法律・法務 雑誌

判例タイムズ

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判例タイムズ

2021年12月24日発売

目次: 論文目次

建築訴訟の審理モデル
~設計・監理の債務不履行・不法行為編~
田中一彦・石村智・栗田正紀・猪坂剛・髙山慎・植月良典・飯島英貴・金﨑祐太・荻野文則・中原隆文・岡井麻奈美・川内裕登……5

争点整理手続における裁判官の権限と当事者主義
~ドイツにおける実体的訴訟指揮・民事訴訟の実体化の議論と対比して
田代雅彦……36

判例目次

■最高裁判例

行政|
最高裁第三小法廷令3.7.6判決
1 沖縄県漁業調整規則(昭和47年沖縄県規則第143号。令和2年沖縄県規則第53号による改正前のもの)41条1項に基づく水産動植物の採捕に係る許可に関する県知事の判断と地方自治法245条の7第1項所定の法令の規定に違反していると認められるもの
2 沖縄県漁業調整規則(昭和47年沖縄県規則第143号。令和2年沖縄県規則第53号による改正前のもの)41条に基づく水産動植物の採捕に係る許可の申請について,県知事において審査基準にいう申請内容の必要性を認めることができないと判断したことが裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たると認められた事例……59

最高裁第三小法廷令3.6.22判決
複数年度分の普通徴収に係る個人の住民税を差押えに係る地方税とする滞納処分において当該差押えに係る地方税に配当された金銭であってその後に減額賦課決定がされた結果配当時に存在しなかったこととなる年度分の住民税に充当されていたものの帰すう……71

最高裁第二小法廷令3.6.4判決
被災者生活再建支援法に基づき被災者生活再建支援金の支給決定をした被災者生活再建支援法人が支給要件の認定に誤りがあることを理由として当該決定を取り消すことができるとされた事例……77

■下級審判例

高裁判例

行政|
大阪高裁令3.7.15決定
展示会の開催を目的とする府立労働センターのギャラリーの利用承認を同センターの指定管理者が取り消す旨の処分をしたところ,原審において同取消処分の執行停止(効力停止)が認められ,これに対して申し立てられた即時抗告が棄却された事例……85

東京高裁令3.6.16判決
身体の拘束を受けていない被疑者の弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者が,任意の取調べを受けている被疑者との間で立会人のない接見の申出をした場合に,その事実を告げないまま任意の取調べを継続する捜査機関の措置が国家賠償法1条1項の適用上違法となる場合……99

民事|
東京高裁令2.1.23判決
インターネット上の電子掲示板に匿名でされた各投稿による名誉等の毀損の不法行為について,当該各投稿に係る発信者情報の開示に要した費用の全額が相当因果関係のある損害として認められた事例……109

刑事|
東京高裁令元.10.8判決
少年院収容中に,退院及び仮退院をしないまま,刑事事件について勾留されて起訴された被告人が,その後勾留されたまま実刑判決を受けた事案において,未決勾留日数を算入しなかった第1審判決が量刑不当を理由に破棄された事例……117

地裁判例

行政|
大阪地裁令3.2.22判決
生活扶助の基準生活費の減額をその内容に含む生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)の改定が生活保護法3条及び8条2項の規定に違反するとされた事例……121

名古屋地裁令2.8.19判決
1 日常生活上喀痰吸引器具を必要とする公立学校の生徒ないしその保護者が,地方公共団体に対し,障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律7条2項に基づいて同器具の取得及び保管等を請求することの可否
2 教育委員会が公立小学校の児童の登校の条件として喀痰吸引器具の取得並びに保護者による同器具及び連絡票の持参を義務付けたことが国家賠償法上違法とはいえないとされた事例
3 公立小学校の校長らにおいて児童の校外学習に保護者の付添いを求めたことが国家賠償法上違法とはいえないとされた事例
4 公立小学校の校長らにおいて児童が保護者の付添いなく地域の通学団に参加することができるように働き掛けをしなかったことが国家賠償法上違法とはいえないとされた事例
5 公立小学校の校長らにおいて児童を水泳の授業に参加させず,又は水泳の授業に高学年用プールを使用しなかったことが国家賠償法上違法とはいえないとされた事例……159

東京地裁令元.10.3判決
1 出入国管理及び難民認定法(平成30年法律第102号による改正前のもの)24条5号の2の退去強制事由に該当するとして退去強制令書発付処分を受け本邦から出国した外国人につき,上陸のための条件に適合しない旨の特別審理官の認定,同法11条1項の規定による異議の申出には理由がない旨の法務大臣の裁決,同条6項に基づく主任審査官の退去命令処分,退去強制事由に該当する旨の入国審査官の認定,同認定は誤りがない旨の特別審理官の判定及び同法49条1項の規定による異議の申出には理由がない旨の法務大臣の裁決の各取消しを求める利益の有無
2 観光目的で本邦への上陸申請をした外国人につき,出入国管理及び難民認定法(平成30年法律第102号による改正前のもの)7条1項2号に掲げる上陸のための条件に適合しないとした特別審理官の認定が違法であるとされた事例……185

民事|
札幌地裁令3.9.24判決
自書によらない財産目録が添付された自筆証書遺言において,当該財産目録には署名押印がないからといって,当該自筆証書遺言の全体が無効となるものではないとされた事例……210

東京地裁令3.3.16判決
情報配信サイトに掲載された記事及び同記事を引用するツイッター上の記事の投稿が,名誉毀損に当たるとして,被告に不法行為責任が認められた事例……216

松山地裁宇和島支部令2.11.13判決
下請人である潜水士が潜水作業をして減圧症にり患した事故について,注文者には,下請人との間の社会的接触関係は雇用契約類似のものとまでみることはできないとして安全配慮義務を認めず,元請人には,作業計画を策定するなどして安全な潜水作業を実行できるようにする安全配慮義務の違反があったと認めた事例……222

大阪地裁令2.3.13判決
娩出された胎児が巨大児として出生し右上肢肩肘機能全廃の後遺障害が残った事故について,出産を担当した産婦人科医に,帝王切開をすべき注意義務,帝王切開へと分娩術を変更できるような態勢を構築すべき注意義務があったとはいえないとされた事例……239

