ビジネス・経済 雑誌

日本外食新聞

2026年09月25日発売

目次: 【2026年9月25日号 目次】（全12ページ）
表紙：◆外食産業を動かす人々／K-Group 代表取締役 桑原 竜太郎 氏
２～３：外食ソリューションEXPO2026東京 30代若手飲食経営者４人の挑戦 ●後編● これが｢デジタル世代｣の戦い方だ
４：◆印束義則の繁盛店実況中継 116-(3)／佐賀・鳥栖／《炉端焼きとおでん 参寅》
５：◆お前の外食経営に愛はあるんか？ 父子相伝――父と子の紙面激論
６：K-group、大阪の人気焼き鳥店が東京初進出 独自の炭火焼きで早い！旨い！実現
７：居酒屋Japan2026 焼肉ビジネスフェア
８：東京建物、「トフロム八重洲タワー」開業 都内発祥の店中心に57店集結
９：広告
１０：●特別企画● 簡便調理特集 人手不足で調理工程の簡便化は避けられない それでも本格的なおいしい一皿を諦めたくない メーカーおすすめの実力派商品を紹介
１１：日本フードサービス協会が食料品減税で見解 「プレミアム食事券」導入を政府に要望
１２：グルメ杵屋レストラン×萬野屋が新ブランド 本格和牛１人鍋で海外展開も視野に

【連載】
◆外食産業を動かす人々／K-Group 代表取締役 桑原 竜太郎 氏 …1
◆印束義則の繁盛店実況中継 116-(3)／佐賀・鳥栖／《炉端焼きとおでん 参寅》 …4
◆お前の外食経営に愛はあるんか？ 父子相伝─父と子の紙面激論 12回 守成の真実 (2) …5

農業と経済

2026年08月07日発売

目次: ■解題──特集のねらい
協同組合の「共益性」と「公益性」が拓く未来
──持続可能な地域社会の実現に向けた連携への期待……北川太一


■座談会
食、農、地域の課題解決に挑む協同組合の可能性
──２０２５国際協同組合年の成果を踏まえて
……風間与司治＋徳永有治＋中野理＋比嘉政浩＋北川太一


■Ⅰ 食と農・水産業を小さな力の助け合いで紡ぎなおす

●１　農業・食料危機、食料安全保障と協同組合
──「共」復権への道すじ……鈴木宣弘

●２　農業分野における協同組合を軸とした人材の確保・育成
──農業に対するモチベーションをいかに維持するか……川﨑訓昭

●３　広域野菜産地の形成と一体的運営に農業協同組合が果たす役割
──北海道の野菜産地を事例として……板橋衛

●４　漁業の振興、水産資源の維持・活用、地域経済の発展に資する漁業協同組合
──社会的共通資本としての機能と意義……刀禰一幸

●５　持続可能な食と農と地域を支える生活協同組合の取り組み
──運動・事業としての生協産直……加賀美太記

コラム１　協同組合のつながりが創る災害復興の仕組み
──信州農業再生復興ボランティアプロジェクトの事例から……中谷隆秀

コラム２　沖縄の生活を支えてきた
共同店という相互扶助組織の過去、現在そして将来
──地域社会に埋め込まれたユイマール精神……村上了太


■Ⅱ くらし、地域のインフラを創り支え合う

●１　東日本大震災および原子力災害地域における農畜産業の再生
──福島復興の取り組みから何を学ぶか……小山良太

●２　漁業協同組合を核に〝市場を再興〟する
──操業制限下で停滞した産地の再生をどう進めるか……阿高麦穂

●３　生協を基盤とした協同組合間連携によるフードバンク活動の展開
──大阪府における実践……山野薫

●４　地域経済振興のハブとして機能する協同組織金融機関の可能性
──農業・食産業支援を中心に……小関隆志

コラム３　災害と戦争の時代における
食と農の地域内循環と協同の重要性……岡田知弘

コラム４　ＪＡによる歯科診療所の開設と運営
──ＪＡおちいまばりの事業方式に学ぶ……比嘉政浩


■Ⅲ 海外の動きから可能性の広がりを学ぶ 144

●１　韓国における協同組合基本法の特徴と各種協同組合の現状
──食・農・地域の課題に取り組む新たな協同の姿……金亨美

●２　協同組合・相互扶助組織の力による社会課題の解決をめざす英国の動きに学ぶ
──協同組合発祥の地はいま……和泉真理


■Ⅳ 食、農、地域の問題に立ち向かった協同の先駆者たち

●１　ロッチデールの先駆者たちは、食、農、地域の問題にどう立ち向かったのか
──協同組合の原点を考える……杉本貴志

●２　日本の協同組合運動の先駆者としての賀川豊彦
──百年を超えてつながる地域づくりと人づくりの思想……伊丹謙太郎


■連載 世界の食と農をめぐるシステム転換


■連載 ポスト・コロナ時代の食と農と地域を支える──担い手たちの群像


■連載 森・川・海の名人に学ぶ──「聞き書き甲子園」作品集から⑲


■連載 ブックガイド──農と食を読む

判例地方自治

2026年10月01日発売

目次: 連載・記事
○はんれい最前線
　市議会会議録・動画削除等の適法性と司法審査の限界
　佐々木泉顕（弁護士）／山田敬之（弁護士）
／磯部吉克（北海道町村会法務支援室）

○自治体法務の風を読む
　第122回　ちょっと気になる！自治体における事実認定と記録の書き方
　福岡市こども総合相談センター課長　久保健二

○特別寄稿
　議決の要否について考える
　青梅市総務部法務担当主幹・弁護士　和光浩樹

〇法律相談
　鑑定価格より大幅に低い土地の譲渡
　弁護士　岩本安昭
　カスタマーハラスメントの定義
　弁護士　小國隆輔

〇訴訟情報
　住民訴訟で確定した市長らに対する損害賠償金を市長らに対する請求訴訟で、議会の議決を経た上で和解により減額するのは適法
　──大阪高裁判決　ほか



判決紹介

＜手　　続＞
○住民票の性別変更を認めないこと等を理由とする損害賠償請求事件・国・目黒区・大田区
米国の国籍を有し日本に永住者として居住するⅩ１とその妻である日本国籍を有するⅩ２が、Ⅹ１が米国の裁判所からその性別を男性から女性に変更するとの命令を受けたにもかかわらず、目黒区長及び大田区長がⅩ１の住民票の性別の記載の変更をしなかったこと、また、総務大臣及び法務大臣は目黒区及び大田区に対して適切な助言を行わなかったこと等によってⅩ１、Ⅹ２の人格権や婚姻の自由を違法に侵害したとして、国家賠償法１条１項に基づき損害賠償を求めたⅩ１、Ⅹ２の請求が棄却された事例
〔東京地令和７年６月11日判決〕


