会計・税務・経理 雑誌

厚生労働

日本医療企画

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厚生労働

2021年01月01日発売

目次: ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
最 新 内 容 2021年1月号(2021年1月1日 発行)
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◆MHLW TOP INTERVIEW◆
吉沢亮さん(俳優)

強い意志と誠意こそが人生を切り開く

2020年の大河ドラマ『青天を衝け』(NHK)で、主人公の渋沢栄一役に抜擢された人気俳優の吉沢亮さん。演じるうえで心がけていることや渋沢の人間的魅力について話をうかがいました。

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◆特集◆
 技能五輪全国大会2020
 ─「Made in Japan」を支えるものづくりアスリートたちの挑戦─

技能五輪大会をご存じですか?日本の技術を支える若者たちにフォーカスし、ものづくりアスリートたちの魅力と未来への挑戦を紹介します。

PART1 大会レポート
 磨いた技能を発揮する4日間
 46都道府県から944人が出場

PART2 インタビュー
 2020年全国大会金賞受賞者の声
 金メダリストが語る技能五輪の魅力と重要性

PART3 座談会
 若者たちに光を当てたい
 技能者の育成者たちの思い

PART4 提言
 ものづくり国家として発展した日本
 技能五輪大会はもっと注目されてしかるべきだ
 一般財団法人日本総合研究所会長・多摩大学学長 寺島実郎氏

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その他注目の記事!
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■特別連載
 Approaching the essence ―「社会のリアル」に学ぶ―
 「罪を犯した人」のその後
 支援とは何か、何ができるか

■TOPICS
 一人ひとりができることは何だろう?
 医療のかかり方を変えよう

■ソーシャル・チャレンジャーズ 足利市
 高血圧ゼロのまちづくり

■新型コロナウイルス最前線
 「#広がれありがとうの輪」を通じて、
 感染症に強い社会の実現をめざす

■バリアフリーを広げよう! 脳性麻痺ほか×ボッチャ
 障害者も健常者も一緒にできる

■私のタイムマネジメント
 大成建設株式会社

■介護しながら働ける職場づくり

■今月のPICK UP

■海外からの便り
 中華人民共和国

■技能の道

■時計修理
 小松郁清さん

■統計データ

■令和2年賃金引上げ等の実態に関する調査

■ながら運動のススメ

■寝ながらエクササイズ

■イベント案内

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次 号 予 告 2021年2月号(2021年2月1日 発行)
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◆特集◆
 個人ではなくみんなの問題だ!!
 児童虐待を防ぐ社会をつくる(仮)

◆MHLW TOP INTERVIEW◆
 福士蒼汰さん(俳優)

参考価格: 660円

厚労省の政策をわかりやすく伝える唯一の情報誌

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企業実務

日本実業出版社

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企業実務

2020年12月25日発売

目次: 企業実務2021年1月号≪目次≫

【特別記事】
中小企業の「同一労働同一賃金」適用に向けた実務対応策
■同一労働同一賃金とは
■最高裁判決の実務への影響を読む
■中小企業の実務対応のポイント

【経理・税務】
□経理業務のペーパーレス化を進める5つのステップとは?
□不測の事態に備えて倒産防止共済を活用する!
□年末調整後の再調整が必要な場合の実務とは
□過剰在庫を処分する際の経理処理と実務上の留意点
□マイカー通勤を導入する際の経理処理と実務上の留意点
□新連載 一人税理士ブロガー・モロトメジョーのコロナ時代の資金繰り改善セミナー
  「コロナ融資」と「通常融資」の違い 税理士 諸留誕
□なるほど納得勘定科目〈46〉
 遠方へ出張した際の費用は?