家裁判例

民事|(家事事件)
静岡家裁浜松支部令2.1.14審判
国外での代理懐胎により出生した子について,代理懐胎を依頼した夫婦の特別養子とすることが子の利益のために特に必要であり,代理母の同意も認められるとして,当該夫婦との間の特別養子縁組の成立を認めた事例……254

審級別裁判年月日順索引

最高裁第三小法廷令3.7.6判決
令3(行ヒ)76……59
最高裁第三小法廷令3.6.22判決
令2(行ヒ)337……71
最高裁第二小法廷令3.6.4判決
令2(行ヒ)133……77

大阪高裁令3.7.15決定
令3(行ス)36……85
東京高裁令3.6.16判決
令2(ネ)4145,令3(ネ)521……99
東京高裁令2.1.23判決
令元(ネ)3668,令元(ネ)4142……109
東京高裁令元.10.8判決
令元(う)1205……117

札幌地裁令3.9.24判決
令2(ワ)3023……210
東京地裁令3.3.16判決
令2(ワ)1522……216
大阪地裁令3.2.22判決
平26(行ウ)288,平28(行ウ)47……121
松山地裁宇和島支部令2.11.13判決
平30(ワ)30,令2(ワ)4……222
名古屋地裁令2.8.19判決
平30(行ウ)79……159
大阪地裁令2.3.13判決
平29(ワ)12144……239
東京地裁令元.10.3判決
平28(行ウ)193,平30(行ウ)409……185

静岡家裁浜松支部令2.1.14審判
令元(家)201……254

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判例時報

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判例時報

2022年01月11日発売

目次: ◆記 事◆

特集 岡口判事弾劾裁判における憲法上の問題点
 ①裁判官弾劾制度の意義・概要・課題
  ──令和3年(訴)第1号罷免訴追事件に関連して……柳瀬 昇

 ②裁判官の表現の自由……市川正人

 ③表現活動を理由とする裁判官への懲戒・弾劾の問題性……毛利 透

 ④裁判官弾劾制度少考
  ──岡口基一裁判官の訴追を契機として……渡辺康行


◆判決録細目◆

行 政

◎特別区議会議員選挙に係る当選人甲の当選無効の決定の取消しを求める請求及び同決定に対する審査の申立てを棄却するとの裁決の取消しを求める請求と当選人乙の当選無効を求める請求とでは訴えで主張する利益が共通であるとはいえないとされた事例
(最三決令3・4・27)

〇同族会社がその属する国際的な企業集団の組織再編の一環として当該企業集団に属する外国法人からした金銭の無担保借入れが、法人税法132条1項にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たらないとされた事例
(東京高判令2・6・24〈参考原審:東京地判令1・6・27〉)


民 事

◎建材メーカーが、自らの製造販売する石綿含有建材を使用する屋外の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した者に対し、前記石綿含有建材に当該建材から生ずる粉じんにばく露すると重篤な石綿関連疾患にり患する危険があること等の表示をすべき義務を負っていたとはいえないとされた事例──建設アスベスト訴訟大阪ルート上告審判決
(最一判令3・5・17)

◎1 電気通信事業に従事する者及びその職を退いた者と民事訴訟法197条1項2号の類推適用
 2 電気通信事業者は、その管理する電気通信設備を用いて送信された通信の送信者の特定に資する氏名、住所等の情報で黙秘の義務が免除されていないものが記載され、又は記録された文書又は準文書を検証の目的として提示する義務を負うか
(最一決令3・3・18)

〇ゴルフ練習場の敷地の賃貸借契約について建物所有目的であるとして借地借家法の適用が肯定された事例
(名古屋高金沢支判令2・9・30〈参考原審:金沢地判令2・3・30〉)

〇貸付債権者が債務者から砂利採取事業の譲渡を受け、事業収益から多額の顧問料の支払と貸付返済を受けて債務者が事業を買い戻す契約を締結し、同契約による利益を実現しようとしてされた破産手続開始の申立てが、不当な目的でされたものと認められた事例
(仙台高決令2・11・17〈参考原審:仙台地決令2・9・14〉)

▽トンネル建設工事につき、設計業者が構築物の安全性に関する説明義務を怠ったために損害が発生したとして、設計業者の不法行為責任を認めたが、発注者である地方公共団体にも十分な確認や検討を怠った注意義務違反があり、その程度は重大であるとして、8割の過失相殺をした事例
(大阪地判令3・3・26)


労 働

▽被告法人の経営する保育園で勤務していた保育士が自殺したことについて、業務と自殺との因果関係及び被告法人の安全配慮義務違反を認めて、遺族の損害賠償請求を一部認容した事例
(長崎地判令3・1・19)

▽消極的な合意に至ることが期待できなかった口外禁止条項を付した労働審判は、手続の経過を踏まえたものとはいえず、労働審判法20条1項及び2項に反するものといえるが、当該審判に違法又は不当な目的があったとはいえないとされた事例
(長崎地判令2・12・1)


◆最高裁判例要旨(2021(令3)年6・7・8・9月分)

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14 花水木
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15 趣味の会紹介
東京法曹テニスクラブ

28 私たちこんな活動しています!
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30 インハウスレポート
仲村 文博

34 辞任届付弁護人選任届が運用開始となりました
中村 仁志

38 私の育休報告
磯野 清華

39 弁護士会照会ってどんな場面で使えるの?
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42 市民会議報告
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【特集】SDGsと企業・社会
《総論》
◇持続可能な開発目標(SDGs)が目指す世界――特集にあたって/坂元茂樹
《人権》
◇ビジネスと人権――国家・国際機関・非国家主体による循環型システム/江島晶子
◇貧困と教育/植木 淳
◇「人権+平和」構想と日本国憲法――SDGsと人間の安全保障の観点から/青井未帆
《環境》
◇国際社会におけるSDGsの系譜と将来展望――統合概念としての「持続可能な発展(sustainable development)」と国際環境法/児矢野マリ
◇SDGsと気候訴訟/島村 健
◇法律問題としてのプラスチック/筑紫圭一
◇地域循環共生圏/環境省大臣官房環境計画課企画調査室
《企業と市場》
◇コーポレート・ガバナンスとSDGs/松井智予
◇ESG投資と企業行動/久保田安彦
◇ビジネスと人権を巡る最新の国際動向――「責任ある企業行動(RBC)」の現状と課題/安部憲明
《労働関係》
◇SDGsと新たな労働法政策/土岐将仁
◇SDGsと企業・労働関係実務/田中竜介

