環境・エネルギー 雑誌

オルタナ

2023年09月27日発売

目次: オルタナ73号　★　目次

October 2023 vol.74
contents

from editor in chief
３ 「alternative eyes」（森 摂）　「志」と「良心」とサステナ経営
オルタナ74号をお届けします。今号の第一特集は「サステナ経営浸透 完全マニュアル」です。企業のサステナビリティ担当者は実感しておられると思いますが、サステナ経営の最大の難所は「社内浸透」です。

art
7 高橋さとみの切り絵ワールド──心を掴む

世界のソーシャルビジネス
9 ［マレーシア］アクセサリーで難民の教育支える
マレーシアには世界各地から難民が集まる一方で、「不法移民」として扱われ、生活環境は厳しい。そうしたなか、難民の教育支援につながるアクセサリーブランド「Fugeelah（フジーラ）」が誕生した。立ち上げたのは、元ミス・ユニバース・マレーシアだ。_

10 ［カナダ］使い捨て割り箸をモダンな家具に
使い捨ての割り箸を再利用し、モダンな家具や家庭用品にアップサイクルする企業が注目を集める。2016年に木材エンジニアが立ち上げたチョップバリューだ。使い終わった割り箸を回収し、モダンな家具に再生する「サーキュラーエコノミー型事業」への共感の輪が広がる。

11 ［米国］道路も走れる空飛ぶクルマ
米連邦航空局（ＦＡＡ）は７月、アレフ・エアロノーティクス社（米カリフォルニア州）が開発した「空飛ぶクルマ」に対し、テスト用の特別耐空証明を発行した。道路の走行と空の飛行の両方ができる電気自動車（ＥＶ）が、米政府から承認を受けるのは初だ。２０２５年末の引き渡しを予定する。
_

feature story
12 サステナ経営浸透 完全マニュアル
５つのメソッド+ロードマップ
サステナビリティ（持続可能性）を経営に統合するプロセスは、サステナブル経営における「最重要課題」だ。すべての部署が事業におけるサステナビリティを理解しないと、思わぬ「リスク」が起きたり、「機会」を逸したりする。サステナ経営を社内に浸透させるためのメソッドをまとめた。

12 【❶ トップが「なぜ」を知る】サステナ経営は風土改革

15 【❷ 従業員に体験させる】やる気と気づき、仕事にもプラス
さまざまな試みを駆使して、サステナビリティの理解だけでなく、モチベーションも高める動きが出てきた。三井住友ＦＧの「プロボノ」、スターバックスの「タンブラー部」、ユニリーバの「リバースメンタリング」を例に解説する。

16 サステナ経営のロードマップ

18 【❸ 事業に結び付ける】社会課題を起点に新規ビジネス創出
社会課題を知り、自社の事業と結びつけてその課題解決を図る「アウトサイド・イン・アプローチで、ビジネス」に取り組む企業が増えてきた。サステナビリティに資する取り組みを、「コスト」ではなく、「新たなビジネス機会」と捉えることで、自社のサステナ経営につなげる動きだ。_

20 【❹ 社内で競う・褒める】自主性を育成し挑戦する風土へ
社内表彰制度やビジネスコンテストなどに、サステナビリティの観点を取り入れる企業が増えてきた。社員の自主性を育み、正解のない問いに対して、チャレンジしやすい風土をつくることが目的だ。ＮＴＴは10年前から表彰制度を開催する。

21 【❺ 家族も巻き込む】社員の誇りは家族が後押し
サステナ経営の浸透に向けて「家族」がカギとなる。社員の家族が会社に信頼を寄せれば、社員の会社への自尊心やモチベーションの向上につながる。企業が積極的に取り組むのが「健康経営」での実装だ。

22 【サステナ担当者座談会】存在意義と収益性、二項対立にしない
サステナ経営の重要性が高まる一方で、社内浸透に課題を抱える企業は多い。経営層や社員の理解を深め、行動を促すには何が必要なのか。ブリヂストン、リコージャパン、ＫＤＤＩのサステナ担当者が議論した。_

26 【サステナ経営】社内浸透を進める４つのステップ
　吉野賢哉（ＳＤＧｓアントレプレナーズ代表）
サステナビリティ（サステナ）領域において、社内浸透は最大テーマの一つだ。この分野に詳しい、ＳＤＧｓアントレプレナーズの吉野賢哉代表パートナーは「サステナが社内浸透をしている状態は、サステナが全ての事業活動における意思決定の要素として考慮されている状態だ」と指摘する。同氏が社内浸透を進めるためのステップを解説する。


top interview
28 300年続く先義後利、社員の熱量高める
好本 達也（Ｊ.フロント リテイリング社長）
大丸松坂屋百貨店やパルコを抱えるＪ.フロント リテイリング。３００年続く社是「先義後利」のもと、従来型の百貨店モデルから脱却し、コロナ禍を経て再成長を目指す。その原動力となるのが、若手社員の熱量だ。好本達也社長に、その狙いを聞いた。

30 ＴＮＦＤの期待にＩＣＴで応える
清水 茂樹（ＮＥＣ執行役コーポレートＳＶＰ兼ＣＳＣＯ）
ＮＥＣは７月、国内ＩＴ企業としては初の「ＴＮＦＤレポート」を発行した。ＩＣＴ事業を行う同社の自然資本に関するリスクは高くない。率先して取り組んだのは、自社のＩＣＴサービスが「ネイチャーポジティブ」に役立つことを証明するためでもあった。

32 緑のローソンで社会課題に挑む
郷内 正勝（ローソン専務ＣＲＯ兼ＣＳＯ補佐・ＣＳ推進室長）
「青」のイメージのローソンが「グリーンローソン」を昨年11月、都内にオープンした。プラゴミや食品ロスなど、様々な社会課題の解決に取り組む「実験の場」だ。郷内正勝専務執行役員ＣＲＯ兼ＣＳＯ補佐は「社会的課題の解決が、財務の向上につながる」と語った。


sustainable★selection
36 サステナブル★セレクション２０２３
「サステナブル★セレクション」とは、サステナブルな理念と手法で開発された製品／サービスを選定して、オルタナが推薦する仕組みです。一つ星は製品／サービスの持続可能性を審査し、二つ星はこれに加えて組織のサステナビリティを審査します。2023年一つ星は39点、その内二つ星は19点を選定しました。三つ星は、2023年11月に発表いたします。2024年の公募は来年春を予定しています。


columns
45 オルタナティブの風（田坂広志）─「新時代の教養」　三つの深化
これからの時代、「教養」というものは、どう変わっていくべきか。

47 エゴからエコへ（田口ランディ）─水俣病、コロナ禍、そして「処理水」
今年も10月７日から11月14日まで、福岡アジア美術館にて「水俣・福岡展」が開催される。私もトークゲストとして参加する予定だ。

finance
48 ＥＳＧ情報開示最前線（ＥＳＧ情報開示研究会）
サステナ開示は国際標準化へ（窪田雄一・有限責任監査法人トーマツ パートナー
ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）は、最初の２つの基準IFRS S1（全般開示要求事項）とIFRS S2（気候関連開示）（以下ISSB基準）を公表しました。

「供給網」含めて脱炭素化を（岡田紀子・シスメックス内部統制室長）
脱炭素社会の実現に向けた取り組みの情報開示の重要性はますます高まっています。シスメックスでは様々な環境対応を進めており、血液検査機器の小型化や環境負荷の少ない原材料の使用などを推進しています。遺伝子検査などに使われる試薬の超低温輸送についてもその一環です。

49 真のサステナビリティ投資とは（澤上篤人）　「安売り日本」でいいのか
外国人観光客の積極的な誘致、インバウンドが活況となっている。ずっとデフレ気味だった日本は海外諸国からみると、ホテル代も食事代も恐ろしく安く、それでいて清潔かつ安全ときた。まるで天国旅行をしているかのように映る。そこへ円安もあって訪日客は、ごきげんそのものである。

mobility
50 モビリティトピックス（島下泰久）
テスラの充電規格、欧州にも／対テスラ式充電網、７社がスクラム／ＢＭＷ、日本でＦＣＥＶを実証へ／トヨタ、専任組織でBEVに本腰

51 モビリティの未来（清水和夫）　ギガキャストがトヨタを変える
テスラの新しい製造法として注目されるのが、「ギガキャスト」という従来とは異なる製造法だ。関係者は「まるで隕石が落ちたような新しいバッテリーＥＶ（ＢＥＶ）の製造法」と考えている。

agriculture
52 農業トピックス（オルタナ編集部）
コメでＪ-クレジットを創出／直営農場の有機転換を進める／ＶＲと遠隔操作で障がい者も農業に／農産物などの価格を適正に

53 日本農業 「常識」と「非常識」の間（徳江倫明）　有機化が成長を後押しする
最近、「農業経営者」という農業誌から「有機給食の全国展開運動・私はこう思う」という原稿依頼があった。そもそもの題名が「オーガニック給食運動はここが危うい」だった。

forestry
54 林業トピックス（オルタナ編集部）
エリート樹木で花粉を減らす／木造ビルでコスト減と脱炭素に寄与／農工大などが森林再生で協定／森林ファンドを600億円で組成

55 「森を守れ」が森を殺す（田中淳夫）　ＥＵ伐採規制に対応できるか
ＥＵに森林に関わる新たな制度が誕生したことを知っているだろうか。

fishery
56 漁業トピックス（オルタナ編集部）
海水温上昇でサバ減少に懸念／欧州、漁船にもＧＰＳを義務化へ／食べて磯焼け対策、三重県で始まる／岡山県で国内初の「受注漁」

57 人と魚の明日のために（井田徹治）　海水温上昇、サンゴ礁に迫る危機
海の貴重な生態系の一つ、サンゴ礁に危機が迫っている。海洋汚染に加え、地球温暖化の影響が顕在化しつつあるからだ。２０２３年は世界各地で海水温が高くなるエルニーニョ現象が発生、サンゴへの影響がさらに拡大すると懸念されている。

fair trade
58 フェアトレードトピックス（潮崎真惟子）
認証コーヒー、社内浸透にも／「「開発協力大綱」、８年ぶりに改定／カスケード型研修、生産者の知識養う
59 フェアトレードシフト（潮崎真惟子）　「人権尊重」の公共調達を
４月、日本政府は公共調達において人権尊重の取り組みを努力義務化する方針を発表した。入札希望者や契約者には「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に沿って人権尊重に取り組むことを求めた。各省庁の入札説明書や契約書などに同要請が記載される見込みだ。

fundraising
60 ファンドレイジングトピックス（宮下真美）
大学向け資金調達ガイド／カードゲームで寄付の「意義」養う／資金調達スキル、キャリア教育にも／NPOの信頼性を可視化へ

