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 土地家屋調査士 筆界特定の事例研究[62]辻上佳輝
 いとやんの徒然草[115] -司法書士コラム 伊藤和雄

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 土地家屋調査士 合格体験記
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 不動産法律セミナー取扱書店一覧
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家庭の法と裁判(FAMILY COURT JOURNAL)

2026年08月15日発売

目次: ◆特集
デジタル時代における家事事件実務の現況と課題
●家事調停におけるウェブ会議の運用展開と実務の現況
原健太( 最高裁判所事務総局家庭局付)
●弁護士から見たウェブ調停の実務活用と運用上の課題
太田和範(弁護士)
●家事事件におけるデジタル化の進展と、地域司法(支部・出張所地域)における懸念
浜崎大輔(弁護士)
● 家事事件に関する弁護士業務におけるAI・リーガルテックの利活用
松尾剛行(弁護士)

◆研究
同性婚に係る動向と比較法的研究

その他、実務をフォローする裁判例・連載記事が充実!

◆特集 家事調停におけるウェブ会議の運用展開と実務の現況 最高裁判所事務総局家庭局付 原 健太
◆特集 弁護士から見たウェブ調停の実務活用と運用上の課題 弁護士 太田 和範
◆特集 家事事件におけるデジタル化の進展と,地域司法(支部・出張所地域)における懸念 弁護士 浜崎 大輔
◆特集 家事事件に関する弁護士業務におけるAI・リーガルテックの利活用 弁護士 松尾 剛行
◆研究 同性婚に係る動向と比較法的研究 早稲田大学名誉教授 棚村 政行/明治大学法学部教授 鈴木 賢/明治大学法学部教授 渡邉 泰彦
◆家事関係裁判 〇相続放棄の申述が民法915条1項所定の熟慮期間内にされた適法なものと判断された事例(東京高決令和7年9月2日 相続放棄申述却下審判に対する抗告事件)(参考)原審 水戸家庭裁判所土浦支部令和7年6月25日審判
◆家事関係裁判 〇要旨略 (大阪家審令和7年5月29日 児童福祉法28条1項申立事件)
◆家庭関係裁判 〇申立人ら(養母となるべき者は日本国籍,養父となるべき者はインド国籍)と未成年者(日本国籍)との間の特別養子縁組につき,特別養子適格があることの確認をするとともに,本件の申立人らと未成年者との生活実態等も考慮した上で,準拠法であるインド法の一部の要件の適用を排除し,特別養子縁組の成立を認めた事案(鹿児島家審令和7年3月27日 ①特別養子縁組の成立申立事件,②特別養子適格の確認申立事件)
◆家庭関係裁判 〇面会交流に係る定めの申立てにおいて,子が非監護親である申立人との面会を拒絶する旨の意思表示を示していたところ,裁判所が職権で子のために手続代理人を選任した上で,手続代理人を通じて反映された子の意向は尊重すべきものであるとして,申立てを却下した事例(東京家審令和7年3月13日 面会交流申立事件)
◆少年関係裁判 〇①児童相談所内等で多数回の暴行,傷害,器物損壊をしたことをぐ犯事実とするぐ犯保護事件と②強制的措置許可申請事件を併合審理の上,①につき第1種少年院送致,②につき不許可とした原決定に対する抗告申立事件において,ぐ犯性の判断基準時がぐ犯事由存在時であることを説示し,①の原決定の処分を著しく不当とし,②の不許可の決定は抗告の対象とならないとした事例(札幌高決令和3年11月11日 第1種少年院送致取消事件)(参考)原審 札幌家庭裁判所令和3年7月28日決定
◆少年関係裁判 〇特定少年である少年が,いわゆる「闇バイト」として,共犯者と共謀の上,住居に侵入し,被害者に対し,スタンガンを近づけるなどして脅迫し,金品を強取しようとしたが,同人に抵抗されたためその目的を遂げず,その際,同人に傷害を負わせるなどした住居侵入,窃盗,強盗致傷,窃盗未遂保護事件において,刑事処分を相当と認めて検察官送致とした事例(千葉家決令和7年10月7日 住居侵入,窃盗,強盗致傷,窃盗未遂保護事件)
◆自筆証書遺言書保管制度の概要とこれまでの取組 法務省人権擁護局人権啓発課補佐官(前法務省民事局商事課商事企画調整官) 植月 結可 法務省民事局商事課商事企画調整官 青山 琢麿 
◆〈全3回〉公証実務のデジタル化について? 電子公正証書の作成手続(対面手続及びリモート作成手続) 公証人(上野公証役場) 加藤 朋寛
◆連載 外国少年司法事情 第50回 欧州? フランスの少年司法? 早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員・明治大学客員研究員 廣瀬 健二
◆連載 少年矯正の現場から 第34回 出院後の就労を見据えた効果的な学習支援について ~和泉学園の取組について~ 和泉学園教育・支援部門統括専門官(調査・支援担当) 小林 洋平
◆連載 家裁のひとびと  第3回 森岡由紀子 NHK解説委員 清永 聡
◆連載 「終活」に係る信託・相続の登記実務ケーススタディ 第2回 信託登記とはなにか 司法書士(日本司法書士会連合会民事信託推進委員会委員) 谷口 毅
◆家庭裁判所事件の概況(2・完)─少年事件─ 最高裁判所事務総局家庭局