連載
〔新連載〕サステナビリティの杜/GCNJ(グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン)
実践 知財法務(3)「著作権法における利用権の当然対抗」/澤田将史
新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討(10)「会社補償(2)・D&O保険」/藤田友敬・澤口 実・三瓶裕喜・田中 亘・長谷川顕史・松井智予


時論
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目次: Vol.22 / No.2 February 2022

特集1
いまから間に合う
改正個人情報保護法の直前対策

◆改正の全体像と施行日までの対応スケジュール
 田中浩之/北山 昇 14

◆プライバシーポリシーの改訂ポイント
 岡田 淳/嶋村直登 19

◆個人データの外国移転規制への対応
 岡田 淳/嶋村直登 24

◆個人データの漏えい等に係る義務への対応
林 浩美/蔦 大輔 29

◆個人関連情報規制のポイント
田中浩之/北山 昇/城戸賢仁 34

◆個人データ取扱いにおける「委託」の限界
 田中浩之/北山 昇 39


特集2
実施企業に聞く!
バーチャルオンリー株主総会の運営ポイント


◆総論 
 活性化・効率化・円滑化を目指して
 バーチャルオンリー株主総会の概要と実施
 中川雅博 50

◆株主との対話の深化につながる
 グリー株式会社の取組み
 松村真弓/徳田千紗 55

◆これまでと異なる視点でゼロから総会を考える
 freee株式会社の取組み
 林 慶彦/廣瀨史昂 62

◆座談会
 バーチャルオンリー株主総会の実践~VSMプラットフォーム活用事例~
森田多恵子/安井桂大/西原彰美/薗田玲子/芦田和佳/
坂東照雄/小島克明/砂金 宏/鈴木聖人 68


実務解説

◆外資規制に関する各種法令の基礎および今後の動向
 神保寛子 79

◆法務部のための消費税インボイス対応
 岩品信明 84

◆平成30年~令和3年最新改正までフォロー
 著作権法改正キャッチアップ
小林利明/寺内康介 90

◆スポーツスポンサーシップの類型とコロナ禍における最新実務
稲垣弘則/小幡真之 102

◆新しい働き方と入管法
 ――シェアリングエコノミーのプラットフォーマーを中心に
杉田昌平 117

◆燃費偽装は“重要事項”に当たるか
 消費者契約法「不実告知」をめぐる裁判例の解説
増田朋記 126

◆ここだけは押さえておきたい
 令和3年民法・不動産登記法改正4つのポイント
小田智典 131

地平線
◆ネット中傷厳罰化と「表現の自由」
 石井夏生利 1

Trend Eye
◆米国の現状から考える
 日本における宇宙ビジネス法整備の展望
 青木節子 6

連載
◆最新判例アンテナ
第43回 運送業者の運行管理者として勤務する従業員に対する能力・
経験を活かすことのできない倉庫業務への配転命令は権利の濫用に当
たり無効であるとされた事例
三笘 裕/秋山 円 5

◆LEGAL HEADLINES
森・濱田松本法律事務所編 8

◆相談事例をもとにアドバイス
コロナ禍におけるメンタル不調への対処術
第6回 コロナ禍のストレスでうつ病が悪化し自傷行為
ティーペック株式会社 こころのサポート部 12

◆新連載 類型別 不正・不祥事への初動対応
第1回 個人データの漏えい
山内洋嗣/山田 徹/蔦 大輔/木本昌士 45

◆新連載 企業法務のための経済安全保障
第1回 経済安全保障とは何か
大川信太郎 74

◆解説動画でらくらくマスター! 新入法務部員が覚えたい契約英単語・表現
第6回 売買・請負契約で頻出する英単語その②
本郷貴裕 86

◆ 続・業種別M&Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き
第2回 薬局・ドラッグストア(下)
宮下 央/田中健太郎/金澤久太 96

◆法務部員が知っておくべき 米中貿易摩擦に関する法令・規制の最新状況
第6回 米国の法令・規制⑥
――最新動向/人権に着目した制裁等(2)/対米投資規制
井口直樹/松本 渉/大塚理央 107

◆中国における近時の重要立法・改正動向
第6回 輸出管理法制
刁 聖衍 113

◆ケース別で実務に切り込む! クロスボーダーDX法務の勘所
第3回 チェックリスト作成時の典型論点②
久保光太郎/渡邉満久/田中陽介 121

◆Level up !法務部門――組織・人材の活性化に向けて
第3回 法務契約審査業務の効率化とデータの活用化をいかに行うか?
石川文夫 130

◆変革のアジア諸国労務――最新事情と対応策
第3回 シンガポール
木本真理子/土門駿介/テイ・ハンナ 135

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目次: 本年もよろしくお願いいたします。法学教室は本年も皆さまの法学学習を一歩進めるお手伝いをできればと思います。
1月号の特集は「条文から見る刑事訴訟法と憲法の関係」。刑事訴訟法は「応用憲法」と呼ばれることがあります。今回の特集は憲法の中に現れる刑事手続の規定から5テーマ取り上げ,憲法の条文の趣旨・内容が刑訴法ではどう具体化されているかを深く解説していただきました。
時事トピックは時の問題欄で,原発処理水の海洋放出について国際法の視点からの解説,さらに前号に続き,新法解説欄で,所有者不明土地問題に関係する民法等改正についての解説を掲載します。
講座連載や演習,判例セレクトも充実の内容です。法学教室1月号を是非手に取ってみてください。

【特集】条文から見る刑事訴訟法と憲法の関係
Ⅰ 令状主義・・・池亀尚之
Ⅱ 弁護人依頼権と接見交通権・・・石田倫識
Ⅲ 裁判の公開・・・堀田周吾
Ⅳ 自白法則・・・川島享祐
Ⅴ 証人審問権と伝聞法則・・・大谷祐毅

【時の問題】
福島第一原子力発電所からの処理水の海洋放出と国際法・・・西本健太郎

【新法解説】
民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法(下)・・・佐久間 毅

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目次: ******* 秋号 VOL.51(2021.10.25発行)*******