61 社会イノベーションとお金の新しい関係（鵜尾雅隆）　信頼と共感に基づく金融が進化する
「『社会的成果（アウトカム）を買う』という発想の助成金があってもいい。それが私たちのスタートの原点だった」。世界で今最も注目される国連組織であるエデュケーション・アウトカム・ファンドの創設者で代表を務めるアメル・カルブール氏は本年７月の来日時のセッションでこう語った。

circular economy
62 廃棄物・静脈物流トピックス（エコスタッフ・ジャパン）
廃マットレスをリサイクルへ／資源循環社会へ、大手銀と連携／ゴミから堆肥に、短期間で製造／白井グループ・白井徹社長が逝去

63 論考・サーキュラーエコノミー（細田衛士）　リチウム電池の火災、生産者の責任は
この原稿も20回を越える連載になった。正直、話題が尽きるのではないかと一時心配することもあったが、それは杞憂に過ぎなかった。次から次へと話のタネが出てくるのだ。実際、今回もどの話題で原稿を書こうかと迷ったほどだ。

65 欧州ＣＳＲ最前線（下田屋毅）　「ゲノム編集食品」の危うさ
欧州委員会は７月５日、ゲノム編集食品に関する規制緩和に向けた立法案を発表した。この法案では、ゲノム編集と遺伝子組み換え作物に対する表示義務、安全性チェック、あらゆる種類の責任プロセスが廃止される。

66 ＣＳＲトピックス（ＣＳＲ48）
サステナ情報開示をクラウドで支援／コープさっぽろ、地域共助を促す／障がい者手帳がスマホアプリに／食品6社、CO₂削減へ物流で連携／「マイクラ」で子どもにSDGs教育／「デコ活」で暮らしの脱炭素を促す

総監督のつぶやき（ＣＳＲ48・太田康子）　「グリーンハッシング」とは
企業が環境配慮をしているように装う、上辺だけのコミュニケーションは「グリーンウォッシング」と呼ばれますが、こうした批判を恐れて、企業が環境への取り組みについて発信することを辞めてしまう動きを「グリーンハッシング」といいます。

68 サステナブル・ビジネス・リーグ（ＳＢＬ）

69 バックナンバー

flash fiction
70 「こころざし」の譜（希代準郎）　先生はセニョリータ
遠くうっすらと稜線を残して山々が連なる。それを背に草原を駆け抜ける馬の群れ。草はまばらで土煙があがる。ドッ、ドッ、ドッと地響きを立てて疾走している数は二十頭を超える。一人取り残された卓也には、風を切って走る心地よさよりも落馬の怖さの方が勝り、馬の背中しか目に入らない。

72 次号予告＆編集後記

環境ビジネス

2023年09月15日発売

目次: ■巻頭グラビア

野外音楽フェスでも、CO2大幅削減

「 サステナビリティ」がファッションショー参加条件に

子どもが笑顔になる「遊び感覚の海のごみ拾い」

■トップリーダーに訊く「環境配慮型経営」第13回

都市開発・地域振興の両面から、環境先進で未来を拓く
東急不動産

■FOCUS

持続可能なスマートマテリアルカンパニーへの転身を目指す
會澤高圧コンクリート

■特集1
環境配慮で高い収益・商材をどうつくるか？
新・環境ビジネスモデル

本格的な“炭素税時代”が到来　CBAMの解説と対策
駐日EU代表部

金融とサステナブルの世界共通言語が誕生　今後の投資判断に
パーセフォニ

企業・投資家双方に高まる脱炭素プレッシャー
全国銀行協会

環境ビジネスオンラインニュースから見るグリーンビジネスシフト
編集部

脱炭素への主体的なアクションを引き出す〈デカボスコア〉
Earth hacks

“フェアブント”発想でエネルギー、CO₂を大幅削減し、業界を牽引
BASFジャパン

石油・石炭のビジネスモデルを脱却し、DACを利用したグリーンビジネスモデルへシフトチェンジ
双日

■特集2
業務効率も大幅UP　加速するDX×脱炭素

Z世代“環境意識が高い”は幻想　「＋エコ」マーケティングのすすめ
芝浦工業大学教育イノベーション推進センター教授・マーケティングアナリスト　原田曜平氏

DXとGXの密接な関係　脱炭素の推進にはデジタルが不可欠
ボストン コンサルティング グループ 気候変動・サステナビリティグループ 日本リーダー　丹羽恵久氏

DXで国内2万店を結び最新技術で脱炭素と便利さを両立
セブン＆アイ・ホールディングス

データドリブンな業務改革で設備と人の価値の最大化を目指す
JERA

インナーコミュニケーションで生まれたその先のサステナビリティ推進
ライオン

製品が排出し続けるGHG累積量に注目 Scope4で削減貢献量を情報開示
編集部

DXの文脈でますます加速　なぜ今「web3ビジネス」なのか
編集部

NFTを活かし地方創生　キーワードは「関係人口創出」
編集部

web3でサプライチェーンや環境貢献の証を可視化する
編集部

■特集3
バイオディーゼル、低炭素アンモニア等
すぐに利用できるクリーンエネルギー

カーボンニュートラルエネルギー図解

今すぐ買える！！使える 化石燃料の代わりに利用できるグリーンエネルギー比較

■環境ビジネスフォーラム
省エネ法改正で進むカーボンニュートラル

実効性のある規制と支援策でエネルギー転換を後押し
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課

神戸工場が実践 ゼロカーボン達成の三本柱
キユーピー

実効容量増大、稼働率99.9% 分散型蓄電ソリューション
ファーウェイ・ジャパン

生産工程に着目しエネルギー消費構造を改革
日本能率協会コンサルティング

■特別企画
地域脱炭素

リゾート地の脱炭素モデル　観光資源×脱炭素でアップデート
栃木県 日光市

〈 脱炭素カルテ〉を作成し、防災・脱炭素への意識向上を図る
高知県 黒潮町

人材・予算・企業連携がカギ　脱炭素に関する自治体アンケート
編集部

■特別企画
地域に根差した再エネ導入の意義

小型木質バイオ発電導入で地産地活 未利用材の資源循環を実現
群馬県上野村長 黒澤八郎氏

花粉症対策がスギ材利活用を促し森林資源の地域内循環利用を創出する
農林水産省 林野庁 森林利用課

東京都は住宅用太陽光パネルのリサイクル処理に補助金
東京都 環境局

事業性が伴わず遅れる日本 世界を席巻する中国洋上風力
編集部

座礁寸前 出航早々の洋上風力日本丸
編集部

■COLUMN

未来海図　第9回
プライム ライフ テクノロジーズ

日本文明を環境から解き明かす　第28回
元国土交通省 河川局長 竹村公太郎氏・著

森田正光の一体何が問題なの！？　第14回
気象予報士 森田正光氏・著

2030年の約束。～「企業とSDGs」の今～　第1回
ノウハウバンク代表取締役 三科公孝氏・著

国立環境研究所における感染症の生態学的研究～次なる「新型コロナウイルス」を防ぐ～
国立環境研究所 五箇公一氏・著

洋上風力 ア・ラ・カルト③
JMC Denmark ApS CEO 西嶋裕氏・著

洋上風力発電がつくる海と人々の未来　特別回
渋谷潜水工業 渋谷正信氏・著

洋上風力 ア・ラ・カルト④
JMC Denmark ApS CEO 西嶋裕氏・著

GREEN ESSAY
在独ジャーナリスト 田口理穂氏・著

■TOPICS

サントリー、国内トラック輸送の一部にリニューアブル燃料を導入

東急建設、建設現場でバイオディーゼル燃料使用

東京都、バイオ燃料を農業機械に使用開始

コスモ石油、タンクローリーをバイオディーゼル燃料に切替

自治体は『生物多様性』に本気で取り組む時代に

生物多様性への対応に起因するダイベストメントも加速
レスポンスアビリティ代表取締役 足立直樹氏

環境ビジネスINFORMATION

新電気

2023年11月01日発売

目次: ■特集
核融合 最前線
・核分裂と核融合
・ 原子炉と核融合炉
・ 核融合エネルギーを用いた発電システム
・ 核融合エネルギー研究開発の歴史
・ 核融合エネルギー実現に向けて
・ ITER計画について
・ 核融合エネルギーのある社会

文／大山 直幸（国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構）
写真、協力／国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構

■核融合エネルギーは、
・ 燃料が海水中に豊富に含まれている
・ 燃料1gから、石油8トンを燃焼した時に相当するエネルギーが得られる
・ 高レベル放射性廃棄物を出さない
・ 燃料や電源の供給が無くなると反応が止まるため安全
・ 反応によって生じるものはへリウムガスと中性子であり、二酸化炭素を発生しない
という特長を有しており、エネルギー問題と環境問題を同時に解決するエネルギー源として期待されています。
核融合エネルギーを発生させる方式にはいくつかありますが、
本稿では、磁場によって高圧カプラズマを閉じ込める方式のうち、
ドーナツ型のプラズマに電流を流すことでらせん状の閉じ込め磁場を生成するトカマク方式について紹介します。


■開発秘話
エネサーブ
高圧絶縁状況の常時監視システム「G-Pacs」
取材、文／新電気編集部


■現場実務
エネテク 太陽光相談所
(22) PCSの漏れ電流って、ご存じですか？
エネテク／野口 貴司、松尾 茂則

■現場のギモン 解決塾
(40) インバータ
田沼 和夫（田沼技術士事務所）

■現場の電気保安実務
(211) 高圧回路の絶縁監視
上柏 榮作（関西電気保安協会）

■私の現場記録
電動機回転方向の変更
森下 正志（森下技術士事務所）


■受験ガイド
令和5年度（下期）
第三種電気主任技術者試験


■ライセンス
令和5年度（下期）電験三種 合格セミナー
・理論：鳳―テブナンの定理のこころ
　　新電気電験問題研究会
・電力：％インピーダンス
　　植田 福広
・機械：直流機
　　酒井　忍
・法規：需要率・負荷率・不等率の計算
　　高山 英碩


