法律・法務 雑誌

判例タイムズ

2026年08月25日発売

目次: 論文目次

新・類型別会社訴訟43
組織再編行為に関する訴えをめぐる諸問題（2）
柴田義人・寺戸憲司・高橋有……5

札幌家庭裁判所における家事調停事件の期日間隔の短縮の取組について
佐野義孝……37

示す尋問の現在地
鎌倉正和・石川貴司・菱川孝之……46

判例目次

■最高裁判例

民事｜
最高裁第三小法廷令7.12.23判決
１　消費者が液化石油ガスの供給等に関する契約を終了させる場合に消費設備に係る配管の設置費用等に関して所定の金額を液化石油ガス販売事業者に支払う旨を定めた条項が，消費者契約法（令和4年法律第59号による改正前のもの）9条1号にいう「当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し，又は違約金を定める条項」に当たるとされた事例
２　消費者が液化石油ガスの供給等に関する契約を終了させる場合に消費設備に係る配管の設置費用等に関して所定の金額を液化石油ガス販売事業者に支払う旨を定めた条項が，消費者契約法（令和4年法律第59号による改正前のもの）9条1号により無効となるとされた事例……68

最高裁第三小法廷令7.12.23判決
液化石油ガス供給のために戸建て住宅に設置された消費設備に係る配管等につき当該住宅に付合しており民法242条ただし書の適用もないとされた事例……76

最高裁第一小法廷令7.12.18決定
業務停止の懲戒処分を受けた弁護士により当該懲戒処分に違反してされた即時抗告が補正を命ずることなく不適法として却下すべきものとされた事例……81

■下級審判例

高裁判例

行政｜
名古屋高裁令7.10.15判決
固定資産税の賦課決定について，仮に住宅用地特例を適用せずに過大な賦課決定をしていたとしても，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさなかったとはいえないとして，国家賠償請求が棄却された事例……85

労働｜
福岡高裁宮崎支部令7.8.27判決
１　時間外労働に対する割増賃金請求について，LINEグループ上での報告内容をベースに実労働時間を算定した事例
２　一審判決後，一審被告が一審原告に対して一審判決で認容された未払割増賃金等の金額全額を弁済供託したことにより，控訴審で，付加金請求を含む一審原告の請求がすべて棄却された事例……91

民事｜
東京高裁令8.3.19判決
離婚係争中の夫から居宅とその敷地を購入した不動産業者の妻に対する明渡し及び賃料相当損害金の賠償請求が権利濫用に当たるとされた事例……97

大阪高裁令7.7.18判決
肺がん治療の積極的な適応がなく緩和ケアの治療が適切と判断された本件患者が入院中に新型コロナウイルス感染症を原因として死亡したことについて，主治医には肺がんについての検査や治療を怠った過失はなく，肺がん治療が奏功して死亡結果を回避できた蓋然性などもないとされた事例……104

福岡高裁令7.7.3判決
新聞販売店による新聞発行業者から押し紙行為（平成11年公正取引委員会告示第9号3項所定の不公正な取引方法）を受けたことを理由とする不当利得返還請求並びに債務不履行又は不法行為に基づく請求を棄却した原審の判断が維持された事例……109

東京高裁令7.6.26判決
１　6400万円を現金で貸し付けたとして貸金返還及び保証債務の履行を求める請求において，貸金契約及び連帯保証契約に係る契約書に署名押印したことを被告らは認めているが，そもそも金銭の交付が認められず，貸金契約及び連帯保証契約の成立も認められないとされた事例
２　貸金の返済を求める代理人弁護士からの2回にわたる催告書面に対し，返済期限の延期を求めるなどの応答をしているからといって，貸金債務を承認した趣旨とはいえないとされた事例……114

大阪高裁令6.4.16判決
公正証書遺言について，遺言能力が肯定された事例……120

刑事｜
福岡高裁令7.5.22判決
いわゆる麻薬特例法5条の罪を構成する規制薬物の譲渡により一旦代金を受領したが，後日返品を受けて譲受人に返金し，当該規制薬物を新たに別の者に密売した場合における当該代金の薬物犯罪収益該当性（積極）……130

地裁判例

行政｜
東京地裁令7.7.25判決
事業者がその供給する商品である糖質カット炊飯器についてした表示が不当景品類及び不当表示防止法7条2項の規定により同法5条1号に該当する表示とみなされるとしてされた同法7条1項に基づく措置命令が，表示内容についての消費者庁長官の認定に誤りがあることから，同条2項の規定の適用の前提を欠き，同法5条1号に該当するとみなすことはできないにもかかわらずされたものとして違法であるとされた事例……135

労働｜
福岡地裁令7.12.5判決
地方公務員の精神障害（うつ病）の発症及び自殺について公務起因性が認められ，地方公務員災害補償基金支部長の公務外認定処分が取り消された事例……146

民事｜
大阪地裁堺支部令8.1.15判決
所有者から土地を賃借して第三者に月極駐車場として転貸する者が，大阪府に対し，大阪府の警察官が警察車両を当該駐車場に無断で約20分間駐車した行為から得た利得に相当する金額について，不当利得返還請求権を有するとされた事例……158

名古屋地裁令7.10.30判決
第1審判決を取り消して事件を第1審に差し戻す旨の控訴審判決による差戻し後の第1審判決において，当該控訴審判決の拘束力を踏まえた判断がされた事例……164

東京地裁令7.4.25判決
１　オンラインストア・プラットフォームに商品を出品する原告が，別の出品者によって，原告が出品する商品詳細ページに著しく価格差のある偽造品を相乗り出品されたことにより損害を被ったとして，当該プラットフォームを運営する被告に対し，出品契約上の義務違反に基づく損害賠償を求めた事案において，デジタルプラットフォーム提供者である被告には，出品契約上の義務として，出品者の適正な販売機会を確保するために，不正行為への対応を行う義務や合理的理由なく出品商品を削除しない義務があるとした上で，被告の義務違反を一部認めた事例
２　出品契約における免責条項において，故意又は重過失のある場合にも一切免責されるとする点について，信義則に照らし，効力がなく，被告の義務違反は，少なくとも重過失があるため免責されないとして，原告の請求を一部認容した事例……173

東京地裁令7.4.7判決
出版会社において書籍の編集業務を受託して従事していた者に対する編集責任者の言動について，優越的な関係に基づき業務の適正な範囲を超えて精神的な苦痛を与える違法な行為（パワーハラスメント）に当たるとして，編集責任者及びその使用者である出版会社に対する慰謝料等の損害賠償請求の一部が認容された事例……189

大阪地裁令7.3.14判決
共同相続された株式につき相続開始後に配当金支払請求権が発生した場合，当該債権は当然に相続分に応じて分割されることはなく，共同相続人の一部が発行会社等に対し自己の相続分に相当する金員の支払を請求することはできないとされた事例……201

知的財産｜
東京地裁令7.4.10判決
FRAND条件によるライセンス料相当額の算定方式が示された事例……205

家裁判例

刑事｜（少年事件）
千葉家裁令7.10.7決定
特定少年である少年が，いわゆる「闇バイト」として，共犯者と共謀の上，住居に侵入し，被害者に対し，スタンガンを近づけるなどして脅迫し，金品を強取しようとしたが，同人に抵抗されたためその目的を遂げず，その際，同人に傷害を負わせるなどした住居侵入，窃盗，強盗致傷，窃盗未遂保護事件において，刑事処分を相当と認めて検察官送致とした事例……253

審級別裁判年月日順索引
最高裁第三小法廷令7.12.23判決
令6(受)204……68
最高裁第三小法廷令7.12.23判決
令6(受)1373……76
最高裁第一小法廷令7.12.18決定
令7(マ)490……81