連載【巻頭インタビュー】
●医師会訪問 「第7回 大分県」
医師偏在の解消と子育て支援からはじまる医療
日本一の“かかりつけ医”と暮らす地域に
(大分県医師会 会長 近藤 稔 氏) 

【特集】
●睡眠と労働時間が健康、寿命に与える影響
(笽島 茂  三重大学大学院医学系研究科公衆衛生・産業医学分野教授・医学部附属病院疫学センター長)

連載【ろうさい予防講座】
●防ごう!シニア労働者の労災事故
(中央労働災害防止協会 教育ゼロ災推進部)

【判例講座】
●最新労災関連判例 第51回
入社前「不安障害」と診断されていた者のうつ病発症・自殺の業務起因性はどのように判断されるか
―国・福岡中央労基署長(新日本クラウト工業)事件・福岡地判令和3年3月12日労働判例1243号27頁―
(山口 浩一郎  上智大学名誉教授)

【法律講座】 
●精神疾患の労災認定と企業の安全配慮義務 -メンタルヘルスの法律問題-第51回
メンタルヘルスとストレスチェック制度をめぐる問題
(安西 愈  安西法律事務所 弁護士)

連載【医学講座】
●お口から健康を見直そう!
第3回 舌の病気と唾液の重要性
(山崎 裕 北海道大学大学院歯学研究院 口腔健康科学分野 高齢者歯科学教室 教授)

【メンタル相談コーナー】
●あなたの一言が大切・・・・・・心の健康を考える  第35回
・事例1 コロナに対する恐怖心が強い
・事例2 コロナ陽性となり不安で眠れません
・事例3 妻が極度の心配症です
(山本 晴義  横浜労災病院 勤労者メンタルヘルスセンター長)

●民事上の損害賠償判例 第31回
他の従業員からの暴行により精神疾患を発症した従業員に対し,予見可能性がないことから安全配慮義務が否定された事例
―大阪高裁令和2年11月13日判決(労働判例1242号33頁)―
(本田 敦子  安西法律事務所 弁護士)

連載【労務管理講座】 
●職場におけるハラスメント防止のためのQ&A
第3回 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント
(島 麻衣子  社会保険労務士法人 ヒューマンテック経営研究所 特定社会保険労務士)

●労災保険Q&A (編集部)
   Q1 在宅勤務で腰痛に。 労災になりますか?

●行政の窓から (編集部)
   ・脳・心臓疾患の労災認定基準が改正されました
   ・「令和2年度の過労死等の労災補償状況の公表」について
~過労死等の請求件数は2,835件で前年度より161件の減少~
   ・労災保険の「特別加入」の対象が広がります
   ・「給付基礎日額の最低保障額(自動変更対象額)の改定」
   ・「労災年金給付等に係る給付基礎日額のスライド率の改定」
   ・「給付基礎日額の最低保障額額(自動変更対象額)の改定」(年齢階層別)
   ・新型コロナウイルス感染症に関する労災請求件数等

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「労災保険て何?」といわれるあなたに労災保険給付から労災判例までパッケージにしてお届けします。

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安全衛生関係通達集

2021年10月25日発売

目次: ■通達

令3・7・26 基発0726第2号
「職場における熱中症予防基本対策要綱の策定について」の一部改正について

令3・8・12 基発0812第5号
電気機械器具防爆構造規格第5条の規定に基づき、
防爆構造規格に適合するものと同等以上の防爆性能を
有することを確認するための基準等について

令3・9・3 基安発0903第6号
 リスク評価結果等に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について
【参考資料】 令和2年度化学物質のリスク評価検討会報告書〈抄〉

■安全衛生トピックス

① 「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会」報告書が公表される
 【参考資料】 職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書
② 令和2年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果が公表される
③ 「建築物衛生管理に関する検討会」報告書が公表される
④ 令和2年度「化学物質のリスク評価検討会」報告書が公表される
⑤ 厚生労働省より新規化学物質の名称が公表される

■参考資料
安全衛生関係法令 改正一覧(令和3年7月~令和3年9月)

索引(分野別)

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安全衛生関係通達集の決定版。

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会社法務A2Z

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会社法務A2Z

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目次: ■□                             □■□
■□     『会社法務A2Z』2022年1月号 CONTENTS     □■
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┏┓  経営法談 management & law
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 ■企業法務を革新する構造を創出する
/企業法務革新基盤株式会社 代表取締役CEO
野村 慧


+・+・+─────────────────────────+・+・+
┏┓  法務の回覧板
┗┛────────────────────────────◆・◆

 ■これから施行される、気になる法制度の動向をチェック!
   /弁護士 松本絢子・弁護士 平原将人・弁護士 河内谷あすみ
    (西村あさひ法律事務所))


■ ┐+─────────────────────────────+
└■<特集>
    
   新春企画 テーマ別 企業法務 2022年の展望

  ────────────────────────────◆・◆  

  1.会社法・コーポレートガバナンス /弁護士 邉 英基


  2.取引・契約 /弁護士 滝 琢磨 ・ 弁護士 長島匡克 ・ 弁護士 菅野邑斗


  3.人事・労務 /弁護士 安西 愈


  4.情報管理 /弁護士 田中浩之 ・ 弁護士 嶋村直登


  5.知的財産 /弁護士 小林利明


  6.競争法・独禁法 /弁護士・ニューヨーク州弁護士・カリフォルニア州弁護士 池田 毅


  7.DX /弁護士 宮川賢司


  8.環 境 /弁護士 永野 亮


  9.グローバル法務 /弁護士・ニューヨーク州弁護士 井上 朗


  10.税 務 /弁護士・税理士 小山 浩


 
 +・+・+─────────────────────────+・+・+
┏┓ 寄稿/解説
┗┛────────────────────────────◆・◆


 ■特別寄稿
  中国における個人情報保護という新時代の到来
  ──中華人民共和国個人情報保護法に関する重点問題解読(上)
   /律師(中国弁護士) 葉 鵬



 +・+・+─────────────────────────+・+・+
┏┓ 連載/コラム
┗┛────────────────────────────◆・◆


 ■DXをどう生かす?
  (10) アジャイル・ガバナンスとDX─企業の2つの役割─
   /弁護士 宮川賢司
    弁護士・Airbnb Lead Counsel 日本法務本部長 渡部友一郎