【人事・労務】
□トラブル回避のために!「希望退職者」を募る際の留意点
□管理職が押さえるべき テレワークに対応したマネジメント手法とは
□中小企業が「組織サーベイ」を結果につなげるノウハウとは
□改定された「副業・兼務ガイドライン」を読む
□新連載 担当者なら知っておきたい労務管理の落とし穴
  研修・教育訓練は労働時間になるか?
□新連載 中小企業がイチから始める在宅勤務の障がい者雇用
  コロナ禍だからこそ障がい者雇用の促進を
□労務トラブルを防ぐ「社内規程」「労使協定」はこうつくる〈25〉
  副業・兼務取扱規程
□これってハラスメント?〈10〉『雑用係』に任命?
□植木理恵のココロの休ませ方〈18〉
  手のひらを温める

【総務・法務】
□INTERVIEW/大和総研・神田慶司氏に訊く
  2021年、日本の景気はどうなるか
□どこでも短時間にできる「目の疲れ」をケアする方法
□ウィルスから身を守る!最新コロナ感染防止グッズ
□新連載 安堂サオリの好かれる人になるための印象アップ術
  人に何かを頼む際、93%の確率で成功させる方法とは?
□いまどきオフィス探訪 多様な使い方を実現するラグジュアリーオフィス
□最近の“危ない”商法〈25〉コロナが引き金、老舗かまぼこ店が自己破産
●1月のビジネスカレンダー
●1月の事務ごよみ
年末調整の仕上げ、法定調書の作成と提出、扶養控除等(異動)申告書の受理とチェック、償却資
産申告書の提出、欠員の補充と内定者のフォロー ほか
●新法令・通達解説■安全なまちづくりに向けて火災リスクの高い区域の開発抑制を厳格化 ほか
●これからの法改正の動き■安全保障上の観点から土地利用規制を検討 ほか
●その他
世の中を読むデータ 
花のある空間 
机の上の小さな変革 
読者プレゼント
インフォメーション
『企業実務』総索引2020年1月号~2020年12月号
セミナー告知

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☆ 別冊付録(B5版・16頁)保存・持ち運びに便利!
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 そのまま活用できる 管理職の問題解決ハンドブック

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経理・総務・人事部門の抱える課題を解決するために

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月刊経理ウーマン

2020年12月20日発売

目次: 月刊経理ウーマン

□2020/12/20発売号(現在発売中の号)


【特別企画】
節税にもつながり事業承継・M&A対策にも使える!!
「役員退職金」を上手に活用する法教えます

あなたの会社の社長は若手でしょうか? それともご高齢でしょうか? 会社がゴーイングコンサーン(事業継続)を目指す限りは、社長の年齢にかかわらず、いずれは事業承継や譲渡の問題が発生します。そんなときに活用したいのが「役員退職金」の活用です。「役員退職金」については、役員報酬と比べて所得税額が圧倒的に少ないというメリットがあります。また「役員退職金」を支給することで自社の株価を安く抑えることができます。つまり事業承継やM&A対策にもなるのです。今月号の特集では「役員退職金」を上手に活用するための方法を専門家が伝授します。

【その他の記事】
◆社員の「副業・兼業」を認めるときの労務の注意点Q&A
最近は「副業・兼業」副業を希望する従業員が増加しています。一方で、コロナ禍のもとで所得が低減している社員への手当てという意味合いから、副業や兼業を容認する会社も増えているようです。しかし、社員の「副業・兼業」を無制限に認めてしまうと勤務時間の管理ができなくなったり秘密保持に問題が生じたりしかねません。ここでは社員の「副業・兼業」を認めるときの労務の注意点について、専門家がQ&Aで分かりやすくアドバイスします。

◆「キャッシュレス決済」で経費を支払ったときの会計処理
近年、政府が積極的に推進していることもあり、Suicaや楽天Edy、PayPayなどさまざまなキャッシュレス手段が使えるようになっています。ところでこうした「キャッシュレス決済」で経費を支払ったときには、どんな経理処理が必要なのでしょうか? またプリペイド方式の電子マネーにチャージしたときの会計処理はどうなるのでしょうか? ここでは「キャッシュレス決済」で経費を支払ったときの会計処理について、あなたの疑問にお答えします。

