法律・法務 雑誌

判例タイムズ

2023年11月24日発売

目次: 論文目次

新・類型別会社訴訟19
会社関係訴訟の手続をめぐる諸問題（6）
林史高・丹下将克・川村久美子……5

裁判所で使われる人工知能（AI）
薦田淳平……16

科学的証拠が関連する事案を巡る刑事実務上の諸問題［大阪刑事実務研究会］
画像鑑定が関連する事案のうち，顔貌など人の同一性が問題となるものを巡る刑事実務上の諸問題
船戸宏之・福間匠……37

判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁第三小法廷令5.6.27判決
１　職員の退職手当に関する条例（昭和28年宮城県条例第70号。令和元年宮城県条例第51号による改正前のもの）12条1項1号の規定により一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分の適否に関する裁判所の審査
２　職員の退職手当に関する条例（昭和28年宮城県条例第70号。令和元年宮城県条例第51号による改正前のもの）12条1項1号の規定により公立学校教員を退職した者に対してされた一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分に係る県の教育委員会の判断が，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとはいえないとされた事例……65

最高裁第三小法廷令5.5.9判決
墓地，埋葬等に関する法律10条の規定により大阪市長がした納骨堂の経営等に係る許可の取消訴訟と納骨堂の周辺住民の原告適格……72

労働｜
最高裁第一小法廷令5.7.20判決
無期契約労働者と有期契約労働者との間で基本給の金額が異なるという労働条件の相違の一部が労働契約法（平成30年法律第71号による改正前のもの）20条にいう不合理と認められるものに当たるとした原審の判断に違法があるとされた事例……80

民事｜
最高裁第二小法廷令5.5.17決定
婚姻費用分担審判において，夫とその妻が婚姻後に出産し戸籍上夫婦の嫡出子とされている子であって民法772条による嫡出の推定を受けないものとの間の父子関係の存否を審理判断することなく，夫の上記子に対する上記父子関係に基づく扶養義務を認めた原審の判断に違法があるとされた事例……87

最高裁第三小法廷令5.3.29決定
第三債務者が差押命令の送達を受ける前に債務者との間で差押えに係る金銭債権の支払のために電子記録債権を発生させた場合において，上記差押えに係る金銭債権について発せられた転付命令が第三債務者に送達された後に上記電子記録債権の支払がされたときの上記転付命令の効力……91

刑事｜
最高裁第一小法廷令5.1.30決定
地方検察庁に属する検察官が区検察庁検察官事務取扱いとして保管記録の閲覧に関する処分をした場合と刑事確定訴訟記録法8条1項にいう「保管検察官が所属する検察庁の対応する裁判所」……95

■下級審判例

高裁判例

行政｜
大阪高裁令4.4.26判決
石炭火力発電所の新設に当たって発電所事業者が行った環境影響評価の評価書に関し，経済産業大臣が，上記評価書は環境保全について適正な配慮がされているとしてした電気事業法46条の17第2項の確定通知について，PM2.5の排出被害，CO2の排出被害等を主張して上記確定通知の処分取消しを求めた周辺住民らの主張が排斥され，同確定通知は違法ではないとされた事例……98

労働｜
東京高裁令4.7.14決定
会社の求人募集に応募し採用内定通知書の交付を受けた求職者と当該会社との間で，賃金の額について合意できず，就労に至らなかったとして，労働契約の成立が否定された事例……125

民事｜
東京高裁令4.8.18判決
経直腸的前立腺生検を受けた高齢男性が，生検翌日の退院後に発熱した上，感染症による重篤な敗血症を発症して入院治療を余儀なくされた症例につき，医師が感染症予防のために生検前に実施すべき消毒義務を怠った過失，感染症予防のために投与した抗菌薬の選択を誤った過失，救急外来の看護師が発熱の連絡を受けた際に直ちに来院するよう指示すべき義務を怠った過失等いずれの過失も認められないとして，不法行為（使用者責任）又は債務不履行責任を否定した原判決を相当とし控訴を棄却した事例……132

刑事｜
大阪高裁令5.5.15判決
住宅周囲の敷地内にある石段部分について，切れ目なく囲まれている囲障の外側に位置しているとして，住居侵入罪における「囲繞地」に該当しないとした事例……137

福岡高裁令5.1.20決定
１　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律51条1項3号の同法による医療を終了する旨の決定に対する同法64条2項の抗告の許否
２　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律49条1項による指定入院医療機関の管理者からの退院の許可の申立てに対し，対象者に同法による医療を受けさせる必要を認めず，同法による医療を終了する旨の決定をした原決定に重大な事実の誤認があるとされた事例……143

地裁判例

行政｜
仙台地裁令5.3.14判決
普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止処分が違法であるとされた事例……149

東京地裁令4.9.30判決
１　米国籍を有する外国人男性が日本国籍を有する男性を相手方として米国において同性婚をしたことを理由に，出入国管理及び難民認定法に基づき「定住者」への在留資格の変更を求めた申請について，地方出入国在留管理局長が当該外国人に対してした同申請を不許可とした処分の無効の確認，及び「定住者（又は『特定活動』）」への在留資格の変更を求めた申請について変更を許可しない旨の通知の取消しを求めた事案において，上記不許可処分の無効の確認を求める訴えについては確認の利益がなく，上記通知の取消しを求める訴えについては対象となる「処分」が存在しないとして，いずれも不適法であるとされた事例
２　本国で有効に成立している外国人同士の同性婚の配偶者については，本体者に在留資格があればその同性婚の配偶者に「特定活動」の在留資格を付与する旨の平成25年通知（平成25年10月18日付け「同性婚の配偶者に対する入国・在留審査について（通知）」と題する通知〔法務省管在第5357号〕）に基づく運用は，法の下の平等を定めた憲法14条の趣旨に反する
３　地方出入国在留管理局長が，日本人との同性婚の相手方である外国人に対し，「特定活動」の在留資格への変更を認めなかった措置は，客観的には違法であるが，国家賠償法1条1項に規定する過失がないとされた事例……163

高松地裁令4.8.30判決
インターネットないしコンピューターゲームの過度の使用により，その健康上・社会生活上生じる様々な弊害・支障，取り分け青少年において生じる生育上の危険性につき，これを予防するために上記の使用に伴う危険性や過度の使用による弊害等について子供と話し合い，子供とのルール作りを求め，1日当たりの利用時間の上限の目安を示すなどを条例で定めること及び同条例を改廃しないことは，憲法21条，94条，13条等には反せず，国家賠償法上違法であるとはいえない……192