参考価格: 2,200円 定期購読(デジタル版 1年プラン)なら1冊:1,980円

家事事件・少年事件の最新動向を追う判例雑誌

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警察学論集

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警察学論集

2026年08月15日発売

目次: 【本書は固定レイアウト型電子書籍のため、なるべく大きな画面の端末でのご利用を推奨しております。文字のハイライト・検索・辞書・コピー・引用・音声読み上げなどの機能はご利用いただけません。ご購入前に、無料サンプル等をお使いの端末でご確認のうえ、ご購入ください。】

警察幹部必読の書!!

本号は、令和7年に行われたストーカー規制法及び配偶者暴力防止法の一部改正を中心に、人身安全行政の最新動向を特集するものである。紛失防止タグを用いた所在把握や第三者を介した避難先情報の取得など、近時の事案を踏まえた改正の背景、概要、施行時期を整理している。あわせて、最近のストーカー対策の現況、国会審議の状況、今後の課題も解説する。さらに、ユーロポールを通じたサイバー犯罪捜査の国際共同オペレーションへの日本警察の参画と課題、憲法人権に関する判例講座も収録した。執筆陣が実務的観点から重要論点を示しており、人身安全に携わる警察官及び警察幹部の実務と教養に資する一冊である。人身安全分野と国際捜査分野の双方を視野に入れた構成となっている。




最近のストーカー対策について
令和7年ストーカー規制法改正について
令和7年配偶者暴力防止法改正について
<外国警察との関係強化と国際捜査協力の推進>ユーロポールにおけるサイバー犯罪捜査の国際共同オペレーションに対する日本警察の参画と今後の課題
<判例講座・憲法人権>第25回 人身の自由・適正手続の保障(3)(刑事手続上の諸権利?)
編集後記

参考価格: 1,300円

新法・新施策・新判例・新しい警察事象を解説

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警察公論

立花書房

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8月号から全面リニューアル!
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より見やすく、より使いやすく。
雑誌「警察公論」が誌面を一新し、実務にも昇任試験にも、さらに役立つ内容へ!

■電子版のシリアルナンバーの発行について
アプリへの問題のダウンロードには購読者特典のシリアルナンバーが必要になります。
ご購入後、誌面に記載の案内をご確認の上、シリアルナンバー発行のご申請をお願いいたします。後日、立花書房よりメールでお送りいたします。
[シリアルナンバー有効期限]
アプリ「KEISATSU KORON PASSPORT」2027年8月9日 まで
Webメディア「警察公論オンライン」2026年10月9日 まで

