会計・税務・経理 雑誌

厚生労働

2023年11月01日発売

目次: ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
最　新　内　容 2023年11月号(2023年11月1日 発行)
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◆MHLW TOP INTERVIEW◆
北乃きいさん（俳優）

現代の女性活躍推進の
先駆けを演じているよう

日本産メガネの95％を生産している福井県を舞台に、メガネ工場をゼロから立ち上げた兄弟と、二人を信じて支え見守り続けた兄の妻の姿を描いた映画『おしょりん』。本作で主人公の妻・むめを演じた北乃きいさんに、演じた役の魅力や本作に込めた思いなどを聞きました。

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◆特集1◆
安全な医療のために
～患者と医療者が一緒につくる～

私たちは、医療を受ける際に当然のように「安全」が確保されていると思っているのではないでしょうか。しかし本来、医療は不確実で危険性をはらむものであり、何もしなくても安全なわけではありません。本特集では、「医療の安全」の向上を支えてくれている人たちや国、団体、その取り組みにスポットを当てます。

Part1
患者の安全を守る「縁の下の力持ち」

Part2
｢医療安全支援センター」を知ろう、頼ろう！

Part3
座談会
関係者が協働して医療安全をめざすには

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◆特集2◆
日々進化する業界で働く
キラキラ輝く ｢介護のしごと」

超高齢社会を迎え、「介護サービス」の需要は増える一方、「仕事がきつい」「給料が安い」といったネガティブなイメージを持たれやすい介護の職場。本特集では、知られているようで知られていない「介護の仕事」の魅力と成長性をさまざまな取り組みとともに紹介します。

Part1
データで見る
｢介護職のいま」

Part2
｢人に勧められる職場」化進む
介護現場のこんな動き、あんな動き

Part3
最近増えている「親子で介護職」
親の姿を見ながら育った子が同じ職業に就く理由

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その他注目の記事!
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■TOPICS
　～ヒト、動物、環境の健康を～
　｢ワンヘルス（One Health）」ってなぁに？

動物からヒトへ、ヒトから動物へ伝播可能な感染症（人獣共通感染症）や、薬剤耐性（AMR）を持つ細菌の出現が、国際社会で大きな課題となっています。ワンヘルス・アプローチとは、こうしたヒト、動物、環境の健康（健全性）に関する分野横断的な課題に対して、関係者が協力し、その解決に向けて取り組むことを指します。この動きは世界的にも広がっています。

■連載
〈地方厚生（支）局探検隊〉
　九州厚生局 年金部門

第4回目は、九州厚生局の年金部門にスポットを当てます。正確かつ確実に行われることが不可欠の社会インフラとしての年金事業。日本の公的年金の業務運営にかかわる機関への監督・支援や、年金制度の正しい知識の普及啓発など、同部門の取り組みを紹介します。

〈みんなで考える地域包括ケアシステム〉
　九州厚生局 地域包括ケア推進課
　長崎県島原市／熊本県大津町

〈今月のPICK UP〉

〈今月のイベント〉

〈未来（あした）のつぼみ〉
　医薬品を社会に届けることの責任を感じながら

〈人生を広げるSide Business〉
　カゴメ株式会社 財務経理部IRグループ ×
　中小企業診断士の資格を活かした コンサルタント活動

〈『医療現場』を支える縁の下の力持ち〉
　川原経営グループ　医療コンサルタント

〈児童思春期のこころの病〉
　思春期に多い「こころの病」 ～不安症～

〈海外からの便り〉フィリピン共和国

〈技能の道〉レストランサービス　東門清華さん

〈本と厚生労働〉ヴィレッジヴァンガード 下北沢店

■編集後記・次号予告

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次 号 予 告 2023年12月号(2023年12月1日 発行)
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◆特集◆
2024年4月からの改正 ｢改善基準告示」で
自動車運転者の働き方が変わる（仮）