■電気の基礎・応用
やさしく語る電気のイメージ 電気機器の入門講座
(94) 電気加熱 その2
山下　明（新電気電験問題研究会）

■電験三種 計算ドリル
今月のテーマ：記述式時代の過去問を解いてみよう（昭和53年「機械」「法規」）
村山 慎一（中部プラントサービス）

■なるほど納得！ 電気計器
(44) 同期検定器
元山　武（北海道日刊スポーツ新聞社）

■対話で学ぶ 電気雑学
(77) 回転変流機 直流⇔交流
野口 昌介（野口技術士事務所）

■西山先生の電験三種「ずぼテク」教室
(39) 受変電設備の心臓部！ 変圧器を極める！③
西山　真（日本エネルギー管理センター専任講師）

■「ずぼテク」の内容を動画でも絶賛解説中！
電気数学のすゝめ2 イチから始める電験三種
(28) 三角関数 その4
栄　隆志


■コラム
可能な限りDIY アナログ電子回路入門
(2) ケースなどの組み立て
時給ワンコイン

■スポーツコラム
(118) 「スポGOMI」W杯
小林 信也

■科学探究クロニクル
(95) GPS
森　弘之

■おしえて！ 電気事業
(3) 電力広域的運営推進機関(OCCTO)とは？
伊藤 菜々

■工業英語 四方山話
(125) circuit
古樋 直己

■電車トリビア
(39) 電車は何年使えるの？ ～見極めのポイント～
鈴木 剛志（小田急電鉄株式会社）

■電験三種 二人三脚
ユミ、ヒロシ

■電子回路どうでしょう
(11) トランジスタを用いた発振回路の仕組み
川尻　将

SD Forum
微分のはなし ～指数関数と対数関数の導関数②～
ダイオードとトランジスタの特性実験/工高白書/読者の声/掲示板

BIOCITY（ビオシティ）

2023年10月07日発売

目次: 特集「日本の世界自然遺産30年　自然保護と暮らしの両立モデルへ」
企画監修　世界自然遺産5地域会議

巻頭言　岩槻邦男（兵庫県立人と自然の博物館）
「共生＝環境文化」という独自の自然観　小野寺 浩（屋久島環境文化財団）
世界自然遺産の舞台裏　奥田直久（環境省）
知床半島 点から線へ、そしてゾーニングへ　村田良介（知床財団）
白神山地 自然と共生してきたマタギ文化の継承　桑田豊昭（西目村長）
一つの白神、森と営みを伝える　佐々木文明（藤里市長）
小笠原諸島、 進化と変化を続ける島々　井上直美（小笠原村）
屋久島 巨木の森と島の暮らしを未来へ　中山直樹（鹿児島県）
奄美・沖縄 生物多様性の保全から活用へ　小野寺 浩
奄美 自然保護と持続可能な観光　安田壮平（奄美市長）
アマミノクロウサギの保護活動　伊集院 幼（大和村長）
沖縄島北部と西表島 首里王朝の地を発信中心地へ　宇賀神知則（環境省）
奄美とやんばるのマングース対策　阿部慎太郎（環境省）
データから読み解く世界の自然遺産　堀上 勝（環境省）
日本における世界自然遺産の課題　吉田正人（筑波大学）
2025年大阪・関西万博への期待　中村利雄（イベント学会長）
「5地域会議」が目指す日本独自の自然保護　小野寺 浩
暮らしのネットワークが育む地域の環境文化 中村耕治（南日本放送）

GREEN REPORT（グリーンレポート）

2023年11月25日発売

目次: ☆ＧＲＥＥＮ ＲＥＰＯＲＴは、地方紙(23紙)と全国紙
及び通信社の記事の中から、環境問題に関する情報を
広く集めた切り抜き誌です。
この一冊で全国各地の環境動向を読むことができます。
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11月号（11月25日発売 全192ページ）《主な記事から》

特集　全国で相次ぐクマ出没や人身被害

■行政・施策
食料危機時計画
飼料や農薬も対象・農水省方針

■ビジネス・企業
カーボン・クレジット市場開設
企業の売買仲介・東京証券取引所など

■市民
住民主体の「地区防災計画」
制度の意義や必要性理解が鍵・栃木県

■ごみ・リサイクル
瀬戸内海のプラごみ対策で連携
国と14府県で対策ネットワーク設立

■自然・生態系
生物多様性保全を企業の緑地でも
全国122カ所を認定・環境省

■かがく・技術
燃料電池を安定稼働させる制御システム
筑波大と小山高専研究グループが開発

■データ・資料
石油需要が2030年までにピーク
ＥＶや再生エネ普及で・ＩＥＡが展望

■イベント・ＰＲ
プラスチックの循環型経済構築へ
仙台市で国際シンポジウム開催

INDUST(いんだすと)

2023年11月05日発売

目次: 『INDUST』2023年11月号　№433　『働きやすい職場環境づくり』


【特集概要】

２０１８年６月29日に成立した「働き方改革関連法」は、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会の実現を目的としている。「残業時間の上限規制」、「有給休暇取得の義務化」、「フレックスタイム制の見直し」、「インターバル性の普及促進」、「高度プロフェッショナル制度の新設」など、休暇や休憩を含めた労働時間について改善が求められる他、「同一労働・同一賃金の実現」や「中小企業での残業時間超の割増賃金率引き上げ」、「産業医の権限強化」など、賃金や健康管理についても改善が求められることになり、中小企業が多くを占める産廃処理業者にも意識改革が必要になってくる。11月号では産廃処理業者の労働環境改善に向けた事例とともに、従業員の心身に留意したメンタルへスケアや、Ｗｅｂを活用した職場改善支援システム、男性の育児休暇定着への取り組みについて紹介する。

【特集ページ・目次】

●メンタルヘルス対策による職場環境の改善
厚生労働省
労働基準局 安全衛生部 労働衛生課

●「健康いきいき職場づくり」のこれからの方向性
── ウェルビーイングの実現に向けた新しい取り組みへ
（公財）日本生産性本部
CT・ヘルスケア推進部 担当課長
健康いきいき職場づくりフォーラム事務局健康経営アドバイザー
本間 友貴

●働きやすい職場づくり
── 職場の「強み」を生かす支援ツール
産業医科大学
産業生態科学研究所産業精神保健学研究室
真船 浩介

●従業員ファーストの実現目指す
（株）鈴木商会
広報部

●インタビュー （株）タカヤマ　吉澤 守和 氏
ヒントは「従業員の意見」
編集部

●インタビュー 環境開発（株）府中屋 智博 氏
改善のきかっけは「新卒採用」
編集部

●多様な人財の共感がポイント
（株）ワーク・ライフバランス
風間 正彦

●インタビュー 電通パパラボ
男性育児休業促進のススメ
編集部

【特別レポート】
全国女性部協議会が誕生して1年!
発足からの1年間の活動について
全国産業資源循環連合会
女性部協議会会長
二木玲子

【連載目次】

●環境政策ウオッチ　第15回
中環審が指針を意見具申、循環経済移行や地方創生前面に
─ 環境省、次期循環基本計画策定へ、動静脈連携強化も─
ジャーナリスト
大村 朋己

●弁護士が語る産廃フロントライン　第80回
キーワード深掘り!
行政手続きと廃棄物処理法（その3）
～ 行政指導の違法と国家賠償請求（肯定）～
弁護士
芝田 麻里

●サンパイ女子　第106回
田中 多美江さん　（株）サン
新しいことに携わるのが好き

●経営者様のバディ社労士からの通信　第7回
ジョブ型とメンバーシップ型
─職能給を巡って─
社長様のバディ社労士
大関 一

OHM（オーム）

2023年11月04日発売

目次: ■特設
熱供給プラントの
電力負荷平準化システム
協力：虎ノ門エネルギーネットワーク株式会社、森ビル株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社
虎ノ門一・二丁目地区では、大規模蓄熱槽とコージェネレーションシステムを
活用した電力負荷の平準化の取り組みがなされている。
具体的な数字としては、夜間に蓄熱することで昼間のピーク電力を約900kW低減、
また、エリア外のデマンドレスポンスに対応し、1,900kWの電力削減を実現した。


■ライセンス
令和5年度 電験一種一次試験 問題と解答・解説

■法令改正情報
「主任技術者制度の解釈及び運用」の改正について

■FOCUS ON TREND
Society5.0の今を見る

■連載
・電気技術者が知っておきたい キーテクノロジー
蓄電池設備
田沼 和夫

・やさしく学ぶ 電力系統の保護リレー
母線分離リレーの整定
安田 忠彰

・Dr.フドー研究所 －電験と実務の温故知新－
配電自動化システム⑧
不動 弘幸

・総監合格につながる技術士のHOTワード
水俣条約と水銀汚染防止法、化審法、化管法／PRTR法とSDS
南野 猛

・やさしく語る 電験二種二次試験 合格セミナー
中性点接地方式
岡部 浩之

・お悩み解決！ 電験Q&A
過渡現象の微分方程式の立式の仕方がわからない！ ほか
電験アカデミア〈電気男、摺り足の加藤、なべさん、niko〉


■レポートほか
・頭の体操 虫食算
・News Flash
・新製品情報

イー・コンテクチャー

2023年11月01日発売

目次: 特集1 解体・建廃 北日本特集（北海道＋北東北3県）

将来世代のため、多様な活動で基盤強化●（一社）北海道解体工事業協会 会長 堀井太一氏、副会長 杉田竜司氏
組織改編経て会員増・研修事業に注力●（一社）岩手県解体工事業協会 会長 大森琢哉氏
公共機関は基幹技能者の適切な評価を●（一社）青森県解体工事業協会 副会長 竹田圭三氏
有益な外国人雇用とCCUSへの積極参加●（一社）秋田県解体工事業協会 会長 小野雅敏氏
地域と社員を大切に、次代へ事業つなぐ●（一社）岩手県産業資源循環協会 副会長 千葉智英氏
住宅解体でワンストップサービス確立● （株）西武総業
会員への情報発信と協力業者の保護●（一社）青森県産業資源循環協会 会長 庄司肇氏
安全・仕事選び・人への投資が事業の根幹●（一社）岩手県解体工事業協会 副会長 佐藤亮厚氏
災害対応・空き家対策とも転換期●（一社）秋田県産業廃棄物協会 副会長 木村勝幸氏
リサイクルセンターの設備を順次更新●（一社）岩手県産業資源循環協会理事 菅原能興氏
北海道と関東の連携で新物流モデルを● 建設廃棄物協同組合副理事長・北海道副支部長 山本康二氏
太陽光パネルに関心、空き家対策も重視● ㈲太陽環境保全
ボードtoボードの室蘭工場が開設● （株）トクヤマ・チヨダジプサム
花巻の新リサイクルセンターが竣工へ● （有）藤工
解体工事で専門色を強める姿勢も大切●（一社）青森県解体工事業協会 副会長 山本徳光氏
第5拠点で、札幌の施設整備を具体化へ● リサイクルファクトリー（株）
今後は各リサイクル事業の促進に焦点● （株）公清企業 代表取締役社長 福田年勝氏
移動式流動化処理プラントが稼働開始● クリーンセンター花泉（有）