■2026年9月号電子版の付録について
電子版後半に付録の誌面を収録しており現物は付属いたしませんので、あらかじめご了承ください。

雑誌「警察公論」徹底活用ガイド
Webメディアとアプリの使い方
正しい公用文表記のススメ
<特集1>苦情申出制度
裁判例に学ぶデジタル・フォレンジック捜査入門(第1回)
忘れてはならない重大事件・事故
司法研修所検察教官による出張講義(第2回)
管区警察学校へようこそ 交通鑑識のプロによる講義(第1回)
警察公論×日刊警察 時事用語解説
交番まなび帖(第2回)
安心草堂(第2回)
意外と知らないお金のあれこれ~警察官だからこそ知っておきたいお金の基本知識とは?~(第6回)
実務刑事判例評釈[case 370]
<特集2>分かったフリしてない?不同意性交等罪
はじめてのSA10問
でる問SA30問
でる問論文
懸賞SA利用ガイド
懸賞SA
【付録】実況中継!要点まとめノート 憲法・行政法
【付録】本書の使い方
【付録】目次
【付録】Webメディア「警察公論オンライン」動画講義のご案内
【付録】Section1 天皇・人権享有主体
【付録】Section2 基本的人権と公共の福祉/公務員の人権
【付録】Section3 プライバシー権・肖像権
【付録】Section4 知る権利/報道・取材の自由
【付録】Section5 人身の自由
【付録】Section6 国会と内閣/憲法改正
【付録】Section7 職務質問、凶器捜検など
【付録】Section8 保護
【付録】Section9 避難等の措置/犯罪の予防・制止
【付録】Section10 立入り、アクセス・無害化措置
【付録】Section11 武器の使用/即時強制
【付録】Section12 都道府県公安委員会/警察の権限行使
【付録】Section13 地方公務員の服務/分限・懲戒処分
【付録】Section14 国家賠償法
【付録】法令略称一覧

参考価格: 1,900円

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判例タイムズ

判例タイムズ社

判例タイムズ

2026年07月24日発売

目次: 論文目次

新・類型別会社訴訟42
組織再編行為に関する訴えをめぐる諸問題(1)
井出正弘・泉地賢治・平岩彩夏……5

事例を題材にした訴訟運営,判断の在り方の研究[大阪刑事実務研究会]
間接事実からの総合認定が問題となる事案について
-共謀が争点となった事例を素材に-
辛島明・増尾崇……29

判例目次

■下級審判例

高裁判例

行政|
東京高裁令7.8.21判決
家賃について生活保護法による住宅扶助を受けている者と賃貸人との間でその賃貸借契約の終了について争いがあるかを把握しようともしないまま,当該賃貸借契約の解除の効力が確実に生じたものとして,住居費の認定を削除した保護変更決定処分が違法であるとされた事例……56

名古屋高裁令7.6.26判決
処分行政庁が,生活保護法による保護を受けていた被控訴人に対し,自動車の保有を認めないこととし,自動車の売却処分に係る複数社の見積書の追加提出を求める旨の生活保護法27条の規定による指導又は指示をしたが,被控訴人がこれに従わなかったことから,被控訴人に対し,保護を停止する処分(本件停止処分)をしたことは違法であるとして,本件停止処分を取り消し,本件停止処分は,処分行政庁において,職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と行われたものとして国家賠償請求が認容された事例……64

福岡高裁令7.6.19判決
拘置所収容中の死刑確定者が,同人と養子縁組をした3名の者について,刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律139条1項1号「死刑確定者の親族」に当たらないことを理由に信書の発受を不許可とされないことの確認請求が棄却された事例……73

民事|
名古屋高裁令8.1.16判決
消滅時効を援用する旨の意思表示をした者も,当該時効消滅にかかる債権を受働債権として,その消滅以前に相殺に適するようになっていた債権を自働債権として相殺することができるとした事例……81

高松高裁令7.10.31判決
労働者の妻及び母が使用者との間で締結した身元保証契約に基づく保証債務を身元保証ニ関スル法律5条に基づき免責した事例……88

福岡高裁令7.8.28判決
地方公共団体の,いわゆるふるさと納税の返礼品送付事務を怠った業者に対する,債務不履行による損害賠償請求等が認められた事例……92

大阪高裁令7.6.4判決
居住用不動産の使用貸借において,借主が近隣に対する迷惑行為を反復継続し当該不動産をその拠点として使用するなどした結果,貸主との信頼関係が修復不能な程度に破壊されたとして,使用貸借契約の解約が有効とされた事例……96

