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判例タイムズ

2021年06月25日発売

目次: 論文目次

信託契約のモデル条項例(2)
公証人及び弁護士による勉強会を経て提示するモデル条項例
日公連民事信託研究会,日弁連信託センター……5

捜査に対する司法審査の在り方等に関する研究[大阪刑事実務研究会]
令状1・近時における勾留及び保釈の運用等について
辛島明……12

判例目次

■最高裁判例

行政|
最高裁第一小法廷令2.7.2判決
制限超過利息等についての不当利得返還請求権に係る破産債権が確定した場合において当該制限超過利息等の受領の日が属する事業年度の益金の額を減額する計算方法と一般に公正妥当と認められる会計処理の基準……44

民事|
最高裁第三小法廷令2.12.22判決
1 有価証券届出書の財務計算に関する書類に係る部分に虚偽記載等がある場合に当該有価証券の募集に係る発行者等と元引受契約を締結した金融商品取引業者等が金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責を受けるための要件
2 株式の上場に当たり提出された有価証券届出書のうち当該上場の最近事業年度及びその直前事業年度の財務諸表に虚偽記載があった場合において当該株式の発行者等と元引受契約を締結した金融商品取引業者の金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責が否定された事例……50

最高裁第二小法廷令2.9.11判決
請負契約に基づく請負代金債権と同契約の目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償債権の一方を本訴請求債権とし他方を反訴請求債権とする本訴及び反訴の係属中における,上記本訴請求債権を自働債権とし上記反訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁の許否……61

■下級審判例

高裁判例

行政|
大阪高裁令3.4.8判決
刑務所に収容されている者が矯正管区長に対して行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律45条1項に基づいてした診療録等の開示請求について,同項所定の保有個人情報に該当せず,開示請求の対象になるとして,開示しない決定を是認した1審判決を取り消した事例……66

民事|
福岡高裁令2.7.6判決
先天性の脳性まひにより身体障害者福祉法別表第1級の認定を受け,特別支援学校に在籍していた生徒が,給食介助中の誤嚥により窒息状態に陥り,低酸素脳症に由来する重篤な脳障害を後遺した事故について,既存障害と新たに生じた障害とが,日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付制度における「同一部位についての障害」に該当し,かつ,同一の障害等級となることを理由として,障害見舞金の支払請求を棄却した事例……75

東京高裁令2.6.24判決
未成年者が殺人を犯した場合において親権者に監督義務違反があるとして未成年者との共同不法行為責任が認められた事例……102

東京高裁令2.2.26判決
戸籍法にいわゆる旧氏続称制度が設けられていないことと憲法14条1項,13条,24条……110

東京高裁令2.2.14決定
医療法人社団を再生債務者とする民事再生事件においてされた診療報酬債権についての債権譲渡契約に対する民事再生法148条1項に基づく担保権消滅の許可申立てが,同契約は譲渡担保の実質を有すると認められる等として,許可されるべきものとされた事例……119

民事|(家事事件)
東京高裁令2.3.4決定
未成年者らの父である相手方が,母である抗告人に対し,離婚の際の合意により定められた未成年者らの養育費の支払義務の免除を求めた事案において,相手方の養育費支払義務については,支払義務がないものと変更することが相当であるとした上で,既に支払われて費消された過去の養育費につきその法的根拠を失わせて多額の返還義務を生じさせることは,抗告人らに不測の損害を被らせるものであるといわざるを得ない一方,相手方は,養子縁組の成立時期等に重きを置いていたわけではなく,実際に本件調停を申し立てるまでは未成年者らの福祉の充実の観点から合意した養育費を支払い続けたものと評価できるとして,養育費の免除の始期については,本件調停申立月とすることが相当であるとして,原審を変更した事例……126

大阪高裁令2.2.20決定
前件審判時と同程度の稼働能力を有すると認められるから,前件審判を変更すべき事情変更が認められないとして婚姻費用分担金の減額申立てを却下した事例……130

刑事|
①東京高裁令2.7.15決定
②東京高裁令2.7.15決定
1 控訴審において無罪判決が言い渡された者からの刑事補償請求について,請求人は,当時の交際相手に覚醒剤を注射して使用したという虚偽の自白を積極的にして第1審において有罪判決を受けた後,控訴審においてその自白を翻すなどしており,捜査又は審判を誤らせる目的で虚偽の自白をしたものであって,刑事補償法3条1号に該当し,補償の全部をしないことが相当であるとされた事例(①事件)
2 控訴審において無罪判決が言い渡された者からの費用補償請求について,請求人は,当時の交際相手に覚醒剤を注射して使用したという虚偽の自白を積極的にして第1審において有罪判決を受けた後,控訴審においてその自白を翻すなどしており,捜査又は審判を誤らせる目的で虚偽の自白をしたものであって,刑事訴訟法188条の2第2項に該当し,補償の全部をしないことが相当であるとされた事例(②事件)……136