特集2 解体・建廃西日本特集（近畿以西）

徹底した品質管理と分析で実績増● （株）夢クリーン
全国屈指の処理能力で顧客に対応● 関西クリアセンター（株）
解体から処理、処分まで一貫受注● （有）信成開発
処分場の場内追跡システムを開発● TKKエンジニアリング（株）
AI自動選別ラインを新設● （株）木下カンセー
完全リサイクル体制を構築● 大坪GSI（株）
10m以下の炎でも検知可能● （株）土岐
地理的環境生かし実績伸ばす● （株）鹿児島美掃
産廃・一廃木くず再資源化施設を竣工● 東濃ひのき製品流通協同組合
アスベスト工事業者をサポート● KIトレーディング（有）


E-Conインタビュー
将来の業界発展へ育成に全力

●全産連青年部協議会九州ブロック ブロック長 岩野公志氏


SERIES [連載]

イーコン・データブック●6職種全体で2.2%の不足／建設労働需給調査

現場発! 解体＆建リコンプライアンス●死亡災害が減少傾向に／厚生労働省

お訪ねします解体現場●解体現場を5工区に分けた大規模案件／中野町産業（株）

空き家・空き建物と解体・建リ●増加一途の空き家、ビジネスチャンスに転換

タイムリートピック●石膏ボード利活用の最新事例を紹介／石膏再生協同組合

21世紀の先端施工●階上解体や再生骨材等をテーマに／全解工連

最先端E-Con要素技術●解体業に特化した現場管理ツール／（株）GENBA BOXX

識者・実務者に聞く! 解体事業ビジョン●競争激化の流れへ/（一社）石川県構造物解体協会 会長 今村秀憲氏

識者・実務者に聞く! 建廃事業ビジョン●新代表就任、若年層雇用等に注力/（株）ニッケン 代表取締役 小林良明氏

建設資源―市況キャッチ●前回に続き建設資材の需要は全て“均衡”

解体・建設・副産物 環境レシピ●《塩化ビニル樹脂》素材の優等生/菅井弘


COLUMN [コラム]

巻頭言●進化を続ける建設リサイクル

木材情報●木質ペレットの輸入総額1000億円超に

循環経済と建設副産物
時代の転換期、省人化資源化促進に焦点●エコライン（株）、（株）大伸

解体・建廃ひそひそ話

編集手帳●労働安全衛生規則の一部が改正

NEWS & OTHER [ニュース・その他]

トピックス

●全解工連

●全解工連九州・沖縄ブロック

●ASA

●（株）土方商店、昭和鋼機（株）

●（公社）福岡県産業資源循環協会

●黒姫グループ

列島E-Con

品目別建設副産物流通チェック　2023年8～9月

テクノロジーニュース

購読申込書

広告索引＋奥付

エネルギーと環境

2023年11月30日発売

目次: No.2751…2023.11.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
24年度開始発電課金、エリア別試算単価と割引額を公表

これまで小売電気事業者が全て負担してきた系統設備の維持・拡充費用について、24年度からは発電事業者も一部負担する制度に見直される。対象となる発電所は、原則として系統に接続している全ての電源。また経済産業省は小売事業者による非化石証書取引での公平性確保を徹底させる。

＜第2 レポート＞
宮城県の再エネ新税条例に総務省同意、24年春施行へ

　宮城県の法定外普通税「再エネ地域共生促進税条例」に総務省が同意し、初の再エネ課税制度の創設が決まった。森林開発面積が0.5haを超える太陽光・風力・バイオマス発電を課税対象とし、森林開発抑制と再エネ設置の適地誘導を促す。来春の施行を予定。また、青森県知事は自然環境保全で陸上風力を柱に再エネ新税創設を表明。

＜特別連載＞
環境文化とは何か44　インド(2)

スワミナタンが主導したインド緑の革命は、小麦とコメの生産量を飛躍的に増やし、インド人を飢餓から救った。一方、地域社会に分断と環境破壊を招き、軍隊との大規模な衝突すら引き起こした。スワミナタンは批判を受け、人間中心の開発とも呼ばれる「総合的集約農業システム」への転換を図る。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、送配電10 社の収入見通し変更申請承認（電力・ガス）
●大阪ガス、再生エネ普及貢献量250 万kW 達成（電力・ガス）
●東ガス、豪州でe メタン製造・輸出の事業性検討（電力・ガス）
●経産省、青森県と原子力施設共生の会議初会合（原子力一般）
●東電ＨＤ、原賠等支援機構から50 億円資金交付（原子力一般）
●関電・ＪＲ貨物など、姫路で水素の輸送・活用検討（水素・アンモニア）
●トヨタ、循環経済実現へ電池３Ｒ取組加速化へ（資源循環・3Ｒ）
●プラスチック条約交渉、論点絞り込みは次回以降（資源循環・3Ｒ）
●環境省、動静脈連係と再生材利用で方向性示す（資源循環・3Ｒ）
●ＰＶ等再エネ設備の廃棄・再資源化へ論点整理（省・新エネ）
●気候変動に関する世論調査で「関心あり」90％近く（環境行政一般）
●小泉元環境相旗振りのライドシェア勉強会初会合（自動車関連）

◎海外情報コラム…米国の16州に及ぶ水素ハブ開発の行方は？

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

エネルギーフォーラム

2023年11月01日発売

目次: ●特集１

白熱のEV論争
脱エンジン社会は実現するのか

OUTLINE
モビリティー革命が普及への起爆剤か 日本で苦戦するEVの「優勝劣敗」
INTERVIEW
価格＋付加価値を意識した支援に BEV市場で日本勢の勝算は？
田邉国治 経済産業省自動車戦略企画室長
COLUMN
この目で見た欧州のリアル 日本の将来の姿がそこにある!?
小嶌正稔 桃山学院大学経営学部教授
INTERVIEW
インフラ事業者の戦略に迫る EV・合成燃料時代にどう対応？
丸田 理 CHAdeMO協議会事務局長／垣見裕司 垣見油化社長
REPORT
内燃機関の逆襲はあるか EVシフトの将来展望と障壁
和田 憲一郎 日本電動化研究所代表取締役／古野 志健男 SOKENエグゼクティブフェロー


●特集2

都市ガスの脱炭素移行戦略
鍵握る地域連携とe―メタン

OUTLINE
岐路に立つ都市ガス産業 CN実現への転換期に挑む
INTERVIEW
地域で増す都市ガスの存在感 福田光紀 資源エネルギー庁ガス市場整備室長
INTERVIEW
着実なトランジションでCNに貢献 本荘武宏 日本ガス協会会長
REPORT
供給体制から手掛けた燃料転換 旭化成延岡地区
INTERVIEW
「地域共創カンパニー」を創設 小西雅子 東京ガス常務執行役員地域共創カンパニー長
REPORT
脱炭素化で自治体と連携協定 西部ガス長崎／北海道ガス／広島ガス／佐賀ガス／秦野ガス
TOPICS
東邦ガス／岩谷産業／ニチガス
REPORT
CNの切り札として社会実装へ 進展するe―メタンプロジェクト
REPORT
油ガス田を応用し新技術開発へ 石油資源開発／INPEX
TOPICS
三菱化工機



●ENERGY FORUM REPORT
日豪経済会議の裏で吹いた隙間風 気候変動相の立ち振る舞いが象徴か

●識者の視点
ガザ危機で第五次中東戦争勃発か エネ安保の新たな懸念材料に 十市 勉

●覆面ホンネ座談会
洋上風力に立ちはだかる壁 国内産業育成の正念場に

クリーンエネルギー

2023年11月05日発売

目次: 特集：バイオマス熱利用
■ 木質バイオマスボイラの普及促進、その課題と今後の展開
／（特非）農都会議　山本　登
　木質バイオマスの再エネ展開については、日本は遅れている。本稿では、欧州と日本比較を実施し、熱利用機器の普及、バイオマス燃料のサプライチェーン等の実情を紹介する。また、当法人では、木質バイオマス熱利用の飛躍的拡大を目指して、バイオマスアカデミーを立ち上げ、「バイオマスの熱利用・理論と実践」・書籍の発刊、政策提言、シンポジウム、ベストプラクティス研究会等から、バイオマス熱利用の現状と今後の課題を提言する。
■バイオマス熱利用の普及・拡大をめざす政策提言について
／（特非）農都会議　杉浦英世
　日本のエネルギー政策は電気中心であり、脱炭素に向けエネルギー効率の良い熱を活用すべきである。農都会議は再生可能エネルギーの熱利用、とりわけ地域に豊富な木質バイオマスの熱利用政策を提言してきた。本稿では、今までの提言のポイントと概要を紹介する。
■バイオマス温水熱利用ベストプラクティス研究会と性能指標の設定
／熱エネルギー利用技術デザイン　黒坂俊雄
　バイオマス温水熱供給ベストプラクティス研究会では、優良事例プラントの年間性能データと基本エンジニアリングをオープン化することで、熱利用普及・拡大を目指している。本稿では、研究会で得られた性能指標とその目標値などについて紹介する。
■再エネ熱の活用、熱利用とエネルギー効率化を考慮したゾーニング
／芝浦工業大学　永井　猛
　地域の脱炭素化を先導するアムステルダム市およびデンマーク。アムステルダム市は2040年天然ガス使用を禁止し、市民合意のもとで街区毎に異なる熱を利用する計画。デンマークは熱供給網を活用、清掃工場廃熱と再エネ由来水素製造時廃熱を利用。本稿では、同内容を紹介する。