東京高裁令8.3.19判決
令7(ネ)4611……97
名古屋高裁令7.10.15判決
令7(ネ)394……85
福岡高裁宮崎支部令7.8.27判決
令7(ネ)35……91
大阪高裁令7.7.18判決
令7(ネ)746……104
福岡高裁令7.7.3判決
令7(ネ)34……109
東京高裁令7.6.26判決
令6(ネ)4193……114
福岡高裁令7.5.22判決
令7(う)15……130
大阪高裁令6.4.16判決
令5(ネ)2151……120

大阪地裁堺支部令8.1.15判決
令7(ワ)188……158
福岡地裁令7.12.5判決
令4(行ウ)19……146
名古屋地裁令7.10.30判決
令6(ワ)306……164
東京地裁令7.7.25判決
令6(行ウ)141……135
東京地裁令7.4.25判決
令4(ワ)24415……173
東京地裁令7.4.10判決
令4(ワ)7976……205
東京地裁令7.4.7判決
令4(ワ)17536……189
大阪地裁令7.3.14判決
令6(ワ)6068……201

千葉家裁令7.10.7決定
令7(少)622，令7(少)626……253

判例時報

2026年08月15日発売

目次: ◆判例特報◆

〇民法及び戸籍法の諸規定が現行の法律婚制度を利用できる者を法律上異性の者同士に限定していることは憲法24条１項、２項、14条１項に違反せず、立法又は立法不作為に国家賠償法上の違法があるとは認められないとして、国家賠償請求が否定された事例
──「結婚の自由をすべての人に」訴訟（東京２次）控訴審判決
（東京高判令７・11・28）

〇１　外国為替及び外国貿易法違反の罪により逮捕、勾留され、公訴の提起を受けた者が提起した国家賠償請求訴訟において、逮捕、勾留請求及び公訴の提起が国家賠償法の適用上違法であるとされた事例
　２　警察官が被疑者に対して行った取調べ及び通常逮捕に際しての弁解録取書の作成が国家賠償法の適用上違法とされた事例
──大川原化工機事件国賠訴訟控訴審判決
（東京高判令７・５・28）


◆記　事◆

辺野古訴訟から考える判例再考(4)
承認撤回処分取消裁決取消訴訟（抗告訴訟）……神橋　一彦


◆判決録細目◆

民事

▽介護保険事業のフランチャイズ契約において、フランチャイザーが行政処分を受けたことは解除事由には該当しないと判断し、フランチャイジーからの契約解除を認めず、フランチャイザーからの中途解約の違約金等の請求を認容した事例
（東京地判令７・７・18）

▽各学期末に１回、子の通知表の写しを送付しなければならないとする面会交流審判上の義務の不履行が不法行為に当たらないとされた事例
（東京地判令６・12・５）

▽共同相続された株式につき相続開始後に配当金支払請求権が発生した場合、当該債権は当然に相続分に応じて分割されることはなく、共同相続人の一部が発行会社等に対し自己の相続分に相当する金員の支払を請求することはできないとされた事例
（大阪地判令７・３・14）


知的財産権

▽勤務規則において職務発明に係る相当の利益について定めた場合において、相当の利益の内容を決定するための基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況、策定された当該基準の開示の状況、相当の利益の内容の決定について行われる従業者等からの意見の聴取の状況等を考慮して、その定めたところにより相当の利益を与えることが不合理であるとは認められないとされた事例
（大阪地判令７・９・18）

不動産法律セミナー

2026年08月20日発売

目次: ●好評連載
　土地家屋調査士　記述式セレクト[8]
　司法書士　択一式セレクト演習[2]
　行政書士〔法令科目〕問題別解説演習[5]
　いとやんの徒然草[116] －司法書士コラム 伊藤和雄

●他
　HEAD LINE・最新受験情報
　土地家屋調査士 合格体験記
　ライセンスガイド
　不動産法律セミナー取扱書店一覧
　不動産関連等資格（検定）試験カレンダー
　事務所等求人コーナー

NIBEN Frontier[二弁フロンティア]

2026年07月17日発売

目次: 16 【特集】弁護士の「休養」を考える

2 【講演録1】企業内弁護士の刑事弁護実務対応
～もはや他人事ではない刑事弁護～
（大川原化工機事件を題材に）

14 インハウスレポート
佐久間 健太

30 創立の精神を踏まえて　
～創立100周年記念式典・祝賀会報告～

36 【講演録2】東京三会合同研修会
「成年後見実務の運用と諸問題」

49 シンポジウム実施報告
「高齢者の医療事故を巡る問題」

50 私たちこんな活動しています！
裁判員センター／リーガル・アクセス・センター運営委員会

52 裁判員裁判レポート
東 正悟

56 私の育休報告
男性会員（70期）／男性会員（70期）

58 国際仲裁・調停における言語の壁を越える
——実務家に学ぶ実践的英語学習法

60 令和8年度 定期総会結果報告
令和8年5月29日　野村 裕

62 常議員会報告
令和8年6月4日　竹内 彰志

64 奥付

Jurist (ジュリスト)

2026年08月25日発売

目次: 特集は「激動の国際課税──共存パッケージを踏まえて」。共存パッケージ（Side-by-Side Package） の承認により，グローバル・ミニマム課税が新たな局面に入りました。本特集では，共存パッケージを踏まえて，国際課税のガバナンス，GloBE ルールの再編，国内法との接続，租税条約との関係，紛争処理のあり方，さらには租税競争の今後に至るまで，激動する国際課税の現状と課題を多角的に検討します。
また，特別企画として今年度より本格始動している排出量取引制度に関する座談会を掲載しています。

特集　激動の国際課税――共存パッケージを踏まえて
14　特集にあたって●増井良啓
18　国際課税秩序の再編とガバナンス●吉村政穂
23　GloBEルールと共存パッケージ――国際課税の「協調の体系」の試練と再生●南　繁樹
29　グローバル・ミニマム課税との共存パッケージに係る令和8年度税制改正について●宇多村哲也／宮本温大
35　租税条約とグローバル・ミニマム課税の交錯――国際最低課税残余額に対する法人税を巡る議論を例に●増田貴都
41　国際課税における紛争処理の再定位●本田光宏
46　多国籍企業の抱える課題と実務対応●鬼頭朱実／白土晴久
52　租税競争の変容と国際課税の将来●長戸貴之

会社法判例速報
2　支給額決定後の任務懈怠を理由とした退職慰労金の不支給（東京高判令和7・12・24）●久保田安彦

労働判例速報
4　専門業務型裁量労働制に関する労使協定の締結に係る過半数代表者選出の適法性――学校法人松山大学事件（高松高判令和8・7・7）●竹内（奥野）　寿

独禁法事例速報
6　ぎまん的顧客誘引と差止請求の「著しい損害」（東京地判令和8・4・24）●染谷隆明

知財判例速報
8　選択発明の進歩性（知財高判令和8・3・26）●小泉直樹

租税判例速報
10　複数の受益者がある受益割合の定めのない信託に係るみなし贈与課税（大阪地判令和7・4・17）●平川英子

特別企画
58　〔座談会〕排出量取引制度が始まる●髙村ゆかり（司会）／島村　健／武川丈士／若林伸佳

新法の要点
80　宇宙活動法改正について●大段徹次

判例詳解
86　ライフル銃所持許可取消処分の裁量審査（最三小判令和8・3・27）●田代滉貴

霞が関インフォ
94　外為法の改正及び最近の対内直接投資審査制度の見直しの概要（下）●西方建一

連載／広報と法務〔第17回〕
98　危機管理広報（8）――危機時の社内広報，危機管理広報に関するFAQ●鈴木悠介

海外法律情報
78　中国―社会扶助法の制定●岡村志嘉子
93　イタリア―特別州における県の廃止・再設置をめぐる動向●芦田　淳

書評
79　高田倫子著『行政裁量の法理論的・憲法学的考察』●田中裕登
97　岩原紳作著『会社法・金融法研究の軌跡』●松尾健一

最高裁時の判例
107　〔民事〕1．消費者が液化石油ガスの供給等に関する契約を終了させる場合に消費設備に係る配管の設置費用等に関して所定の金額を液化石油ガス販売事業者に支払う旨を定めた条項が，消費者契約法（令和4年法律第59号による改正前のもの）9条1号にいう「当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し，又は違約金を定める条項」に当たるとされた事例／2．消費者が液化石油ガスの供給等に関する契約を終了させる場合に消費設備に係る配管の設置費用等に関して所定の金額を液化石油ガス販売事業者に支払う旨を定めた条項が，消費者契約法（令和4年法律第59号による改正前のもの）9条1号により無効となるとされた事例（最三小判令和7・12・23）●熊谷大輔