東京高裁令元.12.13決定
関係者と検察官との間でなされた協議合意制度に基づく合意の内容を刑訴法350条の3第2項に従って記載した書面(合意内容書面)が証拠請求された事案において,合意内容書面の証明力判断のために協議・合意に関して作成した一切の文書(協議・合意関係文書)の類型証拠開示が求められたが,合意内容書面は,その内容の信用性判断が当然に予定されていないとして,協議・合意関係文書についての刑訴法316条の15第1項による証拠開示を認めなかった事例……140

地裁判例

行政|
東京地裁令元.12.16判決
視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の生計の維持が著しく困難とならないようにするため必要があると認めるとき,視覚障害者以外の者を教育し,又は養成するあん摩マッサージ指圧師に係る養成施設等の認定をしないことができることなどを定めるあん摩マツサージ指圧師,はり師,きゆう師等に関する法律附則19条1項と憲法22条1項……147

東京地裁令元.9.17判決
イラン国籍を有する外国人男性に対して法務大臣がした難民の認定をしない処分が違法であるとされた事例……167

民事|
広島地裁令2.1.31判決
分娩過程における医師の責任に関し,①オキシトシン投与についての必要な説明を怠るとともに投与についての同意を得なかった医師の注意義務違反を認めたが,他方,上記説明義務違反等以外の原告らが主張する医師の注意義務違反は認めず,②また,児の低酸素性虚血性脳症がオキシトシンに起因するとまでは認められないとし,原告らの請求について,上記説明義務違反等と相当因果関係の認められる損害(慰謝料及び弁護士費用相当損害金)の限りで,その請求を一部認容した事例……184

東京地裁令元.12.2判決
占いサイトの鑑定を受けるためのメール送信料として有料ポイントを費消させる行為が社会的相当性を逸脱しているとして,同サイトの運営業者らに不法行為責任が認められた事例……213

京都地裁令元.5.31判決
介護老人保健施設における転倒事故について,入所利用契約に信義則上付随する安全配慮義務違反(債務不履行責任)を肯定した事例……227

大阪地裁平30.8.29判決
「別れさせ工作委託契約」と称する契約等が,その目的達成のために想定されていた方法が,人倫に反し関係者らの人格,尊厳を傷付ける方法や,関係者の意思に反してでも接触を図るような方法であったとは認められないこと,実際に実行された方法も女性が男性と食事をするなどというものであったことなど判示の事実関係の下では,公序良俗に反しないとされた事例……243

家裁判例

民事|(家事事件)
千葉家裁松戸支部令2.5.14判決
渉外的な親子関係の成立の場面において嫡出推定の重複が生じた場合において,民法773条を類推適用して父を定めることを目的とする訴えの適法性を認めた事例……249

刑事|(少年事件)
横浜家裁川崎支部令2.1.14決定
1 いわゆるすり替え型キャッシュカード窃盗の事案において,被害者方のインターホンを押した時点で窃盗罪の実行の着手を認めた事例
2 高校生である18歳の少年について,本件非行の背景に少年の思慮の浅さがあること,被害弁償が行われたことなどを考慮して,保護不適とはせず,少年を第1種少年院に送致した事例……252


審級別裁判年月日順索引

最高裁第三小法廷令2.12.22判決
 平30(受)1961……50
最高裁第二小法廷令2.9.11判決
 平30(受)2064……61
最高裁第一小法廷令2.7.2判決
 平31(行ヒ)61……44

大阪高裁令3.4.8判決
 令2(行コ)133……66
東京高裁令2.7.15決定
 令2(ま)4……136
東京高裁令2.7.15決定
 令2(や)4……136
福岡高裁令2.7.6判決
 平30(ネ)651……75
東京高裁令2.6.24判決
 令元(ネ)3810……102
東京高裁令2.3.4決定
 令2(ラ)27……126
東京高裁令2.2.26判決
 令元(ネ)2243……110
大阪高裁令2.2.20決定
 令元(ラ)1441……130
東京高裁令2.2.14決定
 令元(ラ)2368……119
東京高裁令元.12.13決定
 令元(く)711……140

広島地裁令2.1.31判決
 平27(ワ)1081……184
東京地裁令元.12.16判決
 平28(行ウ)316……147
東京地裁令元.12.2判決
 平29(ワ)27109……213
東京地裁令元.9.17判決
 平30(行ウ)287……167
京都地裁令元.5.31判決
 平28(ワ)3590……227
大阪地裁平30.8.29判決
 平30(レ)57……243

千葉家裁松戸支部令2.5.14判決
 令元(家ホ)73……249
横浜家裁川崎支部令2.1.14決定
 令元(少)347……252

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目次: ◆記 事◆

◎新連載
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⑴ 国民とソーシャルメディアとの基本的法律関係の考察……鬼頭季郎
⑵ 誰一人取り残さない「民事訴訟のICT化」に向けた総論的な緊急課題……川嶋四郎