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■編集協力：厚生労働省

月刊経理ウーマン

2023年11月20日発売

目次: 月刊経理ウーマン

□2023/11/15発売号（現在発売中の号）


【特別企画】
人材開発　業務改善　キャリアアップ　退職金制度導入…いろいろあります
社員の「待遇改善」に使える助成金ガイド

助成金は国や自治体が交付するお金のことです。中小企業の資金調達の手段としてまず思い浮かぶのは銀行からの借入ですが、銀行借入と違って助成金は返済する必要がありません。つまり「タダでもらえるお金」なのです。今月号の特集企画では、人材開発やキャリアアップなど社員の「待遇改善」に使える助成金をご紹介します。また併せて助成金をスムーズに受給するための労務管理の要諦についてもアドバイスします。この機会に助成金の活用を検討されてはいかがでしょうか。

【その他の記事】
◆「繰延資産」にまつわる疑問が氷解するＱ＆Ａ
繰延資産は、対価の支払いが完了し、これに対応するサービスの提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって生じるものと期待される費用をいいます。と言ってしまうとわかったような気になりますが、実際には迷うケースが少なくありません。Ｑ＆Ａ形式で、知っているようで知らない繰延資産の知識をおさらいします。

◆「スキャナ保存」のこんな勘違いに要注意!!
来年1月からいよいよ電子取引データ保存の義務化がスタートします。インボイスだけでなく新たに電子取引データ保存にも対応が必要となり、頭が混乱している経理担当者もいるのではないでしょうか。この電子取引データ保存に関連して、スキャナ保存に関する勘違いが多いようです。「スキャナ保存」にまつわる勘違いと正しい知識をレクチャーします。

◆社長に教えてあげたい「生前贈与」の最新知識
現在、生前に贈与を受けた財産は毎年110万円まで贈与税がかかりません。ただし亡くなった日から以前の３年間に受けた贈与については、死後に相続した財産と合算して相続税を納めることとなっています(暦年課税)。この合算期間が来年から７年間に延長されます。令和５年度税制改正で大きく変わった「生前贈与」の税務知識をわかりやすく解説します。

◆総務担当者のための「産休・育休制度」の実務ノート
「産休・育休制度」は一般的な制度として知られていますが、社員数の少ない中小・零細企業では社員が産休・育休を取得するケースは少ないかもしれません。ここでは、産休・育休で取得できる休暇期間や社会保険の取扱い、支給される手当や給付金について解説します。基本的な知識を頭に入れておいて、いざというときに慌てないようにしておきましょう。

◆年末年始休暇　ポップコーン片手に鑑賞したい「お薦めシネマ」決め打ち12本
2023年もあっという間に終わろうとしています。新しい年はいったいどんな出来事が待っているのでしょうか。いずれにしてもこの年末年始休暇は充実した過ごし方をしたいものです。ここでは長期休暇にのんびりポップコーン片手で鑑賞したい「お薦めシネマ」を厳選してご紹介します。感動の涙あり、手に汗握るスリルあり…どれも面白いですよ。ぜひ鑑賞あれ。

◆特別付録／令和５年版「年末調整まるかじり」
今年の年末調整では前年同様に大きな改正はありませんが、非居住者扶養親族の適用範囲の変更や住宅ローン控除申告書の要件変更などに注意が必要です。本付録では年末調整の基本知識から改正ポイント、年末調整の電子化等をビギナーにもわかるようにレクチャーします。ぜひお役立てください！

◆有名人が語る「わたしの金銭哲学」（藤井隆さん)
各界の有名人にお金にまつわるエピソードや哲学をインタビューする本連載ですが、今回は、舞台「ゲゲゲの鬼太郎」、レギュラー番組「新婚さんいらっしゃい！」（ABC）他、多数出演。2023年にYouTube番組『THE FIRST TAKE』で「ナンダカンダ」を披露し、約1週間で500万視聴を記録。急上昇にもランクインし、音楽活動が益々注目されている。芸人、俳優、歌手、音楽プロデューサーとマルチに活躍中の藤井隆さんにご登場いただきました。

【連載記事】
景気を読む／今月の事務チェックポイント／実務レッスン講座／税理士のひとりごと／今月のシネマ／ホームページガイド／お気に入りの「この１冊」／仕訳ワンポイントレッスン／税金用語辞典／読者の井戸端会議室　　他