113　〔民事〕液化石油ガス供給のために戸建て住宅に設置された消費設備に係る配管等につき当該住宅に付合しており民法242条ただし書の適用もないとされた事例（最三小判令和7・12・23）●熊谷大輔

経済法判例研究会
118　差別化市場における水平型企業結合の単独効果と問題解消措置――ANAホールディングスによる日本貨物航空の株式取得（公取委令和7・6・18発表）●川島富士雄

商事判例研究
122　主要株主に対する短期売買利益提供請求が認められた事例（東京地判令和5・12・6）●野田耕志

126　キャバクラ嬢の芸名に関するパブリシティ権の成否が争われた事例（東京地判令和5・11・30／知財高判令和7・6・30）●孫　一然

130　典型的な経営支配権争いがない場合等の新株等発行差止め――ジーネクスト新株等発行差止請求事件（東京地決令和6・8・8）●柳平大樹

労働判例研究
134　法律事務所におけるカウンセル弁護士の労働契約法上の労働者性――西村あさひ法律事務所・外国法共同事業事件（東京高判令和7・9・25）●原　昌登

138　チームリーダーの研究員としての地位確認と賃金差額請求――国立研究開発法人理化学研究所（雇止め）事件（さいたま地判令和6・12・20）●香川孝三

租税判例研究
142　土地建物の取得後，建物を1年超賃貸した後に除却した場合の土地の取得価額（東京地判令和6・11・13）●長島　弘

渉外判例研究
146　法の適用に関する通則法28条と29条の適用関係（東京家判令和5・3・23）●竹下啓介

学会予告
151　2026年度 秋季学会予告

ビジネス法務

2026年08月20日発売

目次: 【特集１】
改訂コーポレートガバナンス・コードの要点と実務への影響

◆改訂の背景と全体像
中野常道／山田智希／宮本浩河 14
◆取締役会に求められる役割①
コーポレートセクレタリー・独立社外取締役
中野常道／山田智希／吉川智美 21
◆取締役会に求められる役割②
成長投資・キャピタルアロケーション・
経済安全保障 中野常道／山田智希 26
◆株主との向き合い方
総会前開示・反対票をふまえた対応等
中野常道／山田智希／角田怜央 33
◆開示等における実務対応と今後の展望
中野常道／山田智希 38

【特集２】
契約実務に効く条文を読み解く
――条文の先に実務がある

◆総論：条文に立ち返ることの大切さ
白石忠志 68
◆民法521条・522条２項
――契約自由の原則とその制限
幅野直人 72
◆民法90条・91条
――任意規定・強行規定と公序良俗
幅野直人 73
◆民法522条１項
――契約の成立における申込みと承諾
幅野直人 74
◆民法533条
――同時履行の抗弁とM&A
長橋佑太朗 77
◆民法536条
――危険負担と契約書のリスク分配
西田達也 80
◆民法539条の2
――契約上の地位の移転における移転対象の特定と対抗要件
長橋佑太朗 82
◆民法415条・416条
――債務不履行による損害賠償
三門理恵 84
◆民法541条〜543条
――契約解除の要件と契約条項の手当て
井上照久 89
◆民法545条
――契約解除の効果
井上照久 93
◆民法548条の2〜548条の４
――定型約款の合意・表示・変更
西田達也 94
◆民法562条〜564条
――契約不適合責任の要件と買主の救済手段
天野　清 97
◆民法566条・商法526条
――契約不適合責任の期間制限と検査・通知義務
天野　清 100

【特集３】
令和８年改正個人情報保護法のポイント
◆統計作成等例外規定の新設
岡辺公志 112
◆同意取得に係る例外規定の要件緩和
森田祐行 115
◆子どもの個人情報等取扱いの明確化・厳格化
芥川詩門 118
◆顔特徴データ等に係る規律の新設
寺門峻佑／梶原尚樹 121
◆委託先事業者に対する義務の新設・免除
白石和泰／柿山佑人 123
◆漏えい等発生時の本人通知義務の緩和
白石和泰／芥川詩門 126
◆特定の個人に働きかけが可能となる情報への規制強化
大井哲也／榊原颯子 128
◆オプトアウト提供先の身元等確認の義務化
杉浦翔太 130
◆課徴金制度の導入と違法行為の抑止力強化
杉浦翔太／林　里奈 132

【地平線】
◆「取適法」と「フリーランス法」
――取引適正化の新しいルールと企業法務
古谷一之 i

【Trend Eye】
◆太陽電池廃棄物再資源化等推進法の成立と企業への影響
川島友貴 4

【時事を斬る】
◆令和８年改正健康保険法の概要
――持続可能な医療保険制度の実現に向けた制度の見直し
岡芹健夫 54

【実務解説】
◆成年後見制度改正と企業実務への影響
　――契約締結・取引管理・本人保護の観点から
酒井ひとみ 44
◆改正外国人雇用管理指針への対応
　――労働条件・人事管理・育成就労等
山脇康嗣 48
◆出向に係る秘密情報管理の実務
――労働法と知的財産法からの考察
菰口高志／杉野文香 134
◆知的財産権・ノウハウ・データに係る契約実務の見直し
――公取委等の指針・ひな形をふまえて
和田祐造 148

【連載】
◆LEGAL HEADLINES
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業編 6
◆業種別　環境法務の最新トレンド
第６回　食品・飲料製造・農業関連事業
荒井正児／風間喬平 56
◆AI時代のコーポレート変革
第７回　AIは，データの持ち方で決まる
――固有データを資産化し，AIで増幅する
伊藤　淳／淵邊善彦／照山浩由 60
◆最新判例アンテナ
第99回　議決権の代理行使における株主本人確認方法として，株式取扱規則に基づき全株懇確認指針に従った証明資料等の提出を求めることは，過度に厳格なものでなく許容されるとした事例
（大津地判令７.５.27金判1739号40頁）
三笘　裕／奥崎貴大 65
◆一口海外法務ニュース
石田雅彦／若林昌博／細田大貴 102
◆最新事例に学ぶ　EUの競争法制度と実務
第４回　EUにおけるカルテルや違法な協定に対する規制
亀岡悦子 104
◆「正しい」が生む組織の死角
――沈黙・緊張・不安を読み解く視座
第５回　報連相の死角
――報連相を30年叫んで，届かなかったもの
木曽　裕 110
◆法務担当者のための著作権入門
第７回　対談「正解」のない著作権との向き合い方
竹内　亮／小野田　光 140
◆私の法務を支える一冊
第２回　「道徳基盤理論」で紡ぐ法的三段論法
青谷賢一郎 147
◆知財法務×AIの最前線――実務課題と展望
第３回　産業財産権の管理と訴訟
中村凌熙／宮澤真志／松田世理奈 153
◆ビジネスはワインとともに　～ソムリエ社労士の発想法～
第６回　効率的な学び方
石田恵三 157

