法律・法務 雑誌

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判例タイムズ

2021年08月25日発売

目次: 論文目次

信託契約のモデル条項例(4)
公証人及び弁護士による勉強会を経て提示するモデル条項例
日公連民事信託研究会,日弁連信託センター……5

判例目次

■最高裁判例

民事|
最高裁第一小法廷令3.1.18判決
自筆遺言証書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって同証書による遺言が無効となるものではないとされた事例……11

最高裁第二小法廷令2.10.9判決
少年保護事件を題材として家庭裁判所調査官が執筆した論文を雑誌及び書籍において公表した行為がプライバシーの侵害として不法行為法上違法とはいえないとされた事例……15

刑事|
最高裁第二小法廷令元.9.27判決
詐欺の被害者が送付した荷物を依頼を受けて送付先のマンションに設置された宅配ボックスから取り出して受領するなどした者に詐欺罪の故意及び共謀があるとされた事例……23

■下級審判例

高裁判例

民事|(家事事件)
東京高裁令2.11.30決定
抗告人が不在者について失踪宣告を求めた事案において,民法30条1項の規定する利害関係人については,不在者財産管理人の請求権者におけるそれよりも制限的に解すべきであって,失踪宣告をすることについて法律上の利害関係を有する者をいうと解するのが相当である等としたうえで,不在者に対する債権者となる可能性があるにとどまる抗告人は,民法30条1項の「利害関係」を有しないから失踪の宣告を請求することができないとして,抗告を棄却した事例……28

大阪高裁令元.10.16決定
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,父である抗告人が,母である相手方に対して,子をその常居所地国であるスリランカ民主社会主義共和国(以下「スリランカ」という。)に返還するよう求めた事案において,子の常居所地国は日本であってスリランカであるとは認めることはできないことから,子の返還申立てを却下した原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例……31

刑事|
福岡高裁令3.1.21判決
軽微な有形力の行使につき暴行罪に問われた事案について,同罪における「暴行」と認定した点を争う事実誤認の主張は排斥したものの,量刑につき職権調査し,罰金刑に処した第1審判決を破棄した上で,科料刑に処した事例……40

刑事|(少年事件)
東京高裁令2.11.20決定
少年が,元同級生であった被害者に対し,メリケンサックを装着した右手拳で殴打して全治10日間を要する左側頭部挫創の傷害を負わせた傷害保護事件において,少年を保護観察に付することとした原決定につき,処分の著しい不当を理由とする抗告を棄却した事例……45

東京高裁令2.7.16決定
少年が,共犯少年らと共謀の上,深夜に一般民家に侵入し,現金等を強取するなどした強盗致傷等保護事件において,短期の処遇勧告を付すことは相当でないとした上で少年を第1種少年院送致とした原決定につき,抗告を棄却した上で,少年には保護処分歴がないこと,少年の素行の乱れが比較的最近のものにとどまること,少年と両親の関係が良好であり,少年に両親の指導に従おうとする意欲が認められ,両親も指導への意欲を高めていることなどを指摘して,一般短期の処遇が相当と説示した事例……48

地裁判例

行政|
東京地裁令2.10.20判決
防衛省が設置する防衛研究所において研究に従事する職員が研究活動に係る不正行為(盗作)を行った旨を防衛研究所長が同研究所の公式ホームページで公表し,訓戒処分をしたことが国家賠償法上違法であるとされた事例……53

東京地裁令元.6.27判決
1 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)57条3項にいう特定資本関係が合併法人の当該合併に係る事業年度開始の日の5年前の日より前に生じていることにより,同条2項の適用による未処理欠損金額の引継ぎに関して同条3項の適用が除外される適格合併(同法2条12号の8)において,同法132条の2を適用して被合併法人の未処理欠損金額を損金の額に算入することを否認することの可否(積極)
2 親会社がその完全子会社を被合併法人とする適格合併(平成22年法律第6号による改正前の法人税法2条12号の8)を行って当該子会社が有していた未処理欠損金額を同法57条2項の適用により自社の欠損金額とみなして損金の額に算入したことが,同法132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たるとされた事例……72

東京地裁令元.5.16判決
千代田区議会政務調査研究費の交付に関する条例(平成13年千代田区条例第1号。ただし,平成25年千代田区条例第2号による廃止前のもの。)に基づいて交付された政務調査研究費について,会派が使途基準に基づかない支出に係る不当利得返還義務を負うとされた事例……106

東京地裁令元.5.9判決
独禁法2条6項の「共同して…相互に」の要件に関し,価格決定権のない者が行った入札談合に関する情報交換により,事業者による「意思の連絡」が認められた事例……131

労働|
東京地裁令2.5.20判決
1 労働契約法20条違反の成否を判断するに当たり比較対象とすべき正社員の範囲について,労働条件の相違の発生原因を踏まえて設定すべきであり,その際,職務の内容,当該職務の内容及び配置の変更の範囲等も考慮するのが相当であるとした上,本件においては,人事制度の相違によって労働条件の相違が生じていることに照らし,当該人事制度の適用される正社員のうち職務の内容,当該職務の内容及び配置の変更の範囲等が一定程度共通する範囲の者を比較対象とすべきであるとされた事例
2 正社員と嘱託社員との基本給,賞与及び地域手当の相違について,労働契約法20条違反が否定された事例……146

東京地裁令2.3.3判決
1 派遣先の役員らが派遣労働者の肩に手を回した行為及び役員と共に食事に行くことなどを内容とするくじ引きを派遣労働者にさせた行為はそれぞれ人格権を侵害する違法行為であるとして役員らの不法行為責任を肯定した一方で,派遣先及び派遣元の就業環境配慮,整備義務違反は認められないとして不法行為責任を否定した事例
2 派遣先による労働者派遣契約の不更新は不当労働行為意思に基づくものと認められないとして,派遣先の派遣労働者に対する不法行為責任を否定した事例……166

民事|
東京地裁令2.8.28判決
1 大学の部活動において当該部活動の監督(大学職員)が部員(大学生)に対してセクシャルハラスメントを行ったとして,当該監督の不法行為責任及び当該監督を雇用する大学法人の使用者責任が肯定された事例
2 前記1のセクシャルハラスメント行為後の大学法人及び大学の理事長個人らの採った事後対応について,不法行為又は在学契約上の債務不履行に当たるものではないとされた事例……184

東京地裁立川支部令2.7.1判決
公立病院の職員が上司のパワーハラスメント等によって精神疾患を発症したことを理由とする国家賠償法及び債務不履行(安全配慮義務違反)に基づく損害賠償請求が,一部認容された事例……208