◆資格取得のための「モチベーション」はこうして維持する!!
新しい年を迎えて今年こそは資格取得を目指そう!と考えている経理ウーマンの皆さんも多いことでしょう。しかし一方で、資格取得を目指しながら途中で挫折してしまう人が多いのも事実。その原因の一つが「モチベーションの持続」にあります。つまり、身の回りのさまざまな誘惑に負けてしまい、「資格にチャレンジするぞ」というモチベーションが次第に低くなってしまうのです。では、どうすれば「モチベーション」を維持し続けることができるのでしょうか。ここでは税理士資格を持ち、5つの仕事をこなすスーパービジネスマンがその方法を伝授します。

◆もう一度おさらいしておきたい「棚卸資産」の税務知識
製品や商品、原材料などの棚卸資産の評価については、経理ウーマンの皆さんも簿記の勉強で学んでいることでしょう。しかし実務上では、たとえば目に見えないソフトウエアの開発や映像物の製作などの評価をどうするか、売れ残ったり陳腐化してしまった場合にどう処理すればいいのか等、迷うことも少なくありません。ここでは、そもそも棚卸資産とはなにか、なぜ棚卸資産の評価が必要なのか等、「棚卸資産」の税務知識についておさらいします。

◆最新「ペット型ロボット」カタログ
犬や猫のペットを飼いたいけど賃貸住居で禁止されているからなあ…。子供のアレルギーが心配で…。そんなあなたにおススメなのが進化の著しい「ペット型ロボット」です。「ペット型ロボット」なら自分が住んでいる場所・環境を気にせずに飼うことができます。しかも最近は可愛らしいぬいぐるみ型から話しかけると返事をしてくれるものまで多種多様の「ロボット」が登場しています。今年は可愛い相棒を飼って乾いた心を癒してみませんか?

◆有名人が語る「わたしの金銭哲学」(原晋さん)
毎回、各界の著名人の方に「金銭哲学」を語ってもらう連載企画。今月号は2004年青山学院大学陸上競技部監督に就任。09年、33年ぶりの箱根駅伝出場を果たし、15年、青学史上初となる箱根駅伝総合優勝。16年、箱根駅伝2連覇、および1区から10区まで一度も首位を譲らない完全優勝という快挙を達成。箱根駅伝4連覇。ビジネスの経験を生かした「チームづくり」「選手の育成」で陸上界の常識を破り、快進撃を続ける原晋監督にご登場いただきました。

【連載記事】
景気を読む/今月の事務チェックポイント/実務レッスン講座/税理士のひとりごと/今月のシネマ/ホームページガイド/お気に入りの「この1冊」/仕訳ワンポイントレッスン/税金用語辞典/読者の井戸端会議室 他

参考価格: 980円 定期購読(3年プラン)なら1冊:711円

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  • 2020/11/15
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会計・監査ジャーナル

2021年01月16日発売

目次: 視点 コロナ後の新たな経済社会を見据え、魅力のある金融資本市場を築く 古澤知之

特集 [座談会]国際監査・保証基準審議会(IAASB)の最新動向 〜公認会計士が国際的な舞台で活躍するために求められること〜(前編) 甲斐幸子・吉村航平・倉持亘一郎・志村さやか

[研究大会 パネルディスカッション報告]非営利組織における会計基準の共通化の可能性について〜「非営利組織における財務報告の検討」の概要及び今後の展開〜(後編) 松前江里子

「会計リテラシー・マップ」の公表 栗城綾子

監査 〈解説〉「金融商品取引法における課徴金事例集〜不公正取引編〜」の公表について 林 ゆかり・村上 薫

〈連載〉公認不正検査士の不正調査手法 第25回 第4回:社長(男性)の話は響かない 佐藤剛己

〈連載〉公認会計士が知っておくべきテクノロジー用語 第12回 クラウドコンピューティング 筏井大祐

会計 〈連載〉会計は世界を変えるか 第14回 会計の効果 その5 鶯地隆継

〈連載〉会計相談Q&A Topic24 会社分割により事業を移転する場合の税効果 大竹勇輝

税務 〈寄稿〉国税不服審判所50年の歩み 東 亜由美

〈連載〉租税相談Q&A 345 新型コロナウイルス感染症に関連する法人税の取扱い 奥田芳彦

経営 国際評価基準審議会(IVSC)評議員就任に当たって 関根愛子

国際評価基準審議会(IVSC)年次総会報告 北澄和也

国際評価基準審議会(IVSC)の基準理事会(Standards Boards)の最近の動向 ─Business Valuation Standards Boardでの議論を中心に─ 岩田宜子