＜契　　約＞
◎市有財産の売却に関する住民訴訟控訴事件・丹波市
丹波市の財産である土地建物の処分が適正な対価なくして財産を譲渡することに該当するのに議会の議決を欠いていると主張して、当該財産の処分をした当時の市長及び譲渡の相手方に対して損害賠償請求することを求めた住民訴訟の控訴審において、財産を適正な対価によらずに売却されたとは認められないと判断された事例
〔大阪高令和７年３月26日判決〕


＜税　　務＞
〇固定資産評価に関する損害賠償請求事件・北海道湧別町
原告が所有する家屋の固定資産税を過大に徴収されたと主張して、国家賠償法に基づく損害賠償を求めた訴訟において、固定資産税額に誤りはないとして請求が棄却された事例
〔釧路地北見支令和７年６月30日判決〕


＜厚　　　生＞
◎運転記録票提出指示等違反による生活保護停止処分取消等請求控訴事件・鈴鹿市
鈴鹿市が、同居する親族が自動車を所有する生活保護受給者に対して行った、生活保護法62条３項に基づく生活保護を停止する処分は、その前提となる指示等（①特定目的に限って同車両を利用すること、②同車両を利用するたびに運転記録票に正確に記録し、毎月福祉事務所に提出すること）をする必要性が低く、また、同指示等への違反の程度は大きくない一方で、それにより同受給者等が被る不利益が非常に重大であることからすると、相当性を著しく欠き、行政権の裁量を逸脱した違法なものであるとして、同処分の取消請求が認容され、また、この点につき処分行政庁である鈴鹿市社会福祉事務所長には過失があるとして、国家賠償請求が一部認容された事例
〔名古屋高令和６年10月30日判決〕


〇都立産院新生児取り違え調査請求事件・東京都
昭和33年に都立産院で発生した新生児の取り違え事件について、産院を設置・管理していた東京都（被告）に対し、分娩助産契約に基づく調査義務の履行として、取り違えによって生き別れの状態にある生物学上の親を調査してその経過及び結果を報告することを求めた新生児（原告）の請求を認容した事例
［東京地令和７年４月21日判決］


◎面会通信制限処分取消請求控訴事件・名古屋市
児童福祉法33条１項に基づく一時保護がされている児童について、両親に対する児童虐待の防止等に関する法律12条１項に基づく面会の全部を制限する処分に裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法はないとされた事例
〔名古屋高令和７年３月18日判決〕


〇親族との面会制限処分取消等請求事件・東大阪市
１　老人福祉法11条１項２号に基づくやむを得ない措置を採る際に、養護者に対して措置対象者の入居先を開示しないことは、高齢者虐待防止法１３条に基づく面会制限処分の有無とは直接の関係がないから、同不開示の事実は同処分の存在を推認させるものではなく、また、同処分をする旨の意思決定が行政内部でなされた事実や、その意思決定が外部に表示された事実を認めるに足りる証拠もないことからすれば、原告に対する同処分は存在しない等として、その取消しを求める請求が却下された事例
２　措置対象者に対する特別養護老人ホームへの入所委託措置が既に解除されていることや、原告に対する面会制限処分が存在しないことからすれば、原告が被告であると主張する東大阪市は、措置対象者と面会する権利を有する地位にあることの確認をすべき相手として適切ではなく、原告には確認の利益が認められないとして、原告が同地位にあることの確認を求める訴えが却下された事例
３　被告が原告に対して面会制限処分をしたとは認められず、また、被告らがしたと原告が主張する行為は、いずれもその事実が認められないか、認められたとしても国家賠償法上違法であるとは認められない等として、賠償責任が否定された事例
〔大阪地令和７年７月17日判決〕


◎児童相談所による児童虐待の防止等に関する法律12条１項に基づく面会及び通信の全部を制限する旨の決定の取消請求控訴事件・川崎市
１　児童虐待の防止等に関する法律12条１項の「児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護のため必要があると認めるとき」の要件該当性の判断については、児童の福祉を保障する観点から、児童福祉司、医師及び保健師等の児童福祉や児童の健康及び心身の発達等に関する専門的知識及び技術を有する者が配置された児童福祉の専門機関である児童相談所の所長の合理的な裁量に委ねられている。
２　Ｘらと本件児童との面会や通信を実施すれば、Ｘらが本件児相の職員の指示に従わず、独善的な働きかけをしたり虐待を想起させる言動に及んだりして、Ｘらの虐待により深い心理的傷を負っている本件児童を更に傷つけるおそれがあるなど本件児童の安全や福祉が侵害される具体的なおそれがあると認めることができるから、前記１の要件に該当する。
〔東京高令和７年４月24日判決〕


＜土　　地＞
〇固定資産税課税の地目変更決定等の取消請求事件・弥富市
１　固定資産評価基準による土地の評価において、土地の地目の認定についての不服は、土地の登録価格についての不服に帰着するから、固定資産評価審査委員会に対する審査申出及びその裁決取消しの訴えによってのみ争うことができる。
２　地方税法349条２項ただし書及び３項ただし書に規定する第２年度又は第３年度の賦課期日において特別の事情がある場合とは、基準年度の賦課期日の後、第２年度又は第３年度の賦課期日までの間に特別の事情が生じ、又はこれが顕在化し、そのために基準年度の登録価格によることが不適当となった場合をいい、また、特別の事情とは、土地の用途変更による現況地目の変更等により当該土地の区画、形質に著しい変化があった場合等、土地に大幅な価値の増減を招いた原因が土地自体に内在する場合をいうと解するのが相当である。
３　地方税法349条３項ただし書の適用による土地の登録価格の決定につき、同項ただし書の特別の事情に係る要件を具備せず違法であるとされた事例
４　固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格が、固定資産評価基準の定める評価方法に従って決定される価格を上回るとして、登録価格の決定が違法であるとされた事例
５　土地の登録価格の決定及びこれに基づく固定資産税の賦課決定につき、国家賠償法１条１項の適用上違法であるとして、国家賠償請求の一部が認容された事例
〔名古屋地令和７年３月19日判決〕