大阪地裁令元.5.27判決
勾留中の刑事被告人が,公判期日における入退廷の際,手錠及び捕縄を施された状態であったことについて,①公判を担当した裁判官が,入退廷時に刑務官による手錠及び捕縄の使用を止めさせなかったこと,②護送を担当した刑務官が,入退廷時に法廷内で手錠及び捕縄を使用したこと等の措置は,いずれも国家賠償法上違法とはいえないとした事例……230

家裁判例

民事|(家事事件)
東京家裁令2.9.7審判
申立人夫(カナダ国籍)と申立人妻(日本国籍)が,未成年者(日本国籍)を申立人らの特別養子とすることを求めた事案において,準拠法について,申立人夫との関係では反致により日本法が適用されるとし,申立人妻との関係でも日本法が適用されるとした上で,特別養子縁組の要件をいずれも満たしているとして,申立てを認容した事例(令和元年法律第34号による改正前の事例)……253

審級別裁判年月日順索引

最高裁第一小法廷令3.1.18判決
 平31(受)427,平31(受)428……11
最高裁第二小法廷令2.10.9判決
 令元(受)877,令元(受)878……15
最高裁第二小法廷令元.9.27判決
 平30(あ)1224……23

福岡高裁令3.1.21判決
 令2(う)208……40
東京高裁令2.11.30決定
 令2(ラ)1812……28
東京高裁令2.11.20決定
 令2(く)828……45
東京高裁令2.7.16決定
 令2(く)461……48
大阪高裁令元.10.16決定
 令元(ラ)1038……31

東京地裁令2.10.20判決
 平29(ワ)2890……53
東京地裁令2.8.28判決
 平29(ワ)43480,平30(ワ)30755……184
東京地裁立川支部令2.7.1判決
 平30(ワ)256……208
東京地裁令2.5.20判決
 平30(ワ)4915……146
東京地裁令2.3.3判決
 平30(ワ)4347……166
東京地裁令元.6.27判決
 平28(行ウ)508……72
大阪地裁令元.5.27判決
 平29(ワ)11089……230
東京地裁令元.5.16判決
 平28(行ウ)222……106
東京地裁令元.5.9判決
 平28(行ウ)453……131

東京家裁令2.9.7審判
 令2(家)2093……253

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目次: ◆記 事◆

座談会 『お気の毒な弁護士』を読んで
 山浦 善樹  江川 紹子  治部れんげ  山内 久光  
杉浦ひとみ  山本 了宣  近松仁太郎 ほか


◆判例特報◆

◎市長が市の管理する都市公園内に孔子等を祀った施設を所有する一般社団法人に対して同施設の敷地の使用料の全額を免除した行為が憲法20条3項に違反するとされた事例
──那覇孔子廟訴訟上告審判決(最大判令3・2・24)

▽1 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく被爆者健康手帳交付申請却下処分の取消し及び同交付の義務付けを求める訴訟において、訴訟の係属中に申請者が死亡した場合における訴訟承継の成否(積極)
 2 原子爆弾が投下された際及びその後において、いわゆる「黒い雨」を直接浴びるなどしたり、「黒い雨」降雨域で生活したりしていた者につき、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律27条所定の健康管理手当の支給対象となる11種類の障害を伴う疾病に罹患したことを要件として、同法1条3号の「原子爆弾が投下された際又はその後において、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当すると判断した事例
──「黒い雨」訴訟1審判決(広島地判令2・7・29)


◆判決録細目◆

行 政

▽市が火葬場建設のために土地所有者との間で締結した土地売買契約について、鑑定額の3倍以上である代金額があまりにも高額に過ぎるなどとして、市長の裁量権の範囲を逸脱したものであり、違法であると判断された事例
(奈良地判令2・7・21)

▽深夜、降雪による視界不良の中で死亡交通事故を起こした原告に対し、道路交通法70条の安全運転義務違反を理由としてされた運転免許取消処分について、当該事故の事実関係の下においては、処分理由として、安全運転義務違反と記載するのみでは、行政手続法14条1項本文の理由提示の要件を満たさないとして、前記処分を取り消した事例
(札幌地判令2・8・24)


民 事

▽申立人夫(カナダ国籍)と申立人妻(日本国籍)が、未成年者(日本国籍)を申立人らの特別養子とすることを求めた事案において、準拠法について、申立人夫との関係では反致により日本法が適用されるとし、申立人妻との関係でも日本法が適用されるとした上で、特別養子縁組の要件をいずれも満たしているとして、申立てを認容した事例
(東京家審令2・9・7)


刑 事

〇1 覚せい剤使用の事実につき、解離性同一性障害の影響による心神耗弱を認めた事例
 2 精神科医の診断に対する原判決の評価を批判し、完全責任能力を認めた原判決には事実誤認があるとして、被告人を一部執行猶予とした原判決を破棄して、被告人に対して、再度の全部執行猶予を付した事例
(大阪高判平31・3・27〈参考原審:大阪地判平30・12・4〉)

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【特集】所有者不明土地と民法・不動産登記法改正
◇〔座談会〕改正の意義と今後の展望
<佐久間 毅・今川嘉典・大谷 太・中村晶子・松尾 弘・村松秀樹>
◇新しい相隣関係法/鳥山泰志
◇新しい共有法/伊藤栄寿
◇新しい相続法――令和3年民法等改正と遺産共有/水津太郎

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新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討(6) 「株主提案権(1)」/藤田友敬・澤口 実・三瓶裕喜・田中 亘・長谷川顕史・松井智予

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「産業競争力強化法改正(バーチャルオンリー株主総会)の概要」/安藤元太
「総務省行政管理局における調査法制課の設置について――研究者と実務者による研究ネットワークの形成」/橋本将志・松本未希子

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特集1
気になる論点別にみる
日米欧「個人情報保護法制」
徹底比較!