テクニカルレポート
■炭素繊維強化圧電複合材料の開発と振動発電・蓄電によるワイヤレス情報通信
／東北大学　栗田大樹・他
　本稿では、圧電性を付与した炭素繊維強化プラスチック（圧電CFRP）複合材料に関する研究の現状を紹介する。また、圧電CFRPを用いた振動発電・蓄電に関する最近の成果についても言及する。
■錯体水素化物系電解質に用いたカルシウム蓄電池の開発
／東北大学　木須一彰・他
　エネルギー密度や資源性などの観点からカルシウム蓄電池が注目され始めている。これまで電気化学的安定性やイオン伝導性を兼ね備えた電解液の開発がボトルネックとなっていたが、近年、錯体水素化物系材料を始めとする有力な電解液が見出されたことにより、研究が飛躍的に進んだ。本稿では、錯体水素化物系電解液やその電池応用の研究開発を紹介する。
■人工光合成の実現へ向けた新手法の開発
／東京大学　滝沢進也
　人工光合成の実用化には、光を吸収して電子源から触媒に電子を受け渡す働きを持つ光増感剤の高性能化が鍵となる。本稿では、物性制御しやすいイリジウム錯体を光増感剤として利用し、電荷の異なる２種類のイリジウム錯体をペアにしてお互いの機能を補わせて性能を高める新手法を紹介する。
■電気の見える化とコンサルティングで企業のコスト削減と脱炭素経営を支援
／エネクラウド㈱　橋詰慎一郎
　昨今の世界情勢により、エネルギーコストの削減と脱炭素経営が日本企業にとって急務となっている。本稿では、企業が電気エネルギー分野において抱える課題と、それに対して当社が独自システムで提供するソリューション、提供価値などについて紹介する。

エネルギー事情
■COP28議長国であるアラブ首長国連邦（UAE）のエネルギー・環境政策を巡る動向
／LNG経済研究会　大先一正
　UAEは有力なOPEC産油国であるが、太陽光発電の大量導入や原発の商業運転を開始するととも、CO2回収貯留のポテンシャルが高く、ネットゼロに最も近い国の一つである。また、将来的に重要な水素輸出国になる可能性が高いため、今後とも同国のエネルギー・環境政策の動向を注視して行くことが求められている。

フィールドレポート
■都心の高層ビルおける電力確保と水環境保全
／環境工学研究所　星山貫一
　2016年（平成28年）に東京都千代田区紀尾井町に東京ガーデンテラス紀尾井町（以下、東京ガーデン）がオープンした。地上36階、高さ180ｍの紀尾井タワーは複合施設であり、１～４階までが商業施設、５～ 28階までがオフィスになっており、30階から最上階の36階までがホテルになっている。本稿では、東京ガーデンはビル全体で環境対策を積極的に推進しているため見学内容を紹介する。

グリーン情報

2023年11月01日発売

目次: グリーン情報　11月　
Nov．２０２３ Ｖｏｌ．５０６

ＣＯＮＴＥＮＴＳ


◎特集

11 スーパーゼネコンの緑化最前線
12 株式会社大林組の取り組み
16 清水建設株式会社の取り組み
20 株式会社竹中工務店の取り組み

27 みんなで創る新しい花き流通のかたち
28 花と緑の物流問題2024を考える　矢野信行
30 座談会　生産から見た物流課題　新たな商流への挑戦
　　　　H&Lプランテーション　鵜飼和仁氏
　　　　グリーンハウスベル　茂木洋介氏
　　　　永谷園芸　永谷昭頼氏
34 業界一人ひとりがつなぐ花きの物流　日本植物運輸　柏村勇太氏
36 ゲートウェイ構想の現状と今後　三和陸運　井上博保氏
38 西日本の切り花流通拠点として新たな道を拓く　大阪フラワーサービス　矢野新一氏
40 生産と物流の拠点をつくる　宮城フラワーパートナーズ　今野 高氏
41 樹木物流に環境・社会配慮「緑配便®」　住友林業緑化　田代隆一氏


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◎ピックアップ
6 市場横断型のＥＣサイト　ミライノミドリがオープン
44 フラワートライアルジャパン2023秋　レポート

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◎アラカルト
83 赤塚充良氏を偲ぶ　総合園芸　徳本修一氏

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◎子どもたちと地域の未来を考える花と緑のまちづくり

60 愛知県名古屋市　みどりと人がきらめく　自然共生都市・なごや

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◎トピックス

84 第59回JAPAN DIY HOMECENTER SHOW 2023　３つのテーマゾーンが好評／第96回東京インターナショナル・ギフト・ショー秋2023開催される
85 GREEN×EXPO 2027　共創キックオフ・ミーティング
86 「花と緑の生産者紹介2023夏inちば」／JFIトレードフェア2023秋 in FAJ
87 第８回砧花き観葉フェア 約３年ぶりの開催／JF兵庫県生花と台北花卉産銷股分有限公司（MOU）合作協議書を締結
88 岐阜花き流通センター農業協同組合　約１６０人が集まり、未来を語る
89 農福連携で花壇づくり　東山動植物園プロジェクト／てっぺんの坪庭展2023 in 愛知　
90 販路拡大を目指す　家庭菜園キット「ベジホーム」

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◎GARDEN RECIPE〔EX・造園コーナー〕

66 一人ひとりに合わせた植物の選び方（1）　大嶋陽子
68 職人学　現場から見えるもの(21)　小林　徹
70 庭のメンテナンス術（4）　山口俊輔
72 植栽の役割（3）　松下高弘

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◎連載
58 東京パークガーデンアワードの様子をお届けTPGAレター（4）
74 ヒーリング時代の緑の使い方　千葉大学大学院　岩崎　寛
76 問答形式で学ぶ園芸知識　柴田忠裕
78 年年再再花相似たり　フラワーソサイエティー
102 ドイツのガーデニングのある暮らし　エルフリーデ・フジ-ツェルナー


2 ルポルタージュ店舗　JA西三河　憩の農園ファーマーズガーデン（愛知県西尾市）
5 ゲンキジルシ　東京都公園協会　桃井 好さん
54 生産地を行く　八ヶ岳ガーデン＆ナーセリー（山梨県北杜市）
56 あの植物に会いたい！(2)　かわむら園（東京都小平市）
80 企業を訪ねて(4)　協和（大阪府高槻市）


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◎インフォメーション

91 ニュース
94 イベント情報
96 園芸関係統計資料
97 今月の市況
98 2023年年間総目次

環境管理

2023年11月15日発売

目次: 特集1：プラスチックリサイクルの未来～CLOMAの挑戦～

［目次］

＜特集＞
●CLOMA澤田会長に聞く～循環経済を見据えたプラスチックリサイクルのこれから～
本誌編集部

●海洋プラスチックごみ問題に挑戦する企業アライアンスCLOMA
柳田 康一（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA））

＜特別寄稿＞
●ファッション産業の資源循環
鎌田 安里紗（一般社団法人unisteps 共同代表理事）

＜レポート＞
●気になる環境ニュース
本誌編集部

＜シリーズ連載＞
●【弁護士からみた環境問題の深層／第35回】
OECD多国籍企業行動指針改訂が求める環境管理の高度化
高橋 大祐（真和総合法律事務所 弁護士／日本CSR 普及協会・環境法専門委員会委員）

●【環境コンサルタントの法令判断／第92回】
労働安全衛生法改正のQ＆A集　2022年～24年にかけて順次施行されている改正労働安全衛生法
佐藤 健（イーバリュー株式会社 コンサルティング事業部 コンサルタント／マネージャー）

●【環境担当者のための基礎知識／第68回】
焼却などゴミ処理の最新動向―空気なしで燃やす？ 一切燃やさない？
岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【新・環境法シリーズ／第141回】
ワシントン条約における海産種（サメ・エイ）規制：その背景と展望
真田 康弘（早稲田大学 地域・地域間研究機構 客員主任研究員・研究院客員准教授）

●【先読み! 環境法／第137回】
「成長志向型の資源自律経済戦略」のアクションである産官学CEパートナーシップの立ち上げと静脈産業の動脈産業との連携加速化に向けた制度整備
小幡 雅男（元 大阪学院大学 教授）