福井地裁令元.5.29判決
農業委員会の委員に応募したがこれに任命されなかった者に，他者に対してされた同委員に任命する旨の処分の取消しを求める原告適格があるか否か……212

民事｜
東京地裁令4.9.9判決
私立医科大学の入学試験において，大学が女性に対して不利益な得点調整をしていることを公表しなかった行為が，原告らの受験校を選択する自由を侵害し不法行為に該当するとして，被告に不法行為責任が認められた事例……220

知的財産｜
東京地裁令4.10.28判決
１　人の肖像を無断で使用する行為が肖像権を侵害するものとして不法行為法上違法となる場合
２　路上で人物を撮影した動画を同人に無断でYouTubeに投稿する行為が肖像権を侵害するものとして不法行為法上違法となるとされた事例……232

家裁判例

刑事｜（少年事件）
大阪家裁令4.9.5決定
特定少年である少年が，ゴミ集積所に置かれたゴミ袋等に放火し，公共の危険を生じさせたという建造物等以外放火保護事件について，犯行の結果等の犯情に加え，少年の性格・行状等を考慮し，刑事処分以外の措置が相当であると認め，少年を第1種少年院に送致し，収容期間を2年間とした事例……252

審級別裁判年月日順索引

最高裁第一小法廷令5.7.20判決
令4(受)1293……80
最高裁第三小法廷令5.6.27判決
令4(行ヒ)274……65
最高裁第二小法廷令5.5.17決定
令4(許)17……87
最高裁第三小法廷令5.5.9判決
令4(行ヒ)150……72
最高裁第三小法廷令5.3.29決定
令4(許)13……91
最高裁第一小法廷令5.1.30決定
令4(し)594……95

大阪高裁令5.5.15判決
令5(う)48……137
福岡高裁令5.1.20決定
令5(医ほ)1……143
東京高裁令4.8.18判決
令3(ネ)4936……132
東京高裁令4.7.14決定
令4(ラ)1212……125
大阪高裁令4.4.26判決
令3(行コ)46……98

仙台地裁令5.3.14判決
令2(行ウ)28……149
東京地裁令4.10.28判決
令3(ワ)28420，令3(ワ)34162……232
東京地裁令4.9.30判決
令元(行ウ)461，令元(ワ)24633……163
東京地裁令4.9.9判決
平31(ワ)7175，平31(ワ)10285，令元(ワ)34529，令2(ワ)11317……220
高松地裁令4.8.30判決
令2(ワ)339……192
福井地裁令元.5.29判決
平29(行ウ)6……212

大阪家裁令4.9.5決定
令4(少)905……252

判例時報

2023年11月21日発売

目次: ◆記　事◆

共同正犯判断枠組の再構築……清野 憲一


◆判決録細目◆

行　政

◎１　消費税法（平成27年法律第９号による改正前のもの及び同改正後のもの）30条２項１号にいう「課税資産の譲渡等にのみ要する」課税仕入れと「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する」課税仕入れとの区別（①事件）
　２　事業者が消費税及び地方消費税の確定申告において課税期間中に行った課税仕入れに係る消費税額の全額を当該課税期間の課税標準額に対する消費税額から控除したことにつき国税通則法（平成28年法律第15号による改正前のもの）65条４項にいう「正当な理由」があると認めることはできないとされた事例（②事件）
（①、②最一判令５・３・６）

▽普通地方公共団体の議会による議員に対する出席停止の懲罰が違法であるとされた事例──岩沼市議出席停止処分事件差戻審
（仙台地判例５・３・14）


民　事

〇新聞記事において、被疑者の氏名等に加え、住所を地番まで記載した逮捕報道がされたことにつき、報道の時点で地番の公表が一律に許されないとの社会通念があるとまではいえず、被疑事実の重大性、被疑者特定に係る記載が基本的な要素のみであること、地番の記載の有無により被疑者の私生活上の平穏が害されるおそれに格段の違いがあったことが明らかでないこと等を理由として、プライバシー侵害による損害賠償責任が否定された事例
（東京高判令３・11・18〈参考原審：静岡地判令3・5・7本誌2515号63頁〉）
 
〇刑務作業中の受刑者が正常に印刷されていない紙を取り除こうとして印刷機内に手を差し入れていた時、他の受刑者が印刷機を作動させたため傷害を負った事故につき、刑務所職員らに安全指導義務違反があるとして国家賠償責任が認められた事例
（仙台高判令４・８・31〈参考原審：仙台地判令3・3・23〉）

▽被告（女性）が原告の妻と性的行為を行ったことが原告に対する不法行為に当たるとして慰謝料を認めた事例
（横浜地小田原支判令４・４・26）

▽入国管理施設に収容中であった者が容態急変後に死亡したことについて、同施設の職員らが救急搬送すべき注意義務を怠った過失により、死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性が侵害されたとして、国家賠償責任が認められた事例
（水戸地判令４・９・16）

▽１　ループを形成する操作コードの付属した上げ下げロール網戸につき、製造物責任法３条の「欠陥」があるとは認められないとした事例
　２　リフォーム工事の請負契約等につき、特定商取引に関する法律 条６項１号の請求訪問販売に該当せず、契約締結の際に交付された書面は同法5条の書面に該当しないと認め、クーリングオフによる解除の主張が権利の濫用に当たらないとして、当該請負契約等の解除を認めた事例
（大阪地判令４・11・17）


知的財産権

▽アフィリエイトサイトを構成するウェブページが設置されていたウェブサーバーの管理者に対する発信者情報開示請求訴訟において、匿名投稿者の投稿につき、信用を害する虚偽 の事実である等との原告の主張に対し、当該匿名投稿者と原告との間の「競争関係」を肯定し、信用毀損行為該当性を認めた事例
（大阪地判令２・11・10）

不動産法律セミナー

2023年11月20日発売

目次: ●特集
　令和5年度土地家屋調査士本試験問題と詳細解説
　（午後の部）（午前の部）

●好評連載
　測量士補　科目別問題演習[2]
　司法書士 科目別サイクル演習[5]
　土地家屋調査士 筆界特定の事例研究[46] 辻上佳輝
　いとやんの徒然草[83] －司法書士コラム 伊藤和雄

