホリプログループ会長　ハリポタは損すると分かっていて決断した　赤字でも、払った“授業料”は安い（005p）


■経営者リレー対談

●［Ｂリーグコミッショナー］島田　慎二氏×［日清食品社長］安藤　徳隆氏戦略は振り切る　リーダーは覚悟を（042p）


■ｆｒｏｍ　日経　Ｇｏｏｄａｙ

●１日２杯以上が効果的　コーヒーで認知症リスクが低下（054p）


■連載小説　二宮損得

●天地に還（かえ）る（056p）


■経営教室　ＪＩＭＩ企業編（１）

● 「肉汁」 から挑む老舗ステーキ店再建あさくま社長　廣田　陽一　外食改革はお客とともに（062p）


■今週の一冊

●迷ったときこそ、大義に立ち返れ（066p）


■世界鳥瞰　フィナンシャル ・ タイムズ

●中国デジタル通貨決済、商用へ（068p）


■時事深層

●ＥＣＯＮＯＭＩＣ　ＳＥＣＵＲＩＴＹ受注増で人手不足、国と造船業界が協議　護衛艦建造 「外国人材」 解禁へ（070p）
●ＨＵＭＡＮ　ＣＡＰＩＴＡＬ社員の声 「会社規定では足りない」 が７割超　出張費見直しの着地点を探る（072p）
●ＧＯＶＥＲＮＡＮＣＥ高まる圧力、ニセコの不動産にも関心　アクティビスト化する個人株主（074p）
●ＡＩ　オリックス生命は配属先との相性分析　人事の難題 「適所適材」 をＡＩ変革（076p）


■ニュースを突く　税制

●消費税減税の本当の民意とは（080p）


■編集長の視点／取材の現場から

●ＡＩとヒト、大分業時代の到来（082p）


■日経ビジネスＬＩＶＥ

●中小企業庁長官が徹底解説　日本経済を救う　成長志向型　中堅 ・ 中小企業　ＡＩ電力問題の救世主 「光電融合」 勝者は誰か　ＮＶＩＤＩＡ、ＮＴＴが戦略解説（084p）


■賢人の警鐘

● 「アメリカン ・ ドリームへの不信。　政治革命への欲求が残り続ける」 ユーラシアグループ社長　イアン ・ ブレマー（086p）

日経ヘルスケア

2026年07月10日発売

目次: ▲2026年7月号　no.441　7月10日発行


■特集１　対応必須！ 医療機関の戦略的賃上げ

●対応必須！ 医療機関の戦略的賃上げ（022p）
●７３８人の医療機関経営者に聞いた　２０２６年度版医療機関の賃上げ実態調査（024p）
●８４７９人の医療従事者に聞いた　賃上げ対応に満足している？ モチベーションや転職 ・ 離職への影響は？ （026p）
●賃上げを経営戦略に転換できるかが鍵（028p）
●人事戦略で手当を再設計、最大１３．５％の賃上げを実現　ほか（031p）


■特集２　急成長！ 終身サポート事業

●急成長！ 終身サポート事業（039p）
●参入ラッシュで事業者の質の向上が課題に（040p）
●全国高齢者等終身サポート事業者協会 ・ 理事長　黒澤史津乃氏に聞く優良事業者の公表で業界の信頼を確保したい（045p）
●ニーズに対応した精緻な事業モデルと戦略（046p）