判決概要紹介
＜議　　会＞
◎市長による市議会議員に対する名誉毀損についての損害賠償請求控訴事件・宇陀市
〔大阪高令和７年７月30日判決〕


＜厚　　生＞
〇措置入院処分取消請求事件・東京都
〔東京地令和７年６月26日判決〕

販売革新

2026年09月03日発売

目次: 販売革新2026年10・11月号

●次の常識をつくる店
　注目店舗に見るチェーンストアの新戦略
・イオンスタイル下鶴間
・生鮮市場TOP栃木合戦場店
・BLΛNDE塩浜店
・ハッピーローソンタウン日野高幡台店
・WONDER GATE（ワンダーゲート）
・カインズ モザイクモール港北店

●アメリカ流通小売業の革新
　米国の先進事例に学ぶ
　ビジネスモデルの再構築と原点回帰

●リポート
・ヨーク・ホールディングス代表取締役社長
　石橋誠一郎氏が語る
　構造改革から成長投資へ、グループ成長の
　「型」をつくる
・ヨークベニマル代表取締役社長
　大髙耕一路氏が語る
　価値を生む分野への経営資源の再配分

【連載】
・DATA BANK

不動産コンサルティングプラス

2026年10月01日発売

目次: 【座談会】
空き家対策最前線
ビジネスとして収益化できるか

【不動産コンサルティングのためのリスキリングプラス講座】
不特法ファンド投資のリスクマネジメント－第1号事業から特例事業ヘ－〔前編〕
事業者の破綻時に投資家は守られるか
－第1号事業匿名組合型の法的構造と信用リスク－
日本橋くるみ行政書士事務所代表
石井 くるみ

【令和８年度　不動産コンサルティング事例　優秀事例賞】
神保町での新たな挑戦－
「REDO神保町」再生建築と不動産のあいだ
創造系不動産(株)代表取締役/神奈川大学建築学部 教授
高橋 寿太郎

【デザイン事例】
土地の探求からはじまる設計
地価を読み、地形や風景を読み、暮らしを読む。
その先にその土地ならではの建築がある。
建築家/ニアアーキテクツ共同主宰
森田 信太郎

【シン地方創生】
「空き家ゼロにサポーター」を、地域循環型ビジネスヘ
空き家買取専科が藤枝市とともに育てた藤枝モデルの実践
空き家買取専科(静岡ガスグループ(株)Sweets Investment)子育て広報
三輪 早苗

【メディア最前線】　
流通市場唯一の士業「宅建士」
より高い立ち位置ヘ
住宅評論家
本多 信博

【ビジネス最前線】
家賃上昇の実現には交渉以外に
オーナーの負担減を
(株)アートアベニュー
原田 亮

【TOPICS】
令和9年4月から犯罪収益移転防止法に
基づく本人確認方法が変わります！
～不動産業における犯罪収益移転防止等のための連絡協議会～
犯罪収益移転防止法施行規制の主な改正内容について

【プラスワン】
賃貸オーナーヘの防災コンサルが差別化に
(株)ハウスメイトマネジメント ソリューション事業本郎
コンサルティング営業室 シニアコンサルタント 伊部 尚子氏に聞く

【現場から】
家ではなく暮らしの価値を売る
－物件のチャームポイントに光を当てた情報発信とは
ホビー不動産((株)irregular)代表　室田 啓介氏に聞く

【INFORMATION】

【ホットワード】

【INFORMATION】

【公認 不動産コンサルティングマスターのみなさまへ】

【推進センターからのお知らせ】

【１１月号予告／読者アンケートご協力のお願い（プレゼント特典！）】

物価資料

2026年08月31日発売

目次: ■ これからの組織運営
■ 経済アラカルト
■ リースに関するQ&A

別冊ジュリスト

2026年09月08日発売

目次: 1972年の『銀行取引判例百選』以来，預金・与信・為替等の伝統的な銀行取引実務は大きく変化し，判例法も進展した。デリバティブや暗号資産等，新しい金融取引についても重要な裁判例が出ている。これらをまとめ，多様な金融取引の担い手に届ける。

１　金融取引・金融業務（10件）　
（１）　総論　
（２）　銀行取引一般　
（３）　金融監督当局の責任
２　預金取引（29件）
（１）　意義・成立　
（２）　法的性質　
（３）　預金者の認定
（４）　預金債権の帰属者
（５）　反社関係
（６）　払戻し
（７）　時効
（８）　取引経過開示義務
（９）　差押え・仮差押え
（10）　相続
（11）　解約・取引停止措置
（12）　振込指定と破産法
（13）　預金者保護法
３　与信取引（14件）
（１）　利息制限法
（２）　銀行取引約定書
（３）　期限の利益喪失
（４）　説明義務
（５）　銀行および銀行取締役の責任
（６）　ファクタリングと貸金業法
（７）　出資法３条
４　信用保証（２件）
５　貿易金融（４件）
６　債権管理・回収（11件）
（１）　クロス・デフォルト条項　
（２）　担保
（３）　相殺
（４）　レンダーズ・ライアビリティ
７　金融商品・デリバティブ取引（16件）
（１）　説明義務・適合性原則
（２）　デリバティブ取引
（３）　融資一体型生命保険契約
（４）　集団投資スキーム
（５）　社債等
（６）　電子記録債権
８　為替取引・決済手段（９件）
（１）　為替取引
（２）　外国為替
（３）　電子マネー
９　暗号資産取引（７件）
（１）　総論
（２）　暗号資産交換業者
10　その他（３件）