大阪高裁令7.5.29判決
出生前検査において胎児には染色体異常及び心疾患があることを発見できたのに看過されたため,妊娠中絶の機会を奪われ,ヤコブセン症候群(11番染色体長腕端部の欠失)及び先天性心疾患に罹患した子を出産するに至ったとして医師らの責任が追及された事案において,診療上の注意義務違反及び説明義務違反が否定された事例……102

刑事|
東京高裁令7.10.30判決
出店許可を得ようとする者が暴力団員であるなどの情を秘するなどして市役所から祭に露店を出店する権利を詐取した事案において,「露店を出店する権利」とこれに基づく露店営業が,犯罪行為により収益を得るという機能的・経済的側面から見れば密接不可分にあって,社会的にはほぼ同視できるものともいえる本件の事実関係(判文参照)の下では,被告人が得た露店の売上金は,露店を出店する権利の保有又は処分に基づき得た財産として,犯罪収益に由来する財産に当たるとした事例……117

地裁判例

行政|
大阪地裁令7.6.5判決
1 いわゆるアベノマスクの購入等に関する行政文書の開示請求に対し,原処分庁は,対象文書を保有していないなどとして不開示決定又は一部開示決定をしたが,①布製マスクの契約,発注及び回収等について各省庁が調達業者との間でやり取りした内容を記録した文書,並びに②布製マスク購入に関して調達業者との間でやり取りした電子メール等は,上記各処分時においても存在していたとして,上記各処分の一部が取り消された事例
2 各省庁の電子メールのバックアップファイルについて,行政機関の保有する情報の公開に関する法律2条2項の「電磁的記録」に当たらないとして,「行政文書」に該当しないとされた事例……122

労働|
福岡地裁令7.7.16判決
運送会社のトラック運転手の精神障害の発症について運送会社側の安全配慮義務違反が認められたほか,休職期間満了による自然退職又は合意退職が無効とされた事例……159

東京地裁令7.4.22判決
1 労働基準法施行規則32条1項にいう「長距離にわたり継続して乗務するもの」の意義
2 労働基準法施行規則32条2項にいう「その他の時間」の意義
3 航空機の客室乗務員が,その具体的業務の実態に照らして,労働基準法施行規則32条1項にいう「長距離にわたり継続して乗務するもの」に該当しないとされた事例
4 航空機の客室乗務員につき,その具体的業務の実態に照らして,労働基準法施行規則32条2項所定の時間の合計が労働基準法34条1項に規定する休憩時間に相当するとはいえないとされた事例
5 使用者が労働者に対して労働基準法34条1項に違反する勤務を命ずることについて,人格権に基づく差止めを認めた事例……167

民事|
横浜地裁令7.7.16判決
術前説明と異なる術式により手術を実施したところ,硬膜下血腫を生じ,左半身に麻痺が残存した事例において,患者の同意した術式と異なる術式により手術を実施したことは,不法行為ないし債務不履行に当たるとして,原告の請求の一部を認容した事例……179

東京地裁令7.4.21判決
昭和33年に都立産院で発生した新生児の取り違え事件につき,当該産院を設置・管理していた東京都に対し,分娩助産契約に基づく調査義務の履行として,取り違えによって生き別れの状態にある生物学上の親を調査してその経過及び結果を報告することを求めた原告(当該新生児)の請求を認容した事例……190

大阪地裁令7.3.27判決
被告大阪市が設置する中学校在学中に自死した本件生徒の両親である原告らが,①被告教員らが本件生徒に対するいじめを防止等すべき安全配慮義務を怠り,その結果,本件生徒が自死に至った,②被告教員らが本件生徒の自死後,自死の原因となったいじめについて調査し,保護者である原告らに報告すべき義務を怠った旨主張して,被告大阪市に対して国家賠償法1条1項に基づき,被告教員らに対して民法709条に基づき損害賠償請求をした事案において,一部の被告教員に安全配慮義務違反が認められるとして被告大阪市に対する請求を一部認容(ただし,自死との因果関係は否定)し,その余の請求を棄却した事例……208