いわゆる実行共同正犯について……小林憲太郎


コロナ禍社会における法的諸問題(17)
 ワクチン──優先順位・接種証明書……遠藤賢治


◆判決録細目◆

民 事

〇実父の養育費支払義務は、未成年者の養子縁組によって無くなるが、その始期を養子縁組時ではなく、実父からの養育費免除の調停申立時とした事例
(東京高決令2・3・4〈参考原審:東京家審令1・12・5〉)

〇交通事故の損害賠償請求事件において、事故車両が事故時に設置していたドライブレコーダー映像が民事訴訟法220条2号に掲げる準文書に該当すると判断して、原決定を取り消し、その所持者にその提出を命じた事例
(東京高決令2・2・21〈参考原審:東京地決令1・12・10〉)

〇被相続人の夫についての推定相続人廃除の申立てを却下した事例
(大阪高決令2・2・27〈参考原審:奈良家葛城支審令1・12・6〉)

〇国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき、父である抗告人が、母である相手方に対して、子をその常居所地国であるスリランカ民主社会主義共和国(スリランカ)に返還するよう求めた事案において、子の常居所地国は日本であってスリランカであるとは認めることはできないことから、子の返還申立てを却下した原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例
(大阪高決令1・10・16〈参考原審:大阪家決令1・7・19〉) 

〇保険法施行後に締結された人身傷害補償保険契約の死亡保険金部分が傷害疾病損害保険契約(保険法2条7号)であり、死亡保険金請求権が被保険者に帰属するとされた事例
(福岡高判令2・5・28〈参考原審:福岡地判平31・4・12〉)

▽いずれもアメリカ合衆国国籍を有する夫婦に関し、妻に無断で夫が日本方式の協議離婚届を提出した事案において、妻が、夫に遺棄されて日本に帰国したと主張して、夫の死亡後に日本の検察官を被告として提起した離婚無効確認訴訟につき、協議離婚の方式による離婚が無効であると確認された事例
(東京家判令2・3・23)

▽児童福祉法28条1項に基づく、児童相談所長による、児童に対する児童心理治療施設等への入所措置の承認申立てが認容された事例
(大阪家審令2・3・6)

▽1 優生保護法(平成8年法律第105号による改正前のもの)4条ないし13条と憲法13条、14条1項及び24条2項
 2 国会議員による優生保護法の制定が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例
 3 平成8年の優生保護法改正後に国会議員が被害者救済のための立法措置を採らなかったことは国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例
 4 優生手術を理由とする国に対する国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求権の除斥期間
(札幌地判令3・1・15)


◆最高裁判例要旨(2021(令3)年1月分)

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14 多摩支部だより
宮武 洋吉

16 遠い空から
細川 恵喜

18 法律研究会紹介
家事法問題研究会

20 山椿
戸田 綾美

21 趣味の会紹介
アンサンブル・フォウ・ユウ

34 裁判員裁判レポート 「控訴審において責任無能力により一部無罪となった事例」
末次 茂雄

44 市民会議報告
岡田 修一/國貞 美和

46 常議員会報告 令和3年5月10日
國貞 美和

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・個人情報の定義等の統一/實原隆志
・個人情報保護法改正と学術研究・医療領域への影響/湯淺墾道
・個人情報保護委員会による公的部門の監督/石井夏生利
・地方公共団体における個人情報保護の仕組みのあり方と国の関係/板垣勝彦
・個人情報保護法改正と情報公開制度/村上裕章

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目次: ******* 春号 VOL.49(2021.4.25発行)*******

連載【巻頭インタビュー】
●医師会訪問 「第5回 新潟県」
医学生の支援と医師の働き方改革人としての理解を深めた、患者に寄り添う医師であれ
(新潟県医師会 会長 堂前 洋一郎 氏) 

【特集】
●今 こそ知りたい ワクチンと免疫の仕組み
(秋葉 澄伯  弘前大学特任教授・鹿児島大学名誉教授)

連載【ろうさい予防講座】
●防ごう!シニア労働者の労災事故
(中央労働災害防止協会 教育ゼロ災推進部)

【判例講座】
●最新労災関連判例 第49回
長時間労働とウイルス感染による心筋炎の発症・死亡の業務起因性はどのように判断されるか
―国・大阪中央労基署長(La Tortuga)事件・大阪高判令和2年10月1日 判例集未登載―
(山口 浩一郎  上智大学名誉教授)

【法律講座】 
●精神疾患の労災認定と企業の安全配慮義務 -メンタルヘルスの法律問題-第49回
メンタルヘルスとストレスチェック制度をめぐる問題
(安西 愈  安西法律事務所 弁護士)

新連載【医学講座】
●お口から健康を見直そう!
第1回 歯と口の健康の重要性
(山崎 裕 北海道大学 大学院歯学研究院 口腔健康科学分野 高齢者歯科学教室 教授)