●他
　HEAD LINE・最新受験情報
　不動産関連等資格（検定）試験カレンダー
　不動産法律セミナー取扱書店一覧
　ライセンスガイド
　事務所等求人コーナー

NIBEN Frontier[二弁フロンティア]

2023年11月20日発売

目次: 20 【特 集】「多文化共生」を考える～近時の取組と外国籍調停委員問題～

2　【講演録】東京三会合同研修会　実践的控訴審弁護技術を学ぶ

14　遠い空から 〜元気に頑張っています〜
小林 竜也

16　裁判員裁判レポート
上野 仁平

35　山椿
千葉 博

36　法律研究会紹介
税法研究会

38　第2回 東京家事調停協会と弁護士会との意見交換会
中本 有香

40　市民会議報告
大森 啓子／六角 麻由　

42　東京家庭裁判所委員会報告
奥原 玲子

46　常議員会報告
令和5年10月10日　岡村 英郎

48　奥付

Jurist (ジュリスト)

2023年11月24日発売

目次: 新型コロナウイルスにより全世界がパンデミックに陥ってから3 年が経過しました。この間，多くの国や機関でコロナ対策が講じられ，我が国においても，個人や企業の活動に大きな影響を及ぼす施策が行われました。本特集では，コロナ禍を振り返り，様々な施策における法的課題は何か，今後同様の事態が起きたとき，法や制度はどう対応すべきか，多方面から考察を加えます。2023年最後の本号では「内容一覧」も掲載いたしました。今年1年の本誌のふり返りにご活用ください。

【特集】パンデミック対応の法・制度の構築
◇パンデミックに対する国の意思決定組織の改革──内閣感染症危機管理統括庁等の設置／北島周作
◇パンデミックと地方自治／原田大樹
◇パンデミック下における感染症医療の確保・分配と法──2021年・2022年の感染症法等改正から／太田匡彦
◇パンデミックにおける活動規律の法的課題／中原茂樹
◇パンデミックにおける人権保障──検疫をめぐって／河嶋春菜
◇パンデミックにおける財政措置と財源──危機対応の副作用／神山弘行
◇パンデミックから見た情報システム／サービスの課題／平本健二

連載
◇海外進出する企業のための法務⑧「危機時に現地国にいる社員に対する企業の義務と対応──準拠法と安全配慮義務の観点から」／菰口高志
◇実践 知財法務㉖「知財経営」／鮫島正洋

時論
◇入管法改正と日本の難民認定制度の現在──国際人権法の視点から／前田直子

判例詳解
◇相続分指定・包括遺贈と遺言執行者の職務権限（最二小判令和5・5・19）／平野秀文
◇譲渡制限株式の売買価格の決定手続における非流動性ディスカウントの可否（最三小決令和5・5・24）／久保田安彦
◇性同一性障害のトランス女性の性自認に沿ったトイレ利用への使用制限措置廃止の措置要求への拒否判定の違法性（最三小判令和5・7･11）／富永晃一

書評
◇高田晴仁著『監査役の誕生──歴史の窓から』／久保大作
◇朴孝淑著『賃金の不利益変更──日韓の比較法的研究』／李　鋌

ジュリスト2023年内容一覧

ビジネス法務

2023年11月21日発売

目次: Vol.24 / No.1 January 2024

【特集１】１からわかる「データ契約」の実務

◆「データ契約」取扱いに際する法務担当者の心構え
――求められる役割と生成AIとの関連性
中崎　尚 14

◆「AI・データ契約ガイドライン（データ編）」の要点と営業秘密・限定提供データによる保護
影島広泰 18

◆「データ提供型」「データ創出型」契約締結時の勘所
松下　外 23

◆データ共用（プラットフォーム）型契約の実務
尾城亮輔 29

◆海外企業とデータ契約を締結する際の留意事項
野呂悠登／上村香織／那須　翔 35

【特集２】2024を占う５テーマ
国際ビジネス法務の“New Standard”

◆判例からひも解く国際裁判管轄のフロンティア
山崎雄大 82

◆コスト・コントロールに効く仲裁条項の工夫
――サード・パーティー・ファンディングの秘めたる可能性
クリストファー・スチュードベーカー／松本はるか 86

◆サステナビリティ協定に対する競争法のアプローチ
――グリーン社会の実現に向けた各国競争当局の動き
植村直輝 91

◆生成AIをめぐる法規制の国際動向
――導入企業・プロバイダー双方の視点から
山田広毅／岩崎　大／中田マリコ 95

◆各国の司法判断から導く生成AIの法的評価想定
石原尚子 101

◆国際EPC契約の実務留意点
――大規模プロジェクトにおける交渉のカギ
荒井陽二郎 105

◆アウトバウンドM＆Aを成功させるDD・最終契約のポイント
――クロスボーダーM＆Aの新規制をふまえた対応
堀池雅之 109

【地平線】
◆今こそ「失われた30年」脱却を
日本の逆襲もたらす知財戦略
渋谷高弘 i

【Trend Eye】
◆反ESG圧力の高まりとアメリカの立法動向
奈良房永／ステーシー・イー 4

【Lawの論点】
◆電力会社カルテルとは何だったのか
――もたらした社会的インパクトと法の制裁
田村次朗 45

◆国境を越えたネットワーク関連発明の特許権侵害に対する一考察
――ドワンゴ事件と属地主義の原則に基づく検討
長沢幸男／笹本　摂／佐藤武史／今　智司 114

【実務解説】
◆法務担当者の関与が期待される
分配可能額規制の違反事例と実務ポイント
新木伸一／伊藤昌夫／込宮直樹 52

◆法務パーソンが知っておきたい
セキュリティ・クリアランス制度の解説と検討
貞　嘉徳 65

◆多様な人材確保に資する
「責任限定契約制度」導入・運用の実務
中嶋隆則 72

◆「データセンター投資」の法律と契約実務
蓮本　哲 120

◆近年の品質不正４類型と不正調査への対応
荒井喜美／浅野啓太 130

◆犯罪予防目的と商用・マーケティング利用でのカメラ活用の留意点
木村一輝／平岩彩夏／山下胡己／小寺祐輝 144

【連載】
◆LEGAL HEADLINES
森・濱田松本法律事務所編 6

◆最新判例アンテナ
第66回　労働者から賃金債権を譲り受けて，その対価として金銭を交付する行為が貸金業法２条１項および出資法５条３項の「貸付け」に該当すると判断された事例
（最三小決令５.２.20刑集77巻２号13頁等）
三笘　裕／金田裕己 12