【特別収録】
◆ビジネス実務法務検定試験Ⓡ　３級演習問題 158

【OTHER ISSUE】
編集後記・次号予告・広告募集 160

法学教室

2026年07月28日発売

目次: 毎夏恒例「暑い夏は涼しい部屋で法学教室を読もう」月間，今月の特集は労働法＆SNSの2本立てでお送りします！
2年ぶりの労働法特集は，最新判例を素材に，同法の現在(いま)を概観します。働き方の多様化が言われて久しいですが，その変化に呼応して労働法もたえず進展しています。そもそも「労働者」とは何なのか，ネットワーク技術がこれほど発達している中にあって「労働時間を算定し難い」ケースはどれほど存在するのか，正規雇用と非正規雇用の間になお残る相違はどこまで合理的と言えるのか――。多くの人にとって，無縁でいられない労働（仕事）と労働法。ぜひ本特集で，その現在地を確かめてください。
第2特集ではSNSを取り上げました。SNSの功罪は巷間語り尽くされている感もあり，また，その問題は法的なものに限られませんが，法学教室としても一度このテーマに向き合いたいと考えました。法律の世界でも，SNSをめぐる論点は重要性と存在感を増しており，関係法分野において不断の検討が続けられています。特にかかわりの深い5分野（憲法・著作権法・民法・刑法・経済法）から，いま押さえておくべき問題点と，その考え方を概観していただきました。指先の向こうに広がる世界が，より安全で豊かなものになりますように。
「時の問題」では，衆議院の解散について考えます。その精緻な検討を通じて，憲法という学問の難しさ・悩ましさ，そして奥深さにも触れていただけるはずです。ぜひお読みください。

◆特集1　最新判例から読み解く労働法の現在
4　はしがき…小西康之
6　Ⅰ　労働者性――東京海洋大学事件…小林大祐
12　Ⅱ　解雇・採用内定取消し――アクセンチュア事件…亀田康次
18　Ⅲ　事業場外労働と労働時間の算定困難性――協同組合グローブ事件…植村　新
25　Ⅳ　配置転換――滋賀県社会福祉協議会事件…新屋敷恵美子
32　Ⅴ　正規・非正規の不合理な相違――名古屋自動車学校事件…河野尚子

◆特集2　SNSと法
40　1　SNSと表現の自由…梶原健佑
45　2　SNS時代の著作権――参加型文化と法を考える…比良友佳理
50　3　SNSと民法上の名誉・プライバシーの侵害…角本和理
55　4　SNSをめぐる犯罪の現状…田山聡美
59　5　SNSからはじまる商取引と経済法…河谷清文

◆【巻頭言】
1　新しい形式と意義の保持――条例公布署名の電子化に寄せて…斎藤　誠

◆【法学のアントレ】〔第113回〕
2　空間が持つ意味…中嶋直木

◆【時の問題】
64　衆議院の解散――憲法学説の現状と「悩ましさ」…柴田竜太郎

◆講座
もう一度向き合う，人権論のキーワード〔第5回〕
70　間接的規制・付随的規制…平地秀哉

最新判例に学ぶ行政法解釈〔第17回〕
79　違法行為（違法処分）の転換――最判令和3・3・2民集75巻3号317頁…戸部真澄

日本相続法を考える〔第5回〕
88　相続資格の重複・相続分の多義性・欠格と廃除…水野紀子

もっと深めてみよう，会社法の機能と役割。〔第5回〕
94　エージェンシー問題…湯原心一

のびのび民事訴訟法〔第5回〕
102　そしょうぶつの森 …内海博俊

刑法総論の秘密、刑法各論の秘訣。〔第17回〕
108　犯罪論における数値基準…和田俊憲

◆【演習】
116　憲法…上田健介
118　行政法…小澤久仁男
120　民法…建部　雅
122　商法…河村尚志
124　民事訴訟法…福本知行
126　刑法…渡邊卓也
128　刑事訴訟法…堀田周吾
130　知的財産法…髙野慧太

◆【判例セレクトMonthly】
132　掲載判例目次
133　〔憲法〕仮釈放中の者の選挙権制限の合憲性（高松地判令和8・3・31）…只野雅人
134　〔行政法〕廃棄物処理法の定める不法投棄罪と下水道法の罰則との関係（最決令和8・4・7）…田中良弘
135　〔民法〕量産実用品の著作物性（最判令和8・4・24）…小笠原奈菜
136　〔商法〕議決権の代理行使と株主本人確認（大津地判令和7・5・27）…山本将成
137　〔刑法〕自招侵害の一事例（福岡高宮崎支判令和7・3・13）…小池信太郎
138　〔刑訴法〕違法な勾留状態後の起訴後勾留（最決令和8・4・1）…緑　大輔
139　No.550掲載判例

◆Book Information
115　佐藤英明＝増井良啓＝渋谷雅弘＝渕　圭吾＝浅妻章如 編『租税判例百選〔第8版〕』
140　野村豊弘『民法Ⅲ 債権総論』

Jurist（ジュリスト）＜デジタル版閲覧＞

2026年08月25日発売

目次: 特集は「激動の国際課税──共存パッケージを踏まえて」。共存パッケージ（Side-by-Side Package） の承認により，グローバル・ミニマム課税が新たな局面に入りました。本特集では，共存パッケージを踏まえて，国際課税のガバナンス，GloBE ルールの再編，国内法との接続，租税条約との関係，紛争処理のあり方，さらには租税競争の今後に至るまで，激動する国際課税の現状と課題を多角的に検討します。
また，特別企画として今年度より本格始動している排出量取引制度に関する座談会を掲載しています。

特集　激動の国際課税――共存パッケージを踏まえて
14　特集にあたって●増井良啓
18　国際課税秩序の再編とガバナンス●吉村政穂
23　GloBEルールと共存パッケージ――国際課税の「協調の体系」の試練と再生●南　繁樹
29　グローバル・ミニマム課税との共存パッケージに係る令和8年度税制改正について●宇多村哲也／宮本温大
35　租税条約とグローバル・ミニマム課税の交錯――国際最低課税残余額に対する法人税を巡る議論を例に●増田貴都
41　国際課税における紛争処理の再定位●本田光宏
46　多国籍企業の抱える課題と実務対応●鬼頭朱実／白土晴久
52　租税競争の変容と国際課税の将来●長戸貴之

会社法判例速報
2　支給額決定後の任務懈怠を理由とした退職慰労金の不支給（東京高判令和7・12・24）●久保田安彦

労働判例速報
4　専門業務型裁量労働制に関する労使協定の締結に係る過半数代表者選出の適法性――学校法人松山大学事件（高松高判令和8・7・7）●竹内（奥野）　寿

独禁法事例速報
6　ぎまん的顧客誘引と差止請求の「著しい損害」（東京地判令和8・4・24）●染谷隆明

知財判例速報
8　選択発明の進歩性（知財高判令和8・3・26）●小泉直樹

租税判例速報
10　複数の受益者がある受益割合の定めのない信託に係るみなし贈与課税（大阪地判令和7・4・17）●平川英子

特別企画
58　〔座談会〕排出量取引制度が始まる●髙村ゆかり（司会）／島村　健／武川丈士／若林伸佳

新法の要点
80　宇宙活動法改正について●大段徹次

判例詳解
86　ライフル銃所持許可取消処分の裁量審査（最三小判令和8・3・27）●田代滉貴

霞が関インフォ
94　外為法の改正及び最近の対内直接投資審査制度の見直しの概要（下）●西方建一

連載／広報と法務〔第17回〕
98　危機管理広報（8）――危機時の社内広報，危機管理広報に関するFAQ●鈴木悠介

海外法律情報
78　中国―社会扶助法の制定●岡村志嘉子
93　イタリア―特別州における県の廃止・再設置をめぐる動向●芦田　淳

書評
79　高田倫子著『行政裁量の法理論的・憲法学的考察』●田中裕登
97　岩原紳作著『会社法・金融法研究の軌跡』●松尾健一

最高裁時の判例
107　〔民事〕1．消費者が液化石油ガスの供給等に関する契約を終了させる場合に消費設備に係る配管の設置費用等に関して所定の金額を液化石油ガス販売事業者に支払う旨を定めた条項が，消費者契約法（令和4年法律第59号による改正前のもの）9条1号にいう「当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し，又は違約金を定める条項」に当たるとされた事例／2．消費者が液化石油ガスの供給等に関する契約を終了させる場合に消費設備に係る配管の設置費用等に関して所定の金額を液化石油ガス販売事業者に支払う旨を定めた条項が，消費者契約法（令和4年法律第59号による改正前のもの）9条1号により無効となるとされた事例（最三小判令和7・12・23）●熊谷大輔