◆ 企業が押さえたい日米欧の最新法制と実務動向… ………………… 石川智也/津田麻紀子

◆ 個人データの越境移転先国の法令・実務調査の重要性… …………… 石川智也/福島惇央

◆ 個人データが漏えいした場合の対応比較………………………………… 石川智也/北條孝佳

◆ 個人データの越境移転規制と企業対応… ……………………………………………… 河合優子

◆ 個人データ処理の委託に関する規制… ……………………………… 岩瀬ひとみ/津田麻紀子

◆ 東南アジアの個人情報保護法制の改正動向と主要論点… ……………………… 村田知信

特集2
改訂CGコードで急速に広がる
スキル・マトリックスの作成手順と検討のヒント

◆スキル・マトリックスの作成・開示プロセス
山田英司

◆3月決算企業の株主総会招集通知における
 スキル・マトリックスの記載傾向 新見麻里子

【企業の導入実例】
◆キリンホールディングス株式会社
 作成・開示初年度以降の検討も重要 野上宗幹

◆ 株式会社すかいらーくホールディングス
 自社の「取締役会」に必要な「スキル」
 の選定・意義づけ 崔 英柱

◆ 日本ユニシス株式会社
 今年度スキル・マトリックスの開示をスタート
 ――経営方針の確立でスキルが具体化 山内宜子

特集3
対応事項を網羅的に解説
初歩からはじめる
ESG法務戦略

◆総論 日本を取り巻くESG投資の最新トレンド
翁 百合

◆2022年以降の提案増加が予想
ESG 関連の株主提案の動向と平時の準備
生方紀裕

◆グローバル・サプライチェーンでの
 契約検討事項とモデル条項 中嶋隆則
◆「サステナビリティ」をめぐる改訂CGコード原則の
 解説と課題への取組み 宮田 俊

◆調査時の視点からリスクの手当まで
ESG要素に着目した法務DDの実践
  宮下 央/久保田修平/髙野博史

◆E・S・Gそれぞれに対する法務サポートの
 具体策 工藤寛太


地平線
◆コーポレートガバナンス・コードに
 「知的財産」が組み込まれた意義 杉光一成

速報解説◆ 巨大プラットフォーム企業の競争力抑制に向けた
 反トラスト法改正案の概要と日本企業への示唆 川合竜太


実務解説 ◆2021年6月4日採択
 欧州新SCCの概説とデータ移転に係る実務対応
田中浩之/北山 昇 15

◆CGコード改訂を機に考える
 役員のトレーニングの重要性と実施方法 淵邊善彦/木村容子

◆ルールメイキング3制度の解説と活用事例の紹介
坂下大貴/岩間郁乃/渡邉遼太郎

◆テレワーク時の労務管理で参考となる
 帰宅後の部下に業務報告を求めた行為がパワハラ認定された
 判例解説と実務留意点 中井智子

◆AI人材育成のためのデータ取引で重要
 ハッカソン型モデル契約の概要と実務ポイント 松下 外

◆フリーランスガイドラインの概要と取引上の留意事項(下)
 ――労働法の視点から 小鍛冶広道

連 載
◆LEGAL HEADLINES  森・濱田松本法律事務所編

◆最新判例アンテナ
 第39回 複数の貸金債務がある場合において,借主による充当の
 指定のない一部弁済は,特段の事情のない限り,各貸金債務の承認
 としての時効中断の効力を有するとした事例
 三笘 裕/秋山 円

◆インフラクラウドの法律と契約実務
 最終回 クラウドをめぐる最近の話題と課題 笹沼 穣/矢野敏樹

◆解説動画でらくらくマスター! 新入法務部員が覚えたい契約英単語・表現
   第2回 どの契約書でも頻出する英単語その②/
 一般条項で頻出する英単語その① 本郷貴裕

◆法務部員が知っておくべき 米中貿易摩擦に関する法令・規制の最新状況
   第3回 米国の法令・規制③――2021年6月・7月の最新動向/
 近年の輸出管理⑴ 井口直樹/ 松本 渉

◆フィンテック実務の最前線――法務と政策渉外の現場から
   第7回 暗号資産,セキュリティトークン 木村健太郎/髙尾知達

◆相談事例をもとにアドバイス コロナ禍におけるメンタル不調への対処術
   第2回 コロナ禍で「通勤しないといけない」ストレス
ティーペック株式会社 こころのサポート部

◆法律事務所の図書担当と弁護士が教える リーガル・リサーチ基本の㋖
   第3回 新聞雑誌記事・企業情報・企業適時開示データベースの
 サービスと機能 中村智子

◆中国における近時の重要立法・改正動向
   第2回 中国民法典⑵ 物権関連  章 啓龍/刁 聖衍


◆債権法改正 施行後対応の要点
 第4回 賃貸借契約(建物)  梶谷 篤/髙巢 遵

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Ⅱ 委任立法/野口貴公美
Ⅲ 条例についての個別法の定め/筑紫圭一
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目次: ******* 夏号 VOL..50(2021.7.25発行)*******

連載【巻頭インタビュー】
●医師会訪問 「第6回 山梨県」
医療拠点の再構築とアウトリーチ
他者からの学び~知見は、すべて患者のために~
(山梨県医師会 会長 今井 立史 氏) 

【特集】
●一人で悩まないで! コロナ禍での自殺予防を考える
(張 賢徳 一般社団法人日本自殺予防学会理事長・帝京大学医学部附属溝口病院精神神経科客員教授)

連載【ろうさい予防講座】
●防ごう!シニア労働者の労災事故
(中央労働災害防止協会 教育ゼロ災推進部)

【判例講座】
●最新労災関連判例 第50回
公立小学校教員の脳幹部出血につき業(公)務起因性が問題となる場合、勤務時間の外にどのような事項が考慮されるか
―地方公務員災害補償基金熊本県支部長事件・福岡高判令和2年9月25日労経速2436号3頁―
(山口 浩一郎  上智大学名誉教授)

【法律講座】 
●精神疾患の労災認定と企業の安全配慮義務 -メンタルヘルスの法律問題-第50回
メンタルヘルスとストレスチェック制度をめぐる問題
(安西 愈  安西法律事務所 弁護士)

連載【医学講座】
●お口から健康を見直そう!
第2回 むし歯と歯周病
(山崎 裕 北海道大学大学院歯学研究院 口腔健康科学分野 高齢者歯科学教室 教授)

【メンタル相談コーナー】
●あなたの一言が大切・・・・・・心の健康を考える  第34回
・事例1 オンライン会議のファシリテーター的役割に疲労感を拭えません。
・事例2 自分の葬式や墓は不要という思いを家族にわかってもらえません。
(山本 晴義  横浜労災病院 勤労者メンタルヘルスセンター長)

●民事上の損害賠償判例 第30回
障害者雇用枠で雇用された者への発言等が安全配慮義務に違反するも、損害賠償義務は認められなかった事例
―札幌地裁令和元年6月19日判決(労働判例1209号64頁)―
(本田 敦子  安西法律事務所 弁護士)

連載【労務管理講座】 
●職場におけるハラスメント防止のためのQ&A
第2回 セクシュアルハラスメント
(島 麻衣子  社会保険労務士法人 ヒューマンテック経営研究所 特定社会保険労務士)