倫理 国際会計士倫理基準審議会(IESBA)会議報告─審査担当者の公正性、非保証業務、報酬、PIEの定義等─ 福川裕徳・山田雅弘


法務・その他 〈企業法務〉令和元年改正会社法の概要と企業対応について 邉 英基


ダイバーシティ 〈報告記〉女性会計士にとっての働きやすさについて コロナ禍でのリモート・在宅勤務等による環境変化を受けて 意見交換会開催報告 茶田佳世子

書評 中村元彦編著『中小上場会社の内部統制─実務上の課題と提言─』 石島 隆

アカデミック・フォーサイト 社会福祉法人における統合報告書の導入に関する一考察 ─統合報告フレームワークの構築と専門家の役割を中心に─ 平田沙織

NEWS FLASH

学会リポート 日本内部統制研究学会 第13回年次大会リポート 多賀谷 充

国際トレンディ 未来の会計士像─いまこそ行動を Anne-Marie Vitale

日本公認会計士協会の活動 役員会だより

監査実施状況調査(2019年度)

リサーチラボTeatime 〈第41回〉数字の持つ意味 関川 正

コラム 〈連載〉間違いやすい日本語 吉田裕子


各種案内 日本公認会計士協会発行書籍のご案内

会計・監査ジャーナル』投稿要領

一般財団法人会計教育研修機構 JFAELセミナーのご案内

CPE指定記事について

「実務書広告」募集のご案内

第42回研究大会研究発表の募集について

公認会計士等求人情報

統計法に基づく基幹統計 法人企業統計調査の実施について

公開草案INDEX

資料INDEX

『会計・監査ジャーナル』購読お申込みについて

『会計・監査ジャーナル』バックナンバーのご案内

参考価格: 1,731円

会計・監査・税務・経営のための実務専門誌

  • 2020/12/17
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月刊 税

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地方税中心の実務研究誌

  • 2017/12/04
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  • 2017/09/04
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月刊 税理

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月刊 税理

2020年12月21日発売

目次: 特集:個人の副収入をめぐる税務対応

 経済取引や働き方の多様化と相俟って,個人の収入をめぐっては現在,主たる収入の他に,いわゆる臨時収入や資産収入,あるいはネット取引などによる副収入を得る機会が以前より増えてきている。本特集では,確定申告を前に,このような個人の副収入をめぐる税務上の留意点や申告対応を解説する。具体的には,専門知識や技術を備える者が雇用先以外で仕事を請け負った場合,あるいは,給与所得者が副業の解禁により副収入がある場合,さらには,事業専従者がその事業以外にも別の仕事をしている場合の専従実態の判定,などについて検討することとする。

経済取引や働き方の多様化に伴う個人収入の複雑化と税務対応のポイント
 /國學院大學特任教授・税理士 佐藤 謙一
専門技術者等が雇用先以外で役務提供収入がある場合の所得区分/税理士 山本 頼人
副業解禁による給与所得者の副業収入をめぐる税務対応
 /税理士法人コスモ総合会計事務所・税理士 冨永 昭雄
給与所得者で不動産貸付けによる収入がある場合の税務対応/税理士 ローソンかおり
請負個人事業者が給与所得者となった後も請負業務を続けた場合の税務対応/税理士 中上  純
ネットビジネスで得た収入の税務対応/税理士 戸村 涼子
コロナ禍の下における個人事業者及び事業専従者の対応と課税関係
 /千葉商科大学会計大学院客員教授・亜細亜大学大学院非常勤講師 日景  智