宝石の四季

2026年08月17日発売

目次: 予告　JJF2026　最新情報の発信と注目のジュエリー　
　ジェームス ソバック氏インタビュー
　注目セミナー・ジュエリー／アーチザンビレッジ　
注目の製品・市場“台湾ジュエリー＆ジェムフェア”　
創刊60周年特別企画　アーカイブで見るジュエリー 2　　
ミキモト 真珠の内なる輝きと讃える美を表現　
ブシュロン　人間への想いが5つのネックレスとリングで表現　
ポメラート　自由な発想から生み出された新作ハイジュエリーコレクション　
ショパール　天地と天空との出会いに着想を得たネックレス　
独創的な世界を創造　ディオール新作コレクション　
連載14.店頭スタッフがお薦めする今・注目のパーツ　㈱iFジュエリーパーツ　
JJA総会／近い距離感が魅力“ジェムストーンフェアin KOFU”開催　
JOW JAPAN総会／技能五輪国際大会上海で開催　
AGL総会／KOFU GEM & JEWELRY オークション開催　
“プラチナ・ウーマン”から夏のスタイルを彩る新作発表　
公募“第23回大阪ジュエリーデザインコンテスト”／ジョージ ジェンセン　
ジュエリー産地山梨高度人材養成講座　レベルアップして開催
PGIプラチナ。ジュエリー・ビジネス・レビューより報告　
ミキモト　シンプルに装う新作／ヴァンクリーフ＆アーペル“スーレ ゼトワール”　
アーカー　新シリーズ“イグニス”／ダミアーニ“マルゲリータ”新作　
ハリー・ウィストン“フォーゲット・ミー・ノット”／フォッペ“プリマ オーラ”　
ジェミオ　咲き誇る花をカラーストーンで表現“エバーブルーム”　
梶光夫　文化活動が高く評価されて紺綬勲章受章　
コラボレーション“纏う、かたち”磯崎陽子・門馬宏子・山本幸子　
菅野康子・小田真紀子　ニューヨーク“MAD About Jewelry”参加　
ヴェヴェール　シンプルな中に優しさが満ちたコレクション　

法学セミナー

2026年09月11日発売

目次: 拘禁刑導入を契機に、刑事施設はどのように変わりつつあるのか。
改正刑法施行から１年、施設内処遇のいまを知り、そのあり方を考える。


【目次】

【対談】家庭裁判所からみた司法、法学、少年法……清永 聡×武内謙治
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特集＝ 刑事施設はいま
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拘禁刑導入で施設内処遇は変わりつつあるか……武内謙治

誰がために刑事施設は変わるのか
——拘禁刑時代の組織風土改革を考える……山梨光貴

あなたの処遇は、誰が、何を根拠に決めるのか……大谷彬矩

この国の刑事施設医療の何が間違っているのか
——刑事施設医療の抜本的改革を……赤池一将

刑務所の中の「人」をどうとらえるか
——拘禁刑時代に問われる受刑者理解の転換……木下大生

仮釈放のカギは、誰が握っているのか……戸田彩織

拘禁刑時代に改めて問われる受刑者の選挙権制限……本庄 武


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■論説
水俣病公式確認70年
——水俣病訴訟のこれまでとこれから……吉村良一

死刑制度は何を生み出すのか
——モリス・ティドバル-ビンス氏による国連報告書を読む……吉田 緑


■REPORT
第13回　守屋賞　ERCJ事務局


■新連載
［第1回］相続人となる胎児の権利が登記されるか？……山野目章夫


■連載
とある元裁判官の随想録
［第22回］「えっっっ、無罪」と驚く被告人
——刑事事件に関する話をいくつか……大島眞一

企業法務部からみる法の地平
［第10回］個人およびリーダーとしての「リーガルパーソン」のあるべき姿
　　……星澤みな

笑ってはいけない法哲学
［第10回］戦いの爪痕に正義はどう立ち向かえるのか
——移行期正義論（下）……松尾 陽

憲法よりもまだ深く
［第21回］国会とパーラメント
——国民の、国民による、国民のための政治……江藤祥平

FOCUS憲法Ⅶ
［第4回］年金減額改定と生存権・財産権……松本和彦・伊藤 建

主張立証構造からアプローチする基本民法判例（修行編）
［第20回］注文者側の責めに帰すべき仕事完成義務の履行不能と
請負報酬請求権の帰趨……高 秀成

熱論 民事訴訟法
［第4回］将来の法律関係は確認対象たり得るか？……八田卓也

くらべてわかる会社法
［第16回］利益相反取引該当性……山下徹哉

入門刑法Ⅱ——各論
［第10講］窃盗罪の諸問題(1)……大塚裕史

行政法を使いこなす
［第4回］処分手続と処分の瑕疵……須田 守

環境法基本演習
［第10回］自然公園法……島村 健


※連載・笹倉宏紀「刑事訴訟法　教科書の余白に」は休載いたします。

法学教室＜デジタル版閲覧＞

2026年09月28日発売

目次: 災害級の猛暑と引き換えであるかのように，災害級の豪雨が続いた夏の終わりでした。被災された地域のみなさまに心よりお見舞い申し上げますとともに，一日も早い復旧を祈念しております。
法学教室は一足早く秋を迎え，10月号となりました。
特集1は「行政法の争点Ⅰ」。救済法分野は次年度に持ち越し，今年度は総論・組織法・地方自治・各論分野から，いま押さえるべき最重要の7項目を選定していただきました。実社会との相関が強い行政法分野の特徴と魅力を感じられる特集になっています。
特集2は「Aから始めるアメリカ法」。良くも悪くも話題に事欠かないアメリカの法制度を概観します。学界を代表するご執筆者4名による，「Aから始める」アメリカ法講義。ぜひ特集丸ごとお読みください。
その他，いまなお深刻な被害を出し続ける「クマ問題」に刑法分野からアプローチしていただいた「時の問題」，議論の残る法案が数多く成立した先の国会を概観する「第221回国会主要成立法律」に加え，今月号からは刑事訴訟法分野の講座連載「事例で深める捜査法の思考」がスタート！　魅力的な記事がてんこ盛りで，15％ほど増量となりました。今月号はお買い得です！

◆特集1　行政法の争点Ⅰ
4　はしがき…斎藤　誠
6　Ⅰ　行政法における意思能力・権利能力…諸岡慧人
11　Ⅱ　行政法規の解釈と裁量の関係…筑紫圭一
15　Ⅲ　行政処分とDX・AIの関係…大槻達也
19　Ⅳ　行政によるデータの収集と利用…安田理恵
24　Ⅴ　地方自治の主体――参加と協働…洞澤秀雄
28　Ⅵ　公物・公共施設の利用関係…福重さと子
33　Ⅶ　危機対応と行政法…米田雅宏

◆特集2　Aから始めるアメリカ法
39　目次・はしがき…溜箭将之
40　1　アメリカ法とは――その多元性と動態性…会沢　恒
47　2　アメリカの契約法…笠井　修
52　3　アメリカの陪審制度と刑事裁判…岩田　太
57　4　アメリカ合衆国憲法…東川浩二