113　〔民事〕液化石油ガス供給のために戸建て住宅に設置された消費設備に係る配管等につき当該住宅に付合しており民法242条ただし書の適用もないとされた事例（最三小判令和7・12・23）●熊谷大輔

経済法判例研究会
118　差別化市場における水平型企業結合の単独効果と問題解消措置――ANAホールディングスによる日本貨物航空の株式取得（公取委令和7・6・18発表）●川島富士雄

商事判例研究
122　主要株主に対する短期売買利益提供請求が認められた事例（東京地判令和5・12・6）●野田耕志

126　キャバクラ嬢の芸名に関するパブリシティ権の成否が争われた事例（東京地判令和5・11・30／知財高判令和7・6・30）●孫　一然

130　典型的な経営支配権争いがない場合等の新株等発行差止め――ジーネクスト新株等発行差止請求事件（東京地決令和6・8・8）●柳平大樹

労働判例研究
134　法律事務所におけるカウンセル弁護士の労働契約法上の労働者性――西村あさひ法律事務所・外国法共同事業事件（東京高判令和7・9・25）●原　昌登

138　チームリーダーの研究員としての地位確認と賃金差額請求――国立研究開発法人理化学研究所（雇止め）事件（さいたま地判令和6・12・20）●香川孝三

租税判例研究
142　土地建物の取得後，建物を1年超賃貸した後に除却した場合の土地の取得価額（東京地判令和6・11・13）●長島　弘

渉外判例研究
146　法の適用に関する通則法28条と29条の適用関係（東京家判令和5・3・23）●竹下啓介

学会予告
151　2026年度 秋季学会予告

THE INVENTION (ザインベンション) 発明

2026年08月03日発売

目次: Special Reports 
見過ごされやすい主役 ― 小さなキャップに宿る技術力 ―
キャップは単なる「ふた」ではない。内容物の品質を守り、消費者の安全を支え、快適な使い心地を実現するため、数多く工夫が詰め込まれた技術の結晶だ。そのキャップを3800種類、年間約250億個も生産しているのが、日本クロージャー株式会社である。大量生産を支える高速成形技術、異素材の接着力を制御する技術、液体の流れを操る技術――。見過ごされがちな小さな部品に凝縮された、同社のコア技術に迫った。

バックパッカー弁理士の知財旅
魔法の塗料を規格で広げて社会課題を解決「（株）日進産業」
[溝口 督生]

成長投資で知財戦略を実践し「知財豊国」の実現を
[菊地 修]

知財コソコソ噂話
どんどん変化する中国の知財事情
[稲穂 健市]

特許よもやま話
緑綬褒章と発明について（３）
[櫻井 孝]

知的財産権判例ニュース
本願発明は原出願明細書等に記載された組み合わせと異なる組成物を
特定したものであるとして分割出願が不適法とされた事例
[生田 哲郎、佐野 辰巳]

知財部さん、いらっしゃ～い。
自社に知見のない技術分野の侵害防止調査は、開発委託先に任せたい！
[川守田 昴]

アセアン知財事情
タイにおける国名「JAPAN」を含む商標出願の登録要件緩和について
[内藤 康彰、久木田 俊]

実務からみた知財紛争 ～一実務家の実践と所感～
知財訴訟／ここまでしてよいのか？　どこまでならしてよいのか？
[三山 峻司]

日本の特許出願が遭遇する欧州の袋小路
「 除くクレーム」とする補正の取り扱い１
[山下 耕一郎、生野 敬明]

米国特許取得ストラテジーマニュアル
日本で特許が取れて米国で取れなかった事例研究１
[山口 洋一郎]

新しいタイプの商標等と需要者アンケート
[青木 博通]

世界のFRAND判例
ノキア仲裁提案事件
[藤野 仁三]

少し深読み　特許法
進歩性（８）
[戸次 一夫]

WIPO国際出願制度実務アドバイス
[WIPO日本事務所]

Ｑ and Ａ Patent
生成AI発明を権利化する技術的工夫と戦略
[弁理士法人 太陽国際特許事務所　村野 直仁]

Ｑ and Ａ Design
デザイン性の高い工業製品は著作物としても保護されるか
[弁理士法人 レガート知財事務所　齋藤 康]

Ｑ and Ａ Trade Mark
ネーミングについての商標法上の留意点
[弁理士法人 藤本パートナーズ　田中 成幸]

Ｑ and Ａ China
発明者身分情報の提出および発明者の変更に係る審査基準の改正
[北京徳琦知識産権代理有限公司　陳 世華]

ろうさい

2026年07月25日発売

目次: *******　夏号　VOL.70（2026.7.25発行）*******

【連載】医師会訪問　第26回　福島県
●福島を〝健康県〟に！そして真の復興実現へ。
（福島県医師会　会長　石塚 尋朗　さん）

【特集】産業医・岡田邦夫先生に聞く　第2回
●ハラスメント問題は大きなズレをはらんでいる
（岡田 邦夫　　NPO法人健康経営研究会理事長　／　岡田産業医事務所代表）

【連載】最新労災関連判例　第70回
●労働災害の保険給付を受給中になされた解雇が解雇制限に反しないのはどういう場合か
（山口　浩一郎　　上智大学名誉教授）

【連載】法律講座　精神疾患の労災認定と企業の安全配慮義務　第18回
●医師の過労自殺について考える（３）
（外井　浩志　　外井（TOI）法律事務所　弁護士）

【連載】医学講座　新時代の高血圧対策　第2回
●危険な「隠れ高血圧」に注意
（酒井 良彦　　獨協医科大学埼玉医療センター 循環器内科　特任教授　日本循環器学会専門医）

【連載】心のトレーニング　アンガーマネジメント　第14回
●第14回　AI時代に求められる「感情を扱う力」 ―感情ミュート社会の中で働くということ―
（松島 徹　　一般社団法人日本アンガーマネジメント協会　代表理事）

【連載】メンタル相談コーナー　あなたの一言が大切･･･心の健康を考える　第10回
●統合失調症の人への対応を考える
（江花　昭一　　南浦和つながりクリニック院長　／　神奈川大学保健管理センター（産業医））

【連載】民事上の損害賠償判例　第50回
●振動病発症について安全配慮義務違反が認められた事例
（本田　敦子　　安西法律事務所　弁護士）

【連載】人事・労務担当者のための育児・介護に関連する労務問題のポイント　第2回
●紛争リスク予防と働きやすい職場環境の整備
（田中 朋斉　　石嵜・山中総合法律事務所　特定社会保険労務士）
（石嵜 大介　　石嵜・山中総合法律事務所　特定社会保険労務士）

●行政の窓
　・令和７年の労働災害発生状況を公表
　・令和７年の｢職場における熱中症による死傷災害の発生状況｣（確定値）を公表
　・令和８年度業務改善助成金のご案内