大阪地裁令7.3.26判決
消費者との間で脱毛施術を内容とするエステティックサービス契約をした事業者が,アフターサービスの内容を変更したことにつき,アフターサービスが同契約を構成し,事業者が消費者に交付した特定商取引に関する法律42条2項に基づく書面には記載に不備があるとして,クーリング・オフを肯定し,不当利得返還義務を認めた事例……228

福岡地裁令6.11.20判決
市議会が特定の宗教法人との間で行事への参加やメッセージなどの送付,会費の納付等の関係を一切持たない旨の決議をしたことが国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例……234

知的財産|
東京地裁令7.8.21判決
著作物を利用する者は,その著作者がこれを無名とする権利を行使したとは認められない場合において,その著作者名が明らかであるときは,その著作者名を表示しなければならないとされた事例……242

家裁判例

刑事|(少年事件)
名古屋家裁岡崎支部令7.7.22決定
特定少年である少年が,共犯者と共謀の上,営利の目的で薬物を譲渡するなどした大麻取締法違反,麻薬及び向精神薬取締法違反保護事件において,刑事処分を相当と認めて検察官送致とした事例……250

東京家裁令7.7.2決定
特定少年である少年が,共犯者と共謀の上,金品を強取しようと考え,住居に侵入し,被害者に対して包丁を示しながら脅迫し,現金を強取するなどした住居侵入,強盗,銃砲刀剣類所持等取締法違反保護事件において,刑事処分以外の措置を相当と認め,少年を第1種少年院に送致し,収容期間を3年間とした事例……254

審級別裁判年月日順索引
名古屋高裁令8.1.16判決
令7(ツ)29……81
高松高裁令7.10.31判決
令7(ネ)37……88
東京高裁令7.10.30判決
令7(う)145……117
福岡高裁令7.8.28判決
令7(ネ)80……92
東京高裁令7.8.21判決
令7(行コ)110……56
名古屋高裁令7.6.26判決
令6(行コ)80……64
福岡高裁令7.6.19判決
令6(行コ)40……73
大阪高裁令7.6.4判決
令7(ネ)462……96
大阪高裁令7.5.29判決
令6(ネ)1017……102

東京地裁令7.8.21判決
令7(ワ)70006……242
福岡地裁令7.7.16判決
令4(ワ)2711……159
横浜地裁令7.7.16判決
令元(ワ)5305……179
大阪地裁令7.6.5判決
令3(行ウ)15,令5(行ウ)22……122
東京地裁令7.4.22判決
令4(ワ)18366……167
東京地裁令7.4.21判決
令3(ワ)28700……190
大阪地裁令7.3.27判決
令4(ワ)11327……208
大阪地裁令7.3.26判決
令5(ワ)8165……228
福岡地裁令6.11.20判決
令5(ワ)2727……234

名古屋家裁岡崎支部令7.7.22決定
令7(少)180……250
東京家裁令7.7.2決定
令7(少)785,令7(少)878……254

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目次: 『季刊刑事弁護』は、経験豊富な刑事弁護人とそれを理論面で支える刑事法研究者が企画・編集を行い、(1)インターネットでは得られない、弁護活動に役立つ実践的かつ先進的な情報の提供と、(2)より高度な刑事弁護技術を追求すべく、最前線の実務と最先端の理論を架橋する、日本初の刑事弁護実務の専門誌です。