◆【巻頭言】
1　東野圭吾と犯罪と大学…橋爪　隆

◆【法学のアントレ】〔第115回〕
2　いつかこんな論文を書いてみたい…西村剛輝

◆【時の問題】
61　緊急銃猟制度の創設――「クマ問題」と刑法理論…遠藤聡太

◆【国会概観】
67　第221回国会主要成立法律…梶山知唯

◆講座
事例で深める捜査法の思考〔第1回・新連載〕
74　新連載にあたって…柳川重規／大野正博／滝沢　誠／安井哲章／堀田周吾／三明　翔

事例で深める捜査法の思考〔第1回・新連載〕
75　職務質問，任意同行，留め置き――強制処分と任意処分…柳川重規

もう一度向き合う，人権論のキーワード〔第7回〕
84　事前抑制の法理…平地秀哉

最新判例に学ぶ行政法解釈〔第19回〕
93　考慮事項に着目した裁量審査――さんご類特別採捕許可申請についての不作為に係る是正の指示に対する関与取消訴訟（最判令和3・7・6民集75巻7号3422頁）…大江裕幸

日本相続法を考える〔第7回〕
104　承認・放棄（続），財産分離…水野紀子

もっと深めてみよう，会社法の機能と役割。〔第7回〕
110　なぜ株主は取締役を選任し，解任する権限を有するのか。…宮崎裕介

のびのび民事訴訟法〔第7回〕
118　口頭弁論とはなにか …内海博俊

刑法総論の秘密、刑法各論の秘訣。〔第19回〕
124　長期3年の罪…和田俊憲

◆【演習】
132　憲法…上田健介
134　行政法…小澤久仁男
136　民法…建部　雅
138　商法…河村尚志
140　民事訴訟法…福本知行
142　刑法…渡邊卓也
144　刑事訴訟法…堀田周吾
146　知的財産法…髙野慧太

◆【判例セレクトMonthly】
148　掲載判例目次
149　〔憲法〕宗教法人世界平和統一家庭連合（旧統一教会）解散命令申立事件（最決令和8・6・22）…松本哲治
150　〔行政法〕建築工事完了後における特例許可の取消しを求める訴えの利益（大阪高判令和7・11・28）…大橋真由美
151　〔民法〕信託法164条3項における「別段の定め」として効力を有するための要件（最決令和8・6・17）…古谷貴之
152　〔商法〕特別支配株主の株式等売渡請求に基づく売渡株式取得の無効の訴え（名古屋高判令和7・9・11）…小柿徳武
153　〔民訴法〕訴訟外の相殺の抗弁に対する訴訟外の相殺の再抗弁の許否（名古屋地判令和7・6・19）…池田　愛
154　〔刑法〕撮影目的でのポストからの投函物の取出し（京都地判令和7・3・11）…松原芳博
155　〔刑訴法〕保釈の取消しにともなう保釈保証金の没取の時期（最決令和8・5・29）…岩下雅充

◆Book Information
156　森田宏樹＝小泉直樹＝石川健治 編集代表『ポケット六法 令和9年版』
157　森田宏樹＝神作裕之＝加藤貴仁 編『金融法判例百選』
158　仲道祐樹『体験する刑法入門』

法曹時報

2026年09月16日発売

目次: 法 曹 時 報 第78巻 第9号

配転法理の再検討
——キャリア配慮義務の構想に基づいて
…石 崎 由 希 子… 1

東京地方裁判所労働部の事件概況
…木 地 寿 恵… 45

東京地方裁判所における倒産事件の運用状況
…鹿 田 あ ゆ み… 69

令和7年度行政事件の概況
…最 高 裁 判 所 事務総局行政局… 95

法 務 省 通 達 回 答… 119

最高裁判所判例解説… 213

令和6年7、9、12月分
令和7年7月分

法律のひろば

2026年08月04日発売

目次: 【特集】事業再生・倒産事件における新たな潮流と実務の対応
　事業再生に関する制度は時代に合わせて、アップデートが繰り返されており、理解に時間のかかる分野です。本特集では、事業再生に豊富な知見を有する弁護士が、事業再生の制度から実務を行う際の留意点、2026年12月施行の早期事業再生法の概要まで網羅的に解説。事業再生・倒産事件について、今一度見直したいという実務家の方も必読の内容です！

特集　事業再生・倒産事件における新たな潮流と実務の対応
事業再生・倒産事件における新たな制度・運用の概要／浅沼雅人

準則型私的整理の実務上の留意点等及び最新動向／清水靖博・篠永 結・竹本大志

法的手続における実務上の留意点及び最新動向／田端聡朗・木村昌則・清水 修・竹本大志

早期事業再生法の概要と今後の課題／南　勇成


新連載
こんなときどうする？行政関連事件解説［第１回］
税関による知的財産侵害物品の水際取締り―認定手続を中心に―／前田智弥


連載
国際通商・経済安全保障の理論と実務［第３回］
経済安全保障②─経済安保ガバナンス／鈴木　潤

保護司制度の課題と展望［第３回］（最終回）
保護司活動の実際／橋本剛士

民法判例研究［第12回］
人身傷害保険における素因減額と保険代位の範囲（最高裁第三小法廷令和７年７月４日判決）／栗原由紀子

弁護士とソーシャルワーカーの対話［第21回］
病識の乏しい対象者に付添人はどう向き合うか―医療観察法における当初審判手続―／浦﨑寛泰・佐藤香奈子

判例を読む―虫の目、鳥の目、魚の目［第２回］
損害の範囲―弁護士費用、その肯否（東京地裁令和7年1月31日判決）／藤村和夫

英米法研究［第105回］
民事RICO法と人身傷害に起因する事業上又は財産上の損害（米国連邦最高裁判所2025年４月２日判決）／田中　豊

ひろば時論
出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律の概要について／出入国在留管理庁
インターネット上の人権侵害について／法務省人権擁護局


訟務情報
国家賠償請求事件（東京地裁令和８年５月26日判決）


ひろば法律速報
・配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第84号）
・愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法（令和７年法律第85号）
・気象業務法及び水防法の一部を改正する法律（令和７年法律第86号）
・医療法等の一部を改正する法律（令和７年法律第87号）
・地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第88号）
・一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第89号）
・特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第90号）



ひろばの書棚
『整形外科外傷の後遺障害認定 主に脊椎・脊髄領域における問題点の解決に向けて』

法令解説資料総覧

2026年09月25日発売

目次: 法令解説資料総覧No.536
9 SEP/2026

CONTENTS

【トピックス】食料品消費税１％閣議決定井芹 浩文　　2
　　

法律解説
　　

■経済産業
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する
法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部
を改正する法律  4
　令和7年6月4日法律第52号
円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対
する債務の調整の手続等に関する法律  14
　令和7年6月13日法律第67号

■農林水産
森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律  27
　令和7年5月30日法律第48号
　　