●労災保険Q&A (編集部)
   Q1 複数事業労働者の休業(補償)等給付の支給について
Q2 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種によって健康被害が生じた場合の労災保険の給付について

●行政の窓から (編集部)
   ・令和2年の労働災害発生状況を公表
    ~死亡数は3年連続過去最少、休業4日以上の死傷者数は増加~
   ・令和3年度新型コロナウイルス感染症に係る労災診療費等の臨時的取扱いについて
・医療法の改正
・建設アスベスト訴訟で国と原告が和解書締結
・労災保険の「特別加入」の範囲が拡大されました
   ・新型コロナウイルス感染症に関する労災請求件数等

参考価格: 600円

「労災保険て何?」といわれるあなたに労災保険給付から労災判例までパッケージにしてお届けします。

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安全衛生関係通達集

2021年07月25日発売

目次: ■通達

令3・4・16 基安労発0416第1号 
地下駐車場等に使用される二酸化炭素消火設備の点検作業等における労働災害の防止について…………………………………………………………………………………………………5

令3・4・20 基発0420第3号
職場における熱中症予防基本対策要綱の策定について……………………………………15
【関連通達】
⒈ 熱中症の予防対策におけるWBGTの活用について
   〔平17.7.29基安発第0729001号〕………………………(本通達をもって廃止)
⒉ 職場における熱中症の予防について
〔平21.6.19基発第0619001号〕…………………………(本通達をもって廃止)

令3・5・18 基発0518第6号
石綿障害予防規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令等の施行について………………………………………………………………………………………………30
【参考】
⒈ 石綿障害予防規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令〔令和3年厚生労働省令第96号〕
⒉ 石綿障害予防規則第四十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める製品及び厚生労働大臣が定める者〔令和3年厚生労働省告示第201号〕   

〈追補〉
令3・3・29 基発0329第8号
 ボイラー等の開放検査周期に係る認定制度について………………………………………36
【関連通達】
ボイラー等の開放検査周期に係る認定制度について
  〔平20.3.27基発第0327003号〕……………………………(本通達をもって廃止)

令3・3・29 基発0329第11号 (基本通達:平16.3.31基発第0331008号)
 「登録性能検査機関が行う性能検査の適正な実施について」の改正について…………81

令3・3・29 基安安発0329第1号
 ボイラー等の開放検査周期認定要領に係る留意事項について……………………………92
【関連通達】
ボイラー等の開放検査周期認定要領に係る留意事項について
〔平20.4.1基安安発第0401001号〕………………………(本通達をもって廃止)

令3・3・29 基安安発0329第3号
(基本通達:平19.3.1基安安発第0301002号)
 「登録性能検査機関が行う性能検査の適正な実施に係る留意事項について」の一部改正について…………………………………………………………………………………………100


■安全衛生トピックス
厚生労働省より新規化学物質の名称が公表される
〔令3.6.25告示第254号〕………………………………………………………………104

■参考資料
安全衛生関係法令 改正一覧(令和3年4月~令和3年6月)…………………………121


索引(分野別)……………………………………………………………………………………122

参考価格: 3,928円

安全衛生関係通達集の決定版。

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家庭の法と裁判(FAMILY COURT JOURNAL)

2021年08月15日発売

目次: ◆特集 改正相続法施行後の運用状況と実務
・改正相続法(特別寄与料、配偶者居住権、遺留分)と税務
舘 彰男(弁護士)
・配偶者居住権の登記手続
後藤浩平(元東京法務局城北出張所長)
・預貯金の仮払い制度と銀行実務
佐藤繁樹(三井住友信託銀行個人事務企画推進部)
・遺言書保管制度の利用状況
希代浩正(法務省民事局商事課補佐官)
→改正相続法施行後の運用における最新情報がわかる!

◆最高裁判例(1件)
❖少年保護事件を題材として家庭裁判所調査官が執筆した論文を雑誌及び書籍において公表した行為がプライバシーの侵害として不法行為法上違法とはいえないとされた事例 (最二小判令和2年10月9日 損害賠償請求事件)

◆家事関係裁判(9件)
別居中の夫婦間において,未成年の母(相手方・原審申立人)が,未成年者の父(抗告人・原審相手方)に対し,未成年者(平成20年生)との面会交流の調停を申し立て,これを本案として,毎週1回,a市内で日曜日の午前10時から午後2時まで面会交流を仮に求めた審判前の保全処分において,原審が,未成年者が母に対し拒絶的な姿勢を強めつつあるのは身近な大人の影響によるもので,この状態を解消するためには,早期に未成年者自身の体験等を通じ母を理解する機会を設けることが必要であり(本案認容の蓋然性),かつ,母が食道がんに罹患し余命の告知も受けている状況下では保全の必要性も認められるとして,毎月1回,a市内で1時間程度の面会交流を仮に認めた判断の抗告審において,原審の判断が維持された事例
(仙台高決令和元年10月4日 審判前の保全処分(面会交流)申立審判に対する即時抗告事件)
(参考)原 審 仙台家庭裁判所令和元年8月14日審判

祖父に当たる養親と縁組をした抗告人が,養親の死亡後に,離縁についての家庭裁判所の許可を求めた事案において,養親と抗告人の縁組が養親の財産を抗告人が相続することを目的としてされたものであっても,養親と抗告人との間に法定血族関係を形成する意思がある限り,直ちに縁組を無効とすることはできず,死後離縁の申立てが法定血族間の道義に反する恣意的で違法なものと認めるに足りる事情もないとして,申立てを許可した事例
(東京高決令和元年7月9日 死後離縁許可申立却下審判に対する抗告事件)

親権者である養父及び実母から暴行等の虐待を受け,一時保護の措置がとられている子について,親権者らによる親権の行使が不適当であり,そのことにより子の利益を害することは明らかであるとして,親権者らの子に対する親権をいずれも2年間停止した事例
(東京高決令和元年6月28日 親権停止申立却下審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 横浜家庭裁判所小田原支部平成31年2月28日審判