会計・監査ジャーナル

2023年11月17日発売

目次: 視点　日本公認不正検査士協会理事長に就任して─不正会計と会計監査　岡田譲治

特集　第44回 日本公認会計士協会研究大会

　　　環境価値取引の会計処理に関する研究報告の概要

監査　〈連載〉 公認不正検査士の不正調査手法　第55回　内部通報事案における不正調査の実務―第１回―内部通報は宝〜公益通報者保護法改正後の今〜　結城大輔

　　　〈解説〉 「令和４事務年度　開示検査事例集」の公表について　澤村泰行・佐藤梨雅

　　　〈解説〉 監査人のキャリア形成と監査品質に関する研究：JICPA「研究公募～公認会計士へのアクセス～」によるアンケート調査の成果報告　亀岡恵理子

会計・企業情報開示〈連載〉 会計は世界を変えるか　第48回　企業報告と概念フレームワーク　その4　鶯地隆継

　　　国際会計基準審議会（IASB）会議概要（2023年7月）　傳田陽一

　　　国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）会議概要（2023年9月）　村山　華

税務　〈連載〉 租税相談Q&A　373　国外居住者に株式を贈与した場合の課税について　關場　修

非営利・公会計　国際公会計基準審議会（IPSASB）会議報告　2023年9月会議　小林麻理・蕗谷竹生

倫理　国際会計士倫理基準審議会（IESBA）会議報告─戦略及び作業計画、サステナビリティ、専門家の利用等─　山田雅弘

法務・その他　〈企業法務〉 令和５年改正不正競争防止法の概要について　佐々木　奏

NEWS FLASH

書評　威知謙豪 著『金融資産の認識中止に関する会計基準―設定根拠と変化の経路』　吉田康英

アカデミック・フォーサイト　企業法務におけるソフトローの再定義　浜辺陽一郎

学会リポート　日本内部監査協会　第57回内部監査推進全国大会リポート　三宅博人

国際トレンディ　IFAC理事会ニューヨーク会議報告　觀　恒平

日本公認会計士協会の活動　リサーチラボTeatime　〈第75回〉ルールが急に変わる国　関川　正

　　　　　　　　　　　　　各種委員会等への諮問事項について

会計・監査ジャーナル年間総目次　2023年（令和5年１月号～12月号）

各種案内　日本公認会計士協会発行書籍のご案内

　　　　　公認会計士関連学会 入会条件・学会開催情報

　　　　　CPD指定記事について

『会計・監査ジャーナル』投稿要領

一般財団法人 会計教育研修機構　セミナーのご案内

「実務書広告」募集のご案内

公認会計士等求人情報

公開草案INDEX

資料INDEX

『会計・監査ジャーナル』購読お申込みについて

『会計・監査ジャーナル』バックナンバーのご案内

月刊　税理

2023年11月21日発売

目次: 特集：こんなときどうする!?所得税確定申告の難問Q&A
例年のことながら，年が明ければ税理士等の実務家は，令和５年分の所得税確定申告への対応を迫られることになる。そこで本特集では「これぞ難問」という所得税実務上の悩ましい問題を，所得区分，青色申告，住宅ローン控除・医療費控除等，災害などの観点から選りすぐり，Q&A により解説する。日頃疑問に思っていたが，確たる答が見出せないという難問に必ずや出合うことだろう。

所得区分関係
青色申告関係
住宅ローン控除・医療費控除等関係
災害関係
その他
／税理士　北井　好則



【今月の税務Q&A】
通　則　　納税保証としての担保の提供とは～個人保証の場合の留意点等
／税理士・亜細亜大学大学院非常勤講師　黒坂　昭一
所得税　　退職所得の選択課税の適否と特定役員退職手当等／税理士　石橋　三男
法人税　　インボイス制度導入後の免税事業者からの課税仕入れの経理処理／税理士　奥田　芳彦
資産税　　信託財産であった非上場株式を発行会社へ譲渡した場合の課税／税理士　渡邉　正則
消費税　　大阪・関西万博のパビリオン建設に係る課税関係／税理士　齋藤　文雄
電子帳簿　電帳法と税務調査（その２）～電子取引データの保存における留意点と調査準備
／税理士　十文字俊郎
巻頭言
マンション評価の新通達の意義と今後の課題
／立正大学法学部教授・税理士　長島　　弘