■医療 ・ 介護スタッフ賃金速報　２０２６年５月

●看護師（003p）


■現役事務長　藤井将志の現場からひもとく病院経営

●医療機関に広がるＭ＆Ａの動き　仲介会社任せにせず、知識に基づく選択を（010p）


■実践！ 新クリニック経営術

●患者満足度を向上する工夫　診察の質を高めるために　自身の診察を見つめ直す（012p）


■コンサルタント小濱道博の介護経営を斬る！

●中国の介護保険がいよいよ本格施行へ！ 日本の介護事業者はどうアプローチする？ （015p）


■ＮＥＷＳ

●医療保険制度改革を盛り込んだ改正健康保険法が成立　ほか（018p）


■日経ヘルスケア　医療 ・ 介護経営　ＰＩＣＫ　ＵＰ

●今月のピックアップ　シリーズ◎医師の 「働き方改革」 機能集約化とドクターフィー…２０２６年度改定のメッセージ　ほか（019p）


■Ｒｅｐｏｒｔ

●病院の機能分化問題で揺れる室蘭高度急性期機能の集約化を巡る３病院の混迷が遂に終止符（058p）


■医療 ・ 介護経営者のための人事 ・ 労務入門

●就活生などへの対応を現場に任せきりに　求職者へのセクハラを防止する方法は？ 詳細な対応方法を明示したルールを取りまとめて周知する（070p）


■判例に学ぶ医療 ・ 介護トラブル回避術

●がん告知を患者家族が拒否　医師の合理的裁量が問われる（073p）


■人材の採用 ・ 定着 ・ 育成に困った時に立ち寄りたい　採用と組織づくりのお悩み相談カフェ

●今月のお悩み　リファラル採用がうまくいかない紹介採用は 「お願い」 だけでは広がらない　生きた制度にするために必要な職場づくりとは？ （078p）


■Ｄｒ．ハイの３分３０秒で分かる人材ソリューション

●なぜその稟議は通らないのか？ 経営層に響く提案の技術（082p）


■院長のできないをできるに変えるクリニックの秘密

●スタッフ評価はリーダー任せにしない　リーダーを評価する仕組みも併せて導入（084p）


■病医院トラブル１１０番日記

● 「紹介状あるのに予約できない」 と非難する口コミ　通院先を変えた患者の誤解と不満にどう対応するか（086p）


■院長力を磨く！ 診療所経営駆け込み寺

●個人のＳＮＳの使い方を注意すべき？ 職員の“うっかり情報漏洩”を防ぐには（090p）


■たんぽぽ先生の在宅医療マネジメントなんでも相談室

●連携先の増加に伴う業務負担にどう対応する？ （093p）


■介護トラブル　炎上させないクレーム対応

●もし送迎車の点検を忘れていたら…（095p）


■介護現場　再生の秘訣

●人手不足を理由に問題職員を放置…　ホーム長の怠慢が招いた重大事故のリスク（098p）


■情報パック

●ＡＩエージェント搭載　受付対応の自動化で負担軽減　ほか（102p）


■読者の声

●医療環境の厳しさを痛感　ほか（104p）


■編集部から

●（105p）


■はりきり院長夫人の七転び八起き

●医師不足、地域枠、子どもの教育……地方の実情は？ （106p）

日本ネット経済新聞

2026年07月09日発売

目次: 2026年07月09日号の主な内容

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消費者庁／異例の措置命令取り消し／「糖質カット炊飯器」訴訟、最高裁へ上告せず
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　消費者庁は６月２５日、「糖質カット炊飯器」の表示を巡る景品表示法に基づく措置命令の取り消し訴訟について、６月１０日に出た東京高裁判決の判決内容を精査した結果、上告しない方針であることを明らかにした。この判決確定によって、措置命令は自動的に取り消されたという。前代未聞の措置命令の取り消しとなった。今後、グレーゾーンの案件については、行政が訴訟リスクを考慮し、措置命令ではなく確約手続を選ぶようになる可能性があると指摘する識者もいる。

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「ＥＣニュース」
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■楽天グループ／汎用ＡＩを「新たな入口」に／ＡＩ接客で購買体験を進化
■ビィ・フォアード／「ポチロジ」公式ＬＩＮＥ開始／海外発送の疑問を解消
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「企画」
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■【有力宅配食の成長戦略】市場は激戦区に突入
■【有力宅配食の成長戦略】ナッシュ「ｎｏｓｈ」／累計１・６億食販売／価値訴求に方針を変更
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「ネットショップ」
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■【新サイト　はじめました】　　レッドホースコーポレーション／地域と開発した商品をネットとリアルで販売
■【売上アップの決め手】　　ワールドパーティー／アプリからＥＣ送客、購入者数は６倍に
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「法律・行政関連」
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■厚生労働省／サプリ被害報告を義務化へ／ＧＭＰ義務化も、新規導入は８５０社か
■国民生活センター／入国カード登録でトラブル増／検索上位サイトも注意呼び掛け
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「ソリューション」
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■インターファクトリー／人とＡＩでＥＣ支援／登録・制作を代行、最大６０％のコスト削減
■ファブリカコミュニケーションズ／Ｓｈｏｐｉｆｙで提供開始／アクションリンクでリピート売上向上支援
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「インタビュー」
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■【インタビュー】　サントリーウエルネス　酒巻真琴スキンケア部長／メンズスキンケアＶＡＲＯＮが６３億円に急成長

日本外食新聞

2026年07月05日発売

目次: 【2026年7月5日号 目次】（全12ページ）
表紙：◆外食産業を動かす人々／Roman 代表取締役 栗原 遼（RYO） 氏
２～３：外食ソリューションEXPO2026東京 ミナデイン×Mostfunの本音トーク ●下編● こうすれば人手に困らなくなる
４：居酒屋Japan ミートフードショー 焼肉ビジネスフェア
５：本格成長に向け多角的に進化を APホールディングス 「食の総合プロデュース」企業へ│◆お前の外食経営に愛はあるんか？ 父子相伝─父と子の紙面激論 第4回 二代目の覚悟
６：高田馬場に新業態の海鮮居酒屋開業 木々家がミナデインとタッグを組んだ!!
７：ニュースコレクション33 外食産業を動かす33人の経営哲学
８：トライ・インターナショナルの新ブランド 「田所担々麺」新宿に味噌担々麺専門店
９：フォーユー、ダイナックとの提携で 新業態のすし酒場を渋谷に
１０：◆印束義則の繁盛店実況中継 114-(1)／千葉・東金／《a.Un（あうん）》
１１：ハウスギャバンがラーメン業界活性 ラーメンスープの「ラーカレ」企画始動
１２：「体験型和食居酒屋」を新たに発信へ 居酒屋《千の庭》でグランドメニュー刷新

【連載】
◆外食産業を動かす人々／Roman 代表取締役 栗原 遼（RYO） 氏 …1
◆お前の外食経営に愛はあるんか？ 父子相伝─父と子の紙面激論 第4回 二代目の覚悟 …5
◆印束義則の繁盛店実況中継 114-(1)／千葉・東金／《a.Un（あうん）》 …10

日本労働研究雑誌

2026年06月30日発売

目次: 特集：過酷な労働を取り巻く諸問題

提言
人がモノ化されないためのマネジメント
森川 すいめい（精神科医，TENOHASI理事）

解題
過酷な労働を取り巻く諸問題
編集委員会

論文
職場の「過酷さ」をどう捉えるか─日本の過労死等研究と政策を統合する四層モデル
木内 敬太（労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所研究員）

医療，警察，消防，現場労働におけるパワーハラスメントの許容可能性─通常許容されないような言動は許容されうるか
滝原 啓允（大東文化大学准教授）

労働安全衛生法上の課題の変化と改正の方向性─国際比較の視点から
三柴 丈典（近畿大学教授）

所得と寿命の観点から見た公的年金制度の再分配に関する考察
宮里 尚三（日本大学教授）
茂木 洋之（国立社会保障・人口問題研究所社会保障基礎理論研究部室長）

職場環境の過酷さと孤立・孤独感への対処
佐々木 那津（東京大学大学院准教授）

アルゴリズムによる労務管理と労働者の自律性
三家本 里実（福島大学准教授）

主観的な「ブラック企業」認識の変化と「ブラック企業問題」の現状
小林 徹（獨協大学教授）

論文（投稿）
1980～2020年の日本の労働市場におけるタスク分布の変化─産業構造の変化とICT導入の影響
小松 恭子（JILPT副主任研究員）
麦山 亮太（学習院大学教授）