被相続人の長男【抗告人兼相手方(原審申立人)】が被相続人の妻【相手方兼抗告人(原審相手方)】らに対して,仏具等の祭祀財産につき,自らを承継者と指定する審判を求めた事案で,原審は,対象とされた財産のうち,被相続人の位牌等については被相続人が所有していたものではないから,被相続人から承継すべき祭祀財産に当たらないとした上で,その余の財産について,被相続人の妻が,原審申立人の要望に従い同人に仏壇を引き渡したことなどから,当事者間に祭祀承継者を原審申立人と認める黙示の合意が成立したとして,原審申立人を祭祀承継者と定めたところ,抗告審は,原審の判断を是認した上で,被相続人の位牌等は,いわば被相続人自体ともいえる遺体や遺骨とはその性質において異なり,祭祀財産に準じたものとして扱うことも困難とし,抗告審で追加的に申し立てられた原審申立人への祭祀財産の引渡しも,その余の財産についてのみ命じた事例
(東京高決平成31年3月19日 祭祀承継者指定(相続)審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 東京家庭裁判所平成30年11月22日審判

夫である申立人(日本国籍)が,妻(ルーマニア国籍)と自身との間の子として出生届を提出した民法772条の嫡出推定の及ばない子を相手方として,親子関係不存在の確認を求めた事案で,準拠法について,嫡出である子の親子関係の成立については,反致により夫婦の共通常居所地法である日本法が適用され,非嫡出子である子の親子関係の成立については,出生当時の父の本国法である日本法が適用されるが,認知による場合は,認知当時の子の本国法であるルーマニア法も適用されるとした上で,嫡出親子関係も非嫡出親子関係も存在しないとして,申立人と相手方の間には親子関係が存在しないとの合意に相当する審判をした事例
(東京家審令和2年9月10日 親子関係不存在確認調停申立事件)

申立人夫(カナダ国籍)と申立人妻(日本国籍)らが,児童相談所に託された第三者の子である未成年者(日本国籍)を申立人らの特別養子とすることを求めた事案において,準拠法としては,申立人夫との関係について,カナダのコモンローによる国際私法により日本の法律が指定されているものと解されるから,反致により日本法が適用されるし,申立人妻との関係についても,日本法が適用されるとした上で,特別養子縁組の要件をいずれも満たしているとして,本件申立てを認容した事例(令和元年法律第34号による改正前の事例)
(東京家審令和2年9月7日 特別養子縁組申立事件)

申立人夫(日本国籍)と申立人妻(フィリピン国籍)が,申立人妻と申立外男性との間の非嫡出子である未成年者(フィリピン国籍)との養子縁組の許可を求めた事案において,国際裁判管轄,準拠法について認定した上で,申立人らと未成年者との間でそれぞれ適用される法の養子縁組の要件(申立人夫との間の養子縁組で必要になるフィリピン法の保護要件を含む。)について判断して,本件申立てを許可した事例
(東京家審令和2年4月17日 養子縁組許可申立事件)

原告らが,被告に対し,原告らの母を養母,原告らの母の孫にあたる被告を養子とする養子縁組は無効であると主張して,その旨の確認を求めた事案において,養子縁組届の外形や,原告らの母の意思能力の状態,養子縁組に至る従前の経緯等からすると,原告らの母が,その意思に沿って,被告の父に署名を代筆させたとは言えず,本件養子縁組が原告らの母の意思に基づくものであると認めることはできないとして,原告らの請求を認容した事例
(横浜家判令和2年2月25日 養子縁組無効確認請求事件)

和解離婚に際し,父が母に対し,未成熟子の養育費として,原則として成年に達する月まで(大学に進学した場合には卒業まで)月額25万円を支払う旨(大学在学中に留学を希望する場合,その費用を負担すること)を約束し,ほかに解決金2035万円を支払ったところ,実際には,未成熟子が,成年に達した後に外国の大学に進学した場合において,父母間で和解離婚当時,未成熟子が外国の大学に進学することが予定されておらず,その後もその旨の相談がされなかったことから,父にとって想定外の出来事であること,和解離婚の際の養育費や解決金の金額が少なくないこと,父は開業医として相当の収入があったが,後に体調を崩して十分に稼働できないことなどから,子が父に対し申し立てた外国の大学への進学費用にかかる扶養料の支払請求を却下した事例
(岡山家審令和元年6月21日 扶養に関する処分申立事件)

◆少年関係裁判(1件)
少年が,元同級生であった被害者に対し,メリケンサックを装着した右手拳で殴打して全治10日間を要する左側頭部挫創の傷害を負わせた傷害保護事件において,少年を保護観察に付することとした原決定につき,処分の著しい不当を理由とする抗告を棄却した事例
(東京高決令和2年11月20日 保護観察処分決定に対する抗告申立事件)

◆所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し(民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法)の概要
村松 秀樹法務省(民事局総務課長(前同局民事第二課長))
大谷  太(法務省大臣官房参事官)ほか

◆連 載
遺産分割事件のケース研究
第8回 事例検討(8)
債務名義としての調停に代わる審判の検討をふまえた研究
脇田 奈央(東京家庭裁判所判事)

外国少年司法事情
第26回 欧州(1)ドイツの少年法制(1)
廣瀬 健二(立教大学法学部特定課題研究員)

少年矯正の現場から
第19回 家庭裁判所と少年鑑別所の新たな連携・協働
~在宅試験観察と地域援助~
八代満帆子(大阪少年鑑別所首席専門官)

参考価格: 1,980円 定期購読(【月額払い】プラン)なら1冊:990円

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目次: ■□                             □■□
■□     『会社法務A2Z』2021年9月号 CONTENTS      □■
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  経営法談 management & law
 ─────────────────────────────◆・◆

 □人づくりを基点に徳島から世界へ ファインパーツの極みを発信する
/西精工株式会社 代表取締役社長 西 泰宏


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 法務の回覧板
 ─────────────────────────────◆・◆

 ■これから施行される、気になる法制度の動向をチェック!
   /弁護士 松本絢子・弁護士 平原将人・弁護士 河内谷あすみ
    (西村あさひ法律事務所)


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 特集
 ─────────────────────────────◆・◆
 
 <第1特集>

 事業の海外展開における法務担当者の役割
 
 □まずはここを押さえたい! 中小企業の海外展開における法務のポイント
/弁護士 淵邊善彦


 ■事業をアシストする法務であるために
/アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社 CLO 中村 豊  


 +・+・+─────────────────────────+・+・+
 
 <第2特集>

 改正意匠法 企業の“現在地”

 ■知らなかったでは済まされない デザイン保護の環境変化
  ─サービス業のみなさま、2020年施行の改正意匠法に対する備えは十分ですか?─
   /弁理士 大内秀治


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 寄稿/解説
 ─────────────────────────────◆・◆