年頭所感
コロナ禍を乗り切り,中小企業の事業継続と発展を支える施策を挙会一致で進めていく
/日本税理士会連合会 会長 神津 信一

【巻頭論文】

税務手続のデジタル化に向けた検討の動きと今後の課題/立命館大学法学部教授 望月  爾

望月 爾

 政府税制調査会では,納税環境整備に関する専門家会合が税務手続のデジタル化に向けた検討を進め,昨年11月13日の総会において「納税環境整備に関する専門家会合の議論の報告」が公表された。また,今回の新型コロナウイルス対策で,行政手続のデジタル対応の遅れが明らかとなり,2021年の秋までに新設されるデジタル庁を中心に,デジタル化の推進は,政府全体として早急に解決すべき重要な課題の一つとされている。そこで本稿では,税務手続のデジタル化に向けた議論の動向や,国際的な状況を紹介したうえで,それによってもたらされる税務行政の効率化や納税者の利便性向上への期待と,今後の課題について検討する。


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【理 論】
疑問の実務 市街化調整区域における「地積規模の大きな宅地」の評価の適用における疑問点/税理士 下﨑 寛

【実 務】
資産税実務 償却資産・事業用家屋の固定資産税申告と減免措置の適用ポイント/税理士 上西左大信


利益計画 結婚式場のモデル利益計画

/中小企業診断士 田中 勇司

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
立法趣旨から探る税務のポイント
[第65回]前訴弁護士費用を還付加算金の必要経費に算入することの可否
/和歌山大学教授 片山 直子

国際税務支援等リレー論文
[第37回]中小企業経営者の所得税への対応について
/税理士、iTAX税理士法人顧問 井口 眞孝

中小企業法講話
[第31回]公正な手続を踏んだ公開買付けによるキャッシュアウトにおける取得価格
/日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘

実務から読み解く!消費税法基本通達のポイント
[第29回]「第7章 輸出免税等 第2節 輸出免税等の範囲」関係(1)
/消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
[第22回]カフェテリアプランと経済的利益の課税
/明治学院大学法学部教授 渡辺  充

資産・事業承継対策の実務入門
[第19回]非上場株式の評価④
/野村資産承継研究所 税理士・公認会計士 曽我部 舞

財産評価における土地の減価補正の実務
[第1回](新連載)路線価方式
/税理士 風岡 範哉

ケーススタディお家騒動
[第1回](新連載)相続クーデタと会社法174条
/日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘

グループ通算制度詳解
[第1回](新連載)連結納税制度の見直し(その1)
/観月 俊秀

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
財産評価のキーポイント
[第154回] 複数の用途((1)自宅と家庭菜園に供用,(2)貸宅地で借地人が建物(倉庫)と駐車場に供用,(3)月極駐車場と使用貸借により幼稚園の教育用菜園に供用)に供されている土地の評価単位が争点とされた事例(上)
/税理士 笹岡 宏保


SDGs経営・虎の巻 
[第1回]  今,なぜ企業経営にとりSDGs か
/中小企業診断士 長谷川勇

月間ダイジェスト[令和2年11月]

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
コラム・連載
ひと夜ヒト世に独り言
第1回(新連載) 不可解な職業
/お茶の水女子大学名誉教授・哲学者 土屋 賢二

税理士業務のヒヤリハット 
第85回 パソコン購入は固定資産とするか?
/ABC税務研究会 税理士・公認会計士 空本 光弘

判決インフォメーション
/TAINS編集室 税理士 大高由美子

新経営ヒント
第10回 士業の方のための財務規律の考え方(経営コンサルティングへの活用)
/経営コンサルタント 新宅  剛

判例からみる税法解釈 
第25回 法人税法132条1項の不当性要件の判断基準
―東京高裁令和2年6月24日判決・裁判所HP
/青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣 

租税手続法講座
第37回 延滞税(上)~意義と割合
/香川大学法学部教授 青木  丈 

要件事実 
第61回 法律上の推定
/仙台高等裁判所判事 岡口 基一 

税金クイズ どっちが正解?
/税理士 守田 啓一
/税理士 関根 美男 

●政界裏話
第34回 大丈夫なのか? 立憲民主
/政治ジャーナリスト 南野 洋志


会社法エッセンス
第31回 株主総会の招集手続の瑕疵と決議不存在事由
/弁護士 林  康弘

新感覚! 租税判例深読み
第5回 公益社団法人移行前に未払計上した支給額の通知がない使用人賞与の損金算入時期
/税理士 林 仲宣・島根大学法文学部専任講師 横井 里保