研究ノート（投稿）
フリーランスがより良く働くために必要なこと─JD-Rモデルに着目したフリーランスと会社員の比較
能渡 真澄（株式会社ビジネスリサーチラボチーフフェロー）
藤井 貴之（株式会社ビジネスリサーチラボマネージャー）
伊達 洋駆（株式会社ビジネスリサーチラボ代表取締役）

書評
金井郁・申琪榮 著『「生保レディ」の現代史─保険大国の形成とジェンダー』
石井 香江（同志社大学教授）

論文Today
デジタル経済における使用者概念の再構築─労働法および競争法の視点による企業の断片化と権力関係
梁 閔閔（JILPTアシスタント・フェロー）

フィールド・アイ
アジア3都市における成人への移行の袋小路─北京で「国内の外国人」として懸浮する若者たち（韓国・シンガポール・中国から③）
笹野 美佐恵（茨城大学講師）

農業と経済

2026年03月19日発売

目次: ■特集
たがための農林業──多様な生きものとの共生が生み出す価値
……田村典江＋坂本清彦＋鎌田磨人＋秋津元輝 責任編集


■Ⅰ 多様な生きものとの共生のうちにある農林業

●１　いま、なぜ「たがため」の農林業を問うのか
──人新世を生き延びるための農林業再考……田村典江

●２　環境人文学におけるマルチスピーシーズと「more-than-human」思考の動向
──生きものと向き合う農林業の未来を考える……ルプレヒト・クリストフ

●３　あなたが生きものであることを学ぶ農業
──小学校農業科の取り組み……中村桂子

▪コラム１　「農業が農業である」ことを「生命誌論」から考える
──守田志郎・宇根豊による「農の思想」の現代的意味……西川芳昭

▪コラム２　有機農家グループ「ＴＡＧＡＴＡＭＥ」の共生型有機農業
──持続可能なオーガニックの町を目指して……岡本菜那・小泉沙耶


■Ⅱ 生きものの視点から見る農林業

●１　豚の身になって考える相互依存の食世界
──耕作放棄地に豚を放つ実践から……秋津元輝・氏本長一

●２　対話に基づく在来知と科学知の連携が拓く農業の持続可能性
──遅れてきた田んぼ研究者のフィールドノートから 大塚泰介

●３　日本の農業とともにあるミツバチを含む多様な生態系のつながり
──ポリネーターと蜜源植物の視点から考える……眞貝理香

●４　多様な微生物との共存・共生による持続可能な農業
──「見えないパートナー」の機能と可能性……木村重光

▪コラム３　人間と昆虫の協働としてのＩＰＭ
──天敵を活用した総合的な害虫管理の仕組み……長坂幸吉

▪コラム４　滋賀県「魚のゆりかご水田プロジェクト」による地域社会のレジリエンス向上
──機能を再構築するプロセスがもたらす価値……金尾滋史


■Ⅲ 森林利用と林業の新しい姿

●１　森林サービス産業という新たな枠組み
──森林空間の価値を開く林業経営の可能性……高山範理

●２　新たな森の利用者たちが促す地域活性化と多業種展開
──四つの事例から読み解く方向性と可能性……平野悠一郎

●３　山菜・きのこが森の恵みであり続けるために
──森林や住民との関わりへの着目が拓く可能性……齋藤暖生

▪コラム５　森のようちえんの森林利用
──「自然の中に共にあること」を感じる保育……丹羽英之


■Ⅳ 「人間以外」を含めた地域の取り組み

●１　コウノトリの飛来が変える地域の暮らし
──生きものを冠したローカル認証を媒介とした制度的増幅の可能性……大元鈴子

●２　棚田や段畑の石積みを通じた生物多様性への貢献
──価値と技術を広めてつなぐ「石積み学校」の経験から……真田純子

●３　地域住民と生物多様性の相互作用による農業・土地利用の形成
──高知県梼原町の農地維持と地域資源循環の仕組みに学ぶ……新田直人

▪コラム６　土を育てて作物を育てる
──農を人の手に取り戻す有機農業……高谷裕一郎



■連載 世界の食と農をめぐるシステム転換


■連載 ポスト・コロナ時代の食と農と地域を支える──担い手たちの群像


■連載 ブックガイド──農と食を読む

農業経済研究

2026年06月29日発売

目次: 日本農業経済学会
農業経済研究

第98巻 第1号 夏季号 2026年6月

研究動向
地理的表示に関する研究動向
――農業関連の人文社会科学の成果を中心に―― ……………… 関根佳恵 (377)

報告論文 ……………………………………………………………………………… (393)

〈会報〉
編集委員会だより

判例地方自治

2026年06月01日発売

目次: 連載・記事
○はんれい最前線
　私会計の給食食材も公有物品？廃棄直前の食材を窃取した事案に裁判所の判断は？
　藤原孝洋（弁護士）／古田　隆（大阪経済法科大学法学部准教授、元神戸市）