政・省令解説37

Ⓒ第一法規株式会社　2026
法令解説資料総覧
第536号
　　

貿易と関税

2026年09月04日発売

目次: 主要目次（2026年9月号）
●化学品のトレード・コンプライアンス─貿易実務の現場における法令対応─／新幡哲也
●【AEO事業者連絡協議会 AEO20周年記念 パネルディスカッション】AEOの未来
AEO制度の歩みとこれから／藤中康生
輸出入事業者として考えるAEO制度の現状と今後の展望／柳原　淳
AEO事業者としての取組み／武井乙哉
●他法令講座（第13回）高圧ガス保安法に係る輸入手続について ／経済産業省大臣官房産業保安・安全グループ高圧ガス保安室
●日本の近代化と国際経済法　第６回列強の一員としての日本と国際経済法・２／中川淳司
●貿易投資政策と経済安全保障の新たな相克（第20回）電気自動車、蓄電池、重要鉱物におけるサプライチェーンの強靭化／篠田邦彦
●中国税関が公表した2025年の知的財産保護事例 ／公益財団法人日本関税協会CIPIC事務局
●【財務省税関からのお知らせ】選考採用試験（一般職・係長級）を行います。
●【Bookreview】分断と反知性主義のアメリカ
●知的財産「海外動向」
●貿易統計の動き（2026年6月分）／財務省関税局関税課

北方ジャーナル

2026年09月15日発売

目次: 【報道】問われる外国人労働者の人権

疑惑の町議「団交で話す」

京極の農場でミャンマー人虐待か
男女６人が被害訴え、刑事告訴も

この夏、多くの報道機関が一斉に伝えることになった虐待疑い事件。後志の京極町にある農場でミャンマー人労働者たちが雇用主から日常的に暴力や暴言などを受けていたとして、警察などの関係機関に被害を告発した。被害者らを保護した地元の労働組合は「労組として『暴力』を問題にするのは初めて」と呆れ、早期の被害回復を訴える。加害行為への関与が指摘される農業法人の実質的経営者は、現職の地方議員だった――。 （小笠原 淳）

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【報道】「札幌市市有施設照明ＬＥＤ化事業」に噴き出る疑義

ＬＥＤ大手はプロポーザルで
なぜ“門前払い”を受けたのか

国際条約により蛍光灯の製造と輸出入が禁止される来年末に向け公共施設照明の更新が喫緊の課題となる中、「市有施設照明ＬＥＤ化事業」を７月１日に告示し、市内の“完全ＬＥＤ化”に向けて大きく動き出した札幌市。だが、このプロポーザル入札をめぐって、多くの自治体のＬＥＤ化を手がけてきた札幌生まれの大手企業が門前払いを受け、同社の「入札妨害」を訴える動きに関連して８月下旬に予定されていた優先交渉権者の公表が延期される異例の事態になっている。約36億円の巨大プロジェクトでいったい何が起きているのか──。 　　 （本誌編集長・工藤年泰）

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【緊急提言】㈱あかりみらい代表取締役 越智文雄 氏

続・地獄に堕ちるわよ
ＬＥＤ利権に群がる不法な輩たち

蛍光管の製造禁止を1年後に控え、全国でＬＥＤ化の発注が殺到している。特にコスト意識の低い自治体では、未だ半分以上の照明のＬＥＤ化が行なわれていない。公共工事の甘い汁と談合に慣れた工業業界とメーカーと職場ぐるみの目に余る不正が札幌でも起きている。

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【地域】余市・齊藤啓輔町長に「ワインによるまちづくり」を訊く

地域にある成長の芽を育て
人口減少の中で所得を向上

世界の銘醸地が認めた余市のワイン

任期満了に伴う後志管内余市町の町長選が８月18日に告示され無投票で現職の齊藤啓輔氏（44）の３選が決まった。齊藤氏は８年前の町長就任以来、余市産のワイン、地元のワイナリーによるまちづくりを進め、ふるさと納税の寄付額を就任時の１億円未満から19億円にまで増やす実績をあげた。さらに昨年２月には、世界最高峰のワイン産地として知られるフランス・ブルゴーニュのジュヴレ・シャンベルタン村と親善都市協定を結ぶなど、世界を視野に入れた政策が評価されている。当選決定直後の齊藤町長を訪ね、ワインによるまちづくりの現状と今後の展望を訊いた。キーワードは「地域にある成長の芽」だ──。　（８月21日取材　工藤年泰・武智敦子）

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【報道】上紋峠の周辺で進む国内最大規模の風力発電計画を追う（第６回）

住民向け説明会で異論続出
護るべき地域の「秘仏」とは

グリーンパワーインベントメント（ＧＰＩ・本社東京）が士別市と滝上町にまたがる上紋峠の周辺で予定する、陸上型では国内最大規模の風力発電所（風発）の建設計画。滝上町では８月25日、通算３回目となる説明会が開かれ、約40人の町民が参加した。「どう懸念を軽減して開発できるか。地域貢献などについての考えも説明したい」（三橋慶之ＧＰＩ専務執行役員）との主旨だったが、発言した11人からは、風発による低周波音や野生動物への影響、森林伐採にともなう問題点などに対する懸念や疑問、反対意見などが相次いだ。席上、今年９月だった環境アセスメント「配慮書」の公表を来年４月以降に先送りするとの説明もあった。（ルポライター・滝川 康治）

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【シリーズ・住宅不動産情報】45─ 土屋ホームと積水ハウスが共同建築事業

積雪時の大地震に備える高耐震性
“土台レス木造住宅”を全道展開へ

資本業務提携結んでいる土屋ホーム（本社札幌）と積水ハウス（本社大阪）は、道内の木造戸建て住宅で共同建築事業を始動する。土屋ホームが提供する木造住宅に、積水ハウスが開発した土台を使わず基礎と柱を直接緊結するダイレクトジョイント構法（ＤＪ構法）を採用し、耐震性を高める。積雪寒冷時に震度７の大地震が２度来ても倒壊しないレベルの住宅を実現し、道民に住まいの安全安心を提供する考えだ。　（佐久間康介）

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【介護】札証のプロ投資家向け市場に上場した「元気な介護」の池田元気 社長に訊く