実務に役立つ証拠収集方法
第13回 ビルの入退館記録の照会
/弁護士 十時麻衣子

税理士さんに贈る心の処方箋 
第1回(新連載) 夢を科学する
/税理士・心理カウンセラー 冨永 英里

中小企業目線の国際税務入門 
第1回(新連載) 海外転勤に伴う出国時の所得税の精算
/前明治大学大学院教授 川田  剛 

法と文学 
第7回 万葉集の中の律令
/高岡万葉歴史館館長・奈良女子大学名誉教授 坂本 信幸

美味しいお酒の法と政策 
第34回 シンガポール②~シンガポールとワイン事情~
/明治学院大学法学部教授 渡辺  充

歴史に問われた起業家たちの胆力 
第58回 幕末明治を懸命に生きた女商人――大浦慶
/作家・歴史家 加来 耕三 

税務キャッチ・アップ
相続分の譲渡の法務と税務
/右山研究グループ 税理士 田中 宏志
消費税法における高額資産を取得した場合の調整計算等
/右山研究グループ 税理士 矢野 重明
別冊付録Ⅰ◆税理士事務所だからできるネットを使った「スモールM&A ビジネスの始め方」
別冊付録Ⅱ◆租税判例の回顧 令和元年下半期

税理士向き記事を含む税務・経営の総合誌。

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中小企業のオーナー社長必読!経営・財務の月刊紙

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税と経営

2021年01月11日発売

目次: 視点…………………………………………………3
ニュース……………………………………………4
年頭所感(住澤整主税局長)……………………8
あのときこのころ…………………………………9
税経相談室(税理士・宮川博行、三次直哉)…10
企業法務の実務(弁護士・木島康雄)…………14
裁決事例……………………………………………16
経営アドバイスを始めてみませんか
 (㈱アールイー経営 嶋田利広)……………22
令和2年11月の企業倒産状況……………………28
資料~令和2年分確定申告における
 感染症対策に関するFAQ~国税庁…………30
トピックス…………………………………………40
さんきゅう倉田の地球も申告も青かった………41
ティータイム………………………………………42

税理士、公認会計士、社会保険労務士をはじめとする実務家や企業の経理担当者の知っておきたい情報が満載。

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税経通信

税務経理協会

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税経通信

2021年01月09日発売

目次: 特集Ⅰ ”コロナ税特法に還付 スキーム封じ込め 複雑化する消費税今年の申告の注意点”
1 消費税の課税選択の変更に係る特例の実務上の留意点/金井恵美子
2 納税義務に係る各種3年縛り規定を解除する特例の影響/渡辺章
3 災害等による消費税簡易課税制度に係る特例の検証/小島孝子
4 納税義務に係る3年縛り規定の解除と簡易課税制度選択届出書の提出制限規定との関係/渡辺章
5 居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限等―令和2年度改正の影響/佐藤明弘

特集Ⅱ ”賃貸不動産からの賃料収入が減少した場合の対応策”
1 コロナ禍における不動産オーナーの現況と利用できる支援制度/真鍋朝彦
2 賃料支払いを減免・猶予した場合の優遇措置と問題点/藤曲武美
3 建物賃貸借取引への新型コロナウイルス感染症の影響とオーナーの対応策/大櫛健一 柏木健佑