＜環境情報・ご案内＞
●環境法改正情報
●JEMAI事業報告・事業予定
●幣協会国際協力・技術センター 大野が表彰されました。

［ページ数］80ページ

環境浄化技術

2023年11月01日発売

目次: 特集　最新の土壌・地下水汚染浄化技術
■ 令和３年度、土壌汚染状況調査・対策に関する実態調査結果
／土壌環境センター　熊耳要一
　当センターでは活動の一環として、土壌汚染対策法が施行された平成15年度以降、会員企業を対象として土壌汚染調査・対策事業の実態を把握することを目的として、毎年アンケート調査を実施してきた。本稿では、令和３年度の実態調査結果を紹介する。
■産業廃棄物不法投棄事案におけるVOCを対象とした原位置熱処理工の適用事例
／三重県　松田英樹・他
　本県では、PCBおよびVOCを含む産業廃棄物が不法投棄された事案地において、VOCを対象とした原位置熱処理工による浄化対策を実施した。本稿では、対策の概要、対策結果、対策中に生じた想定外の事象への対応および考察について紹介する。
■汚染土壌の掘削除去工事におけるICT化技術の活用
／大成建設　松村綾子・他
　本稿では、筆者らが開発した、図面・帳票の自動作成や汚染状況の三次元図面が自動描画できる「土壌汚染調査・対策支援システム」、システムに蓄積した情報や図面をタブレット端末等から閲覧できる「3D汚染情報ビューワ」の概要および機能について紹介する。加
えて、汚染土壌の掘削除去工事におけるシステムの活用事例とその効果についても紹介する。
■有機フッ素化合物（PFOS/PFOA）汚染土壌の不溶化処理の検討
／大林組　日野良太・他
　PFOSとPFOAの汚染土壌から地下水への溶出を抑制する不溶化処理について検討した。その結果、カルシウム系資材に少量の活性炭を混合することにより地盤強度を確保しながらの不溶化処理の効果を確認した。
■環境水中に含まれるPFOS/PFOA等（PFAS類）の粉末活性炭吸着処理
／鴻池組　大山　将・他
　純水中のPFOS/PFOAが超音波照射で生じるキャビテーションバブルの圧壊時に気液界面領域で熱分解するという報告を参考に、キャビテーションを利用したPFOS/PFOA等を分解処理する方法を検討した。キャビテーションを得る手法としては、将来的な連続処理
も想定し、水中高速水噴流技術を活用することとした。本稿では、PFOS/PFOA等のPFAS類を含む実際の地下水、河川水を処理対象として、水中高速水噴流により生じるキャビテーションを活用したPFOS/PFOA等の分解処理に関する基礎的検討の結果を紹介する。
■透水性の異なる互層地盤に適用した原位置バイオ浄化事例
／ケミカルグラウト　塩谷達也
　我々はバイオレメディエーションの課題を克服するため、ウォータージェット技術を応用し、難透水性地盤に水素徐放剤をスリット状に注入する技術を開発した。土壌と地下水にクロロエチレン汚染が確認されている透水性と難透水性の互層地盤にこの技術を適用し、良好な浄化結果が得られたので、それを本稿で紹介する。
■PFAS類を吸着した粉末活性炭からのPFAS類抽出条件の検討
／総合水研究所　中井智子・他
　PFAS類を含有する環境水の処理方法の一つである活性炭を使用した吸着処理が各所で検討されている。今後、吸着処理後に発生する使用済み活性炭（廃活性炭）に含まれるPFAS類含有量を正確に把握することが必要と考え、全量を回収できる適切な前処理手法を検討した。
■油のバイオレメディエーションにおける微生物の活性化
／バイオレンジャーズ　岩橋さおり・他
　油のバイオレメディエーションでは、適切な微生物が存在し、それらが分解対象物質（油）と接触することが最低条件で、なおかつ水に溶けた酸素、栄養を必要とする。油の分解は酸化分解であるため好気的環境が望ましく、酸素供給が律速因子とならないよう環境を整える必要がある。我々は、微生物活性を高めるため、“酸素供給”に着目し、酸素徐放剤とバイオカタリスト（生体触媒）が微生物を活性化できるか否かの室内試験を行った。本稿では、試験の概要、結果、考察を紹介する。
■USEPA Method 1633によるPFAS 40項目一斉分析法の立ち上げ
／ユーロフィン日本環境　野島智也
　PFASは、消火剤やコーティング剤、塗料などに幅広く用いられてきたが、近年、難分解性による生体への蓄積が問題となっている。我が国でも今後規制対象となるPFASの増加や、規制対象外でも地歴調査で使用が明らかなPFASの分析需要等が見込まれる。当社で
は、EPA Method 1633によるPFASの多項目一斉分析を導入すべく、規格中に定められている導入時検証を実施し、生物試料以外の媒体について分析を導入した。
■熱伝導加熱による汚染土壌・地下水対策
／テラサーモアジア　坂上智隆・他
　有毒物質によって汚染された土壌の浄化は、従来、掘削除去工法が中心であった。近年、代替工法として原位置浄化が注目されている。本稿では、その中でも、今回、熱伝導加熱を用いたISTD、IPTD、HB工法の３工法について原理と適用事例・効果について紹介する。


特集　ごみ焼却施設と収集運搬におけるDXの展開②
■ごみ収集業務における収集運搬効率化の実証について
／日立造船　壹岐桂一・他
　ごみ収集業務ではICT技術活用による効率化が期待されている。本稿では、ウェアラブルセンサを活用した各ごみステーション単位のごみ量を検出する技術とその取得したデータにより収集経路の最適化を目指す取り組みについて紹介する。
■AIを活用した都市ごみ焼却施設における搬入不適物の画像検出技術について
／日立造船　上畑佑樹・他
　一般ごみに含まれる搬入不適ごみ（以下、搬入不適物と記す）は、都市ごみ焼却施設において燃焼の不安定や設備破損等を引き起こし焼却炉の緊急停止に繋がることもある。本稿では、当社が開発を進めている搬入不適物の画像検出技術について紹介する。
■ごみクレーン自動運転システムの高度化
／日鉄エンジニアリング　池田泰良・他
　当社では、ビッグデータ／ AIを活用し、プラント自らが異常の検知や最適な操業判断を行う自立型ごみ処理プラントの実現に取り組んでいる。その一環として、改良型ごみクレーン自動運転システムである「Think Crane®」を開発した。本稿では、その内容について紹
介する。
■画像処理を用いた操業・保守スマート化
／日鉄エンジニアリング　矢野順也
　当社は、プラントが最適な状態で自立的に操業を継続するプラットフォーム「Think Platform®」の構築と継続的な開発に取り組んでいる。本稿では、「Think Platform®」において、重要な役割を果たす画像処理システム「Think View®」について紹介する。さらに、
「Think View®」の改良型ごみクレーン自動運転システムや点検自動化などへの適用事例を通じて、操業・保守の高度化の取り組みについても触れる。
■IoT技術を活用した機器の状態診断技術
／JFEエンジニアリング　花井洋輔・他
　ごみ焼却施設の運営効率化のためCBM実現を目的とした技術開発を行っている。本稿では、回転機器を対象に電流値や加速度(振動)のデータを取得し、メンテナンスを効率化した事例と開発中の取り組みについて紹介する。
■ウェアラブル端末を利用した安全衛生向上
／JFEエンジニアリング　庄司大作・他
　ウェアラブル端末により取得する情報を活用して廃棄物処理施設の運転員の安全衛生向上に取り組んでいる。本稿では、熱中症予兆検知機能の有効性の確認と、測位方法および位置表示方法の新規開発を実施したので紹介する。
■ごみクレーン自動運転の高効率化
／ JFEエンジニアリング　佐藤守樹・他
　本稿では、ごみ焼却施設における焼却炉投入ごみの攪拌強化を目的として開発したAIクレーンシステムを紹介する。実プラントにおいて、LiDARとAI画像解析からごみピット内のごみ状況をデータベース化して攪拌試験、移動効率化試験を実施した。


連載
○世界の列車のトイレ　第14回　ポルトガルの鉄道
／NPO21世紀水倶楽部　清水　洽

コラム
○「好事魔多し」から「城の崎にて」 ／HST
○滝沢ダムにおける水環境保全 ／環境工学研究所　星山貫一

製品ガイド：溶存酸素計
環境装置受注統計／（一社）日本産業機械工業会

月刊廃棄物

2023年11月05日発売

目次: 特集

ごみ処理・資源化施設のこれから


コメント

新たな廃棄物処理施設整備計画の変更点について
談◉環境省　環境再生・資源循環局　廃棄物適正処理推進課係員　山田航大 氏


寄稿

環境学習・環境啓発によって創出される地域の環境拠点
（一社）廃棄物資源循環学会　環境学習施設研究部会／川崎重工業　山口茂子


〈リポート〉

国内最大の溶融炉で広域処理 ･･･････愛知県名古屋市

ＡＩ活用で省人・効率化 ･･･････霞台厚生施設組合

誰でも気軽に立ち寄れる施設 ･･･････東京都立川市

埼玉西部クリーンセンターが稼働 ･･･････埼玉西部環境保全組合

新クリーンセンターが本稼働 ･･･････千葉県我孫子市

プラスチック一括回収に対応 ･･･････Ｊ＆Ｔ環境（株）


〈資料〉

ごみ焼却発電の状況 ･･･････環境省の一般廃棄物処理事業実態調査結果（2021年度）から

ごみ処理・資源化施設にオブジェクション

　　　　　
■リポート・話題・資料など

巻頭言　排出者側から考える資源循環とごみ処理　････････石川雅紀

話題　ＩＱＯＳの再資源化をテラサイクルと共同で開始　････････フィリップモリス（同）

話題　ベッドマットレスの循環で実証、ケミカルリサイクル技術開発へ　････････三井化学（株）ほか

告知　日報ビジネス主催　第４回 廃棄物実務オンデマンド講座「徹底解説　廃棄物の定義・区分と該当性判断２０２３」

募集　「脱炭素都市づくり大賞」を創設、募集開始　････････環境省／国土交通省

リポート　飼肥料化優先は維持してエネルギー利用推進へ　････････食品リサイクル制度

話題　廃家電の訪問回収サービスで新たに３市町と協定　････････ＳＧムービング（株）／リネットジャパンリサイクル（株）

話題　ホーロー鍋を再製品化、愛用の鍋を新モデルに　････････愛知ドビー（株）

コラム環の声　一律では判断できないこと


■シリーズ

生ごみリサイクル基礎講座　vol.98
”カラット”と自治体がかかえる生ごみ処理の課題　････････福渡和子


遺品整理 お片づけ リユースニュース
使用済製品リユース、使用済衣類回収システムの実証事業で各３件採択　････････環境省
ジモティースポット八王子で環境省公募の実証事業を再開　････････（株）ジモティー


シリーズ（随時掲載）除染廃棄物　第13回　福島県大熊間町


環境学習施設のつくり方　ｖｏｌ.12
環境学習施設の人材獲得と人材育成　････････花嶋温子


愛知県立豊明高等学校　イラストレーション部　ＳＤＧｓ４コマ漫画


自治体ＥＣＯキャラ発掘隊 　　FILE126　のごみちゃん（北海道網走市）


■連載

（新）廃棄物・資源循環分野の２０５０を考える
第１回　ダッカにて　･･････････古澤康夫


ごみ問題から読み解く“循環政策”のゆくえ
第56回　世代別分別行動の差　･･････････小島理沙


阿部鋼といっしょに学ぶ廃棄物処理法
第152回　判例による自治体コンプライアンス（71）―産廃撤去請求を怠る事実の違法確認の裁判例（控訴審）―　･･････････阿部　鋼