○自治体法務の風を読む
　第120回　自治体契約の「自治体有利」を見直す
　神戸市行財政局法務支援専門官（弁護士）　稲田　優

〇法律相談
　住民対応における方法の制限の可否
　弁護士　小林大祐
　上司、部下及び委託先に対して威圧的言動等を繰り返す職員への対応
　弁護士　大田裕章

〇訴訟情報
　議会が町長の給与減額条例改正を議決したのは裁量権の逸脱──大津地裁判決　ほか



判決紹介

＜財　　政＞
◎庁舎移転新築に係る公金支出返還請求控訴事件・静岡市
静岡市が庁舎移転検討のために締結した業務委託契約に基づく公金支出が違法であると主張して、当時の市長に損害賠償請求をすることを求めた住民訴訟の控訴審において、一部の支出については適法な監査請求の前置を欠いたとして訴えを却下し、一部の支出については違法ではないとして請求を棄却した原審の判断が維持された事例
〔東京高令和６年10月30日判決〕


＜契　　約＞
◎業務委託契約の締結に係る住民訴訟控訴事件・大和市
１ 市と企業との間の業務委託契約の締結につき、受注候補者を選定する公募型プロポーザルに参加した事業者らと市の評価委員らとの間で談合が行われ不当に高額な契約金額で契約が締結され市が損害を被ったとして、地方自治法242条の２第１項４号後段に基づき、執行機関である市長に対し、市の評価委員らに対して賠償命令をすることを求める住民訴訟において、市の評価委員らは地方自治法243条の２の２第１項後段の予算執行職員に当たらないとして、訴えが却下された事例
２ 市と企業との間の業務委託契約の締結につき、受注候補者を選定する公募型プロポーザルに参加した事業者らと市の評価委員らとの間で談合が行われ不当に高額な契約金額で契約が締結され市が損害を被ったと主張して、地方自治法242条の２第１項４号に基づき、執行機関である市長に対して、市長及び参加企業に対して損害賠償請求等をすることを求める住民訴訟において、原告の主張に係る談合等の事実は認められないとして、請求が棄却された事例
〔東京高令和６年２月１日判決〕


＜税　　務＞
⦿孔子廟設置許可政教分離訴訟事件・那覇市
市長が市の管理する都市公園内に孔子等を祀る施設を設置することを一般社団法人に許可し、これに基づき市が上記公園内の土地を上記施設の敷地としての利用に供していることが憲法上の政教分離原則及び日本国憲法20条、89条に違反しないとされた事例
〔最高（１小）令和７年３月17日判決〕


＜公務員労働＞
○市職員の自殺に関する国家賠償請求事件・甲府市
甲府市に勤務していた職員の相続人らが、職員は被告の注意義務違反により、長時間勤務を強いられた結果、精神障害を発症して自殺に至ったなどと主張して、国家賠償法１条に基づき損害賠償を求めた訴訟において、上司の課長が長時間労働に対する適切な措置を講じなかったとして、被告の責任が認められた事例
〔甲府地令和６年10月22日判決〕


＜環境・衛生＞
⦿廃棄物処分場の漏水防止等工事費用に関する有益費償還請求事件・敦賀市・長野県下諏訪町ほか
市町村から一般廃棄物の処分の委託を受けた者が、当該市町村の区域外において一般廃棄物処理基準に適合しない処分を行い、これに起因して生活環境の保全上支障が生じ又は生ずるおそれがある場合に、上記処分の場所がその区域内に含まれる市町村がその支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講じたときは、当該市町村が上記委託をした市町村の事務の管理をしたものとして、事務管理が成立し得る。
〔最高（１小）令和７年７月14日判決〕


○メガソーラー林地開発許可処分取消請求事件・奈良県
奈良県知事がメガソーラー建設に当たり森林法による林地開発許可をしたことにつき、開発区域の下流域に居住する原告らが林地開発許可処分の取消しを求めた訴訟において、裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるとは認められず、許可処分に違法はないとして、請求が棄却された事例
〔奈良地令和７年３月25日判決〕


＜厚　　　生＞
○高齢者虐待防止法に基づく調査等に係る損害賠償等請求事件・渋谷区
１ 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律24条に基づく調査によりされた特別養護老人ホームの指定管理者に対する改善計画書の作成の指示は、指定管理者に改善計画書の作成提出の法的義務を課すものではなく確認の利益を欠くとして、改善計画書の作成義務がないことの確認を求める訴えが却下された事例
２ 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律24条に基づく調査及び措置につき、不適切な方法による調査、不当な高齢者虐待の認定、改善計画書の作成の指示及び事後対応により損害を被ったとする特別養護老人ホームの指定管理者の区に対する国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求について、国家賠償法の適用上違法となる行為があったとは認められないとして、請求が棄却された事例
〔東京地令和８年１月22日判決〕


＜土　　地＞
◎市立中学校の移転を契機とした土地の所有権確認等請求控訴事件・本巣市
１ 本件土地範囲について、Ｘは、昭和56年９月23日から平成13年９月23日までの20年間、所有の意思をもって、平穏かつ公然と占有することにより、時効取得したと認められる。
２ 本件土地範囲について、平成30年12月24日当時、Ｘが所有及び占有していたところ、Ｙ市は、Ｘの意思に反して、同日から、本件土地範囲のうち本件土地範囲１及びその周辺を除いた部分で、整備工事を行い、本件土地範囲２から５までをＹ市立中学校のグラウンドとして占有した行為は、Ｘの明渡対象地の所有権の円満な行使を妨げ、これを侵害するものであるから、国家賠償法１条１項の適用上違法である。
〔名古屋高令和６年４月25日判決〕