 ■実務詳説
  独占禁止法の実務が変わる「確約手続」の運用
/弁護士 川島佑介


 +・+・+─────────────────────────+・+・+
 新連載
 ─────────────────────────────◆・◆


 □中国巨大市場への挑戦
  (1) 中国の市場としての無限の可能性
/公認内部監査人 奥北秀嗣


 □鷹の目と蟻の目
  (1)「積水ハウス地面師詐欺事件」前編
   /警察大学校・博士 樋口晴彦


 +・+・+─────────────────────────+・+・+
 連載/コラム
 ─────────────────────────────◆・◆
 
 
 ■DXをどう生かす?
  (6) 行政手続の電子化への対応/デジタル社会形成整備法(上) 
  ─押印手続および書面手続の見直し
   /弁護士 宮川賢司
    弁護士・Airbnb Lead Counsel 日本法務本部長 渡部友一郎


 □おとなも意外と知らない法律のキホン
  (15)先端技術と法律
   /合同会社Art&Arts社長  山﨑聡一郎
    TMI総合法律事務所 弁護士 滝 琢磨


 ■法もハサミも使いよう~鐵丸先生直伝! 法務プロフェッショナルへの道~
   (18) 企業活動を体系的・論理的に理解し、把握する(4)
   ~ヒトという経営資源を調達・運用・整理(廃棄)する~
   /弁護士・ニューヨーク州弁護士 畑中 鐵丸


 □改正対応!「実務に役立つ」「対話で学ぶ」個人情報保護法の基礎
   (16) 2020年改正を踏まえたプライバシーポリシーの改訂 ①
   /弁護士 田中 浩之・弁護士 蔦 大輔・弁護士 北山 昇


 ■企業NOW
   (23) 法務がハブとなることで法的問題だけでなく事業を円滑に進める
   ~複業することでの本業への好影響~
   /企業法務Matching合同会社 代表社員CEO 久保智人


 ■「司法の小窓」から見た法と社会
   (167) 採証法則違反による控訴審判決の破棄
   /弁護士・中央大学法科大学院フェロー 加藤新太郎



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季刊 教育法

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季刊 教育法

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目次: 〔特集1〕 いま、教職は魅力的か

危機に立つ教職 ─その劣位化をくいとめるカギは何か?  浜田 博文

教員の育成・管理をめぐる政策を考える ~教師のライフコース研究の立場から~  山﨑 準二

人としてふれあい、育ち合う場にふさわしい“ゆとり”と“自由”を ~学校でのハラスメントを考える~ 糀谷 陽子

教師を育てる学校づくり  石井 拓児

〔学生の声を聴く〕教員を志望してきた大学生活



〔特集2〕 変貌する大学、危機に立つ学問の自由

変貌する日本の大学  光本 滋

日本学術会議問題と科学技術政策 ─会員任命拒否の政治的文脈─  広渡 清吾

希望としての大学  田中 優子



【海外の学校】
カリフォルニア州バークレーでのコロナ禍体験 ─ アメリカ─  村上 祐介
韓国の学校運営 ─韓国─   金 龍
中国湖南省 岳麓書院と湖南大学 ─中国─  夏 芸

【連 載】
● 教育法学の課題【第2 回】
教育法学への疑問と課題  斎藤 一久

【学会の窓】
● 教育法・今日の焦点【第3回】
学問の自由と学術会議問題  寺川 史朗
● スクール・コンプライアンスの“いま”【第3回】
日本スクール・コンプライアンス学会 定例研究会から  加藤 秀昭
● スポーツと法のいい関係【第8回】
これからのスポーツガバナンス  冨田 英司

● 多様なつながり総力結集! 学校のトライ【第7回】
地域を学びの場とした探究活動で
世界最先端のキャリア教育を!  土方 清裕/解説 佐藤 晴雄

● 学校安全コーナー【第31回】
スクールロイヤー制度の新たな展開と課題  中島 宏治

【子ども・教育と裁判】
● 判例ガイド
いじめ事後対応における被害者・遺族の心情配慮義務  村元 宏行
● 判例紹介( 教育の分野、福祉・家族の分野、少年法の分野)

【読者のページ】
● ブックレビュー
● 教育法日誌 (中央の動き・地方の動き)

教育法、教育問題解明の総合論壇誌

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金融法務事情

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目次: 金融判例研究【第31号】金融法学会編集
Ⅰ 預金・為替
 概 観
 同志社大学 佐久間 毅
 1 預金の払戻しについて金融機関に債務不履行責任が認められた事例
  (東京地裁令和元年12月10日判決)
 三井住友銀行 長谷川 卓
 2 消費者庁による注意喚起を端緒とする預金口座の取引停止措置
  (東京地裁令和2年8月6日判決)
 北海道大学 山本周平
Ⅱ 貸付・管理・回収
 概 観
 一橋大学 石田 剛
 3 貸主に対して数個の元本債務を負う借主がした充当指定のない一部弁済と債務の承認の範囲
   (最高裁令和2年12月15日第三小法廷判決)
 名古屋大学 金子敬明
 4 請負において本訴請求債権を自働債権とし、反訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁の許否
   (最高裁令和2年9月11日第二小法廷判決)
 京都大学 潮見佳男
Ⅲ 担保・保証
 概 観
 慶應義塾大学 田髙寛貴
 5 所有権留保をした建設機械の即時取得が認められなかった事例
   (仙台高裁令和2年8月6日判決)
 近畿大学 下村信江
Ⅳ 法的回収(執行・倒産)
 概 観
 前弁護士 岡 正晶
 6 強制執行に要した費用を不法行為に基づく損害賠償請求において損害として主張することの許否
   (最高裁令和2年4月7日第三小法廷判決)
 神戸大学 青木 哲
 7 真正譲渡を標榜する債権譲渡スキームを譲渡担保であると評価して民事再生法の担保権消滅請求を認めた事例
   (東京高裁令和2年2月14日決定)
 弁護士 籠池信宏
 8 請負契約に基づく違約金債権を自働債権とする相殺と破産法上の相殺制限
   (最高裁令和2年9月8日第三小法廷判決)
 一橋大学 山本和彦
Ⅴ 証券・信託・保険
 概 観
 弁護士 佐藤正謙
 9 投資者が第三者委員会設置公表後に有価証券を取得した場合の虚偽記載と損害との間の因果関係
   (大阪地裁令和2年3月27日判決)
 早稲田大学 黒沼悦郎
 10 重要事実の伝達があったとはいえないとして課徴金納付命令が取り消された事例
   (東京高裁令和2年6月25日判決)
 大阪大学 松尾健一
 11 同一企業集団に属する別法人の従業員によるPTSの相場変動を目的とした見せ玉と課徴金納付命令
   (東京高裁令和2年7月10日判決)
 京都大学 白井正和
Ⅵ その他
 概 観
 みずほ銀行 日比野俊介
 12 財務計算に関する書類における虚偽記載と元引受証券会社の民事責任
   (最高裁令和2年12月22日第三小法廷判決)
 学習院大学 小出 篤
 13 ソーシャルレンディングにおいて詐欺不法行為と共同不法行為責任が認められた事案
   (東京地裁令和2年6月30日判決)
 京都大学 西内康人
 14 不正アクセスによる仮想通貨の大量流出を受けた取引停止措置が債務不履行に当たらないとした事例
   (東京地裁令和2年12月21日判決)
 弁護士 片岡義広