◆新連載
サプライチェーンの危機管理対応
第１回　サプライチェーンにおける不正事案の初動調査
福原あゆみ 41

◆マンガで学ぼう！！ 法務のきほん
最終話　敵対的買収の防衛（2）
淵邊善彦／木村容子 50

◆新連載
責任追及を見据えた従業員不正の対処法
第１回　従業員不正に関する諸論点
木山二郎／今泉憲人 57

◆Introduction 宇宙ビジネス
第４回　打上げビジネスとルール
――打上げ契約の特殊性と事故発生時の賠償責任
岩下明弘／毛阪大佑／北村尚弘 61

◆キャリアアップのための法務リスキリング！
第５回　読書
ほどほどの法務 70

◆ファッションローへの誘い
第５回　仮想空間上でのブランド保護
西村雅子 77

◆いまでも覚えています あの人の「法務格言」
第４回　「戦略的であれ（Be strategic）」
田中聡美 113

◆Web3とコンテンツ産業の最新法務
第５回　映画・アニメ産業におけるWeb3の活用可能性
本柳祐介／稲垣弘則／神谷圭佑／田中大二朗 124

◆PICK UP 法律実務書
『武器になる「税務訴訟」講座』
平川雄士 129

◆その広告大丈夫？
法務部が知っておくべき景表法の最新論点
第３回　打消し表示・強調表示
渡辺大祐 136

◆基礎からわかる海事・物流の法務
第３回　船荷証券と海上運送状
大口裕司 140

◆海外契約条項の「知らない世界」
第３回　紛争解決条項でコストを削減しよう
髙松レクシー／辰野嘉則 149

◆「周辺学」で差がつくM&A
第３回　バリュエーション（企業価値評価）
―実践編―
山本晃久／渡邉貴久／近藤慎也 153

【特別収録】
◆ビジネス実務法務検定試験Ⓡ　３級演習問題 159

法学教室

2023年11月28日発売

目次: 　あっという間に2023年最終号となりました。クリスマスを祝い，その1週間後には神社に詣でる日本人特有の行動について，その無宗教性を揶揄されることもありますが，たくさんの「神様」の存在をみとめ共存することで保たれている平和があるのではないかとも感じる年の瀬です。2024年こそ，穏やかで優しい世界が訪れますよう。
　12月号の特集は「刑事手続法の動向」。変動が続く刑事手続法制にあって，学習上重要な5項目について論じていただきました。取調べの録音録画，被疑者・被告人の逃亡防止，再審制度など，社会的関心が高い項目が並びます。日々議論が積み重なり，刻々と動く法制度の最新動向を，本特集を通じて掴んでください。
　また，本号には，新法解説「令和5年刑法及び刑事訴訟法の一部改正法」も掲載。こちらも，性犯罪をめぐる刑事法制の大きな動きです。ぜひあわせてご一読を！
　本年も法学教室をご愛読くださり，ありがとうございました。どうぞよいお年をお迎えください。

【特集】刑事手続法の動向
Ⅰ　個人情報の取得と利用◆尾崎愛美
Ⅱ　取調べの録音録画と弁護人の立会い◆川﨑拓也
Ⅲ　被疑者・被告人の逃亡防止◆佐藤隆之
Ⅳ　協議・合意制度◆井上和治
Ⅴ　再審法制◆加藤克佳

【新法解説】
令和5年刑法及び刑事訴訟法の一部改正法◆北川佳世子／川出敏裕

【判例セレクトMonthly・判例の動き（2022年9月～2023年8月）】

ろうさい

2023年10月25日発売

目次: *******　秋号　VOL.59（2023.10.25発行）*******

連載【巻頭インタビュー】
●医師会訪問 「第15回　島根県」
在宅医療介護連携推進事業と総合診療医の育成　明日もここに、私たちがいる
（島根県医師会　会長　森本　紀彦　氏）　

【特集】
●介護と仕事の両立（前編）
～介護離職をしない、させないために～─
（和氣　美枝　　一般社団法人　介護離職防止対策促進機構　代表理事）

連載【判例講座】
●最新労災関連判例　第59回
業務外の要因により発病した精神障害（うつ病、不安障害）が悪化した場合、　業務起因性はどのように判断されるか
―国・北九州東労基署長（TOTOインフォム）事件・福岡地判令和4年3月18日労働判例1286号38頁―
（山口　浩一郎　　上智大学名誉教授）

連載【法律講座】　
●精神疾患の労災認定と企業の安全配慮義務　第7回
（外井　浩志　　外井・鹿野法律事務所　弁護士）

連載【医学講座】
●依存症を知る　第3回　ギャンブル依存症
（西村　光太郎　　独立行政法人国立病院機構　久里浜医療センター　精神科病棟長）

連載
●心のトレーニング　アンガーマネジメント
第3回　あなたが怒る本当の理由
（安藤　俊介　一般社団法人　日本アンガーマネジメント協会　代表理事　／　新潟産業大学客員教授）

連載【メンタル相談コーナー】
●あなたの一言が大切･･････心の健康を考える　　第43回
・事例１　付き合っている先輩が携帯電話をチェックしたり、友人関係に口をはさんだりします。大切に思ってくれていると感じていましたが、最近苦しいです。関係について客観的な意見をいただけますか。
・事例２　職場の女性から頼まれた仕事を断ったところ、露骨に厳しい態度を取られるようになり、少しのミスでも見下したような言葉づかいをされています。自分なりに頑張っていますが、仕事にも支障が出てきて苦しいです。
（山本　晴義　　横浜労災病院　勤労者メンタルヘルスセンター長）

連載
●民事上の損害賠償判例　第39回
パワハラを放置したことにより会社の安全配慮義務違反が認められた事例
―名古屋地裁令和4年12月23日判決（労働経済判例速報2511号15頁）―
（本田　敦子　　安西法律事務所　弁護士）

連載【労務管理講座】　
●時間外労働・休日労働の実務解説　
第3回　時間外労働の上限規制の基本
（島　麻衣子　　社会保険労務士法人 ヒューマンテック経営研究所　特定社会保険労務士）