●RICからのお知らせ
　《令和８年度》長期運転資金貸付のお知らせ

●労災保険制度インフォメーション
　・脳・心臓疾患の労災認定のしくみ

●労災保険Q&A
　・口論となった同僚から殴打された負傷は、業務上の災害として労災保険給付の対象となりますか？
　・台風の接近に際して建設現場の足場の状況確認を行ったときの負傷は、業務上の災害として労災保険給付の対象となりますか？

安全衛生関係通達集

2026年07月25日発売

目次: ■ 通達
令８・４・28 基発0428第４号
労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について

令８・４・28 基発0428第９号
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について

令８・４・28 基発0428第10号（平29・８・４ 基発0804第４号）
一般健康診断における健康診断項目の取扱い等について

令８・４・28 基発0428第14号、保発0428第８号
「定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に係る事業者と保険者の連携・協力事項について」の一部改正について

令８・５・27 基安発0527第１号
大型荷役機械等の解体工事における安全確保に係る総点検について

令８・５・26 基発0526第1号
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令等の施行について（個人事業者等の安全衛生対策の推進に係る規定関係）

〈追補〉
令８・３・30 基安安発0330第１号、基安労発0330第１号、基安化発0330第１号
令和８年度における建設業の安全衛生対策の推進について


■　参考資料
安全衛生関係法令　改正一覧（令和８年４月～令和８年６月）

索引（分野別）

会社法務A2Z

2026年08月25日発売

目次: ──────────────────────────────

『会社法務Ａ２Ｚ』2026年9月号 CONTENTS

──────────────────────────────

□経営法談　management & law
　生成AI時代の法律事務所Legal Agent
　─AI Native Law Firmとしての挑戦─
／Legal Agent　代表取締役　兼　代表弁護士　朝戸統覚

■法務の回覧板
／西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　編

□Ａ２Ｚ編集部レポート　「法務参謀アカデミー」第２期修了！

──────────────────────────────

特集：法務×DE＆I

■「自社が達成すべきDE&I」をどう描くか
　──断片化する国際規制と法務・コンプライアンス部門の役割　
／弁護士　細谷夏生

□ダイバーシティ経営の精緻化へ
　──２つの価値を混同しない経営判断のために
／株式会社ヘラルボニー　執行役員CLO　玄　唯真

■座談会
　企業の成長を加速させるDE＆I実装──法務が主役になる組織変革
／神戸大学大学院経営学研究科准教授　庭本佳子
　株式会社ヘラルボニー　執行役員CLO　玄　唯真
　西村あさひ法律事務所・外国法共同事業・弁護士　細谷夏生
　
──────────────────────────────

□特別寄稿
　法務担当者のための「デザイン経営」入門
─法務は、事業と顧客価値をどうデザインできるか─
／外山知的財産事務所　代表弁理士　外山雅暁

■ZoomUp!　─特別解説─
　改訂コーポレートガバナンス・コードの内容と
　企業に求められる対応
／三菱UFJ信託銀行株式会社　法人コンサルティング部
　コーポレートガバナンス戦略グループ　菊名孝信・籠島淳矢
　
□法トレ＜法的思考トレーニング＞
　（33）負荷を引き上げてもフォームを保つには？
／合同会社Art&Arts　社長　山﨑聡一郎
　TMI総合法律事務所　弁護士　滝　琢磨・打越まりん

■「対話で理解する」「学びを実務へ」情報管理のエッセンス
　（23）統計情報等の作成に関する個人情報保護法の改正（その２）
／弁護士　田中浩之・北山　昇・小川智史・緒方彰大

□契約から考える　競争法の道標
　（7）契約の終了に関する条項
／弁護士　秋葉健志（実務競争法研究会　編）

■池田眞朗先生の契約から展開するビジネス法務学
　（30）持続可能社会と法─AIと盲導犬
／慶應義塾大学名誉教授・武蔵野大学名誉教授　池田眞朗

□周波数を合わせ、法務パーソンの未来の扉を開ける
　（6）「技術×法務×ビジネス」の融合で付加価値化
／KDDI株式会社　法務部・弁護士　田ノ内宏平

■「司法の小窓」から見た法と社会
　（227）裁判のゴール、いつですか？
／弁護士・中央大学法科大学院フェロー　加藤新太郎

□抜け漏れを防ぐ！　法務スケジュールと重要ポイント
　簡易新設分割
／湊総合法律事務所　編

■PickUp　書籍案内

警察学論集

2026年08月15日発売

目次: ◆特集◆令和７年におけるストーカー規制法・配偶者暴力防止法の一部改正

最近のストーカー対策について
警察庁生活安全局長　山田 好孝

令和７年ストーカー規制法改正について
前警察庁生活安全局人身安全・少年課課長補佐　國米 俊宏

令和７年配偶者暴力防止法改正について
内閣府男女共同参画局男女間暴力対策課課長補佐　鈴木 偲歩

＜外国警察との関係強化と国際捜査協力の推進＞
ユーロポールにおけるサイバー犯罪捜査の国際共同オペレーションに対する日本警察の参画と今後の課題
前警察庁サイバー警察局サイバー捜査課長　元サイバー警察局付（欧州サイバーリエゾン派遣）　伊貝 耕

＜判例講座・憲法人権＞
第25回　人身の自由・適正手続の保障(3)（刑事手続上の諸権利➁）
東京大学大学院法学政治学研究科教授　宍戸 常寿

警察公論

2026年08月15日発売

目次: ＜巻頭言＞
正しい公用文表記のススメ
警察大学校警務教養部長兼警備教養部長　平居 秀一

＜特集１＞
苦情申出制度
苦情申出制度の適切な運用について
警察庁長官官房人事課　外岡 拓

裁判例に学ぶデジタル・フォレンジック捜査入門
ITビギナー池大路が挑む、デジタル証拠の収集保全
（第1回）宅配ロッカー事案
神戸地方検察庁検事　前大阪地方検察庁検事　冨士﨑 真治

忘れてはならない重大事件・事故

司法研修所検察教官による出張講義
（第2回）職務質問 ――職務質問における有形力の行使の限度
司法研修所検察教官　検事　亦野 誠二

管区警察学校へようこそ
交通鑑識のプロによる講義
（第1回）交通鑑識的視点から見た初動捜査
株式会社交通事故調査澁澤事務所 代表取締役　元警察庁指定広域技能指導官（交通鑑識）　澁澤 敬造

警察公論×日刊警察　時事用語解説

交番まなび帖
（第2回）児童虐待事案

安心草堂
（第2回）「備えあれば憂いなし」のインテリジェンス
日本アイ・ビー・エム株式会社 特別顧問　元警察大学校長　近藤 知尚

意外と知らないお金のあれこれ
～警察官だからこそ知っておきたいお金の基本知識とは？～
（第6回）リボ払いの危険性
税理士・行政書士　元埼玉県警察本部財務捜査官　元警察大学校財務捜査研修センター助教授　横山 誠

実務刑事判例評釈
［case 370］東京地判令8.4.16
アニメ、映画の内容を著作権者に無断で文字等により説明するなどした、いわゆるネタバレサイトにおける記事について、著作権法上の「翻案」に当たるとして著作権法違反を認定した事例（控訴審係属中）
法務省刑事局付　小田 晃

＜特集２＞
分かったフリしてない？不同意性交等罪

はじめてのSA10問
でる問SA30問
でる問論文

月刊 Hi Lawyer (ハイローヤー)

2026年07月21日発売

目次: ２０２６年予備試験論文対策　選択科目大ヤマあて

月刊 社労士受験

2026年07月31日発売

目次: ■特集
模擬試験〜2026年度試験完全対応〜　★★動画解説・音声ダウンロード付き★★
山川 靖樹・三宅 大樹・小林 勇
・本試験を見据えた本番と同じ形式の誌上模擬試験を実施。厳選問題による実践演習と動画解説講義で、知識と得点力の総仕上げ！