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月刊 Hi Lawyer (ハイローヤー)

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目次: 特集1 2021年司法試験分析情報(論文・択一)/特集2 2021年 予備口述 ヤマ当て&試験までの過ごし方

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月刊 社労士受験

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月刊 社労士受験

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目次: ■特集
最新&重要&未出題 法改正データベース ★★特別解説動画公開中★★ 
北村 庄吾
近年の試験においては、法改正事項について、改正直後のほか改正後2~3年経過後に出題されるケースが見られます。そこで、最新の法改正情報とともに、直近の2~3年間の重要・未出題の法改正事項を整理していきます。

※Youtubeの「週刊人事労務チャンネル」にて、北村庄吾講師による特別解説動画を公開中!

●レベルアップ科目解説 ★★動画解説付き★★
第1回 労働基準法
山川 靖樹
各科目の重要ポイントを解説するレベルアップ講座です。受験生が苦手にしがちな箇所や、テキストを読んだだけでは理解が難しい箇所にポイントを絞って、動画でわかりやすく解説します。

●選択/択一 チャレンジ答練
第1回 労働基準法
加藤 光大
本試験と同様の形式の選択式と五肢択一式問題演習で、本試験への対応力を上げましょう。

●徴収法で満点取ろう
第1回 保険関係の成立と消滅
加藤 光大
「徴収法で満点を取る」ことに特化したポイント解説&問題演習講座。目標は基準点ではなく満点です!

●重要判例問題演習
小林 勇
判例問題の攻略には問題演習形式の学習が欠かせません。穴埋め式でキーワードを、○×式で判旨と論点を押さえて選択・択一両方に対応できる実力を養いましょう!

●年金2法ダブルトレーニング
第1回 被保険者の種別等
三宅 大樹
練習問題を解くことを通じて、国年法と厚年法の共通・類似事項を並行的に理解していく新しい学習法!

●計算問題すいすいドリル
第1回 高額療養費(1)
山田 あけみ
計算問題を得点源にしましょう! コツコツこなせばスイスイ解ける計算問題練習ドリル!

●労一・統計問題対策
第1回 労使間の交渉等に関する実態調査
山田 あけみ
一般常識科目で出題される統計問題を○×問題と選択式問題でマスターしましょう!

●全科目総合テスト
小林 勇
穴埋め問題が8科目、一問一答が7科目、それぞれ社労士試験の選択式と択一式を模した実力テストです。現在の実力を確認しましょう。

●暗記カード いつでもどこでも 数字の単語帳
労働基準法
青木 菜穂美・石井 佐知
社労士試験に欠かせない重要な数字をまとめた暗記カードです。スキマ時間を活用して暗記に努めましょう。

参考価格: 1,320円 定期購読(2021年10月号~2022年9月号プラン)なら1冊:1,208円

次の試験で絶対に合格したい受験生のための必読情報誌!

  • 2021/07/30
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  • 2021/07/01
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  • 2021/06/01
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  • 2021/05/01
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参考価格: 1,320円

裁判例や判例の解説が満載!

  • 2017/12/01
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  • 2017/11/01
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月刊 法律のひろば

2021年09月02日発売

目次: 京都コングレスの開催

■京都コングレスの概要と成果について/池田美穂
■京都コングレス・ユースフォーラムについて/マキロイ七重 
■京都コングレスにおけるワークショップ
  ―「再犯防止:リスクの特定とその解決策」の概要と成果/佐々木彩子
■京都コングレスの開催に寄せて/藤本哲也
■第30会期犯罪防止刑事司法委員会(コミッション)の概要/入江 暁 

◆特別寄稿◆
 令和3年版人権教育・啓発白書について/鳥丸忠彦

◆読み切り◆
 第4次犯罪被害者等基本計画の概要/西連寺義和

◆連載◆
 暗号資産における手続法・実体法の交錯〔(監修)中島弘雅・松嶋隆弘〕
  第3回  租税法からみる暗号資産/酒井克彦

 ザ・税務訴訟
  取引相場のない株式の譲渡時の時価/林仲宣・山本直毅
ひろば時論
■東京地方検察庁犯罪被害者支援室の取組
■ODR の推進について
●ひろば法律速報
●訟務情報

実用的法律知識の普及を目標とする法律誌。

  • 2021/08/02
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  • 2021/07/02
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戸籍

テイハン

戸籍

2021年09月10日発売

目次: 【論 説】
-生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律(生殖補助医療により出生した子の親子関係に関する民法の特例部分)の概要
  小川 貴裕

-戸籍事務関係者のための家事事件概説・アラカルト
 第9回 エビデンスは「共同」から安全へ,養育法制の目標の転換を支持している ~英国司法省報告に関する文献レビューから~
  長谷川京子


【資 料】
-オンラインシステム導入市区町村一覧
 (令和3年7月1日現在)


【戸籍小箱】no.462
-外国で死亡した者の死亡届に添付された死亡証明書に,死亡時分や場所が明記されていない場合における戸籍記載について
  五十嵐未緒


【文 芸】
-俳句 「茶草場農法(世界農業遺産)の里を歩く(静岡県掛川市)」


【こせき相談室】(担当)法務省民事局民事第一課
-947 日本人とミャンマー人との間に出生した子の国籍留保届の処理について
-948 カナダ国ケベック州裁判所における監護権の変更に関する判決の効力について


【コンピュータ記載例相談室】
-コンピュータ記載例相談室(7)
  大原 秀司


【戸籍人展望】
-佐藤 昌子(福島県いわき市勿来支所市民課主幹兼課長補佐兼市民係長)


【戸籍事務所めぐり】
-富山県南砺市


【喫茶室】
-名字の旅(41)~富山県南砺市~
  髙信 幸男
-氏名の「伝説」に対する検証
 (三)「龍」四つからなる64画の漢字「てつ」を用いた名は実在したか(7)
  笹原 宏之