連載
●今から始めるスロトレで筋力UP！
第3回　ゆるトレ②　ゆるニーアップ
（佐藤　健一　　一般社団法人　日本筋力トレーニング総合研究所　疾病予防ジャーナリスト）

●労災保険Q＆A　（編集部）
Q1　薬剤師に相談して購入した市販薬、サポーターの費用は労災で支払われますか？

●行政の窓から　(編集部)
・「心理的負荷による精神障害の労災認定基準」が改正されました
・労災年金給付等に係る給付基礎日額のスライド率の改定
・給付基礎日額の最低保障額（自動変更対象額）の改定
・年金給付基礎日額の年齢階層別の最低・最高限度額の改定
・新型コロナウイルス感染症に関する労災請求件数等（累計）
・新型コロナウイルス感染症に関する労災請求件数等（年度別）
・最近の新型コロナウイルス感染症に関する労災請求・決定件数状況

安全衛生関係通達集

2023年10月25日発売

目次: ■通達

令５・７・４ 基発 0704 第５号
「労働安全衛生規則第12条の５第３項第２号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める化
学物質の管理に関する講習等の適用等について」の改正について　4
令５・７・４ 基発0704第１号
皮膚等障害化学物質等に該当する化学物質について　20
令５・７・６ 基安発0706第２号
橋梁建設工事における橋桁等構造物の落下防止等に関する安全総点検について　31
令５・７・14 基発0714第８号
「労働安全衛生規則第 12 条の５第３項第２号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める化
学物質の管理に関する講習等の適用等について」の改正について　35


令５・８・１ 事務連絡
貨物自動車の昇降設備の設置、保護帽の着用等に関する問答について
（労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第33号）関係問答） 45


令５・８・29 基発0829第１号
石綿障害予防規則の一部を改正する省令の施行について　52


令５・８・30 基発0830第１号
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行について　55


令５・８・21 事務連絡
防じんマスク及び防毒マスクの型式の取り扱いについて　60
令５・９・８ 基発0908第１号
金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習の修了試験の採点の基準等について　74
令５・９・29 基発0929第１号
労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について　80
■参考資料
安全衛生関係法令 改正一覧（令和５年７月～令和５年９月）　85
索引（分野別）　86

会社法務A2Z

2023年11月25日発売

目次: ──────────────────────────────

『会社法務Ａ２Ｚ』2023年12月号 CONTENTS

──────────────────────────────
□経営法談　management & law
　取締役会の「見える化」で、会議を変え、会社を変え、社会を変える
／ミチビク株式会社 代表取締役CEO・公認会計士　中村竜典

■法務の回覧板
／西村あさひ法律事務所
　弁護士　松本絢子・田端公美・
　　　　　河内谷あすみ・平原将人・藤尾春香・阿久根健司・吉田光太郎

□緊急提言「ジャニーズ問題のビジネス法務学」
／慶應義塾大学名誉教授・武蔵野大学教授　池田眞朗
──────────────────────────────
第1特集：企業における人権尊重

■「 ビジネスと人権」の取組みの意義と人権デュー・ディリジェンス実践のポイント
／弁護士　高橋大祐

□三菱UFJフィナンシャル・グループの人権への具体的取組み
／株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
　経営企画部サステナビリティ企画室調査役　小池祐之介

──────────────────────────────
第2特集：サイバー攻撃と企業対応

■認証情報管理の重要性
／弁護士　山岡裕明・千葉哲也・柏原陽平

□クラウドサービスのサイバーリスクと個人情報保護法上の留意点
／弁護士　山岡裕明・町田力・星野悠樹

──────────────────────────────
■判例解説
名古屋自動車学校事件最高裁判決
／弁護士　牛嶋 勉

──────────────────────────────
□法トレ
　（２）LGBTQ＋に対する理解
／合同会社Art&Arts　社長　山﨑聡一郎
　TMI総合法律事務所　弁護士　滝 琢磨・秋月亮平

■「対話で学ぶ」「知らなきゃ困る」グローバル個人情報保護規制
　（14）データ侵害時に必要となる対応①
／弁護士　田中浩之・蔦 大輔・北山 昇・塩崎耕平

□法務機能の強化で真価を発揮する！～理想・課題・解決策～
　（９）倫理・コンプライアンス部門との協働で強固なリスクマネジメント体制を築く
／コカ·コーラ ボトラーズジャパン株式会社　山根睦弘

■鷹の目と蟻の目
　（28）東京電力の核防護不備事件　後編
／警察大学校・博士　樋口晴彦

□中国巨大市場への挑戦
　（25）最終回　中国で生き延びるヒント
／公認内部監査人　奥北秀嗣

■企業NOW
　(37)パラリーガル派遣で企業や士業をサポート～アデコ株式会社の取組み～
／アデコ株式会社　リーガル＆コンプライアンス本部　田中博子

□「司法の小窓」から見た法と社会
　（194）結論を間違えない責任
／弁護士・中央大学法科大学院フェロー　加藤新太郎

■人事労務NEWS「年末調整の季節です」
／特定社会保険労務士　渡辺葉子

季刊 教育法

2023年09月25日発売

目次: 〔特集１〕 教育の法化・PDCAサイクルと学校
● 学校教育の「法化」を問う　　谷口 聡
●「学校におけるPDCA サイクル」をあらためて問う　　大野 裕己
● 市町村教育委員会におけるPDCA サイクル　　長島 和広
●「学校評価」の今日的意義
　　―世田谷区立中学校の「学校関係者評価」の事例をふまえて　　堀井 雅道
● 学校評価の実際～ 2 つのPDCA サイクルの実施～　　前田 浩

〔特集２〕 東京都の英語スピーキングテスト
● 英語スピーキングテストの問題点　　荒井 文昭
● 入学者選抜試験としてのESAT-J の公平性と合理性について　　南風原 朝和
● STOP！ ESAT-J　公正な入試と創造的な外国語の授業のために　　柏村 みね子

【ブックレビュー】
●『 教員不足クライシス』山﨑 洋介／杉浦 孝雄／原北 祥悟／教育科学研究会 編
　 不可視化されてきた教師のリアリティ：学校現場で今何が起きているのか 　　菊地原 守