[この弁護士に聞く]57 鬼頭治雄(後編) インタビュアー:兼村知孝
[特集]保釈制度に挑む 本特集の趣旨 馬淵未来/左近麻奈美/笹倉香奈
[特集]保釈制度に挑む 保釈という制度を観る視点 後藤 昭
[特集]保釈制度に挑む 「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」について―弁護人の立場から 秋田真志
[特集]保釈制度に挑む ドイツの保釈制度と運用 斎藤 司
[特集]保釈制度に挑む 韓国の保釈制度と運用 延 秀斌
[特集]保釈制度に挑む イギリスの保釈制度と運用 石田倫識
[特集]保釈制度に挑む 最近の「人質司法」をめぐる動き―法制度改正に向けたアドボカシー 土井香苗
[特集]保釈制度に挑む 角川人質司法違憲訴訟 村山浩昭
[特集]保釈制度に挑む 人質司法に終止符を!訴訟―現行刑訴法の違憲性を問う 高野 隆
[特集]保釈制度に挑む 事例報告 保釈のもとで行った再現実験により無罪となった事例 兼村知孝
第24回季刊刑事弁護新人賞、第1回ダイヤモンドルール賞募集のお知らせ
[特集]保釈制度に挑む 事例報告 保釈下で情状事実を発見・創出して執行猶予を引き寄せた事例 芝﨑勇介
[特集]保釈制度に挑む 事例報告 長期実刑判決後の控訴審結審段階で厳格な条件により保釈が認められた事例 (今西事件) 川﨑拓也
[特集]保釈制度に挑む 【インタビュー】藤井敏明元裁判官に聞く 裁判官はどうして保釈に消極的なのか インタビュアー:河津博史/本誌編集委員:馬淵未来
[特集]保釈制度に挑む 【インタビュー】デイビッド・T・ジョンソン教授に聞く 反面教師としての米国の公判前拘禁制度 インタビュアー・訳:笹倉香奈
[資料]迅速・確実な無辜の救済のための再審法改正を求める刑事法学者の緊急声明
[刑事弁護レポート]過失運転致傷事件において過失が否定され無罪となった事例 古澤康治
[刑事弁護レポート]情状とは作り上げるものであると実感できた事件 関口速人
[刑事弁護レポート]覚醒剤密輸事件の裁判員裁判で違法薬物の認識が否定された事例 中井淳一
[刑事弁護レポート]勾留決定に対する準抗告が認容された一例 前田裕司
[刑事弁護レポート]精神障害のある在宅被疑者の取調べへの弁護人立会いが実現した事例 櫻井義也
[刑事弁護レポート]還付証拠を保管中の別罪に係る差押えに対し押収拒絶権を行使した事案 栗島 渉
[投稿論文]無罪事件における犯人識別供述の信用性評価―心理学的知見と裁判実務の交点 福島由衣/外塚果林
[投稿論文]「説明できる狂気」はどのように作られるのか―刑事精神鑑定における過剰な可知論とAIハルシネーション 高信径介/村松太郎
[刑弁人情酒場]17 何十年ぶりのラブレター 端将一郎
[取調べ拒否! RAIS弁護実践報告]第8回 事例報告(13) ただ「行かないだけ」 八木康介
[取調べ拒否! RAIS弁護実践報告]第8回 事例報告(14) 出房拒否と不起訴 松井海理
[事例から学ぶ証人尋問のテクニック!Part3]10 正当防衛主張事案の被害者尋問① 喧嘩(?)に弁護人はどう対応すべきか? ダイヤモンドルール研究会ワーキンググループ
[検証刑事裁判]26 客観的証拠に基づく事実認定により第一審の推認過程の誤りを正した事例 千歳博信
[日々の刑事弁護の実践例から理論を考える]26 証人尋問期日の前日に証人の証言予定要旨記載書面が追加で開示されたため、期日変更がなされた事例 岡野一洋/見秀一/渕野貴生
[私が出会った少年]7 彼と焼肉に行きたい 安西 敦
[実務に役立つ論文紹介]46
[ブック・レビュー]川出敏裕=池田公博=笹倉宏紀=成瀬剛著『事例から考える刑事証拠法』 芝﨑勇介
[ブック・レビュー]中田雅久=森久智江『ワタシ弁護士、依頼者に襲われました。?修復的司法という、もう一つの選択』 宮崎翔太
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  • 2026/01/20
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  • 2025/10/20
    発売号

  • 2025/07/20
    発売号

  • 2025/04/20
    発売号

  • 2025/01/20
    発売号

主要民事判例解説

判例タイムズ社

実務法曹家が選び、解説した年度別主要判例解説集

  • 2011/09/25
    発売号

  • 2010/09/25
    発売号

  • 2009/09/25
    発売号

  • 2008/09/25
    発売号

  • 2007/09/25
    発売号

判例年報

判例タイムズ社

主要判例誌掲載裁判例の判示事項・要旨を一挙掲載の年度別裁判例索引

  • 2011/04/10
    発売号

  • 2010/04/10
    発売号

  • 2009/04/10
    発売号

  • 2008/04/10
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  • 2007/04/10
    発売号

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