【メンタル相談コーナー】
●あなたの一言が大切・・・・・・心の健康を考える  第33回
・事例1 困難や不安から自分や家族が死にたいほどつらいときはどうすれば?
・事例2 ストレスを感じやすいのに気持ちの切り替えがうまくできません。
(山本 晴義  横浜労災病院 勤労者メンタルヘルスセンター長)

●民事上の損害賠償判例  第29回
激しい叱責等による精神疾患発症を認め、損害賠償が認められた事例
―東京地裁立川支部 令和2年7月1日判決 労判1230号5頁―
(本田 敦子  安西法律事務所 弁護士)


新連載【労務管理講座】 
●職場におけるハラスメント防止のためのQ&A
第1回 パワーハラスメントの法制化
(島 麻衣子  社会保険労務士法人 ヒューマンテック経営研究所 特定社会保険労務士)

●労災保険Q&A (編集部)
Q1 複数の会社で働く労働者への新たな労災保険給付の仕組み・複数業務要因災害とは
Q2 副業先の業務災害に伴う休業期間の補償について
Q3 化学物質MOCA による膀胱がんの労災認定

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安全衛生関係通達集

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目次: ■通達
令3・1・25 基安安発0125 第2号、基安労発0125 第1号、基安化発0125 第1号
インターネット等を介したe ラーニング等により行われる労働安全衛生法に基づく安全衛生教育等の実施について

令3・1・15 基安化発0115 第1号
特定化学物質障害予防規則における第2類物質「溶接ヒューム」に係る関係省令等の解釈等について

令3・1・26 基発0126 第2号
特定化学物質障害予防規則及び作業環境測定法施行規則の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令の施行等について

令3・2・8 健康保持増進のための指針公示第8号
事業場における労働者の健康保持増進のための指針

令3・2・10 基発0210 第1号
「有害性の調査の基準及び有害性の調査を行う試験施設等が具備すべき基準の適用について」の一部改正について

令3・3・31 基発0331 第4号
情報通信機器を用いた産業医の職務の一部実施に関する留意事項等について

令3・3・31 基発0331 第5号
「専属産業医が他の事業場の非専属の産業医を兼務することについて」の一部改正について

令3・3・31 基安労発0331 第2号
「専属産業医が他の事業場の非専属の産業医を兼務する場合の事業場間の地理的関係について」の廃止について

〈追補〉
令2・12・7 基発1207 第2号
変異原性が認められた化学物質の取扱いについて

令2・12・7 基安化発1207 第2号
変異原性が認められた化学物質に関する情報について

■安全衛生トピックス
① 令和3年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施
② 令和3年度 全国安全週間の実施
③ 「事務所衛生基準のあり方に関する検討会」報告書の公表
④ 「緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への
感染予防及び健康管理について」の発出

■参考資料
安全衛生関係法令 改正一覧(令和3年1 月~令和3年3月)
索引(分野別)

参考価格: 3,928円

安全衛生関係通達集の決定版。

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家庭の法と裁判(FAMILY COURT JOURNAL)

2021年06月15日発売

目次: ◆特集 インターネットと少年の性非行
・インターネット上の少年の性非行の現状と対策
四方  光(中央大学法学部教授(元警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課長))
・子どもたちが「道具」としてインターネットを活用できる力を育むために
~保護者や子どもたちとともに考えるネットセーフティ~
佐川 英美(ヤフー株式会社政策企画部参事/Zホールディングス株式会社GCTSO部常務執行役員付参事)
・ネット利用型性非行の法律的問題点と調査・審判における工夫・留意点
岸野 康隆(横浜家庭裁判所判事)
庄山 浩司(横浜家庭裁判所家庭裁判所調査官)

インターネットは少年の性非行とどう関連しているか?
インターネットを使いこなす力を育むためには?
ネット利用型性非行に関する裁判所の調査・審判における、工夫、留意点は?
少年の性非行とインターネットの関わり、関係者の取組がわかる!

◆最高裁判例(1件)
法例の一部を改正する法律(平成元年法律第27号)の施行前における嫡出でない子の母との間の分娩による親子関係の成立の準拠法
(最三小判令和2年7月7日 親子関係存在確認請求事件)
(参考)原 審 東京高等裁判所平成30年10月18日判決
     原々審 東京家庭裁判所立川支部平成28年8月18日判決

◆家事関係裁判(5件)
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,母である相手方が,父である抗告人に対して,子をその常居所地国であるアメリカ合衆国(以下「アメリカ」という。)に返還するよう求めた事案において,子の常居所地国をアメリカであるとした上で,同法28条1項4号(重大な危険)の返還拒否事由があると認められないことから,子の返還を命じた原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例
(東京高決令和2年6月12日 子の返還決定に対する抗告事件)
(参考)原 審 東京家庭裁判所令和2年2月28日決定