【海外の学校】
● イスラエル国内における共生社会の模索
　 ―学校間交流を行うNGOスタッフの語り― ― イスラエル ― 　　飛田 麻也香
● ベトナムの学歴社会と教育格差― ベトナム ― 　　関口 洋平

【緊急論考】
● 働き方改革だけでは問題は解決しない　　広田 照幸・橋本 尚美

【論　考】
● 学校評価と認証評価の規範構造と両評価制度の比較に関する一考察　　工藤 潤

【連 載】
● 巻頭エッセイ【第9 回】
　 人生は縁と運、そして恩　　武藤 芳照
● 教育の“現在”と“これから”【第9 回】
　「 ユースワークとしての若者支援」とは何か　　平塚 眞樹
● 教育法学の課題【第11 回】
　「 あの時」の共有を求めて―被害者と責任者をつなぐ試み　　土屋 明広
● 開かれた、参加と共同の学校づくり【第5 回】
　 高校再編に高校生の声を！　　春日 碧依

【学会の窓】
● 教育法・今日の焦点【第11 回】
　 学校給食と子どもの権利　　宮澤 孝子
● スポーツと法のいい関係【第17 回】
　 スポーツの現場における不祥事　　畑中 淳子
● 多様なつながり総力結集！ 学校のトライ【第16 回】
　 学校と家庭を結ぶ「日の出っ子ノート」　　八尋 智之／解説 佐藤 晴雄
● 学校安全コーナー【第39 回】
　 学校教育法第11 条・教員等による児童生徒への懲戒権の規定の改訂を求めて　　米田 修
●教育法学説の継承と革新【第8 回】
　 堀尾輝久―日本の教育法学の思想的バックボーン　　葛西 耕介
　 すべての人のための教育行政学―平原教育学覚書―　　船寄 俊雄

【子ども・教育と裁判】
● 判例ガイド
　 いじめ被害を訴えた生徒への衛生指導の適法性　　村元 宏行
● 判例研究
　 中学校教諭による生徒の髪切り行為についての国家賠償請求事件　　大島 佳代子

● 判例紹介（ 教育の分野、福祉・家族の分野、少年法の分野）
● 教育法日誌 （中央の動き・地方の動き）

季刊 自治体法務研究

2023年11月25日発売

目次: 【特集：空き家対策の推進と自治体―空家法改正を踏まえて―】
全国の自治体において空き家問題が重要な課題となっている。居住目的のない空き家はこの20年で約1.9倍に増加し、今後、更に増える見込みである。中には、周囲に著しい悪影響を及ぼす危険があるため、緊急対応が必要なケースも見られる。こうした中、所有者の責務を強化し、空き家の活用拡大、特定空家化を未然防止するための管理の確保、特定空家の除却等を柱とした、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が令和５年６月14日に公布された。法改正を踏まえて、今後、自治体が空き家対策をどのように進めていけばよいかについて考察する。

◆空家対策特別措置法の改正について
／国土交通省住宅局住宅総合整備課企画指導係長　城戸　郁咲

◆支援法人指定申請の取扱い
／上智大学教授　北村　喜宣

◆空き家利活用の拡大について
／共立女子大学建築・デザイン学部建築・デザイン学科教授　髙橋　大輔

◆特定空家等の除却等を円滑に進めるためのポイント
／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

◆空き家解消対策におけるデジタルの活用
／明海大学不動産学部教授　中城　康彦


［自治体の取組事例］
【和歌山県田辺市】
やるしかない！「寄り添う空き家対策」

【愛媛県四国中央市】
官民連携による四国中央市の空き家対策

【島根県飯南町】
VR内覧サービスで空き家バンクの利活用を促進

［条例制定の事例］
【京都府京都市】
京都市非居住住宅利活用促進税条例

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【トピックス】
●自治体における効果的なソーシャルメディアの活用
／株式会社情報文化総合研究所代表取締役・武蔵野大学名誉教授
佐藤　佳弘

●第13次地方分権一括法の解説
／内閣府地方分権改革推進室　内山　大希

●「一人暮らしの高齢者に対する見守り活動に関する調査＜調査結果に基づく通知＞」の概要
／総務省行政評価局評価監視官（法務・外務・経済産業等担当）室評価監視官付　青木　綾

【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【千葉県】千葉県不登校児童生徒の教育機会の確保を支援する条例　

●【群馬県】「群馬パーセントフォーアート」推進条例

●【兵庫県明石市】明石市こどもの養育費に関する条例

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〇条例情報フォルダ

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【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
市街化調整区域における開発行為が完了した後も開発許可取消訴訟の訴えの利益が認められるとされた事例
／宇佐見　方宏（弁護士）

〇地方自治判例情報
／要旨・柳井　幸

【連載】
〇議会運営Q&A（62）
／全国市議会議長会企画議事部法制主幹　本橋　謙治

〇自治体職員のための政策法務入門（50）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・条例に基づく即時執行の費用徴収の可否－地方財政法の視点から②
／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

〇現役職員が語る実践・自治体法務のポイント（29）
事実上の行為に係る審査請求の審理について
／筑波大学ロースクール自治体法務研究会　山田　智

〇自治体法務の自主研究会レポート(51)
／自治体法務合同研究会

〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（15）
千葉県　「ヤングケアラーの実態調査とその支援に関する調査研究」