経済ニュース解説 令和3年度与党税制改正大綱が決定 税法ニュース解説(法人税)グループ通算制度に関するQ&A ④/(所得税)「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について(法令解釈通達)」の 趣旨説明(情報)/安積健
今月の税務 令和3年2月 今年の申告実務 令和2年分の所得税の確定申告の留意点/小田満
追悼 山本守之先生との50年/岩下忠吾
基礎からわかる非公開会社のための会社法入門(第2回) 持分会社(2)/弥永真生
課税要件と証拠の論理(第6回) 規範的課税要件認定の具体的な事例/安井和彦
保険業の過去・現在と不明の未来(第14回) 医療保障市場に関する検討①/小山浩一
銀行員の憂鬱(第19回) 粉飾決算への向き合い方/井口秀昭
外資・外国人への税務支援奮闘記(第11回) コロナによる日本人駐在員の足止めと中国個人所得税の改正/森村元
相続税理士の申告書作成実務(第7回) 生前贈与がある場合の申告書/角田壮平
特殊な業界における事業承継(第7回) 学校法人における事業承継―私立学校を中心に―(上)/小山浩 安部慶彦 原田昂 間所光洋
税務相談Q&A 源泉所得税 人間ドック費用等の使用者負担/伊東博之
税務相談Q&A 法人税 土地の無償返還に関する届出書を提出しているときの地主である法人が収受している地代の額が相当の地代の額に満たない場合(借地人が代表取締役の場合)/今井康雅
税務相談Q&A 資産税 令和2年財産評価基本通達の改正関係/山岡美樹
税務相談Q&A 消費税 新型コロナウイルス感染症等の影響に伴う課税事業者選択届出変更の可否/佐藤明弘
税務相談Q&A 国際課税 「国外関連取引に係る独立企業間価格を算定するために重要と認められる書類」の提示又は提出を求められた場合について/清水達也
Sound Accountingを求めて(第74回) AI時代の税理士仕事術(18)―社内不正とポカミスを防ぐ(3)―/田中弘
最新判例・係争中事例の要点解説(第125回) 最終的には転売を目的とする中古の賃貸用マンション等の課税仕入れにつき,転売までに非課税売上が発生することが確実に見込まれたとしても,共通対応課税仕入れに区分すべきではないとして課税庁の処分等を取り消した事例~エー・ディー・ワークス社事件・東京地裁令和2年9月3日第一審判決・公刊物未掲載~/西中間浩

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目次: ●年頭所感
年頭に当たって 国税庁長官 可部哲生
新年を迎えて 国税不服審判所長 東亜由美

■税務論文
租税法における業種判定と一般概念(下-1)
―長崎地裁平成28年5月10日判決にみる概念の解釈と「日本語の通常の用語例」―/酒井克彦

■租税判例研究
デラウェア州設立LPSは外国法人に該当し事業からの所得は法人に帰属/木村弘之亮

■租税訴訟学会
過去に遡及して障害年金を受けた場合に,遡及しての障害者控除は適用されないとされた裁決例/長 島 弘

■アコード租税総合研究所報告(第126回)
いわゆる連年申告要件についての検討(上)―最高裁平成2年6月5日第三小法廷判決(民集44巻4号612頁)を素材として―/酒井克彦

■アメリカにおける財産権の保障と課税の限界(第2回)/石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
PE課税の深層分析/矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
日豪租税条約の代理人PEの適用関係/高山政信

■税務判断のポイント
【資産税】
配偶者居住権等に係る譲渡所得の計算/八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例(第73回)
取締役会で代表取締役を解職されたことにつき,民法651条2項に基づき,任期満了までの報酬額相当の損害賠償請求等をすることが否定された事例/大久保拓也

■税務のカルテ:裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋(第22回)
訪日パッケージツアーに係る取引が輸出免税に当たらないとされた事例/中尾隼大

■デジタル課税進展史~電子商取引からデジタル課税へ~
第Ⅰ部概論/第Ⅱ部PE概念/矢内一好

■法人税の事例研究(第44回)
金銭債権に係る貸倒損失(下-1)―金銭債権に係る部分貸倒損失の損金算入の可否を中心として―/酒井克彦

■海外重要租税判例
納税者によるFDR差し止め請求が認められなかった事案―La Rue v. Commissioner. 90 T.C. 465/川田剛

●税と経済学の交差点(第185回)(土居丈朗)
児童手当の特例給付の見直しの顛末

●租税法余説(第67回)(酒井克彦)
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