ごみゼロ瓦版
ＥＸＰＯ２０２５に向けた海のＳＤＧｓ会議　･･････････浅利美鈴


芝田麻里のごみエッセイ
第37回　　リスク管理とエバーグリーン事件　･･････････芝田麻里


現場発　ドイツのごみ事情　ｖｏｌ.104　ザーレ郡の廃棄物政策(8) 　･･････････石川堅太郎


ドイツ・ＥＵ廃棄物立法と実際
ｖｏｌ.56　現行廃棄物・循環経済関連ドイツ国内法とＥＵ法令（5）　･･････････中曽利雄


Ｔｏｐｉｃ自治体 　廃棄物発電電力を市内に供給、「川崎未来エナジー株式会社」を設立／神奈川県川崎市

Ｔｏｐｉｃ民間 　大型焼却施設を竣工、災害廃棄物の受け皿に／（株）石崎商店

Ｔｏｐｉｃ民間 　西宮市とプラ容器リユース実証／アスクル（株）

Ｔｏｐｉｃ団体 　乳酸飲料容器の再資源化で協定／ＣＬＯＭＡ／神戸市

Ｔｏｐｉｃ民間 　企業向けのＳＤＧｓ研修会／アースサポート（株）

Ｔｏｐｉｃ自治体 　「あいくる材」公共工事で35億円／愛知県

Ｔｏｐｉｃ団体 　内航船の廃食用油回収で連絡協議会を発足／全国油脂事業協同組合連合会

Ｔｏｐｉｃ団体 　セミナーで「欠格要件」解説／（公社）大阪府産業資源循環協会

Ｔｏｐｉｃ団体 　食品ロス削減セミナーを開催／東京都世田谷区／ＮＰＯ法人持続可能な社会をつくる元気ネット


インフォメーション　中央省庁・法制度

フォト記 がんばる自治体

Ｈａｒｄ＆Ｓｙｓｔｅｍ ＮＥＷＳ

フォト記 はたらく環境機器・システム

生ごみリサイクルＮＥＷＳフラッシュ

ゴミック「廃貴物」

アンテナ ー日本全国　廃棄物最新ニュース

イベント

広告索引

「月刊廃棄物」バックナンバー紹介

読者プレゼント

読者アンケート

編集部からのお知らせ

本誌編集委員名簿・2023年12月号紹介

週刊循環経済新聞

2023年11月27日発売

目次: ◇ 売上・利益ともに過去最高を達成
2024年3月期第2四半期決算で
- 大栄環境 -

大栄環境は11月16日、2024年3月期第2四半期の決算説明会を開催した。連結累計期間（4～9月）の売上高は前年同期比9.3％増の355億400万円、営業利益は同32.2％増の94億4900万円に上り、いずれも第2四半期累計として過去最高の業績を達成した。これを踏まえ、通期の当初計画を大幅に上方修正。合わせて、期末一括配当を1株当たり34円から40円に増額修正した。

◇ 多層フィルム端材でごみ袋
社会実装に向けて実証
- 高度マテリアルリサイクル研究会 -

高度マテリアルリサイクル研究会（事務局・（公財）全日本科学技術協会）は工場で発生するマルチレイヤーフィルム（多層フィルム）の端材を原料にしたごみ袋などを社会実装させる動きをみせている。独自の「MF式混合溶融技術」で多層フィルムなどマテリアルリサイクルが難しいプラスチックを再資源化し、インフレーション成型などにも耐えられるほど物性劣化が少ないことでこれらが可能となった。プラスチック関連業界やリサイクル業界などからも関心が高く、今後も会員企業を拡大しつつ取り組みを進める考えだ。

◇ パネルガラスRで実証
板ガラス利用に国内初成功
- AGC／新菱 -

ガラス最大手のAGCは、使用済み太陽光パネルから回収したガラスカレットを板ガラス原料とするリサイクル実証試験に、日本で初めて成功した。回収ガラスは、環境リサイクルなどサステナブル事業を展開する新菱（北九州市、土山正明社長）の熱処理リサイクルラインで再資源化したものを活用。パネルリサイクルで課題となってきた、パネルガラスの用途開発に先鞭を付けた形だ。

◇ 生ごみ堆肥で「環境大臣表彰」
農家や消費者とのループが高評価
- 丸山喜之助商店 -

廃棄物処理業の丸山喜之助商店（鹿児島県日置市、丸山明紀社長）は、（公財）廃棄物・3R研究財団の2023年度「循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰」を受賞した。同社では、日置市の一般家庭等から出る生ごみをリサイクルし、食品ロスリサイクル有機堆肥「よかんど」を生産。契約農家がこの堆肥を使って有機野菜を作り、市内の道の駅などで販売するループ「よかんどシステム」が持続可能なシステムであると高い評価を受けた。

◇ CFRP端材でコンクリート補強
廃棄量を削減
- 大林組／トヨタ自動車 -

大林組とトヨタ自動車は共同で、燃料電池車「MIRAI」の水素タンクに使用されている炭素繊維強化プラスチック（CFRP）の端材を、コンクリート補強用短繊維として再生利用する新たな技術「リカボクリート(TM)工法」を開発し、トヨタ明知工場内の部品置き場床面に初適用した。

◇ グループ企業間で連携を強化
施設建設コンサル事業の拡大へ
- 環境と開発 -

廃棄物処理施設等の建設コンサルタント業で40年以上の実績を持つ環境と開発（熊本市、田邉陽介社長）は、昨年7月に東証スタンダード市場上場企業である土木管理総合試験所（長野県千曲市）の子会社として、新たなスタートを切った。グループ間の連携を強化することで、関東・甲信越・東海エリアをはじめ全国的により幅広い対応が可能となり、一層の事業拡大を進めている。

◇ 国内販売実績が30台を突破へ
ダンプアップしないセミトレーラー
- トップアローズ -

海外製のセミトレーラーやデジタル自重計を取り扱う専門商社のトップアローズ（横浜市、矢﨑克実社長）は、同社が直輸入・整備して販売するフリーゲル社（ドイツ）のセミトレーラーダンプの販売実績が今年中に30台を超える見通しとなったことを明かした。

◇ 強みを生かす取り組みが加速
業界全体が注目を浴びる時代へ / 自社事業の領域外での展開も / 適正処理をより堅実に / 関東エリア特集
企業におけるコンプライアンスの強化や脱炭素需要などにより、廃棄物処理業者や再資源化事業者だけでなく、事業者に装置を提供する開発者にも視線が集まっている。今や業界全体が資源循環の一端を担う機能として捉えられており、各社は時代や需要に合わせた進歩を遂げてきた。施設能力の増強や対応可能品目の増加にとどまらず、デジタル化の推進や新しい事業領域への進出に挑戦している企業もある。

今回は、関東エリアでさまざまな取り組みを進めている11社を紹介する。

◇ 地域に根差し、事業高度化
関東エリアなどに営業展開も / あらゆる手法で資源循環 / 甲信越・静岡エリア特集
巨大市場を擁する首都圏に近い甲信越・静岡エリアでは、地域に根差しつつ、資源循環を着実に高度化する動きが顕著だ。マテリアルリサイクルから熱回収まで、あらゆる手法で排出事業者や市民の要望に応えている。

森林科学

2023年10月15日発売

目次: 森林科学 No.99

表紙写真：現地機関職員と協働してコンテナ苗の生育を調査する試験場研究員
表紙イラスト：赤谷加奈（いきものパレット）

特集　地方公設林試の魅力　～都道府県の森林・林業を支える研究機関～

地方公設試験研究機関のこと　～そして公設林試特集に期待したこと～　1　佐藤　弘和
北の大地で林業・森林の問題に取り組む　～道総研林業試験場の魅力～　2　内田　葉子
北の大地で木の使い方を考える　～林産試験場での研究と生活～　4　戸田　守一
公設試の研究職＝県職員の特徴と魅力　6　北野　皓大　
緑豊かな環境で働く喜び　8　田中　樹己
岐阜県森林研究所 ～新規採用から2年間働いて～　10　宇敷　京介
奈良県でニホンジカとツキノワグマの研究に携わる　12　青山　祐輔
公設試験場で働く魅力　和歌山編　14　松久保　康輔
蓄積されたデータ・技術を活用した多岐にわたる課題へのチャレンジ　16　中川　湧太
研究職として知ることの面白さ　18　園田　茉央
学会企画報告「地方公設林業試験場とは何か?」　～求む地域や大学との関わり～　20　小山　泰弘
公設林試をもっと知るために　24

コラム　森の休憩室Ⅱ　樹とともに　チェーンソー　25　二階堂　太郎
シリーズ　うごく森　木々の足もとで「うごく」もうひとつの森　26　小泉　敬彦
シリーズ　森をはかる 山地河川でのダイナミックな土砂流出をはかる　30　宮田　秀介
シリーズ　林業遺産紀行　林業機械化センター保存の森林鉄道車両群と根利森林鉄道遺構　32　矢部　三雄
研究トピックス　中等教育連携推進企画　日本森林学会大会第10回高校生ポスター発表報告　36　太田　祐子・園原　和夏
コラム　職場紹介　北から　南会津から拡げる順応的な野生動物対策　～その先の地域振興を目指して～　40 　千本木　洋介
コラム　職場紹介　南から　花粉の少ないスギ・ヒノキの種子の生産現場　41　横山　桂一郎

ブックス 42
学会記事 45
編集後記 49

創 省 蓄エネルギー時報

2023年11月15日発売

目次: ◇特集：次世代エネ大型拠点構築へ
　①ＥＮＥＯＳは製油所跡でＳＡＦ、ＪＦＥは高炉跡で水素供給
　②伝統事業の枠越え、企業誘致とエリア運営に挑む
　③エネルギー総合工学研究所の橋﨑、飯田両部長に聞く
○おらが企業の海外環境協力　富士・フォイトハイドロ
○動きと話題　一般海域洋上風力アセス制度、セントラル方式導入
〇一考/ 再考
〇創エネコラム
〇再生エネ海外動向
〇新着情報ファイル