 □鷹の目と蟻の目
  (5)東芝ITサービス循環取引事件」前編
   /警察大学校・博士 樋口晴彦


  
 ■「司法の小窓」から見た法と社会
   (171)進むか!民事裁判のIT化
/弁護士・中央大学法科大学院フェロー 加藤新太郎


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季刊 教育法

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季刊 教育法

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目次: 教育判例にみる子どもの権利

●校則裁判
―黒染め訴訟からみた校則の合理性―
大島 佳代子

●体罰、不適切な指導をめぐる裁判の動向
―2009年天草市小学校体罰事件最高裁判決を中心に―
小泉 広子

●スクール・セクハラに関する教育長及び学校長の注意義務
~わいせつ教員対策法施行による影響と課題~
秋山 俊

●学校事故裁判
—大川小児童津波被災事件、授業中の交通死亡事件からの検討
堀井 雅道

【海外の学校】
●すべての若者に開かれた高校 イントロダクション・プログラムの挑戦 ― スウェーデン ―  本所 恵
●アメリカにおける乳幼児教育の歴史的現在 ― アメリカ ―  ダニエル・ファーガソン

【記事】
●デジタル改革関連法と教育現場
―教育のデジタル化がもたらす影響と個人情報をめぐる法的課題―  神内 聡・勝野 正章

【連 載】
● 巻頭エッセイ【第2回】
社会実験としての教職員等の増員を  広田 照幸

● 教育法学説の継承と革新【第1回】《NEW》
教育学の方法論から教育法学の基礎概念へ ―宗像誠也の貢献―  山下 晃一

● 確固たる理念 客観性に裏付けられた有倉教育法学  村元 宏行

● 事例で学ぶ 学校とスクールロイヤーの連携【第2回】
スクールロイヤーから見た保護者対応  澤田 裕和

● 教育の“現在”と“これから”【第2回】
全日本中学校長会の取組  宮澤 一則

● 多様なつながり総力結集! 学校のトライ【第9回】
「協働」の考え方とその実践的取り組み  望月 國男/解説 佐藤 晴雄

● 教育法学の課題【第4回】
学校、家庭、地域社会の連携という“公理”
“予定調和”からのフェーズ転換  坂田 仰

● 学校安全コーナー【第32回】
教育委員会に対する性暴力防止のための提言
~教職員等性暴力防止法の運用に活かす~  村山 直

【学会の窓】
● 教育法・今日の焦点【第5回】
黒染め校則と教育的裁量  淡路 智典

● スポーツと法のいい関係【第10回】
法教育としての効用に着目したスポーツ法学の活用について  岡村 英祐

【子ども・教育と裁判】
● 判例ガイド
いじめ自殺と学校の法的責任  村元 宏行

● 判例研究
祖父母に関しての監護権  鈴木 博人

● 判例紹介 (教育の分野、福祉・家族の分野、少年法の分野)

● 教育法日誌 (中央の動き・地方の動き)

【読者のページ 】

01 教育全般
09 季刊教育法

教育法、教育問題解明の総合論壇誌

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季刊 自治体法務研究

2021年11月25日発売

目次: 【特集:持続可能な地域コミュニティと公共私の連携】
 少子高齢化による人口減少等、社会環境が大きく変化する中、自治体においては、厳しい財政状況、地域の担い手不足、今般のコロナ禍など、様々な課題に直面している。その一方で、住民ニーズや地域の課題は複雑・多様化しているのが現状である。地域の課題を解決し、将来にわたり活力のある地域社会を維持していくためには、地域コミュニティの活性化が不可欠となる。それには、自治体と住民との協働を始め、多様な主体との連携が求められる。
 本特集では、持続可能なコミュニティづくりに向けて、自治体と住民等とのパートナーシップの充実・強化をどう図るか等の論点を中心に、各地の事例を見ながら、新たな公共私の連携について考える。



◆持続可能な地域コミュニティに向けた公共私連携の現状と課題
/東京都立大学法学部教授 大杉 覚

◆持続可能な地域づくりと自治体職員の役割~エンパワーメント支援への変革~
/高崎経済大学地域政策学部地域づくり学科教授
 大学院地域政策研究科長 
  櫻井 常矢 

[自治体等の取組事例]

(地域運営組織)【島根県雲南市】
小規模多機能自治による住民主体のまちづくり~雲南市の地域自主組織の取組~

(まちづくり団体)【柏の葉アーバンデザインセンター UDCK】
柏の葉 公・民・学の連携で創る市民中心のコミュニティデザイン

(人材育成)【長野県飯田市】高校と地域が協働した「地域人教育」の実践

(地域担当職員)【千葉県習志野市】地域担当制の歩みと課題

(多文化共生)【岡山県総社市】
「外国人市民との顔が見える関係づくり」を目指した多文化共生事業の展開

[条例制定の事例]

【千葉県市川市】市川市自治会等を応援する条例

【和歌山県橋本市】橋本市の自治と協働をはぐくむ条例

【北海道俱知安町】倶知安町町内会等への加入及び参加を促進する条例

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【トピックス】

●建設発生土規制をめぐる国と自治体の対応~熱海市災害を踏まえて~
/上智大学大学院法学研究科長 北村 喜宣

●地方議会の女性参画をどのように進めるか?
 ~政治分野における男女共同参画推進法における地方議会の責務と役割~     
/上智大学法学部教授 三浦 まり

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【CLOSE UP 先進・ユニーク条例】

●【三重県】性の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例
●【東京都江戸川区】ともに生きるまちを目指す条例
●【福岡県篠栗町】篠栗町「町民の命を守るささぐりづくり」条例

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○条例情報フォルダ

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【判例】

○重要判例に学ぶ地方自治の知識
違法行為の転換の可否とその要件 
/羽根 一成(弁護士)

○地方自治判例情報
/要旨・伊東 健次

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【連載】

○議会運営Q&A(54)
/全国市議会議長会企画議事部副部長 本橋 謙治

○行政通知の読み方・使い方(26)
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の公布について
/総務省自治行政局住民制度課主査 小林 広生

○自治体職員のための政策法務入門(42)~公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して~
・代執行費用の徴収手続② 
/鹿児島大学教授 宇那木 正寛

○現役職員が語る 実践・自治体法務のポイント(21)
補助金交付決定の取消し及び返還命令に関する諸問題
 /筑波大学ロースクール自治体法務研究会 大里 和巳

○自治体法務の自主研究会レポート(43)
/ひろしまね自治体法務研究会

○自治体法務Q&A

○地方自治研究機構調査研究レポート(7)
神栖市の体育施設のリニューアルや施設の整備による活性化方策に関する調査研究

○巻頭言
情報公開審査会で思うこと
/日本大学法学部教授 友岡 史仁

○オピニオン(67)
町民の幸せのためにビジョンを実現する行政サービスのプロ集団を目指して
/福島県磐梯町長 佐藤 淳一

○十任十色 「小田原城」
/新戸 拓

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参考価格: 1,265円

法制・立法担当者必読!