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,父である抗告人が,母である相手方に対して,子をその常居所地国であるスリランカ民主社会主義共和国(以下「スリランカ」という。)に返還するよう求めた事案において,子の常居所地国は日本であってスリランカであるとは認めることはできないことから,子の返還申立てを却下した原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例
(大阪高決令和元年10月16日 子の返還申立却下決定に対する抗告事件)
(参考)原 審 大阪家庭裁判所令和元年7月19日決定

家事事件手続法別表第二に掲げる事項に係る家事調停につき,地方裁判所が調停の無効につき判断することは許されないとして,原判決を取り消して訴えを却下した事例
(東京高判平成29年5月31日 遺産分割協議不存在確認等請求控訴事件)
(参考)原 審 さいたま地方裁判所平成29年2月28日判決

渉外的な親子関係の成立の場面において嫡出推定が重複した場合に民法773条を類推適用して父を定めることを目的とする訴えの適法性を肯定した事例
(千葉家松戸支判令和2年5月14日 父の確定請求事件)

有罪判決を受け,執行猶予期間中である申立人が,逮捕時に報道された自己の氏名及び顔写真が現在もインターネット上に拡散されているため,就職に不利益であるとして名の変更の許可を求めた事案で,犯罪歴は,企業にとって重要な情報の一つであり,応募者として申告を求められた場合には,信義則上真実を告知すべき義務を負うものであるから,申立人が犯罪歴を企業に知られることで採用を拒否されるなど一定の不利益を受けることがあったとしても,それは申立人において甘受すべきであるから,戸籍法107条の2にいう「正当な事由」があるとは認められないとして申立てを却下した事例
(東京家審令和元年7月26日 名の変更許可申立事件)

◆少年関係裁判(1件)
少年が,共犯少年らと共謀の上,深夜に一般民家に侵入し,現金等を強取するなどした強盗致傷等保護事件において,短期の処遇勧告を付すことは相当ではないとした上で少年を第1種少年院送致とした原決定につき,抗告を棄却した上で,少年には保護処分歴がないこと,少年の素行の乱れが比較的最近のものにとどまること,少年と両親の関係が良好であり,少年に両親の指導に従おうとする意欲が認められ,両親も指導への意欲を高めていることなどを指摘して,一般短期の処遇が相当と説示した事例
(東京高決令和2年7月16日 第1種少年院送致決定に対する抗告申立事件)

◆生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律(生殖補助医療により出生した子の親子関係に関する民法の特例部分)の概要
小川 貴裕(法務省民事局付)

◆父母の離婚後の子の養育に関する周知広報の取組について(離婚届の標準様式の改正)
倉 龍輔(法務省民事局付)

◆法制審議会少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会の審議状況と少年法改正法案について
編集部

◆連 載 ・外国少年司法事情
第25回 北欧 スウェーデン及びデンマーク重警備刑務所の実情
廣瀬 健二(立教大学特定課題研究員・前教授)

・更生保護の現場から
第18回 保護観察官に求められること
小森 典子(千葉保護観察所社会復帰対策官(前・法務総合研究所研修第二部教官))

・公証家事実務Q&A
第14回 離婚給付契約公正証書におけるいくつかの問題
原 啓一郎 (丸の内公証役場公証人)

・子どもの話を聴くための手法と実践例─司法面接の技法をいかして
第7回 被疑少年からの聴取
仲 真紀子(立命館大学OIC総合研究機構教授)

◆家庭裁判所事件の概況(2・完)─少年事件─
最高裁判所事務総局家庭局

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■□     『会社法務A2Z』2021年7月号 CONTENTS     □■
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  経営法談 management & law
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 ■中小企業にこそ、人間味あふれるブランディングが必要
   /ブランドプロデューサー irodori Branding株式会社 代表
    村本 彩


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 法務の回覧板
 ─────────────────────────────◆・◆

 ■これから施行される、気になる法制度の動向をチェック!
   /松本絢子・平原将人・河内谷あすみ(西村あさひ法律事務所)


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 特集
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 シニア人材の活躍推進

 ■経営者は高年齢労働者とどう向き合うべきか
   /特定社会保険労務士 小林浩志

 ■高年齢労働者への配慮と「働きやすい職場作り」
   /特定社会保険労務士 中山寛之

 ■高年齢者等の雇用に活用できる助成金制度
   /特定社会保険労務士 小林浩志
    特定社会保険労務士 中山寛之


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 時事解説
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 ■脱プラ規制~プラスチック削減の過去・いま・未来
   /弁護士 佐藤 泉


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 実務詳説
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 ■中国「外商投資法」を活用する
   (その4・最終回)外商投資企業の組織形態・組織機構の変更
/弁護士 臼井隆行


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 連載/コラム
 ─────────────────────────────◆・◆

 ■おとなも意外と知らない法律のキホン スペシャル対談(後編)
   法的リテラシーと「考える力」の必要性
   /明治大学文学部特任教授 藤井 剛
    合同会社Art&Arts社長 山﨑聡一郎