◎地方自治体が事業者に売却した土地に係る債務不履行等に基づく損害賠償請求控訴事件・岸和田市
１ 売買契約の内容等を踏まえると、同契約の前提となる公募要綱等の内容を踏まえても、同契約の対象となる土地の性状について、杭基礎工事に支障を生じさせる地中障害物が地中に存在しない品質を有する土地を引き渡す旨の合意があったとは認められず、また、同工事の工法として通常選択される工法を踏まえると、同土地が製造業用地としての品質を有しないということもできないとして、債務不履行責任が否定された事例
２ 売買契約の対象となる土地が、製造業用地として通常有すべき品質や性能を欠いているということはできないとして、瑕疵担保責任が否定された事例
３ 通常有すべき品質や性能を欠くに至らない地中障害物の状況は杭基礎工事を行う者も自ら調査すべき事柄であるから、同状況について地方自治体に信義則上の説明義務があるとはいえないとして、不法行為責任が否定された事例
〔大阪高令和６年９月20日判決〕


＜建築・住宅＞
○公共工事請負契約解除による損害賠償請求事件・愛知県
愛知県から公共工事を請け負った施工業者が請負契約を解除されたことに関し、施工業者が愛知県に損害賠償を求め（本訴）、愛知県が施工業者に原状回復費用相当額の支払を求めた（反訴）訴訟において、施工業者の施工に瑕疵があり、債務不履行があったとして、本訴が棄却され、反訴が一部認容された事例
〔名古屋地岡崎支令和６年７月19日判決〕




判決概要紹介
＜契　　約＞
◎弁護士に対する調査委託業務に係る住民訴訟控訴事件・山梨県
〔東京高令和６年11月７日判決〕


＜道　　路＞
◎町道廃止等に係る損害賠償請求控訴事件・三重県御浜町・三重県
〔名古屋高令和６年11月13日判決〕

販売革新

2026年07月03日発売

目次: 販売革新2026年8・9月号

●2026年度上期 新フォーマット注目3選
・PPIHが「ロビン・フッド」を始動、
　食品強化型ドンキで日常商圏攻略へ
・ロビン・フッド1号店に見る PPIHの周到な成長戦略
・ローソンが首都圏型ミニSMに参入
　 「Lミニマート」の実証実験を開始
・全社で「構造として安い」を実現
　ベイシア初のディスカウント業態

●需要から欲望へ APACが示す小売の未来
　海外流通リポート NRF Retail’s Big Show APAC 開催

●チェーントップが語る2026年度戦略
・イオン北海道
　業態ごとに最適な進化モデルを構築
・ユナイテッド・スーパーマーケット・
　ホールディングス（U.S.M.H）
　個社最適からグループ最適への転換
・マックスバリュ東海
　地域密着を軸になくてはならない店へ
・フジ
　EDLP商品など三本柱が成長エンジン
・イオン九州
　新型フォーマットの確立を加速
・平和堂
　ライフスタイル総合（創造）企業へ進化
・アークス
　地域密着で１兆円構想の実現を目指す
・ブルーゾーンホールディングス
　各社相互に学び合い連携を深める
・サミット
　目的意識を共有、主体性を育む組織に
・ライフコーポレーション
　独自商品・調達力・ネット戦略を融合
・バローホールディングス
　個の強さとグループ力を磨く
・ニトリホールディングス
　海外事業の再成長へ本格着手
・ツルハホールディングス
　｢ライフストア」への転換を進める
・DCMホールディングス
　顧客起点の5戦略で競争力を強化
・イオン
　成長領域へ投資、収益構造を変革
・セブン-イレブン・ジャパン
　商品と構造改革で新たな成長モデル

【連載】
・DATA BANK

美容の経営プラン

2026年07月01日発売

目次: 特集
美容業はAIをどう扱うか？
AI（人工知能）は日進月歩ならぬ日進月「走」の勢いで進化し、 分析・予測能力は人間の能力をはるかにしのぐばかりか、 生成AIによって生み出されたコンテンツの完成度も、 人間に比肩するまでになっている。一方で、事実と見分けがつかない偽情報の生成や、各種権利の侵害、 セキュリティーリスクなどの問題点が指摘されており、 うかつに使っていると落とし穴も。そこで今月号は、美容業はAIとどう付き合い、 使いこなすべきかについて特集する。



INTERVIEW
「正しさ」をベースに自分軸を持ち AI時代をポジティブに楽しむ
小松敦［HEAVENS］
INTRODUCTION
進化する生成AI、使うか？　使わないか？
COMMENTARY 1
経営改善のために今の生成AIができること
OPINION
「自分たちができること」を 「AIでしかできないこと」で表現
森下容道［Befine］
COMMENTARY 2
信じる者は救われない!? 生成AIの使用で生じるリスク
DATA
AIは便利に使っているけれど、利用には不安も…
解説／美容の経営プラン編集部
COMMENTARY 3
生成AI時代のスタンスをお客さま視点で考える
特集まとめ
第2特集
五感に働き掛けて顧客満足度アップ！
INTRODUCTION
五感が快適・不快を決めるメカニズム
解説／美容の経営プラン編集部
REPORT 1
五感の全てが刺激され 違いを直感できる空間
STEP BONE CUT TOKYO（東京都港区）
REPORT 2
耳と心に響き、心を癒やす生演奏という差異化
FAVOR（福岡県福岡市）
REGULAR
美容室経営に役立つMARKETING DATA
オーナーとして知っておきたい注目のTopics
BOOK LIST
NEW PRODUCTS
BACK NUMBER
サロンのインテリア
TA（I 大阪府大阪市）／TROA（東京都渋谷区）
NEWS
TOPIC
ビューティーワールドジャパン東京が開催
今月の「読むべき1冊」 直感に頼った「当たり前」を疑う際に読むべき1冊
中村飛鳥［Gallica］
次号予告＆プレゼントのご案内