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金融法務事情

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金融法務事情

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目次: 誌面刷新特別企画
 金融法の未来
 1 金融法の体系―過去から未来へ―
 京都大学 潮見佳男
 2 金融法の体系―FinTechと金融監督法の行方―
 東京大学 神作裕之
 3 新しい時代に向けた3つの課題
 上智大学 森下哲朗
 4 「ダイナミック」な金融規制へ
 学習院大学 小出 篤
特集
 国際金融都市と国際仲裁
 ―実現に向けた法基盤の整備と果たす役割―
 1 「国際金融都市と国際仲裁」―解題―
 日本国際紛争解決センター・弁護士 出井直樹
 2 世界をリードする「国際金融都市・東京」の実現に向けた取組み
 東京都 髙木 靖
 3 国際金融都市OSAKAに向けた取組み
 大阪府 阪本哲也
 4 国際金融機能誘致に向けた福岡県の取組み
 福岡県 平野慎也
 5 国際金融都市の実現に向けた基盤整備
 「国際金融都市・東京」構想に関する有識者懇談会・弁護士  鈴木由里
 6 国際金融都市構想のために国際仲裁が果たす役割
 弁護士 手塚裕之
 7 国際仲裁の活性化に向けた民間の取組み
―日本国際紛争解決センターについて―
 日本国際紛争解決センター・弁護士 島田紗綾
 8 国際仲裁の活性化に向けた政府の取組み
―国際金融センターの実現に向けて―
 法務省 神吉康二
新年随想
 新年を迎えて
 法務省 金子 修
リーディング金融法務
 民事手続法における被害者の住所・氏名等の秘匿措置の法制化議論と金融実務
 ―債権執行を中心に―
 弁護士 上田 純
法制審ニュース
 第16回 民事訴訟法改正の最新動向
 民事訴訟法(IT 化関係)部会、第20回会議を開催
 ―民事訴訟法(IT 化関係)の調査審議において要綱案の 取りまとめに向けた議論が開始される―
新連載
 事例で学ぶ金融判例[融資業務編]
 民法上の配偶者による遺族給付等の受給の可否とそれを原資とする回収
 弁護士 吉野 彰
連 載
 事例から考える金融機関におけるマネロン対策の道標
 〈第8回〉融資とマネロン(1)
 弁護士 髙橋瑛輝
 担保法制への提言―実務家の視点から―
 〈第7回〉 倒産手続中に生じまたは取得した財産に対する担保権の効力
 大阪担保法制研究会・弁護士 野村剛司/赫 高規/赤木翔一
 米国倒産事件の現在
 〈第7回〉 MUJI U.S.A. 事件
 弁護士 片山英二/ 辛川力太/ 佐藤嵩一郎
ベーシックNAVI
●支店長のための労務管理講座
 〈第98回〉 テレワークガイドラインの改定を踏まえた労務管理
 弁護士 渡部 政
ゴールデン・ドロップ
 通貨と交換
判決速報
1  受贈者に対し預金債権を贈与する内容の死因贈与契約は債権譲渡に当たる
2  受贈者に預金債権を贈与する内容の死因贈与契約において執行者とされた者が金融機関に対してした同債権の払戻請求を同金融機関が拒むことが信義則に反しないとされた事例(東京地判令3.8.17)

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月刊 社労士受験

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目次: ■特集
今すぐスタート! 「社一」の学習
小林 勇
「社一」科目の難しい点は、つい後回しになってしまうことと問題演習が不足しがちなこと。そこで、全70問のボリュームで国民健康保険法、介護保険法、船員保険法をはじめ社一各法令の重要論点をカバーした、試験直前まで使える一問一答集が登場! 「社一」を強化したい方にぜひおすすめです。今すぐここから学習をスタートして、「社一」を得意科目にしていきましょう!

●レベルアップ科目解説 ★★動画解説付き★★
第5回 国民年金法
山川 靖樹
各科目の重要ポイントを解説するレベルアップ講座です。受験生が苦手にしがちな箇所や、テキストを読んだだけでは理解が難しい箇所にポイントを絞って、動画でわかりやすく解説します。

●法改正キャッチアップ 
北村 庄吾
社労士試験で避けて通れないのが法改正への対応です。試験対策上重要な法改正事項をまとめ、関連知識の整理も行います。

●選択/択一 チャレンジ答練
第5回 国民年金法
加藤 光大
本試験と同様の形式の選択式と五肢択一式問題演習で、本試験への対応力を上げましょう。

●徴収法で満点取ろう
第5回 概算保険料の延納
加藤 光大
「徴収法で満点を取る」ことに特化したポイント解説&問題演習講座。目標は基準点ではなく満点です!

●重要判例問題演習
小林 勇
判例問題の攻略には問題演習形式の学習が欠かせません。穴埋め式でキーワードを、○×式で判旨と論点を押さえて選択・択一両方に対応できる実力を養いましょう!

●年金2法ダブルトレーニング
第5回 障害基礎年金・障害厚生年金
三宅 大樹
練習問題を解くことを通じて、国年法と厚年法の共通・類似事項を並行的に理解していく新しい学習法!

●計算問題すいすいドリル
第5回 労働保険料の計算(2)
山田 あけみ
計算問題を得点源にしましょう! コツコツこなせばスイスイ解ける計算問題練習ドリル!

●労一・統計問題対策
第5回 裁量労働制実態調査
山田 あけみ
一般常識科目で出題される統計問題を○×問題と選択式問題でマスターしましょう!