 ■DXをどう生かす?
  (4) 契約と電子署名/海外取引における電子署名─お天気マークで示す各国のリスク感
   /弁護士 宮川賢司
    弁護士・Airbnb Lead Counsel 日本法務本部長 渡部友一郎


 ■法もハサミも使いよう~鐵丸先生直伝! 法務プロフェッショナルへの道~
   (16) 企業活動を体系的・論理的に理解し、把握する(2)
   /弁護士・ニューヨーク州弁護士 畑中鐵丸


 ■改正対応!「実務に役立つ」「対話で学ぶ」個人情報保護法の基礎
   (14) 法的に保護される個人の情報について
   /弁護士 田中浩之・弁護士 蔦 大輔・弁護士 北山 昇


 ■企業NOW
   (21) 企業不祥事はなぜ繰り返されるのか~再発防止対策が失敗する事情~
   /警察大学校・博士 樋口晴彦


 ■中国ビジネス 現場で役立つ 実務Q&A
   (107) 中国人従業員・幹部の思考の傾向と会社経営・労務管理の方向性
   /公認内部監査人 奥北秀嗣


 ■「司法の小窓」から見た法と社会
   (165) 供述の信用性判断と主張の信頼性
   /弁護士・中央大学法科大学院フェロー 加藤新太郎


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季刊 教育法

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季刊 教育法

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目次: 【特集】世界の教員の働き方 ─勤務時間管理と業務比較から─

義務標準法改正による学級編制標準の改善 ~制度の歴史、成果と課題~  中嶋 哲彦

団体交渉モデルによるアメリカの教員勤務時間管理法制 ―ニューヨーク市学区団体交渉協約の分析―  髙橋 哲

イギリスにおける教員の勤務条件と担当業務  高橋 望

法令によって定められるドイツの教員勤務時間と職務  井本 佳宏

韓国の教員の勤務時間と職務内容  田中 光晴

各国比較にもとづく日本の教員業務と勤務時間管理の特質  丸山 和昭

コロナ禍における教職員の過酷な勤務環境  藤川 伸治

【海外の学校】
「表現の自由」をめぐって ―フランス中学校教師殺人事件から考える―
〈フランス〉   園山 大祐

学び続ける教員を支えるシステム
〈カナダ〉   平田 淳

新型コロナウイルス感染と学校
〈フィンランド〉   星野 優

【記事】
「指導力不足」教員制度を考える東京都府中市の事例から  尾林 芳匡

【連載】
教育法学の課題【第1 回】
隣接分野から見た教育法学の課題  市川 昭午

【学会の窓】
● 教育法・今日の焦点【第2回】
「子どもの安全に教育を受ける権利」とコロナ禍対応  堀井 雅道

● スクール・コンプライアンスの“いま”【第2回】
「いじめ問題」とどう取り組むか  原口 暁美

● スポーツと法のいい関係【第7回】
障害者アスリートの競技参加資格 ~義足は有利か否か~  山田 尚史

● 多様なつながり総力結集! 学校のトライ【第6回】
地域ぐるみ家庭教育支援事業 〜そしてコミュニティ・スクールへ〜  青木 信二/解説 佐藤 晴雄

● 映画で深める教育法【第14回・最終回】
「わたしを離さないで/NEVER LET ME GO」  梅野 正信

● 学校安全コーナー【第30回】
叱る教育、教育行き過ぎ論を見直す -エデュケーショナル・ハラスメントの視点から  喜多 明人

● 中学・高校生のための労働法入門【第34回・最終回】
テレワークの法律問題  道幸 哲也

【子ども・教育と裁判】
判例ガイド  部活動における不適切な指導  村元 宏行

判例研究 ハーグ条約実施法の規定する子の返還申立事件に係る家事調停
─子を返還する旨の定めと同法117 条1 項の類推適用―    鈴木 博人

判例紹介 (教育の分野、福祉・家族の分野、少年法の分野)

読者のページ

教育法日誌(中央の動き・地方の動き)

教育法、教育問題解明の総合論壇誌

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金融法務事情

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金融法務事情

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目次: 論 説
 事業の信用力に着目したファイナンス・スキームの新潮流
 ―ユナイテッド航空のMileagePlusファイナンス案件を題材として―
 弁護士 加畑直之/粟田口太郎
 「マネロン・テロ資金供与対策ガイド ラインに関するよくあるご質問(FAQ)」 の概要(下)
 