不動産コンサルティングプラス

2026年07月01日発売

目次: 【特集】
地域の未来を紡ぐ「地域価値共創のコンサルティング」
全国不動産コンサルティングフォーラム2026開催

【不動産コンサルティングのためのリスキリングプラス講座】
所有者不明不動産管理制度は
新たな市場を切り開くか
未来創造弁護士法人　弁護士
加藤 正太

【利回り低下・金利上昇局面における不動産投資判断】
キャッチプレート・IRR・四象限モデルから読み解く実務戦略
（株）アセットビルド 代表取締役
猪俣 淳

【プラスフロンティア「不動産×農業」シリーズ３】
農泊による空き家活用と地域活性化
（株）大田原ツーリズム 代表取締役社長
藤井 大介

【時 評】
米国No.1不動産流通企業
Compassが問いかけるもの
（株）セゾンリアルティ 代表取締役会長CEO
竹井 英久

【シン地方創生】
縮退社会における建築・
不動産の新しいプロトコル
－「ひとり地域開発」という実践－
小笠原企画 代表／一級建築士
小笠原 太一

【現場から】
空き家活用へ「借り手中心」の逆転思考
青春時代の自己実現から始まった「さかさま不動産」
（株）On-Co 代表取締役
水谷 岳史

【メディア最前線】　
「コンサル仲介」は諸刃の剣
一連の業務と思われやすいリスクも
住宅評論家
本多 信博

【犯収法連絡協議会報告】
犯罪収益移転防止法に基づく
「リスク評価書の作成」が求められています！
～不動産業における犯罪収益移転防止等のための連絡協議会～
不動産流通センター研究所

【ビジネス最前線】
不動産コンサルに求められる最期の期待
余命宣告を受けた依頼者と家族への提案
（株）Next BRANDING 代表取締役
佐藤 雄樹

【地域WG】
やさしいまちづくり」のための
不動産コンサルティング
NPO法人熊本県不動産コンサルティング協会

【協議会報告書】
不動産業界のリスキリング推進に向けた議論が本格始動！
－本年11月に「リスキリング推進月間」を初開催－

【ホットワード】

【INFORMATION】
　推進センターからのお知らせ

【8月号予告／読者アンケートご協力のお願い（プレゼント特典！）】

物価資料

2026年06月30日発売

目次: これからの組織運営

リース統計 四半期の動向（2026年1〜3月）

リースに関するQ&A

別冊ジュリスト

2026年06月22日発売

目次: 第７版から５年ぶりの改訂となる第８版では，租税法分野の重要判例106件を収録。学習にあたっての定番判例と，最新の実務に即した判例をバランスよく織り込んだ。判例百選シリーズの中では独自の〈検討事項〉欄により，より深い考察ができる１冊。

【目次】
１　租税法序説
　（１）　租税法の基本原則
　（２）　租税法の解釈と適用
２　租税実体法
　（１）　課税要件総論
　（２）　所得税
　（３）　法人税
　（４）　国際課税
　（５）　相続税・贈与税
　（６）　消費税
　（７）　流通税
　（８）　固定資産税
　（９）　附帯税
３　租税手続法
　（１）　確定手続
　（２）　徴収手続
４　租税争訟法
５　租税処罰法

（判例解説106件）

宝石の四季

2026年05月21日発売

目次: 創刊60周年特別企画　アーカイブからジュエリーデザイナー　
栄光時計㈱　若い世代にジュエリーの魅力を伝えるミスアンソロジーの展開　
レポート／常に新鮮な製品が発見できる3月香港2つのフェア　
インフォルゲンタ　宝飾品輸出13.3％増　重要性と影響力を強めた内容　
ミキモト　カジュアル使いの新作ジュエリー　
ハリー・ウィストン　煌めきを纏うコレクション　
ポメラート　エレガントな新作“スカラ・ディ・ルーチェ”　
ヴァン クリーフ＆アーペル　パピヨンモチーフの新作　
TASAKI　メタルで表現したアイコンシリーズ　
ブルガリ　ゴールド＆ステンレススティールのジュエリー発表　
ブルガリ　新作ハイジュエリーコレクション“エクレティカ”　
ブランイリス　新作はスクエアフォルムのジュエリー　
A.E.ケッヒャート　ハプスブルク家愛用のジュエリー
ティファニー　ブルーブック2026　自然が秘める神秘を表現した世界　
ショーメ　シンプルで洗練されたデザイン“ビードゥ ショーメ”　
ピアジェ　カラーストーンを多彩に表現したコレクション　
連載13.店頭スタッフがお薦めする今・注目のパーツ　㈱iFジュエリーパーツ
レポート／多くの来場者で賑わった山梨ジュエリーフェア　
ブシュロン　新作ハイジュエリー“フレデリック・ブシュロン”　
“ジュエリー及び貴金属製品の素材等の表示規定”改訂　
第33回技能グランプリ　金賞は田坂晃洋氏受賞　
グラフ　“ティルダズ ボウ”新たなキャンペーンスタート　
ジョージ ジェンセン　シンプルなフォルムが魅力　
長きに渡り歴史を刻んだ“オリジナルジュエリー展”　

法学教室＜デジタル版閲覧＞

2026年06月26日発売

目次: 法学教室は，今年度から来年度にかけて，基本七法の「争点」を特集します。2か年計画とは言え，紙幅の都合上，扱える争点の数には限りがあり，各分野においてそれぞれの判断基準で項目の厳選が行われています。刑法分野においては，総論・各論に分けてひろく論点を取り上げるのではなく，学修上特に重要な分野に絞って理解を深める方針を採りました。20206年度は「共犯論」の争点。とかく事実認定や法的評価が難しいと言われる共犯をめぐる10の争点を，「共犯論のプロ」である10名の先生方に明瞭にご解説いただきました。共犯をめぐる考え方の一端であっても掴んでいただけることを期待しています。来年は財産犯を扱う予定です。
「時の問題」では，いわゆる「年収の壁」と外国人政策を取り上げました。前者については税法および社会保障法の両分野からご解説いただき，2本立てとなっています。いずれのテーマも，ともすれば偏見や不平等感に基づく一方的な言論がなされやすい問題です。正確な理解のもとで，未来へ続く思考を深めていただけると幸いです。