【落 葉】
-滅失した戸・除籍の再製手続に係る留意事項について
  芝原 里美


【訓令・通達・回答】
-[5479]地方交付税における戸籍住民基本台帳費について
(令和2年10月9日付け法務省民一第1557号民事局民事第一課長通知)
-[5480]カメルーン共和国人男が同人の配偶者である日本人女の子を養子とする創設的養子縁組届について,養子縁組の実質的成立要件を満たしていないとして受理することができないとされた事例
(令和3年1月25日付け法務省民一第158号民事局民事第一課長回答)
-[5481]イタリア人父と日本人母との間のオーストラリア連邦ビクトリア州で出生した嫡出でない子について,添付された父の表示がされている出生証明書を戸籍法第41条の証書の謄本と認め,報告的認知届を受理するのが相当とされた事例
(令和3年2月22日付け法務省民一第382号民事局民事第一課長回答)
-[5482]中国人を当事者とする創設的婚姻届の審査について
(令和3年6月3日付け法務省民一第1150号法務局民事行政部長,地方法務局長宛て法務省民事局民事第一課長通知)
-[5483]日本人が中国人を養子とする場合の取扱いについて
(令和3年6月3日付け法務省民一第1151号法務局民事行政部長,地方法務局長宛て法務省民事局民事第一課長通知)


~話 題~ 「育児と家事と私の願い」
  高野  剛(広島法務局民事行政部戸籍課長)

戸籍関係の実務誌

  • 2021/08/17
    発売号

  • 2021/07/12
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  • 2021/06/09
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  • 2021/05/14
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  • 2021/04/06
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  • 2021/03/11
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戸籍時報

日本加除出版

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戸籍時報

2021年08月20日発売

目次: ■ 時 評
マスク文化

■ 家族法と戸籍を考える(70)
夫婦同氏制の憲法適合性~令3〔2021〕.6.23
大法廷決定と違憲判断をした裁判官の見解
二宮周平

■アジアの家族法(135)
シンガポール家族法(8)
チャン・ウィンチョン
訳 清末愛砂/監修 伊藤弘子

■ 外国法邦訳
アフリカ諸国における国際私法の法典化(14)
─ガーナ・シェラレオネ─
笠原俊宏

■ 判例評釈
渉外家事事件判例評釈(93)
ハーグ条約実施法117条の確定した子の返還決定の変更(取消)裁判の制度趣旨並びに家事調停による子の返還条項への類推適用(最決令和2年4月16日)
渡辺惺之

■ 相続法コンメンタール
相続法コンメンタール(29)
監修 本山 敦/執筆 青竹美佳

■ 知っておきたい破産法
知っておきたい破産法~家族法との接点~(2)
破産と夫婦・離婚~破産する前に離婚した方がよいのか?~
野村剛司

■ 身近な家族法知識(101)
相続登記等の申請の義務化等について(令和3年改正不動産登記法の改正概要の解説)
安達敏男/吉川樹士

■ スポット 戸籍の実務
(297)嫡出性排除の裁判書と母の氏への氏変更許可審判書を添付した出生届の入力処理と戸籍記載例について!
(298)審査結果で記録する認知届(生後認知)の事例について!
編集部

■ 戸籍の温故知新(19)
認知と戸籍(2)
森野 誠

■ 時報サロン
家庭問題よろず相談室(325)
重大事件を起こしたA君との出会い
公益社団法人 家庭問題情報センター

■ 実務相談 婚姻の実質的成立要件については反致が適用されるが,婚姻障害事由のうち,絶対的無効とされる要件については反致が適用されない外国人に係る創設的婚姻届について
東京法務局民事行政部戸籍課 角銅法子

■ 一目でわかる戸籍の処理(138)
デザイン届書の届書謄本を作成する場合の留意点について
髙橋昌昭

参考価格: 715円

全国法務局・市区町村役場の戸籍事務担当者が必要とする情報を提供!

  • 2021/07/20
    発売号

  • 2021/06/20
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  • 2021/05/20
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  • 2021/03/20
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  • 2021/02/20
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政治学・公法学の最高権威を誇る学会誌

  • 2021/07/13
    発売号

  • 2021/05/17
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  • 2021/03/13
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  • 2021/01/14
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  • 2020/11/06
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  • 2020/09/12
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時の法令

東京官書普及

話題性のある法律改正を、わかりやすく解説

  • 2021/08/31
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  • 2021/08/17
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  • 2021/08/02
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  • 2021/07/16
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  • 2021/06/30
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  • 2021/06/16
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人事労務実務のQ&A

日本労務研究会

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人事労務実務のQ&A

2021年08月20日発売

目次: 2021年9月号

【今これが知りたいQ&A】
 賃金の資金移動業者への口座払い問題を点検する
 /弁護士・豊岡啓人

【特 集】
1.懲戒処分の基礎知識
 /弁護士・田島潤一郎、森山憲彦、外井浩志

2.改正高年齢者雇用安定法の再点検(下)
 /弁護士・鈴木祐治、河合美佐、鹿野智之

【企業事例 わが社の人事政策】
 File.129 双日

【連 載】
・人事労務の基礎ワード
・実務に役立つ通達・解釈
・業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談
・Q&Aで読む最新労働判例
・女性が活躍する会社づくりの実務
・職場のパワーハラスメント対策入門
・おさらい☆労働契約法
・人事労務の実務のギモン

参考価格: 1,100円

人事・労務関係月刊誌で初めて「Q&A形式」による編集を採用!

  • 2021/07/20
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  • 2021/02/20
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登記研究

テイハン

不動産登記、法人登記などに関する実務誌

  • 2021/08/12
    発売号

  • 2021/07/09
    発売号

  • 2021/06/09
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  • 2021/05/14
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  • 2021/04/08
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  • 2021/03/11
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日本労働研究雑誌

労働政策研究・研修機構

多様な労働問題をシャープに分析する専門誌

  • 2021/08/04
    発売号

  • 2021/06/30
    発売号

  • 2021/05/28
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  • 2021/04/27
    発売号

  • 2021/03/29
    発売号

  • 2021/03/01
    発売号

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法律・法務雑誌カテゴリでは、法律はもちろん、司法試験等の試験対策情報誌なども販売しています。司法試験・予備試験合格をめざす法曹志望者の総合情報誌の「受験新報」や、法律問題を客観的・専門的に掘り下げて解説する「Jurist (ジュリスト)」、企業を動かすリーガル・プロフェッションのための専門誌「ビジネスロージャーナル」など法律に関する専門誌を多く取り揃えています。

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