地球温暖化

2023年11月20日発売

目次: ［特集］

ZEBと地中熱


〈イントロダクション〉
建築物の省エネ基準引き上げへ


〈解説〉
ZEB×地中熱　基本解説Ｑ＆Ａ
NPO法人地中熱利用促進協会　理事長　笹田　政克氏


〈解説〉
ZEB化に最適な高効率帯水層蓄熱を利活用した
トータル熱供給システムの研究より
日本地下水開発(株)　専務取締役　桂木　聖彦氏
ゼネラルヒートポンプ工業(株)　再生可能エネルギー研究所
副主幹　駒庭　義人氏


〈事例〉
山口電気工事(株)、(株)安藤・間、(株)キトー、東京都品川区


〈資料〉
2023年度　まだ間に合う！地中熱利用に活用できる補助金
（全国自治体）


スペシャルインタビュー

温暖化の進行で増加する線状降水帯
気象庁　気象研究所　応用気象研究部
主任研究官（気象予報士）　川瀬　宏明氏

連載

小西雅子インタビューシリーズ
paint a future～持続可能な未来をつくる主役たち

第22回（後編）JFEスチール（株）／JFEエンジニアリング（株）


話題

地球温暖化対策を話し合うCOP28


クローズアップ

全国で計画される木質バイオマス発電所を一覧化


連載

SDGs時代の中小企業経営～再エネ100宣言 RE Action
第6回　「再エネ100％」、「脱炭素経営」が当たり前に


希少な野生動植物にみる生物多様性


小水力発電の現場から
◎奥伊吹第二発電所


小水力発電なるほど！豆知識
温泉地、宿泊施設と小水力発電


シリーズ福島10年
その8　再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン（進捗）


木質バイオマスの利活用はどうあるべきか
●第56回　地域で進める木質バイオマス熱利用


地域発！Challenge脱炭素～全国自治体2050ゼロ
◎兵庫県尼崎市


がんばれ！中小企業!! 七転八起
◎(株)バイオテックス


地中熱81
◎SAGAサンライズパーク／連載地中熱82特別編
SAGAサンライズパーク　バックヤード

平田仁子と読み解く、パリ協定後の気候変動対策
●第46回　1.5℃目標実現の可能性を探るグローバルストックテイク


得する節エネ省エネ再エネインフォメーション


地域新電力の挑戦
◎（株）三河の山里コミュニティパワー


シリーズ激動中国　パリ協定後の気候変動政策
その37 地方政府の取り組み：雄安新区（前編）


最新！ドイツ温暖化対策事情
●北ドイツで広がる“ベランダ発電所”


全国自治体カーボンニュートラル速報


Report

第8回全国小水力発電大会in北海道
第9回小水力発電視察


DATEデータ

カーボン・クレジット市場価格、小売電気料金


とぴっく

●住宅の気候変動対策に関するリポートを公表
●「カーボン・クレジット市場」を開設
◎エバークリーン（株）
◎中部プラントサービス
●第1回「地域エネルギーサミット」を開催
INFORMATION PLAZA
フラッシュニュース　Global＆Government
フラッシュニュース　Corporate Release
購読申し込み・バックナンバー
編集後記
4コマ漫画「ななこのちょっとした挑戦！」
広告索引・奥付

日経ESG

2023年11月08日発売

目次: ▲2023年12月号　no.294　11月8日発行


■Ｎｅｗｓ

●東証再編　東証プライム絞り込み、１７７社がスタンダード市場に移行企業のＰＢＲ対応、一覧公開へ（008p）
●脱炭素政策　滑り出し低調、取引拡大が課題に　東証が炭素クレジット市場を開設（010p）
●再生可能エネルギー　パナソニック、ＥＮＥＯＳなどが次世代品で実証壁や窓で太陽光発電、実用へ（012p）
●データ 「ディスカウントして評価」 が４割超　海外投資を阻む不十分な英文開示（014p）
●ＥＳＧ投資　アクティブＥＴＦ始動、低ＰＢＲファンドが好発進新型投信がＰＢＲ向上を後押し（016p）
●ＥＳＧ投資　ＥＳＧ投資家が集結したＰＲＩ総会　自然テーマに共同で企業と対話（018p）
●再生可能エネルギー　自社製の太陽光発電設備をフル活用京セラ、再エネ販売１００億円へ（021p）
●脱炭素　仏エールフランス、独バイエルなど対応に苦慮　脱炭素に人権問題の壁（022p）
●脱炭素政策　欧州で炭素国境調整メカニズムが始動　ＥＵが仕掛ける 「気候クラブ」 （024p）


■ＥＳＧ投資家の 「眼」 サスティナビリティ情報開示のツボ

●ＴＮＦＤの枠組みが策定されました。自然資本の開示が企業の評価にどう影響するのでしょうか。投資家は特にどの開示項目に注目していますか。（027p）


■Ｎｅｗｓ

●Ｋｅｙｗｏｒｄ　まずはここから！ ＥＳＧ ・ ＳＤＧｓ用語１分解説　予防原則（029p）


■Ｃｏｖｅｒ　Ｓｔｏｒｙ　改革を迫る７つのＥＳＧ規制

●改革を迫る７つのＥＳＧ規制　激変する市場でどう生き残るか（032p）
●気候変動、生物多様性、人権、情報開示……　新ルールが２倍超に急増（034p）
●欧州炭素国境調整規則（ＥＵ　ＣＢＡＭ）　自動車に拡大すれば影響大（036p）
●企業サステナビリティ報告指令（ＣＳＲＤ）　開示規制を逆手に競争力磨け（038p）
●ＥＵのＰＦＡＳ規制（ＲＥＡＣＨ規則）案　包装紙や半導体で材料変更も（040p）
●包装および包装廃棄物規則案　再生材６５％以上を義務付け（042p）
●森林破壊防止規則（ＥＵＤＲ）　農産物を 「森林破壊フリー」 に（044p）
●企業サステナビリティデューデリジェンス指令（ＣＳＤＤＤ）供給網全域へ注意義務広がる（046p）
●Ｇ２０／ＯＥＣＤコーポレートガバナンス原則　取締役会のリスク対応を強化（048p）


■Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｒｅｐｏｒｔ　ＥＵタクソノミー最新動向

●報告義務の対象が拡大　ＥＵタクソノミー最新動向（050p）


■Ｃｏｖｅｒ　Ｓｔｏｒｙ２　第４回ＥＳＧブランド調査（２）

●第４回ＥＳＧブランド調査の結果を読む（２）　完勝トヨタにも死角（056p）
●ＥＳＧブランド指数ランキング上位１０１社（059p）
●環境（060p）
●社会（062p）
●ガバナンス（064p）
●インテグリティ（066p）


■企業の競争力は何で決まるのか　サステナビリティ経営の曲がり角

●１．５℃目標とＰＢＲ１倍の関係（070p）


■ＥＳＧ経営フォーラムから

●（073p）


■Ｌｅａｄｅｒｓ

●Ｌｅａｄｅｒｓ（074p）
●森下　健一　氏　出光興産　常務執行役員 「スマートよろずや」 で地域支援（076p）
●中野　哲男　氏　ウシオ電機　取締役常務執行役員　ＥＳＧ推進本部長エンゲージメントで企業価値向上へ（078p）
●北島　隆次　氏　ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士ＥＳＧでの法的観点の重要性に注目（080p）
●松井　徹　氏　日本特殊陶業　代表取締役副社長　脱 ・ 内燃機関事業へ経営変革（082p）
●鳥取　三津子　氏　日本航空　代表取締役専務執行役員　カスタマー ・ エクスペリエンス本部長　グループＣＣＯ多様性を生かした組織でＥＳＧを推進（084p）
●廣渡　清栄　氏　日本たばこ産業　代表取締役副社長　コーポレート ・ サステナビリティマネジメント ・ 医薬事業 ・ 食品事業担当　 「心の豊かさを、もっと。」 を増やす（086p）
●小川　正義　氏　日立システムズ　常務執行役員　金融事業グループ長地域に寄り添い、真の課題を発掘（088p）
●鈴木　清仁　氏　不二製油グループ本社　執行役員　ＰＢＦ事業部門長　兼　不二製油　たん白事業部門長植物性食品でおいしさと健康を追求（090p）
●池田　和史　氏　ブラザー工業　代表取締役　専務執行役員　経営企画部　人事部　ニッセイ事業担当人事制度を刷新し持続的な成長へ（092p）
●作尾　徹也　氏　ミサワホーム　代表取締役社長執行役員北欧の森林から循環型社会に貢献（094p）
●末松　正之　氏　三菱重工業　常務執行役員　ＣＳＯ供給と需要の両輪で成長領域を開拓（096p）
●貝沼　由久　氏　ミネベアミツミ　代表取締役会長　ＣＥＯ環境配慮製品でＣＯ２減と収益両立へ（098p）
●田口　雅子　氏　合同会社ユー ・ エス ・ ジェイ　人事 ・ 法務本部　人事部　部長 「ＮＯ　ＬＩＭＩＴ！ 」 で課題解決に取り組む（100p）
●高原　豪久　氏　ユニ ・ チャーム　代表取締役　社長執行役員やさしさで 「共生社会」 をつくる（102p）
●西澤　昭男　氏　ワオ ・ コーポレーション　代表取締役会長新教育で未来のリーダーを育てる（104p）


■ヨーロッパＥＳＧ最前線

● 「エネルギー効率法」 に高まる批判　企業の電力 ・ 熱の消費にメス（124p）


■ 「しあわせ」 が企業価値を高める　ウェルビーイング経営のススメ

●企業文化をデザインする（２） 「フロー状態」 に入れる組織へ（126p）


■ＧＸで広がる機会とリスク

●ＥＵ炭素国境調整の影響を読む　自動車や高分子化合物に波及か（128p）


■学び直し講座 「コーポレートガバナンス」

●ＯＥＣＤ原則の改訂と経済連合会の提言　根強い株主への忌避感（130p）


■学び直し講座　企業価値向上に活かす 「ＰＢＲ」

●ＰＢＲと企業価値　企業価値、株価、ＰＢＲは連動する（132p）


■ＪＥＴＲＯ発ワールドＥＳＧリポート

●英政府、ＺＥＶ規制の詳細を発表　割当量を付与、余剰分の貯蓄を可能に　ほか（134p）


■今月のＥＳＧ政策

●金融のネットゼロと移行支援を両立　排出量の算定と開示を細かく　ほか（136p）