◆特集　刑法の争点Ⅰ　共犯論
4　はしがき…橋爪　隆
6　Ⅰ　間接正犯…塩谷　毅
10　Ⅱ　共同正犯の成立要件…十河太朗
14　Ⅲ　共謀の射程…嶋矢貴之
18　Ⅳ　承継的共同正犯…照沼亮介
22　Ⅴ　共犯関係の解消…成瀬幸典
26　Ⅵ　過失の共同正犯…谷井悟司
30　Ⅶ　共犯と錯誤…伊藤嘉亮
34　Ⅷ　不作為と共犯…松尾誠紀
38　Ⅸ　共犯と正当防衛・過剰防衛…松本圭史
42　Ⅹ　共犯と身分…曲田　統

◆【巻頭言】
1　社会の変化と犯罪対策…川出敏裕

◆【法学のアントレ】〔第112回〕
2　コンパクトシティのコンパクトなキャンパス？…岡田陽介

◆【時の問題】
46　年収の「壁」と税制が考慮すべきこと…住永佳奈
50　社会保障における年収の壁――「130万円の壁」をめぐる要保障性をどうみるか…中益陽子
57　外国人政策と法――社会保障を中心に…橋本直子

◆講座
もう一度向き合う、人権論のキーワード〔第4回〕
66　親密な結社・親密な人的結合…平地秀哉

最新判例に学ぶ行政法解釈〔第16回〕
74　地方議会による議員に対する出席停止処分――最大判令和2・11・25民集74巻8号2229頁，大阪高判令和6・8・28判タ1531号70頁等…大江裕幸

日本相続法を考える〔第4回〕
85　法定相続人と相続分…水野紀子

もっと深めてみよう、会社法の機能と役割。〔第4回〕
91　公開会社における株主総会の権限――会社法295条2項の機能…南　健悟

のびのび民事訴訟法〔第4回〕
98　送達…内海博俊

刑法総論の秘密、刑法各論の秘訣。〔第16回〕
104　続・判例変更2題――性的意図の要否と横領後の横領…和田俊憲

◆【演習】
112　憲法…上田健介
114　行政法…小澤久仁男
116　民法…建部　雅
118　商法…河村尚志
120　民事訴訟法…福本知行
122　刑法…渡邊卓也
124　刑事訴訟法…堀田周吾
126　知的財産法…平澤卓人

◆【判例セレクトMonthly】
128　掲載判例目次
129　〔行政法〕ライフル銃所持許可取消処分取消訴訟（最判令和8・3・27）…興津征雄
130　〔行政法〕死者の個人情報と個人情報保護法の開示請求（最判令和8・2・20）…原田大樹
131　〔民法〕労働契約上の賃金債務不履行と不法行為責任（最判令和8・2・13）…加藤雅之
132　〔商法〕任期短縮の定款変更により退任した取締役の不再任の正当な理由（東京地判令和7・6・4）…石川真衣
133　〔民訴法〕信託契約の成立についての審理（最判令和8・1・20）…伊東俊明
134　〔刑法〕制御困難高速度と対処困難高速度（福岡高判令和8・1・22）…齊藤彰子
135　〔刑訴法〕違法収集証拠排除法則――違法性の承継（名古屋高判令和7・10・9）…池亀尚之
136　No.549掲載判例

◆Book Information
138　宇賀克也『管見 最高裁判所』
139　水野浩二 編著，佐々木　健＝高　友希子＝田中　実＝松本尚子 著『西洋法制史』

法曹時報

2026年06月19日発売

目次: 法曹時報 第78巻 第6号

少数株主の抑圧救済法理の立法論的検討
―閉鎖会社における利益分配に係る不公正取扱いを対象として― …… 久保田 安彦、伸 卓真 …… 1

企業価値担保権実行手続規則の解説 …… 不破 大輔、川内 裕登 …… 29

法務省通達回答 ……………………………………………………………… 89

最高裁判所判例解説（令和7年3、10月分） …………………………… 119

最高裁判所判例解説索引（令和6年度分以降） ………………………… 189

法律のひろば

2026年06月02日発売

目次: 【特集】育成就労制度の概要と運用の実務
　令和９年４月から育成就労制度が施行されます。本特集では、出入国在留管理庁の職員らが制度の概要やスケジュール、関係省令・分野別運用方針の内容を網羅的に解説。新たな制度では、監理支援機関の許可基準が厳格になり、「外部監査人の設置」が義務付けられています。外部監査人となるための要件には、弁護士・行政書士・社会保険労務士などの有資格者も含まれており、実務家は必読の内容です！

特集　育成就労制度の概要と運用の実務
育成就労制度の概要とスケジュールについて／山田尊裕・三科璃菜

育成就労制度の関係省令について／髙牟禮雄太

特定技能制度及び育成就労制度に係る基本方針及び分野別運用方針について／鈴木崇寛

育成就労制度運用要領及び施行日前申請の概要について／堀内亜紀

育成就労制度における監理支援機関の制度的役割と許可基準及び業務内容／和久田凌馬


特別寄稿
続・体系書執筆40年――傘寿の法学者、山路越えて／伊藤　眞

論説
AIは法制度にどのような影響を与えるか／太田勝造

現代的ハラスメントの実態と対応／山浦美紀

更生保護を誰もが“あたりまえ”に知る社会へ
―第76回“社会を明るくする運動”に寄せて―／法務省保護局更生保護振興課


連載
国際通商・経済安全保障の理論と実務［第２回］
経済安全保障①─経済安全保障リスク／鈴木　潤

保護司制度の課題と展望［第２回］
「持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会」と同報告書を踏まえた運用上の施策等について／熊坂洋三