〇巻頭言
社会の変化と地方公務員制度の在り方
／立命館大学法学部教授　田中　良弘

〇オピニオン（75）
二度の災害の経験から将来の世代のための防災と脱炭素のまちづくり
／佐賀県小城市長　江里口　秀次

〇注目の一冊
『条例づくり教室―構造の理解を深め、使いこなそう！』
／木藤　茂

〇＜コラム＞十任十色　富士登山
／新戸　拓


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金融法務事情

2023年11月25日発売

目次: 座談会
　全銀協ADR発足10年を振り返る（下）
　弁護士　朝田規与志／田中　豊／八木仁志
東京大学　畑　瑞穂
全国銀行協会　大野正文（司会）
関西金融判例・実務研究会報告
　根抵当権設定契約の締結が詐害行為に該当するとされ、
　根抵当権者は契約の締結が詐害行為に該当することを認識して
　いなかったとはいえないとされた事例（東京地判令3.9.8）の検討
　関西みらい銀行　下村喜彦
新連載
　信託実務の現代的ケーススタディ
　〈第1回〉集団投資スキームの解約と金融機関の受託者責任―公平義務を中心に―
　弁護士　中田直茂
風をよむ
　ESG情報開示・投資の課題と展望
　三菱UFJモルガン・スタンレー証券　田村良介
リーディング金融法務
　競売手続の売却状況が私的整理や法的整理における不動産評価に与える影響
　弁護士　上田　純
連　載
　簡裁の民事訴訟実務講座
　―簡裁民事訴訟の積極的活用に向けて―
　〈第14回・完〉訴訟の終了③―終局判決⑵―
　元東京簡易裁判所判事　上田正俊
　論点解説　金融商品取引法における業規制
　〈第28回〉誠実公正義務（中）
　弁護士　大越有人／岩井宏樹
　事例で学ぶ銀行グループ会社業務範囲規制
　〈第12回・完〉グループ連携業務
　弁護士　渡邉雅之／松崎嵩大
ゴールデン・ドロップ
　生成AIの金融機関業務での活用と留意事項

判決速報
1 　振り込め詐欺救済法25条1項の「犯罪利用預金口座等でないことについて相当な理由」があるとはいえないとされた事例
2　 金融機関に対し同条2項による支払を請求することができないとされた事例
3　 全銀協ガイドラインを考慮しても金融機関が口座名義人に対して公告手続開始の告知義務を負わないとされた事例
　（東京地判令5.9.6）

月刊 Hi Lawyer (ハイローヤー)

2023年10月19日発売

目次: 特集１　令和５年司法試験　論文式試験　大分析／特集２　令和５年予備試験　論文　必須９科目　答案の形で読む速報解説

月刊 社労士受験

2023年11月01日発売

目次: ■特集
フローチャートで学ぶ基本手当
三宅 大樹
・雇用保険法においては、「基本手当」を正確に理解することが得点アップのカギ！　フローチャートを使って、難解な基本手当の仕組みをわかりやすく解説！

●科目別レッスン　★★動画解説付き★★
第３回　雇用保険法
山川 靖樹
・一般的な基本書を通読しただけでは理解しにくいテーマや頻出テーマについて、解説講義＋チェック問題でマスター！

●法改正トピックス
第３回　 雇用保険法（離職後に事業を開始等した場合の受給期間の特例の創設　他）
北村 庄吾
・社労士試験で避けて通れない法改正への対応。試験対策上重要な法改正事項をまとめ、関連知識の整理も！

●全科目トレーニングテスト
第３回
小林 勇
・模試感覚の全科目テスト（穴埋め＋○×問題）に毎月挑戦して自分の実力を確認しましょう！

●ポイント解説　重要通達・行政手引
第３回　労働基準法（３）
三宅 大樹
・労働基準法・雇用保険法においては通達や行政手引からの出題が多数。重要な通達と行政手引の対策を忘れずに！

●年金法　長文問題読解講座
第３回
小林 勇
・年金法の長文問題攻略は、「問題文の読解」から！　長尺の問題文から問われている内容を読み取りましょう！

●計算問題に強くなる！
第３回　雇用保険法
山田 あけみ
・労働・社会保険科目で出題される「計算問題」を実際に何度も解いて、計算問題を得点源にしていきましょう！

●一般常識・統計対策
第３回　就業構造基本調査
山田 あけみ
・難関科目「一般常識」を攻略するための、最新の統計資料の重要ポイントを整理して対策していきましょう。

●レベルアップ答練
第３回　雇用保険法
加藤 光大
・本試験と同様の選択式・五肢択一式の問題演習です。本試験で問われる選択肢から正解を選ぶ力を養いましょう！

●第５５回社会保険労務士試験　結果概要

●暗記カード　スキマ時間に！ 数字の単語帳
第３回　雇用保険法
青木 菜穂美・石井 佐知
・社労士試験は数字に関わる問題が3割と言われるほど。単語帳ならいつでもどこでも学習できて大変便利！

月刊 判例地方自治

2023年11月01日発売

目次: 連載・記事
○はんれい最前線
部下への暴行等を繰り返した職員に対する分限免職処分は重きに失するか
自治体法務研究所 　江原　勲／東京都　榎本洋一
○自治体法務の風を読む
第１０４回　学校における著作物利用の留意点
神戸市教育委員会事務局学校法務専門官（弁護士）　片山明子
○法律相談
プールの給水ミスに係る損害賠償責任
弁護士　髙橋　英
○訴訟情報
断絶決議で旧統一教会が北九州市を提訴――福岡地裁ほか


判決紹介
＜財　　政＞
〇新庁舎建築に関する住民訴訟事件・東大阪市
旧庁舎を保存することなく解体し、新庁舎を建築する再編整備計画に瑕疵があり、事業契約に基づいて代金を支払うことも違法であると主張して、支出命令の差止め等を求めた住民訴訟において、再編整備計画に違法はないと判断された事例
〔大阪地令和４年２月１７日判決〕

＜労　　働＞
◎休職期間給与支給遅滞損害賠償請求控訴事件・京都府
休職者に対する休職期間中の給与の支給が遅滞したとして遅延損害金の支払を命じられた事例
〔大阪高令和４年４月１５日判決〕

＜環境・衛生＞
〇時短協力金の支給を受けられる地位確認請求事件・大阪府
大阪市内で飲食店の食品衛生法上の営業許可を受けている原告が、大阪府営業時間短縮協力金支給規則に基づき申請した営業時間短縮協力金の支給を受けられる地位にあることの確認請求が、一部を除き認容された事例
〔大阪地令和４年９月３０日判決〕

◎納骨堂経営許可処分取消等請求上告事件・大阪市
墓地、埋葬等に関する法律１０条の規定により大阪市長がした納骨堂の経営等に係る許可の取消訴訟と納骨堂の周辺住民の原告適格
〔最高（３小）令和５年５月９日判決〕

＜厚　　生＞
〇介護給付支給変更申請却下決定の取消請求事件・豊中市
障害者総合支援法に基づき介護給付費の支給を受けていた原告が同行援護の支給量の変更申請をしたところ、豊中市長から却下決定を受けたことについて、却下決定が違法であると主張して、その取消しを求めた訴訟において、却下決定に違法はないとして請求が棄却された事例
〔大阪地令和４年２月３日判決〕