【理　論】
事例研究親族間における株式譲渡とみなし贈与認定の分岐点
／税理士法人チェスター　税理士　河合　厚

【実　務】
利益計画　漫画喫茶・ネットカフェのモデル利益計画／中小企業診断士　渡辺　英史



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節税と税務否認～
［第8回］税務否認の形態と方法②／筑波大学名誉教授・弁護士・税理士　品川　芳宣

所得税における外国税額控除
［第7回］控除限度額を計算する際の「所得総額」（その２）
／税理士　安井　和彦・税理士　坂井　一雄

難問事例
［第78回］小規模宅地特例における「相当の対価」要件の扱い（特定同族会社への事業用宅地の認定）
／税理士　 山田俊一

立法趣旨から探る税務のポイント
［第100回］特例容積率の限度指定を考慮せずに行われた固定資産の価格決定の違法性
／和歌山大学教授　片山　直子

中小企業法講話
［第66回］譲渡制限株式の譲渡と非流動性ディスカウント
／日本大学教授・弁護士　松嶋　隆弘

実務から読み解く！消費税法基本通達のポイント
［第64回］第１章　納税義務者（その２）／消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
［第57回］リストリクテッド・ストック・ユニットに係る経済的利益と退職金課税
／明治学院大学法学部教授　渡辺　　充

ケーススタディ非営利法人のガバナンス
［第8回］（最終回） 会社法のガバナンスから学ぶべきもの／日本大学商学部教授　鬼頭　俊泰



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財産評価のキーポイント
[第189回]　 いわゆる非線引区域に所在する雑種地の価額につき地積規模の大きな宅地の評価に定める規模格差補正率を適用することの可否及び接道道路よりも約１m 高く所在することを理由に宅地造成費（土止費）の控除を行うことの可否がそれぞれ争点とされた事例（上）
／税理士　笹岡　宏保

働きがい改革・虎の巻　
［第12回］働きがい改革で社員の幸せと生産性向上を／中小企業診断士　長谷川　勇



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コラム・連載

ひと夜ヒト世に独り言　
第36回　女が議論に強い理由／お茶の水女子大学名誉教授・哲学者　土屋　賢二

税理士業務のヒヤリハット　
第120回　外国法人への請求は輸出免税でいいですよね？／ＡＢＣ税務研究会　税理士　佐藤　直子

判決インフォメーション
／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　大高由美子

新経営ヒント
第45回　「問題児」に時間をかけ過ぎてはいけない
／株式会社小宮コンサルタンツ　経営コンサルタント　平野　薫

判例からみる税法解釈　
第60回　スポーツベットの利益と一時所得
（東京地裁令和２年１０月１５日判決・税資２７０号順号１３４６４）
／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣　