●全科目総合テスト
小林 勇
穴埋め問題が8科目、一問一答が7科目、それぞれ社労士試験の選択式と択一式を模した実力テストです。現在の実力を確認しましょう。

●暗記カード いつでもどこでも 数字の単語帳
国民年金法
青木 菜穂美・石井 佐知
社労士試験に欠かせない重要な数字をまとめた暗記カードです。スキマ時間を活用して暗記に努めましょう。ミシン目入りで使いやすい!

参考価格: 1,320円 定期購読(2021年10月号~2022年9月号プラン)なら1冊:1,208円

次の試験で絶対に合格したい受験生のための必読情報誌!

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月刊 判例地方自治

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目次: 連載・記事
○新春巻頭言
行政不服審査会について
前総務省行政不服審査会会長・弁護士 市村陽典
○はんれい最前線
県が共催する演奏会への知事出席、公用車で乗り付け住民訴訟
弁護士 馬橋隆紀/さいたま市 幸田宏
○自治体法務の風を読む
第82回 趣旨の明らかでない文書の処理
青梅市総務部法務担当主幹(弁護士) 和光浩樹
○特別寄稿
ごみ屋敷に対する行政代執行の課題と予防措置―蒲郡市を例に(上)
鹿児島大学教授 宇那木正寛
○市町村アカデミー・コーナー
食品リサイクルにおける自治体の役割①
叡啓大学特任教授 石川雅紀
○法律相談
部下から上司へのパワーハラスメント
弁護士 小國隆輔
○訴訟情報
茶髪黒染め指導違法訴訟――二審も原告敗訴――大阪高裁判決ほか


判決紹介
<自治一般>
◎辺野古サンゴ訴訟上告事件・沖縄県
1 沖縄県漁業調整規則(昭和47年沖縄県規則第143号。令和2年沖縄県規則第53号による改正前のもの)41条1項に基づく水産動植物の採捕に係る許可に関する県知事の判断は、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たると認められる場合には、地方自治法245条の7第1項所定の法令の規定に違反していると認められるものに該当する。
2 沖縄県漁業調整規則(昭和47年沖縄県規則第143号。令和2年沖縄県規則第53号による改正前のもの)41条に基づく水産動植物の採捕に係る許可の申請について、県知事において審査基準にいう申請内容の必要性を認めることができないと判断したことが裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たると認められた事例
〔最高(3小)令和3年7月6日判決〕

<議  会>
〇政務活動費の支出に関する住民訴訟事件・荒川区
荒川区の住民である原告が、荒川区議会の一会派が交付を受けた政務活動費を越後湯沢で行った研修会に要した費用に充てたことが違法であると主張し、会派に対し返還を求めるよう請求した住民訴訟事件において、研修会を越後湯沢で行う必要性は認められず、研修会への支出は違法であると判断された事例
〔東京地令和3年1月13日判決〕

<税  務>
◎住民税の減額賦課決定に伴う過納金還付請求事件・稚内市
複数年度分の普通徴収に係る個人の住民税(市町村民税及び道府県民税)を差押えに係る地方税とする滞納処分において、当該差押えに係る地方税に配当された金銭であって、その後に減額賦課決定がされた結果配当時に存在しなかったこととなる年度分の住民税に充当されていたものは、その配当時において当該差押えに係る地方税のうち他の年度分の住民税が存在する場合には、民法(平成29年法律第44号による改正前のもの)489条の規定に従って当該住民税に充当される。
〔最高(3小)令和3年6月22日判決〕

<厚  生>
○自己情報一部非開示処分取消請求事件・足立区
生活保護を受けている原告が、原告に係る生活保護調書記録の開示を請求したところ、一部非開示の決定を受けたことから、非開示処分の取消しを求めた訴訟において、非開示とした情報は個人情報保護条例所定の非開示情報に該当するとして、請求が棄却された事例
〔東京地令和2年10月13日判決〕

◎生活保護変更決定処分取消請求控訴事件・渋谷区
住宅扶助を含む生活保護を受けていた控訴人が、住宅扶助の額を変更する旨の保護変更決定を受けたため、変更決定の取消しを求めた訴訟の控訴審において、変更決定が適法であるとして控訴人の請求を棄却した原審の判断が維持された事例
〔東京高令和3年7月20日判決〕

<道  路>
〇里道付替義務を負うことの確認請求事件・堺市
里道の付替えを里道の所有者である市に申し出た原告が、市に申出を違法に拒否されたと主張して、市が里道を付け替える義務を負うことの確認を求めた訴訟において、市が里道を付け替える義務を負うとは認められないとして、請求が棄却された事例
〔大阪地令和2年6月4日判決〕


判決概要紹介
<労  働>
◎公務外認定処分取消請求事件・茨城県
〔東京地令和2年2月17日判決〕

参考価格: 1,320円

裁判例や判例の解説が満載!

  • 2021/11/01
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月刊 法律のひろば

2021年12月27日発売

目次: 詐欺事犯者の実態と処遇
―令和3年版犯罪白書を読む

■令和3年版犯罪白書を読んで―ルーティン部分に関して/柴田 守
■詐欺事犯者の実態とは―令和3年版犯罪白書特集を読んで―/粟田知穂
■令和3年版犯罪白書から見た犯罪情勢等/鉄島清毅
■詐欺事犯者の実態と処遇―令和3年版犯罪白書特集から―/鈴木 望
■少年院における特殊詐欺事犯者の実態と処遇/山本宏一
■更生保護における特殊詐欺事犯者の処遇/三宅仁士

◆連載◆
 暗号資産における手続法・実体法の交錯〔(監修)中島弘雅・松嶋隆弘〕
   第7回 ブロックチェーンの最新動向と暗号資産法制/渡邊涼介

 保険判例研究 第48回――保険判例研究会
  重複加入条項に基づく重大事由解除/河合圭一

 ザ・税務訴訟
  滞納税額を超える超過差押えと国家賠償請求/谷口智紀

ひろば時論
 ■子どもの人権問題に関する人権相談の取組
 ■我が国の難民認定制度の歩み~条約加入40年を迎えて~
●ひろば法律速報
●訟務情報

実用的法律知識の普及を目標とする法律誌。

  • 2021/12/02
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  • 2021/11/02
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戸籍