●暗記カード　どこでも学習！ 数字の単語帳
第12回　法改正
青木 菜穂美・石井 佐知
・社労士試験は数字に関わる問題が3割と言われるほど。単語帳ならいつでもどこでも学習できて大変便利！

戸籍

2026年08月12日発売

目次: 【論　説】
■無戸籍問題への取組～この10年の取組を振り返る～
　望月　千広

【総務省通信】
■マイナンバーカード交付時の本人確認について
　板倉　綾汰

【研　究】
■ブータン王国における身分関係法制調査研究報告書（４）
　法務省民事局民事第一課

【資　料】

■コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付
～サービスを提供している市区町村一覧表～
（令和８年７月１日現在）

■地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（抄）（令和８年６月３日法律第27号）

■民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（抄）（令和８年６月24日法律第46号）

■戸籍法施行規則の一部を改正する省令（令和８年６月26日法務省令第43号）

【戸籍小箱】№492
■戸籍への振り仮名等の記載に関する取扱い等について
　東京法務局民事行政部戸籍課

【戸籍人展望】
麦島　泰子（北海道虻田郡喜茂別町役場住民課住民係長）

【戸籍事務所めぐり】
静岡県下田市

【喫茶室】
氏名の「伝説」に対する検証
（八）20年前に追加された人名用漢字の人気の背景にあったもの（23）
　　笹原　宏之

【落　葉】
死亡の届出の届出地と入所施設の長からの死亡の届出の受否について
　　宮本　慧哉

【訓令・通達・回答】
［5572］戸籍届出の届出地について（令和８年６月30日付け法務省民一第1458号法務省民事局民事第一課長通知）
［5573］戸籍事務を処理する電子情報処理組織が備えるべき技術的基準に係る経過措置について（令和８年７月６日付け法務省民一第1618法務省民事局民事第一課長依命通知）

▷話　題◁　大分のススメ
　　大分地方法務局戸籍課長　佐伯　和子

戸籍時報

2026年08月20日発売

目次: ■　時　評
“髪”一重の正確性
■　家族法と戸籍を考える
親族間犯罪の被害者はなぜ犯罪被害者給付金を支給されないのか
～制度のあり方を問う
二宮周平
■　世界の家族と法
ネパール家族法
執筆　南方　暁╱監修　伊藤弘子
■　外国法邦訳
地中海沿岸諸国における国際私法関連立法（上）
─ギリシャ・レバノン・キプロス・マルタを中心として─
笠原俊宏
■　判例評釈
渉外家事事件判例評釈
日本人と外国で同性婚をした外国人に対する在留資格変更不許可処分の憲法14条適合性が争われた事例
金　汶淑
■　身近な家族法知識
戸籍上実親子である旨の記載がされている子と父の親子関係存在確認請求が棄却された裁判例の紹介（東京高裁令和７年６月24日判決）
安達敏男╱𠮷川樹士
■　実務解説
戸籍実務のための文献INDEX
森野　誠
イデヤマ先輩の『戸籍実務六法』活用講座（2）
横須賀市民生局地域支援部窓口サービス課　入谷雅俊
■　寄　稿
家族法制の改正概要を読み解く（2）
─養育費の履行の確保のための方策（一般先取特権の付与及び法定養育費制度の創設等）について
安達敏男╱𠮷川樹士
■　時報サロン
家庭問題よろず相談室
声を上げられない子どもにどう気づくか
─あるヤングケアラーとの出会いから─
公益社団法人　家庭問題情報センター
■　実務相談
不動産売買における告知義務履行のための死亡届の戸籍記載事項証明書の請求について
静岡地方法務局戸籍課　岡本紀子
■　一目でわかる戸籍の処理
I「民法等の一部を改正する法律（令和８年法律第45号）」及び「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和８年法律第46号）」の概要（1）
II　電子情報処理組織の戸籍に記載する文字について
髙橋昌昭

国家学会雑誌

2026年07月27日発売

目次: 論説

政治的価値としての自由
――思想史から考える
川出良枝(一)

婚姻の正当性と人的結合の法理論（二）
――その原理的検証と再構成
今野周(八四)

自治体の再生可能エネルギー導入における政策化の過程と縦横多元的な調整活動（四）
――岩手県と自主自律的に“厄介な問題”に取り組んだ市町村事例の研究（一九九五―二〇二二）――
伊藤香苗(一三三)

学界展望 ＜政治学＞
劉道／眞柳駿人／濱野雄太(四四)

國家學會雜誌

第一百三十九巻
第五・六号

登記研究

2026年08月12日発売

目次: 【論説・解説】

■「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通知）」の解説（２）

法務省民事局商事課補佐官　希　代　浩　正

法務省民事局商事課企画係長

（前法務省民事局商事課法規係長）　大　村　陽　美

法務省民事局民事法制管理官付

（前法務省民事局商事課法規係員）　浜　仲　真太郎

第２　学校法人に関するその他の改正

　１　計算書類等及び財産目録の作成等

　２　寄附行為の変更

　３　解　散

　４　合併手続

　５　設立又は合併を無効とする判決

　６　大臣所轄学校法人等の特例

第３　準学校法人に関する改正

第４　学校法人及び準学校法人の組織変更に関する改正



■自筆証書遺言書保管制度におけるオンライン手続の試行について（１）

法務省人権擁護局人権啓発課補佐官

（前法務省民事局商事課商事企画調整官）　植　月　結　可

法務省民事局商事課法務専門官兼商業法人登記第一係長

（前法務省民事局商事課遺言書保管第一係長）　大　村　健　祐

千葉地方法務局松戸支局長

（前東京法務局民事行政部供託第一課長）　堀　内　章　子

東京法務局墨田出張所総務登記官

（前東京法務局民事行政部供託第一課遺言書保管官）　千　田　浩　美

第１　はじめに

第２　経　緯

　１　自筆証書遺言書保管制度の概要

　２　オンライン手続の試行の背景

　３　オンライン手続の試行の開始（令和７年３月）

　４　オンライン手続の試行の範囲の拡大（令和８年２月）

第３　具体的な手続の内容等

　１　電子メールによる変更の届出の試行



■ポイント解説

基礎から考える商業登記実務（第23回）

東京法務局民事行政部第一法人登記部門首席登記官　山　森　航　太

ポイント：株式会社における募集株式の発行による変更の登記（その３）

第３　類型別の募集株式の発行の手続

　３　公開会社でない株式会社における株主割当て

　４　公開会社における株主割当て

第４　類型別の募集株式の発行による変更の登記の申請書の添付書面

　１　全ての類型において必要となる添付書面

　２　非公開・第三者割当て型における添付書面

　３　公開・第三者割当て型における添付書面



■逐条解説不動産登記規則（68）

元法務省民事局民事第二課地図企画官　小宮山　秀　史

第118条　表題部にする敷地権の記録方法



■デジタル社会における登記～司法書士の実務から～（第７回）

司法書士　隂　山　克　典

第７回　デジタル化の必須ツール～「電子署名」・「電子証明書」を中心としたデジタルトラストの整理⑵



【法　令】

不動産登記規則の一部を改正する省令（令和８年３月27日法務省令第21号）

不動産登記規則の一部を改正する省令（令和８年３月31日法務省令第23号）



【訓令・通達・回答】

▽供託関係

〔6278〕供託事務取扱手続準則の一部改正について（令和７年11月20日付け法務省民商第195号法務局長、地方法務局長宛て法務省民事局長、法務省大臣官房会計課長通達）

〔6279〕供託規則の一部を改正する省令の施行に伴う供託事務の取扱いについて【解説付】（令和７年11月20日付け法務省民商第196号法務局長、地方法務局長宛て法務省民事局長通達）