上場で信用力と採用力を強化
成長の原動力は信頼のＭ＆Ａ

介護業界の地位向上をリードする企業へ

「介護の力で、日本を元気に！」をスローガンに介護保険事業や高齢者向け住宅運営事業、障がい福祉サービス事業を展開している株式会社元気な介護（本社札幌・池田元気社長）。同社は７月、札幌証券取引所と東京証券取引所のプロ投資家向け市場に上場、早い段階での札証本則市場、東証スタンダード市場へのステップアップを目指している。信用力強化や優秀な人材獲得が狙いだが、ベースにあるのは池田社長が抱く、この時代における介護の重要性をもっと知ってもらいたいという強い想いだ。規模でなく質において介護業界のリーディングカンパニーを目指す池田社長に、上場の狙いや成長戦略、目指している企業像などを訊いた。　（８月10 日取材　工藤年泰・佐久間康介）

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【ニュース】

■形見の猟銃廃棄「考えられない」
ヒグマ駆除ハンター、国賠再び
──最高裁勝訴の池上さん「充分な説明なくサイン促された」

■「札幌の次の10年に向け種を蒔いた」
秋元市長が４選不出馬を正式に表明
──振り返った「ジェットコースターのような12年」

■指定管理めぐる４カ月の休館経て
「道の駅あかいがわ」が営業を再開
──フルオープンは本館の改修作業終了後に

■札幌高検トップに小池氏が着任
冤罪防止に自戒「恐れをもって」
──前任は最高検公安部長、道内勤務は初めて

■14年をかけ屯田・茨戸通が全線開通
電線や電柱のない快適な“王道の道路”
──札幌市北部と周辺都市を結ぶネットワークを強化

■農家の参加が少なく記録は非公開
有機農業振興の意見交換会が不調
──推進計画の本年度末改定に向け道内６会場で開催

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【国際】第18次支援に出発した北海道パレスチナ医療奉仕団が事前報告会

心のケアと口腔衛生のため
精神科医と歯科医が初参加

「北海道パレスチナ医療奉仕団」は８月９日、ヨルダンのパレスチナ難民キャンプなどを舞台にした「第18次パレスチナ医療・子ども支援活動」に関する事前報告会を札幌市内で開き、同月下旬から現地で医療支援を始めた。今回の支援のトピックのひとつは、精神科医と歯科医が初めて参加すること。医療奉仕団の団長で整形外科医の猫塚義夫さんは、事前報告会で「停戦合意後もガザへの軍事進攻が続き、女性や子供たちは強い精神的ストレスにさらされている。子供や若者に広がる麻薬の問題もあり、現地では精神科領域でのケアが必要になっている。口腔衛生の観点で歯科医療も欠かせず、これらの支援は歴史的なことだ」と説明した。　（武智敦子）

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【文化】「小樽まち文化博物館」の企画展で研究員所蔵のお宝を紹介

　歴史的建造物「旧寿原邸」で
“喪われたまち文化”を偲ぶ

小樽市内にある歴史的建造物「旧寿原邸」にある「小樽まち文化博物館」で「“まち”は生きてるかい～わたしのディープな愛のかたち」と題した企画展が開催中だ。札幌の「まち文化研究所」（主宰・塚田敏信さん）の主催。今年の目玉となる企画展では、同研究所の研究員が所蔵している豆腐のパッケージやマッチ箱など秘かな“お宝”を展示。９月26日には新冠町「レ・コード館」との連携事業として「レコードとまち文化」をテーマにした講座も予定されており、まち文化ファンの関心を呼びそうだ。　　　　　 （武智敦子）

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【医療】３台目の手術支援ロボット「Мako４」を導入した我汝会の木村正一理事長に訊く

恵庭と札幌で正確・安全な
人工関節置換術体制を確立

医療法人社団我汝会（木村正一理事長）が運営する「えにわ病院」（恵庭市・150 床）がこの７月、通算３台目となる手術支援ロボット「Мａｋｏ」（メイコー）の最新型を導入した。人工関節置換術で全国屈指の実績を誇る我汝会では６年前に道内で初めてM ａｋｏを導入。術前のCT 画像のデータから組み立てた治療計画に基づきロボットアームが医師の執刀をサポートすることで正確かつ安全な治療を実践してきた。今回の「Мａｋｏ４」の導入に伴い、２台目は傘下の「我汝会さっぽろ病院」（東区）に配置し、札幌でもロボット支援手術を受けられる体制が整った。木村理事長を訪ね、３台目導入の狙いや人工関節置換術の治療法について話を訊いた。　（８月19 日取材　工藤年泰・武智敦子）

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【経済】エコミックがバックオフィス業務で成長戦略

＂BPaaS生産革命＂で売上高３倍へ
70億目指す５カ年中期経営計画

給与計算や年末調整業務などバックオフィス業務の代行事業を展開するエコミック（本社札幌・熊谷浩二社長、札幌証券取引所アンビシャス上場、東京証券取引所スタンダード上場）が、「BPaaS 生産革命」を掲げ2031 年３月期までの５カ年の中期経営計画をスタートさせた。バックオフィス業務の効率化・自動化を推進することで連結売上高70 億円への飛躍を目指す。成長戦略の柱として既存事業の深化・拡大に加え、新規事業の創出およびバックオフィス領域における戦略的M&A を推進する考えだ。
　（工藤年泰・佐久間康介）

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【連載】北の大地を拓く新・農業人【12】

獣医師と人工授精師が挑戦する
「名寄和牛」のブランドづくり

新規就農の40代夫妻が継承した肉牛牧場「レジーナヒル」

師の国家資格を取得した妻の佑妃さんは今年４月、晴れて新規就農者の認定を受け、市内で肉用牛の繁殖経営を手がけてきた牧場を継承した。「レジーナヒル（お妃の丘）」と命名した牧場は、傾斜地を中心に約40ha の広さがあり、ここで放牧した黒毛和種の牛を肥育し、「名寄和牛」としてブランド化して食べてもらうことが今後の目標だ。８月には一頭目の牛を屠畜場に送り、戻ってきた肉などは近く市内と隣町の一部店舗での提供が始まる。これまでの経緯と、引き継いだ牧場を起点に「名寄和牛」を食卓に届けるための営みを紹介する。　（ルポライター・滝川 康治）

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【社会】不登校・ひきこもり支援の野村俊幸さんが函館で講演

「行けない」から己の意志で
「行かない」ことで得る元気

星槎国際高校本部校が主催する「不登校を考えるオープンセミナー」が８月20日、函館市民会館であり、道南で不登校・ひきこもり支援に取り組む野村俊幸さん（76）が「不登校の理解と関わり方」と題して講演した。不登校を経験した２人の娘の親でソーシャルワーカーでもある野村さんは、「『行けない』不登校から子供が自分の意志で『行かない』不登校に切り替えることで本人が元気になる。いろんな道があるので、学校復帰を目的としないことが大切」と訴えた。当日の講演要旨を紹介する。 （武智敦子）