弁護士とソーシャルワーカーの対話［第20回］
生成AI時代の対人援助／浦﨑寛泰・佐藤香奈子

英米法研究［第104回］
ソーシャルメディアのプラットフォームが利用者の投稿の削除等をしている場合に、政府機関に対して同プラットフォームへの削除等の働き掛けをしないよう求める申立ての原告適格が否定された事例（合衆国最高裁判所2024年６月26日判決）／尾島　明

ひろば時論
更生保護を「あたりまえ化」するために／法務省保護局
移転価格税制訴訟の動向／法務省訟務局


訟務情報
自由に不妊手術等を受けることのできる地位確認等請求事件（東京地裁令和８年３月17日判決）


ひろば法律速報
・盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律（令和７年法律第75号）
・ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律（令和７年法律第76号）
・社会保険労務士法の一部を改正する法律（令和７年法律第77号）
・手話に関する施策の推進に関する法律（令和７年法律第78号）
・独立行政法人男女共同参画機構法（令和７年法律第79号）
・租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第81号）
・ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第83号）

法律時報

2026年06月26日発売

目次: 内容紹介
いま、法学のプレゼンスは低下しているのか？　法学界を牽引する論者が織りなす刺激に満ちた対談シリーズ、連続特集の第１弾。

本号の詳細

【法律時評】
司法のDX化
——民事訴訟のデジタル化、民事裁判情報のデータベース化とAIの活用
　　……山本和彦　
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■特集＝法学のプレゼンスを語る（上）
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社会を視るレンズとしての法学の可能性……藤谷武史・松井智予　

公法と私法が交わるところに何が見えるか
——法学の深さと可能性を語り合う……原　恵美・渕　圭吾　

法学を規定するもの
——「法学のプレゼンス」を考える前提として……加毛　明・西内康人　

多様性の時代における社会法学の意義と役割……笠木映里・神吉知郁子　

国際法の危機とその学問の未来……西　平等・伊藤一頼　

EUと日本から考える多観点主義と法秩序の再構想
　　……須網隆夫・ディミトリ・ヴァンオーヴェルベーク

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■小特集
生成AI時代の法学教育


企画趣旨……石上敬子　

リーガルリサーチ特化型生成AIの司法試験への挑戦
——Legalscape社「Watson&Holmes」による短答式問題を題材とした
検証結果……八木田　樹　

非生成AIが法学分野において果たす役割
——FRONTEO社「KIBIT」が開く未知の発見と生成AIとの共奏
　　……富安啓輔　

生成AIが法学にもたらすもの
——法学教育とAIの良い関係……西貝吉晃・佐藤　健　

リーガルテックと法曹教育
——生成AI時代の法実務を踏まえて……石田京子　

AI-Proof：生成AI時代の大学教育……杉森公一

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●論説
戦争権限の議会統制の困難
——2026年のイラン攻撃に際して……望月穂貴　


●新連載
社会に向き合う法と法学——行政法を起点に・１
企画趣旨……飯島淳子　

政策評価と行政法（上）——コロナ対策を例に……中原茂樹　


物権法判例の行方・１
連載をはじめるにあたって　
共有者間の明渡請求……伊藤栄寿


●連載
メタ「法学入門」・20
訴訟法学　その３……小粥太郎　

民事法律扶助制度の改革・15
[鼎談]令和６年法から考える子の利益の実現（中）
　　……佐野みゆき・山口亮子・青竹美佳（司会）　

司法のブラックボックスを開く・４
ドイツ連邦憲法裁判所の評議資料の開示と利用（上）……三宅雄彦　

日本の民主主義・９
憲法学は民主主義の日本的特質を語りうるか
——「普遍」と「特殊」の相克を超えて……栗島智明　

憲法と家族法の交錯・18
弔いの法秩序——弔う義務と権利の交錯と個人の尊厳……片桐直人　

名誉毀損・侮辱を巡る比較刑法研究・4-4
フランスにおける名誉に対する罪(4)……東條明徳　

デジタルプラットフォームと経済法の世界的新展開・９
「グーグル検索」独占事件EU一般裁判所判決（2022年９月14日）
——米国との比較を中心として……中島美香　

【B&Aレビュー】
高橋直哉『刑法基礎理論の現実性』●刑事法学の動き……松宮孝明　

【労働判例研究】
上長から組合脱退慫慂発言を受けた後に所属組合を脱退して
他組合へ加入した労働者に対する不当労働行為の救済利益
——国・中労委（JRバス関東）事件……戸谷義治

【史料の窓】
超然主義の虚実……田中　佑　


第76回“社会を明るくする運動”に寄せて……法務省保護局

新法令解説／文献月報・判例評釈／メモランダム


※「信用の基礎理論構築に向けて」、「公判外供述の比較法研究」は休載します。

法令解説資料総覧

2026年06月25日発売

目次: 法令解説資料総覧No.533
6 JUN/2026

CONTENTS

【トピックス】補正予算編成に踏み切る井芹 浩文　　2
　　

法律解説
　　

■国会・内閣
下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の
一部を改正する法律  4
　令和7年5月23日法律第41号
スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの
防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律  10
　令和7年6月20日法律第71号
■厚生労働
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する
法律  15
　令和7年5月14日法律第33号
■経済産業
情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する
法律の一部を改正する法律  24
　令和7年5月14日法律第30号
■国土交通
航空法等の一部を改正する法律  33
　令和7年6月6日法律第55号
　　

政・省令解説41

Ⓒ第一法規株式会社　2026
法令解説資料総覧
第533号