 弁護士 高橋良輔/津田 慧
担当者解説
 労働者協同組合法の概要
 衆議院法制局
資 料
 コロナ危機下のバランスシート問題研究会提言2
 ―過剰債務問題の解決と人材の育成及び大胆な再配置―
ベーシックNAVI
●金融判例に学ぶ営業店OJT〈預金業務編〉
 債権の受領権者としての外観を有する者に対する弁済と銀行が負担する調査義務
 弁護士 佐野俊明/松嶋秀真郎
● 支店長のための労務管理講座
 〈第92回〉公益通報に対する対応
 弁護士 有賀隆之
OPINI論
 ポストコロナ禍に向けた地域金融機関への期待
 金融庁 日下智晴
リーディング金融法務
 公益通報者保護法の改正と従事者の守秘義
 横浜銀行 光安豊史
法制審ニュース
 第1 回 担保法制見直しの最新動向
 担保法制部会、第1 回会議を開催
 ―担保法制全般についてフリーディスカッションを実施―
連 載
 Q&A金融サービス仲介業の制度と実務
 〈第5回〉 その他の行為規制等 
 ―金銭等の預託の禁止、商号使用、標識掲示、法定帳簿に関する規定等―
 弁護士 小田大輔/渡辺真菜/宮本雄太
 事例から考える金融機関におけるマネロン対策の道標
 〈第3 回〉 外国人顧客の口座管理
 弁護士 髙橋瑛輝
スピンオフ
 顧客本位の業務運営―裁判例を反面教師に―
判決速報
不動産競売手続において建物の区分所有等に関する法律66条で準用される同法7条1項の先取特権を有する債権者が配当要求をしたことにより配当要求債権について差押え(平成29年法律第44号による改正前の民法147条2号)に準ずるものとして消滅時効の中断の効力が生ずるための要件
(最二小判令2.9.18)
【①事件】
差押えが不当な目的によるものであることは民事執行法153条1項にいう「債務者及び債権者の生活の状況その他の事情」には当たらないとして、差押禁止債権の範囲の変更の申立てに理由がないとされた事例
(東京高決令2.8.26 原審=東京地決令2.7.2)
【②事件】
民事執行法153条1項の「債務者…の生活の状況」には債務者が婚約者として 認識している同居人の収入や財産状況も考慮するべきであるとされた事例
(東京高決令2.9.11 原審=東京地決令2.7.22)
【③、④事件】
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に係る特別定額給付金・生活支援 目的の貸付金を原資とする貯金債権に対する差押命令について、差押禁止債権の範囲の変更の申立てに理由があるとされた事例
(③事件=東京地決令2.9.3)(④事件=東京地決令2.10.30)
原告名義の普通預金口座が「犯罪利用預金口座」(犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律2条4項2号)に該当しないなどとされた事例
(東京地判令2.6.30)

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目次: 特集1 2021年司法試験対策 〔論文〕大ヤマ当て/特集2 2020年司法試験 合格ノウハウ完全公開!!

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月刊 社労士受験

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月刊 社労士受験

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目次: ■特集
法改正対策 ☆☆音声解説付き☆☆
三宅 大樹
2021年度(令和3年度)本試験に影響を受ける法改正内容を科目別にチェック! 試験対策上の優先度を3段階で示していますので、重要度が高い順に優先的に確認してください。

●択一式答練
第10回 総合問題(社会保険科目)
加藤 光大
本試験と同様の形式の五肢択一式問題演習。五つの選択肢の中から総合的に判断し、速く・正確に正答を選び出す訓練をしましょう。

●選択式答練
第10回 総合問題(社会保険科目)
加藤 光大
本試験で問われる重要論点を厳選して出題する選択式問題演習。確実に基準点を押さえましょう!

●比較解説 論点クロス整理 ☆☆音声解説付き☆☆
第10回 国庫負担・国庫補助等
森本 裕久・三宅 大樹
科目ごとの学習が進んでくるにつれて、類似した用語や制度に混乱してくるものです。この連載では、早い段階から少しずつ用語や制度を横断してまとめ、頭の中を整理していきます。

●全科目テスト一問一答
小林 勇
全科目を網羅する一問一答のテストです。全100問にチャレンジして、現在の実力を確認しましょう。今月は法改正対策特別編です。

●耳から覚える目的条文 ☆☆音声企画☆☆
山川社労士予備校スタッフ
誌面の目的条文を朗読した音声ファイルがHPからダウンロードできます。繰り返し聴いて正確に覚えましょう。

●別冊 暗記に役立つ! 数字の単語帳
法改正
青木 菜穂美・石井 佐知
社労士試験に欠かせない重要な数字をまとめた暗記カードです。スキマ時間を活用して暗記に努めましょう。


★☆音声解説は月刊社労士受験ウェブサイトからダウンロードできます★☆

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月刊 法律のひろば

2021年06月02日発売

目次: 特集 続 法曹養成制度改革法の成立と展望
   ~法改正後の法曹養成制度改革をめぐる動向~

■法改正後の法曹養成制度改革の動き〜司法試験法施行規則の解説を中心に〜/廣瀬仁貴
■新制度の着実な実施に向けた法曹コース及び法科大学院による5年一貫教育等の充実について
 /大根田頼尚・畑生理沙  
■法科大学院改革の取組状況と今後の展望/山本和彦 