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【連載】ルポ「ひきこもり」133 ― ＮＰＯ法人「楽しいモグラクラブ」平田理事長の「自分を知る旅」

積極的に受診し発達障害と
分かったことが生きる力に

札幌市内で就労継続支援Ｂ型事業所「工房ｍｏｌｅ」を運営するＮＰＯ法人「楽しいモグラクラブ」の理事長、平田眞弓さん（73）はＡＤＨＤ（注意・欠陥多動症）やディスクレシア（読み書きに限定した困難）、相手の気持ちが分からない広汎性発達障害（現在の診断名は自閉症スペクトラム症）の当事者でもある。自身が発達障害であることが分かったのは17年前。それまでは、何につけても「普通」にできない自分を責めていたが、脳の特性から来るものだと知り、工夫をすることで困難を改善していった。
ひきこもりの当事者の中には、発達障害や精神疾患が背景にある人もいる。平田さんは「診断がつけば福祉サービスにつなげることもできるので、未受診の人は精神科を受診してほしい」と話す。（武智敦子）

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【連載】戦争遺産をめぐる旅 【128】

兵庫の伊丹に残る戦禍の記憶

伊丹陸軍飛行場が大阪国際空港へ
「戦争」を伝える伊丹ミュージアム

1941 年12 月の太平洋戦争開戦後、国内の主要空港が次々に軍用空港に転用された中で、旧陸軍が大戦前から近畿圏で民間の土地と地元民を徴用して建設したのが、現在の大阪国際空港である伊丹陸軍飛行場（旧称・大阪第二飛行場）だった。兵庫県と大阪府をまたいで立地し「伊丹空港」という通称で呼ばれる、この空港周辺にある市立伊丹ミュージアムを８月初旬に訪れ、終戦の日の８月15 日まで開催された戦争展と周辺に残る戦争関連施設を取材した。 （ジャーナリスト　黒田 伸）

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【漫画】鈴木翁二特選漫画館

《スワロー》

本誌表紙絵でお馴染みの漫画家・鈴木翁二さんの秀作を紹介したい。本作の『スワロー』は１９７７年に牧神社から発行された雑誌『パンドラの匣』創刊号に掲載された作品で、単行本『かたわれワルツ』（而立書房・２０１７年刊）にも収録されている。伝説の漫画雑誌「ガロ」でデビューし、水木しげるプロダクションにスカウトされた青年は、どうしようもない寂寥を抱えて独り立ちし、唯一無二の“翁二ワールド＂を築いていった。その歩みは今も止まることがなく、近年は欧米など海外からの評価も高まっている。翁二漫画をこよなく愛する森智子さんの解説を添えてお届けする。

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【フォトレポート・トピックス】
●地域と歩んで食で地域に貢献　アンデルセングルメ祭り開催
●石屋製菓が本社オフィスを刷新　創造性を高める次世代スタイル
●道東の釧路カントリークラブでニトリレディス　佐久間朱莉が逆転で初戴冠
●ＴＨＥ ＥＡＧＬＥ ＧＯＬＦシニアオープンで崔虎星プロが今季シニア初優勝
●統合失調症の記録映画『どうすればよかったか？』11月14日に上映会

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【連載コラムなど】

*巻頭言＆ 巻頭漫画
*スポーツ筆刀両断
*堀川裕巳の不動産鑑定士から見た北海道の行方
*よいどれブンガク夜話
*北海道妄想紀行
*古本屋女房の“古本的日常”
*ヤメ検弁護士川村明伸の「法律のソコが知りたい」
*つれづれフォトエッセイ
*ただしいうそのつくりかた
*夏井功の夜を駈ける車イス
*人物株価
*シネマ
*(新連載）連載小説　異朝の夢
*新設企業情報

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【今月の表紙】
鈴木翁二画
『なんどでも なんどでも』

毎日フォーラム

2026年09月10日発売

目次: 毎日フォーラム　日本の選択　2026年秋号　INDEX

・巻頭特集 　　　　　　 　　　水害に備える
・2026日本のキーパーソン 　　　永島英器・明治安田生命社長
・トップが語る大学 　　 　　　大正大学・柏木正博理事長
・言いたい聞きたい 　　　跡見学園女子大教授　鍵屋一さん
・創造する企業 　　　清水建設　木材の聖地で受け継がれる「木育活動」
・キーボード 　　　国家情報局長に原内閣情報官を起用
・霞が関ファイル❶ 　　 　　　官庁トップ人事　「財務事務次官に宇波氏」など
・私の課長補佐時代 　　 　　　国土交通省国土交通審議官　鶴田浩久さん
・霞が関人国記 　　　群馬県　活躍する高崎高、前橋高、太田高の出身者
・霞が関ファイル❷ 　　　日本茶GI登録、他国産との差別化図る
・霞が関人国記 　　　　 　　　鹿児島県　山口輸出・国際局長は鶴丸高の卒業生
・私の課長補佐時代 　　　警察庁刑事局長　重松弘教さん
・企業ファイル 　　　　　　　　パソナ、ＲＩＺＡＰグループ、キリンビール、おやつカンパニー、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ユニ・チャーム、豊田通商、東急ホテルズ＆リゾーツ
・霞が関ファイル❸ 　　　　　 進まぬ土砂災害対策
・霞が関ファイル❹ 　　　 小笠原諸島で外来種の侵入調査へ
・霞が関ファイル❺ 　　　 学校教育　学習指導要領改訂に向け要請行動が活発化
・列島リレーニュース 佐賀県多久市、さいたま市など
・TONICHI 災害時の「明かり」と通電火災対策に
・スーパーシート 　　　　　 イングリウッド代表取締役社長兼ＣＥＯ　黒川隆介さん
・政策トピックス 　　　　　 人事院人材局研修推進課長　髙田悠二さん
・政策トピックス 　　　　　 国土交通省総合政策局地域交通課長　福嶌教郷さん
・シネマ・パラダイス 拝啓アシタ　ＤＥＡＲ ＴＯＭＯＲＲＯＷ
・BOOK REVIEW 日本に生きた〈ディアスポラ〉
・編集後記

明電時報

2026年08月12日発売

目次: デジタル化時代のものづくりを支える
電子機器特集