＜土　　地＞
◎土地明渡請求控訴事件・大阪府
日雇労働者への職業紹介などが行われていた複合施設を大阪市及び国と共有する大阪府が、同施設の敷地を控訴人らが共同占有していると主張して、控訴人らに対し同土地の明渡しを求めた訴訟の控訴審において、控訴人らに同土地の明渡しを求めることが権利の濫用に当たらないなどとした原審の判断が維持された事例
〔大阪高令和４年１２月１４日判決〕

＜建　　築＞
◎公共工事の受注業者に対する違約金請求控訴事件・山形県大石田町
公共工事の受注業者の取締役が贈賄罪等により有罪判決を受けたことが請負契約における違約金条項に該当するとして、町が業者に対して違約金の支払を求めた訴訟の控訴審において、違約金条項に基づく請求は認められるがその額は信義則上制限されるとした原審の判断が維持された事例
〔仙台高令和４年８月３１日判決〕


判決概要紹介
＜教育・文化＞
〇非公開決定取消請求事件・高石市
〔大阪地令和４年２月３日判決〕

戸籍

2023年11月30日発売

目次: 【論　説】

■渉外的戸籍事件処理への一考察（７）

大野　正雄

■戸籍事務内連携における試行団体として（その８）

品川区戸籍住民課　法改正対応プロジェクトチーム

■戸籍事務内連携における試行団体として

大阪府八尾市市民課

■戸籍事務内連携における試行団体として

群馬県高崎市市民課



【講　座】

■戸籍のひろば（５）

旧本所区（現墨田区）を本籍とする戸籍・除籍の関東大震災及び東京大空襲後における再製（その２）

墨田区窓口課戸籍実務研究会



【ピックアップ判例戸籍法】146

■親子関係存在確認請求事件（最高裁判所第三小法廷令和２年７月７日判決・判例タイムズ1496号93頁）

澤田　省三



【戸籍のうごき】

■第76回全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会総会速報

■令和４年度全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会一般会計収支決算書

■令和４年度全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会特別会計収支決算書

■令和５年度全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会一般会計補正予算（案）

■令和６年度全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会一般会計予算（案）

■令和６年度全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会特別会計予算（案）

■第76回総会協議問題審議結果



【戸籍小箱】№476

■日本人男と南スーダン人母との間の子の胎児認知届について

大網　安奈



【戸籍人展望】

■花野　幸藏（東京都三鷹市市民部市民課戸籍記録係長）



【戸籍事務所めぐり】

■大分県由布市



【喫茶室】

■名字の旅（67）～大分県由布市～

髙信　幸男

■氏名の「伝説」に対する検証

　（六）名の止め字の「夫」はいつから「お」と読んで使われたのか（３）

笹原　宏之



【落　葉】

■画像情報処理方式により磁気ディスクを原本として調製された除籍簿及び改製原戸籍簿が滅失した場合において、戸籍法施行規則第72条第２項の規定によりこれを回復することの可否について

硲　　卓也



【訓令・通達・回答】

［5503］日本人夫婦の子について、アメリカ合衆国フロリダ州ヒルズボロウ郡第13巡回裁判所の判決書を添付して、母の単独親権から父母の共同親権に変更する報告的親権届が父からされたところ、父母が従前、同裁判所において離婚した際には子の親権を定めておらず、その後協議により子の親権を単独親権と定めたという事情があったとしても、当該判決の内容は民事訴訟法第118条に定める要件を明らかに欠いているとは認められないことから、当該親権届を受理して差し支えないとされた事例（令和５年８月14日付け法務省民一第1944号民事局民事第一課長回答）



▷話　題◁　「鮭のおはなし」

さいたま地方法務局戸籍課長　横山　明美

戸籍時報

2023年11月20日発売

目次: ■　時評
ポジショニング

■　家族法と戸籍を考える（79）
離婚後養育講座（親ガイダンス）の必要性～協議離婚制度の見直し
二宮周平

■　家族法判例総評
家族法判例総評─2023年［第２期］
監修・執筆　羽生香織／執筆　石綿はる美

■　アジアの家族法（162）
ブラジル家族法（7）
著　マルセロ・デ・アウカンタラ／監修　伊藤弘子

■　外国法邦訳
北マケドニア共和国の新しい国際私法（2021年２月18日施行）の邦訳と解説（４・完）
笠原俊宏

■　家族に関する法律相談（138）
相続放棄後の財産管理
山﨑恒平

■　身近な家族法知識（128）
親子関係以外の第三者が提起する親子関係不存在確認の訴えについて確認の利益があるとされた裁判例の紹介（最高裁令和４年６月24日判決）
安達敏男╱吉川樹士

■　実務解説（8）
戸籍訂正手続の分類別事例集
新谷雄彦

■　戸籍の温故知新（45）
夫婦と戸籍（５・完）
森野　誠

■　寄稿
ChatGPT時代の行政におけるAIの利用にあたっての法的課題（４・完）
行政におけるChatGPTの利用実務
松尾剛行／田口裕太

■　時報サロン
家庭問題よろず相談室（352）
いじめ問題の深刻さと複雑さ
公益社団法人　家庭問題情報センター

犯罪学の散歩道（337）
少年院100年の軌跡
藤本哲也

■　一目でわかる戸籍の処理（157）
訴えの相手方からの戸籍届出の取扱いについて
髙橋昌昭

■　旧市区町村を訪ねて（7）
北海道大空町～東藻琴村～
仁科勝介

人事労務実務のQ&A

2023年11月20日発売

目次: 2023年12月号

【今これが知りたいＱ＆Ａ】
　両立支援研報告にみる育児・介護休業法改正の方向性
　／労働ジャーナリスト・吉田大樹

【特　集】
１．同一労働同一賃金の再点検
　／弁護士・鈴木祐治、外井浩志、土橋泰成

２．年次有給休暇運用の留意点（下）
　／弁護士・鹿野智之、松井健祐、田島潤一郎

【企業事例　わが社の人事政策】
　File.156　東急リバブル

【連　載】
・人事労務の基礎ワード
・実務に役立つ通達・解釈
・業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談
・Ｑ＆Ａで読む最新労働判例
・女性が活躍する会社づくりの実務
・パワハラ裁判斜め読み
・おさらい☆労働契約法
・人事労務の実務のギモン

法学セミナー

2023年11月10日発売

目次: 特集　デジタル世代の消費者法