租税手続法講座
第72回　「後発的理由による更正の請求」の意義と法人税等の場合の不適用
／香川大学法学部教授　青木　　丈　

デジタル財産の税務最前線
第9回　国税庁が公表している暗号資産に関する情報（２）／税理士　柳谷　憲司

税金クイズ どっちが正解？
／税理士　守田　啓一
／税理士　関根　美男

政界裏話　
第69回　周年遅れの岸田政権
／政治ジャーナリスト　浅見　亮
政界裏話　イラスト／ひぐちにちほ
イラスト／ひぐちにちほ


税理士のためのはじめての自治体外部監査
第3回　公監査人の位置と公監査の役割
／青山学院大学名誉教授・税理士　鈴木　　豊

会社法エッセンス
第66回　株式買取請求をした株主による株主総会議事録の閲覧及び謄写請求
／日本大学教授鬼頭俊泰

新感覚！　租税判例深読み
第40回　税務調査終了手続の瑕疵と課税処分の効力
／税理士　林　仲宣・大阪経済大学経営学部ビジネス法学科専任講師　山本　直毅

実務に役立つ証拠収集方法
第48回　メッセージアプリの利用者情報の照会／弁護士　芳川　雄磨

社長さんに贈る愛と絆の経営診断
第24回（最終回） 英雄の旅／税理士・産業カウンセラー・心理カウンセラー　冨永　英里　

時代を紡ぐ言葉　
第24回　性加害／評論家　和泉　哲雄

視点をひろげる岡目八目　
第24回　社長こそ使用人兼務役員／税理士　冨永　昭雄

酒井教授の百名山おぢ散歩
第20回　鳳凰山／中央大学法科大学院教授　酒井　克彦

中小企業目線の国際税務入門　
第36回　派遣先国で課された所得税と外国税額控除／前明治大学大学院教授　川田　　剛　

法と言語・法と文学
第11回（最終回） 法解釈と法言語学における相違点と類似点／日本大学教授　リック・パウエル

地方税プロムナード　
第12回　事務所又は事業所について（その１１）／地方税法研究会

歴史に問われた起業家たちの胆力　
第93回　藩立サツマ商社の立役者――石河確太郎／作家・歴史家　加来　耕三　

税務キャッチ・アップ
法人税関係　中古資産を購入した場合の減価償却／右山研究グループ　德丸　親一
相続税関係　事業承継税制の承継計画の提出期限迫る／右山研究グループ　冨永　典寿

月間ダイジェスト[令和5年10月]

速税トピックス　2023年10月21日号・11月１日号・11月11日号

別冊付録Ⅰ ◆精通者によるW 解説マンション評価の新通達のポイントと実務への影響
別冊付録Ⅱ ◆月刊「税理」令和５年総索引

月刊 地方財務

2023年11月02日発売

目次: 特別企画：令和６年度仮試算と地方財政の展望
／古市将人

一基本方針2023と地方財政
二令和6年度の地方財政の展望
三令和6年度予算編成と地方財政の論点



行財政情報

●令和６年度地方財政の課題
―令和６年度地方交付税の概算要求及び地方債計画（案）の概要
／清水 敦／小幡 陽介

●地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率等の概要（令和４年度決算速報値より）
／天野 純之介



今月の視点

●大規模災害に対する財政上の危機管理
―災害財政制度の成り立ちから熊本地震の経験までを通じて（３）
／小西 砂千夫

●国保の保険料水準の統一の先にあるもの
―「保険料水準統一加速化プラン」の受け止め方（中）
／近澤 周平

●行政職員のための地方公営企業会計ＦＡＱ
／本田 裕一

●日韓政府のデジタル化の比較（上）
―日韓政府のデジタル化の”差”はどこにあるのか？
／佐藤 亨

●今改めて考える議選監査委員の意義と使命（１１）
―議選監査委員の活動は自治体監査、そして地域経営に連動する（上）
／江藤 俊昭



連載

●地方財務実務相談室（149）
・郵便局への歳計現金の預託の可否
・歳計現金の運用に伴う利息
・地方自治法上の財産と教育財産の異同
・公有財産管理規則における教育財産に関する規定
・法定受託事務の執行に当たって取得した財産等の取扱い
・公営住宅の敷金の消滅時効
・普通財産の貸付収入の消滅時効
・生産物売払代金の消滅時効
・物品購入の支払金の時効
・不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効

●弁護士が答える！ 債権管理・回収なんでも相談室（20）
・徴収停止・債権放棄（非強制徴収債権）
回収が見込めない私債権の取扱いと債権放棄条例
地方自治法施行令171条の５第３号による徴収停止の要件
消滅時効期間経過債権と不納欠損・簿外債権の放棄と調定
議会の議決又は専決処分指定決議による債権放棄
／山下 陽平／安達 徹／水野 好香／森田 美由紀

●Q&A　公共契約法実務教室（16）
・一般競争入札
／斉藤 徹史

●ファイナンス・アドバイザーが教える
自治体職員のための金融・財政基礎講座（15）
資金決済システムの変化と自治体（４）
―地方税共同機構と公金収納の動向
／水上 拓也

●指定管理者制度　これからの活用術
経費削減手段から施設最大限活用への脱皮（16）
・「リスク分担」と設置責任
／南 学／馬場 伸一

●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要（179）
・自治体の魅力づくりと地域文化特性
～豊中市のデジタル・ガバメント戦略（上）
／小林 良彰／岸 洋子