日本労働研究雑誌

2026年07月29日発売

目次: 提言
ジョブ・クラフティングとジョブ・デザインの往還
高尾 義明（京都産業大学教授）

解題
ジョブ・クラフティングを問い直す編集委員会

論文
ジョブ・クラフティング研究の四半世紀─到達点と今後の展望 要約
関口 倫紀（京都大学大学院教授）

日本の職場の主体性とジョブ・クラフティング─新規性・有用性の概念的・実証的検討 要約
藤澤 理恵（青山学院大学准教授）

理念の浸透と従業員のジョブ・クラフティング，および心理的成果の関連性─理念の志向性に着目した多母集団同時分析による差異の検討 要約
大嶋 玲未（目白大学准教授）
廣川 佳子（立教大学客員准教授）

長期化する職業人生とジョブ・クラフティング 要約
岸田 泰則（釧路公立大学准教授）

産業保健におけるポジティブメンタルヘルスとジョブ・クラフティング 要約
櫻谷 あすか（東京大学大学院特任講師）

柔軟な働き方と働く環境における従業員の能動性の意義─境界管理とオフィス活用に関する研究展望 要約
正木 郁太郎（東京女子大学准教授）
遠藤 一（株式会社オカムラシニアコンサルタント）

自己調整を伴うインフォーマル学習が，ジョブ・クラフティングの2つの潮流に与える影響 要約
石山 恒貴（法政大学大学院教授）

論文（投稿）
職業的地位による仕事の自律性と精神的健康の関連の違い─職業選択に先行する交絡要因の統制 要約
鳥居 勇気（東京大学特任助教）

高卒就職の慣行が就業地選択にどのような影響を与えるか？─リッジ拡張型合成コントロール法を用いた因果効果の推定 要約
坂口 佳（駒澤大学博士後期課程）

書評
木村裕斗 著『グループ・クリエイティビティ─個人と集団のインタラクションが生み出す変革』
竹田 陽子（中央大学教授）

論文Today
年金制度改革は資産格差を縮小できるか─デンマークの事例から
住澤 和生（大阪大学大学院博士後期課程）

フィールド・アイ
偶然の出会いをつむぐ─ロンドンでの会話と海外学会の縁（ロンドンから①）
細見 正樹（関西大学教授）

判例地方自治

2026年08月01日発売

目次: 連載・記事
○はんれい最前線
　人口減少地域の町立診療所、指定管理の難しさ
　奥宮京子（弁護士）／高橋哲也（元川崎市）

○自治体法務の風を読む
　第121回　教育現場のトラブル対応における弁護士の役割
　弁護士　清水　敏

〇法律相談
　特定空家等に関する規制権限の不行使
　弁護士　秋山一弘
　契約における著作権等の取扱い
　弁護士　黒田修平

〇訴訟情報
　記事無断共有で通信社が蒲郡市を提訴──東京地裁　ほか



判決紹介

＜情　　報＞
○公文書の違法な消去・廃棄を理由とする損害賠償請求事件・大阪市
市長と市職員の一対一の送受信メール（本件文書）の公開請求に対し、同市長が当該メールは公文書に該当しないとして非公開とした決定が裁判において取り消されたが、同市長が改めて本件文書が実際に存在しないことを理由に非公開決定をしたことについて、原告が公開請求を行ったときには本件文書が存在していたにもかかわらず、市長がこれを調査・保存することなく消去・廃棄したことは国家賠償法上違法であり、これにより原告は精神的苦痛を被ったと主張して、市に対し慰謝料等の支払を求めたことについて、市長や職員が調査保存義務を懈怠したとは認められないとして市の責任が否定された事例
〔大阪地令和７年１月30日判決〕


＜公務員労働＞
⦿消防職員への懲戒免職処分取消請求事件・糸島市
地方公共団体の消防職員が部下に対する言動等を理由として受けた懲戒免職処分が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであるとした原審の判断に違法があるとされた事例
〔最高裁（３小）令和７年９月２日判決〕


⦿消防職員への停職６月の懲戒処分取消請求事件・糸島市
地方公共団体の消防職員が部下に対する言動を理由として受けた停職６月の懲戒処分が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであるとした原審の判断に違法があるとされた事例
〔最高（３小）令和７年９月２日判決〕


＜環境・衛生＞
〇騒音・振動の測定データに係る公文書非公開処分の取消請求事件・吉川市
１　Ｙ市の市民生活部環境課の職員が振動・騒音を測定した素データとその測定結果報告書は、測定地において客観的に測定可能な全ての音を測定機器が記録した結果としてのデータにほかならず、何人においても測定可能な、いわば公開された自然界の客観的、科学的な事象（音）を、客観的、機械的に記録したものにすぎないことから、これを公にすることにより、測定地の近傍で建設残土等をトラックで搬出入し、重機（バックホウ）を用いてこれを積み上げて保管を行う事業者の権利、競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認めるべき事情は認められない（吉川市情報公開条例７条３号の非公開情報に該当しない）。
２　Ｙ市の市民生活部環境課の職員が振動・騒音を測定した素データとその測定結果報告書の内容の客観性等や内容自体の中立性に照らせば、これを公にすることにより、今後、Ｙ市が騒音・振動の測定をする際に事業者の任意の協力を得られなくなる蓋然性があるとは認められず、Ｙ市の検査に係る事務に関して正確な事実の把握が困難になるというべき事情や、その他Ｙ市の事務の適正な遂行に支障を及ぼすと認めるべき事情は見当たらない（吉川市情報公開条例７条６号アの非公開情報に該当しない）。
〔さいたま地令和７年４月９日判決〕


＜厚　　　生＞
◎指定管理者候補者選定処分取消等請求控訴事件・渋谷区
１ 区長の行った特別養護老人ホーム等の指定管理者の候補者に選定しない旨の通知は抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。
２ 区長の行った特別養護老人ホーム等の指定管理者の候補者に選定しない旨の通知に係る審査の手続及び内容、理由提示並びに手続教示に違法はないとされた事例
〔東京高令和８年１月13日判決〕


◎指定管理業務文書返還請求控訴事件・渋谷区
区が設置した特別養護老人ホームの指定管理者をしていた被控訴人に対し、渋谷区が指定管理期間満了後に管理業務のために使用していた文書の返還を請求した訴訟の控訴審において、原審の判断と異なり、区は被控訴人との間の運営に関する基本協定に基づき文書の返還請求権を有すると判断された事例
〔東京高令和８年１月29日判決〕


〇介護報酬返還請求事件・柏市
介護サービスを提供する事業所を運営する事業者が支給を受けた介護報酬に過払があるとして柏市が返還を求めた訴訟において、地方自治法236条１項又は介護保険法200条１項により消滅時効が完成しているとの事業者の主張が認められなかった事例
〔千葉地令和７年３月７日判決〕


＜土　　地＞
◎湯沢町と十日町市との境界確定請求控訴事件・新潟県湯沢町・十日町市
湯沢町と十日町市との間の地方自治法９条９項に基づく境界確定訴訟の控訴審において、明治時代の資料等に基づいて江戸時代の利用状況を推認し、境界が判断された事例
〔東京高令和７年２月６日判決〕


○行政財産目的外使用不許可処分取消請求事件・堺市
市立男女共同参画センター内連絡室の使用を許可されていた地域女性団体である原告が、引き続き行政財産目的外使用許可申請をしたところ、不許可処分を受けたことから、不許可処分の取消しを求めた訴訟において、処分行政庁の判断が裁量権を逸脱又は濫用したものであるとはいえないとして請求が棄却された事例
〔大阪地令和７年３月21日判決〕




判決概要紹介
＜契　　約＞
〇駅エスカレーター火災に係る損害賠償請求事件・名古屋市
〔名古屋地令和７年３月13日判決〕


＜環境・衛生＞
〇納骨堂経営許可処分取消請求（差戻後一審）事件・大阪市
〔大阪地令和７年４月25日判決〕