特集 法務行政・司法分野におけるAI・IT の活用

■司法・法務行政のデジタル化に向けた取組/吉川 崇
■法執行機関によるAI利活用の可能性と課題――国際的な議論の観点から/江間有沙 

◆読み切り◆
 「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律」の概要
 /水江真人
 「民法(親子法制)等の改正に関する中間試案」の概要について/平田晃史


◆連載◆
 ザ・税務訴訟/林仲宣


ひろば時論
 ■ヘイトスピーチ解消法施行5周年
 ■新型コロナウイルス感染症水際対策に係るこの一年
●ひろば法律速報
●訟務情報

実用的法律知識の普及を目標とする法律誌。

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戸籍

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戸籍

2021年06月09日発売

目次: 【論 説】
-初任者のための戸籍の見方(7・完)
 ~コンピュータ戸籍から旧法戸籍までをたどるために~
  新谷 雄彦/渡部 良雄

【ピックアップ判例戸籍法】(132)
-性別の取扱いの変更申立却下審判に対する抗告事件
  (大阪高等裁判所令和元年6月20日決定・判例タイムズ1473号69頁)
  澤田 省三

【戸籍のうごき】
-法務局・地方法務局職員名簿
-全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会役員名簿
  顧問・参与名簿,事務所(事務局)
-全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会地方協議会会長名簿

【資 料】
-オンラインシステム導入市区町村一覧
  (令和3年4月1日現在)

【実務家の声】
-相続税法第58条の規定による通知について
  大原 秀司

【戸籍人展望】
-永井香奈子(福井県鯖江市市民窓口課課長補佐)

【戸籍事務所めぐり】
-高知県幡多郡三原村

【喫茶室】
-名字の旅(38)~高知県幡多郡三原村~
  髙信 幸男
-氏名の「伝説」に対する検証
 (三)「龍」四つからなる64画の漢字「てつ」を用いた名は実在したか(4)
  笹原 宏之

【文 芸】
-俳句 「これが浮世か道ばた地蔵通る人ごち花投げろ」

【落 葉】
-ブラジルに関する戸籍事務について
  沼田 真一

【訓令・通達・回答】
-[5474]

ネパール人男と韓国人女の協議離婚届について,離婚後における同人らの未成年の子らの親権者を母と指定して市区町村長に提出されたところ,子らの本国法であるネパール法における子の親権については,ネパール家族法第115条に規定されており,同条によれば,未成年の子らの親権者を母と指定した同届は受理して差し支えないとされた事例

(令和3年3月15日付け法務省民一第506号民事局民事第一課長回答)
~話 題~ イメージカラー
  鈴木 徳和(前新潟地方法務局戸籍課長) 

戸籍関係の実務誌

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戸籍時報

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戸籍時報

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目次: ■ 時 評
ゴミなのか素材なのか?

■ アジアの家族法(133)
シンガポール家族法(6)
チャン・ウィンチョン
訳 清末愛砂/監修 伊藤弘子

■ 判例評釈
渉外家事事件判例評釈(92)
配偶者間生殖補助医療により出生した子と夫の親子関係(妻が外国籍の夫の同意なく凍結受精卵を無断移植したケース)について妻の本国法を準拠法として嫡出推定を肯定した事例
(奈良家判平成29年12月15日)
名越真子

■ 相続法コンメンタール
相続法コンメンタール(27)
監修 本山 敦/執筆 青竹美佳

■ 身近な家族法知識(99)
民法958条の3の規定に基づいて特別縁故者に対する財産分与の申立てをした事例の紹介について
安達敏男/吉川樹士

■ スポット 戸籍の実務(295)
棄児に対して母子関係存在確認の裁判が確定した場合の処理と記載例について!
編集部

■ 戸籍の温故知新(18)
認知と戸籍(1)
森野 誠

■ 時報サロン
家庭問題よろず相談室(323)
家族とのつながりを断って
公益社団法人 家庭問題情報センター

■ 実務相談
親権者である養母との協議離縁届及び養母の氏の更正について
さいたま地方法務局戸籍課 森 怜也

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う混乱を理由として法定期間経過後に国籍留保届が出された場合における受理の可否について
東京法務局民事行政部戸籍課 臼井静葉

■ 質疑応答事例
質疑応答事例(第2回)
大阪法務局民事行政部戸籍課

■ 一目でわかる戸籍の処理(136)
戸籍訂正の具体的な処理方法について(2)
~複本籍の解消の事案から~
髙橋昌昭

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【今これが知りたいQ&A】
 名古屋地裁の名古屋自動車学校事件判決を点検する
 /弁護士・増田陳彦

【特 集】
1.フリーランスガイドラインを読む(上)
 /弁護士・外井浩志、田島潤一郎、豊岡啓人

2.テレワークの新ガイドライン(中)
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【企業事例 わが社の人事政策】
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【連 載】
・人事労務の基礎ワード
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