テイハン

戸籍

2022年01月12日発売

目次: 【論 説】

-戸籍に記載される氏又は名の文字と通達の変遷

  大野 正雄

-戸籍事務関係者のための家事事件概説・アラカルト

  第11回 民法と児童の権利条約

  大塚 正之



【研 究】

-オーストラリア連邦における身分関係法制調査研究報告書(2)

  法務省民事局民事第一課



【ピックアップ判例戸籍法】135

-名の変更許可申立却下審判に対する抗告事件(大阪高等裁判所令和元年9月18日決定・判例時報2448号3頁)

  澤田 省三



【こせき相談室】

-950 児童相談所長を親権者の職務代行者に選任する審判による戸籍記載について



【コンピュータ記載例相談室】

-コンピュータ記載例相談室(8)

  大原 秀司



【戸籍人展望】

-青木 理恵(千葉県いすみ市市民課市民班主査)



【戸籍事務所めぐり】

-秋田県湯沢市



【喫茶室】

-名字の旅(44)~秋田県湯沢市~

  髙信 幸男

-氏名の「伝説」に対する検証

 (三)「龍」四つからなる64画の漢字「てつ」を用いた名は実在したか(10)

  笹原 宏之



【文 芸】

-俳句 「戸籍誌(1000号特別版)に温故知新の極みあり」



【落 葉】

-社会保障・税番号制度システム整備費補助金(戸籍事務へのマイナンバー制度導入に係るものに限る。)の事務処理について

  有家 雄大

▷話 題◁ 「北大散歩」

  札幌法務局民事行政部戸籍課長 小野木英夫

戸籍関係の実務誌

  • 2021/12/09
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  • 2021/10/18
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  • 2021/10/12
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  • 2021/09/10
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  • 2021/08/17
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  • 2021/07/12
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戸籍時報

日本加除出版

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戸籍時報

2021年12月20日発売

目次: ■ 時 評
世界を旅する

■ リポート
第74回全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会総会開かる(書面開催)
籍時報編集部

■ 解 説
戸籍担当者が知っておきたい 成年年齢引下げの基礎知識(1)
小池信行╱吉岡誠一

■ アジアの家族法(139)
シンガポール家族法(11)
チャン・ウィンチョン訳 清末愛砂╱監修 伊藤弘子

■ 外国法邦訳
アフリカ諸国における国際私法の法典化(17)─リベリア・ケニア─
笠原俊宏

■ 判例評釈
渉外家事事件判例評釈(96)
外国裁判で認められた共同親権を単独親権へ変更した事例(東京家審令和元年12月6日)村上正子

■ 相続法コンメンタール
相続法コンメンタール(33)
監修 本山 敦╱執筆 大島梨沙

■ 知っておきたい破産法
知っておきたい破産法~家族法との接点~(6)
協議による財産分与後の分与者の破産~詐害行為となるのはどのような場合か?~
水野貴浩

■ 身近な家族法知識(105)
相続等により取得した不用土地について,国庫に帰属させる制度(いわゆる「相続土地国庫帰属法」)の創設
安達敏男╱吉川樹士

■ 寄 稿
「安全・安心のDV等被害者支援措置制度」についての質問と回答(3・完)
大阪府堺市中区役所市民課住民登録係 上田慶司

■ スポット 戸籍の実務(303)
日本人夫が,韓国人妻の未成年の連れ子を養子とする場合の取扱いについて!
編集部

■ 戸籍の温故知新(23)
認知と戸籍(6)
森野 誠

■ 時報サロン
家庭問題よろず相談室(329)背を向け合う「夫婦」~協力していく「父母」
公益社団法人 家庭問題情報センター 

■ 実務相談
亡養父母と生存養子の養子離縁届(死後離縁)を受理したが,届出前に養子が死亡していたことが判明した場合の処理について
前東京法務局民事行政部戸籍課 佐藤七彩

■ 一目でわかる戸籍の処理(141)
成年年齢の引下げについて(1)
髙橋昌昭

■ 広 報
公益信託「岩田記念戸籍制度研究助成基金」のご案内

参考価格: 715円

全国法務局・市区町村役場の戸籍事務担当者が必要とする情報を提供!

  • 2021/11/20
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  • 2021/06/20
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政治学・公法学の最高権威を誇る学会誌

  • 2021/11/16
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  • 2021/09/06
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  • 2021/07/13
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  • 2021/05/17
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  • 2021/03/13
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  • 2021/01/14
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時の法令

東京官書普及

話題性のある法律改正を、わかりやすく解説

  • 2021/12/28
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  • 2021/12/16
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  • 2021/11/30
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  • 2021/10/18
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人事労務実務のQ&A

日本労務研究会

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人事労務実務のQ&A

2021年12月20日発売

目次: 2022年1月号

【今これが知りたいQ&A】
 コロナ禍で見えてきた人事労務の新課題とその対策
 /弁護士・岸田鑑彦

【特 集】
1.裁量労働制の労働時間再点検
 /弁護士・仁野直樹、田島潤一郎、外井浩志

2.新しい育児・介護休業制度を概観する(下)
 /弁護士・鹿野智之、鈴木祐治
 /社会保険労務士・田中朋斉

【企業事例 わが社の人事政策】
 File.133 日本マクドナルド

【連 載】
・人事労務の基礎ワード
・実務に役立つ通達・解釈
・業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談
・Q&Aで読む最新労働判例
・女性が活躍する会社づくりの実務
・職場のパワーハラスメント対策入門
・おさらい☆労働契約法
・人事労務の実務のギモン

参考価格: 1,100円

人事・労務関係月刊誌で初めて「Q&A形式」による編集を採用!

  • 2021/11/20
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登記研究

テイハン

不動産登記、法人登記などに関する実務誌

  • 2021/12/09
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  • 2021/10/12
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  • 2021/09/10
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  • 2021/08/12
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  • 2021/07/09
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日本労働研究雑誌

労働政策研究・研修機構

多様な労働問題をシャープに分析する専門誌

  • 2021/11/29
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  • 2021/11/04
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  • 2021/09/28
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  • 2021/08/30
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  • 2021/08/04
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  • 2021/06/30
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