●教育遺産と地域活性（８）
・鳥取市鹿野町『鳥の劇場』 物語
／石田 義明

●政策課題への一考察（91）
地方自治体におけるデジタル完結型の行政手続に向けた一考察（下）
―利用者視点の重視と現行法制との整合性・方向性の整理
／若生 幸也

●どう稼ぐ？どう使う？これからの地方財政戦略（11）
・漏れバケツ理論と宮崎県美郷町の取り組み
／松下 啓一

●この言葉知ってる！？ 今日から使えるトレンドワード（20）
・ステマ規制
／武部 隆

●わかる！使える！“行財政情報”読み方ガイド（８）
・次年度地方財政の課題
／林 誠

■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

霞が関情報　

書評／水 昭仁
・野㞍孝子／著
『“和歌山方式”を生んだ新型コロナとの連戦に思う』

最新法律ウオッチング
・孤独・孤立対策推進法

政策トレンドをよむ／岡本 祥平
・ロジック・モデルを用いた教育事業の評価

データリテラシー向上術／廣瀬 毅士
・媒介関係

映画の窓から／村瀬 広
・ジャンフランコ・ロージ「旅するローマ教皇」――旅からみえる現代世界


バックナンバーのお知らせ

税と経営

2023年11月21日発売

目次: 視点………………………………………………………………３
ニュース…………………………………………………………４
トピックス…………………………………………………９・31
税経相談室（税理士　阿瀬　薫・伊藤健司）………………10
企業法務の実務（弁護士　木島康雄）………………………14
税理士ができる伴走支援のススメ
　（中小企業診断士　落藤伸夫）……………………………16
相続税の勘どころ
　（東京富士大学大学院客員教授・税理士 佐藤 繁）…18
裁決事例…………………………………………………………23
令和５年10月の企業倒産状況…………………………………32
ティータイム……………………………………………………34

税経通信

2023年11月10日発売

目次: 特集　「知り合い同士のМ＆Ａ」だからこそ要注意　取引先・同業他社から事業を譲り受ける

税務弘報

2023年11月04日発売

目次: 特集　使用者目線で使いこなす　ポイント税務の最前線／特別企画　弁護士×税理士協働の実際

税務事例

2023年11月01日発売

目次: ■税務論文
消費税法上の仕入税額控除に関する要件事実論的検討（上）
―転用不動産に係る課税仕入れの用途区分を巡る事例を素材として―／酒井克彦

米国富裕層の租税回避の実態と対策／矢内一好

■租税訴訟学会
相続人に債務免除益課税しながら，その債務の相続財産からの債務控除を否定した事例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第159回）
租税行政庁向け租税倫理論の展開（上）／酒井克彦

■アメリカの給与にかかる源泉課税手続（第1回）
U.S.WithholdingTaxProceduresonWages／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
OECDにおけるリーダーシップの所在／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
米国籍・米国在住の被相続人からの日本所在の不動産の相続の課税関係／高山政信

■特別対談
歌う大学教授八ッ尾順一さんに聞く税金ソング20曲の裏話／八ッ尾順一・矢内一好

■書評
『傍流の正論税歴60年の教え』品川芳宣／著（評者）川田剛

■税務判断のポイント
【資産税】
●更正の請求（国通法23①一）と更正の請求の特則（相法32①三）／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第107回）
役員選任決議の定足数における頭数要件設定の可否／松嶋隆弘

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第56回）
遺留分減殺請求に基づく価額弁償金に対する修正／尾川望

■最低税率制度導入とタックスヘイブンの動向
～タックスヘイブンの平和な時代の終焉～第5回／矢内一好

■海外重要租税判例
大リーグ球団（シカゴ・カブス）の持分売却益計上の先送りが認められなかった事例
―TribuneMediaCompanyv.CommissionerofIRS.TCMemo2021－122／川田剛

●税と経済学の交差点（第219回）（土居丈朗）
児童手当の支給期間延長と16〜18歳の扶養控除の存廃（上）

●租税法余説（第101回）（酒井克彦）
消費税関連用語の不思議

●晴登雨読（酒井克彦）
第16回袈裟丸山

租税訴訟学会ニュース
㈳ファルクラムからのお知らせ
税務大学校公開講座のご案内