法律・法務 雑誌

判例タイムズ

2026年09月25日発売

目次: 論文目次

日本・ドイツ間の司法官交流とドイツの連邦通常裁判所，連邦憲法裁判所
林道晴……5

新・類型別会社訴訟44
組織再編行為に関する訴えをめぐる諸問題（3）
柴田義人・滝澤英治・高橋有……15

判例目次

■最高裁判例

民事｜

最高裁第三小法廷令8.1.20判決
１　弁護士を受託者とし，預り金を信託財産に属すべきものと定めた信託契約に関し，信託の目的についての合意が成立したことの主張があるとはいえないとされた事例
２　預金債権の債権者が信託法23条5項の規定による異議に係る訴えを提起した場合において，上記預金債権が信託財産に属する財産であるか否かを判断する基準時……54

最高裁第一小法廷令7.7.10判決
遺留分権利者から遺留分減殺に基づく土地の持分の現物返還請求を受けた受遺者に対して当該持分の価額の支払を命じた原審の判断に違法があるとされた事例……62

■下級審判例

高裁判例

行政｜
名古屋高裁令7.12.11判決
1　課税地目の変更についての不服は，登録価格についての不服を申し立てるものであるから，固定資産評価審査委員会に対する審査申出及び審査決定の取消しの訴えによってのみ争うことができるとされた事例
2　基準年度以外の登録価格の決定が，地方税法349条2項1号の「特別の事情」に該当せず，違法と判断された事例
3　基準年度以外の登録価格の決定及びこれに基づく各賦課決定が，国家賠償法1条1項に基づき違法とされ，賠償請求が認められた事例……65

東京高裁令7.5.29判決
1　陸上自衛隊の演習地について賃貸料の収受を目的とする入会権が認められた事例
2　陸上自衛隊の演習地を目的とする賃貸料収入が，同土地を所有し国との間で賃貸借契約を締結している一般社団法人には帰属せず，法人税法22条1項の益金の額に算入できないとされた事例……72

労働｜
大阪高裁令7.10.8判決
地方公務員法28条1項2号（心身の故障のため，職務の遂行に支障があり，又はこれに堪えない場合）所定の事由があると判断してなされた警察官に対する分限免職処分が，考慮すべき事項を考慮せずに判断し，また，その判断が合理性を持つ判断として許容される限度を超えた不当なものであるとして違法とされた事例……82

民事｜
大阪高裁令7.9.4判決
譲渡制限株式を譲り受け，当該株式の発行会社に対して譲渡承認請求をし，売買価格の決定の申立てをすることなどによってその権利を実行することを繰り返す行為が，弁護士法73条に違反せず，金融商品取引業に該当するが株式譲渡が公序良俗に違反し無効とはいえないとされた事例……92

東京高裁令7.5.28判決
１　外国為替及び外国貿易法違反の罪により逮捕，勾留され，公訴の提起を受けた者が提起した国家賠償請求訴訟において，逮捕，勾留請求及び公訴の提起が国家賠償法の適用上違法であると判断された事例
２　警察官が被疑者に対して行った取調べ及び通常逮捕に際しての弁解録取書の作成が国家賠償法の適用上違法であるとされた事例……99

民事｜（家事事件）
東京高裁令7.9.2決定
相続放棄の申述が民法915条1項所定の熟慮期間内にされた適法なものと判断された事例……154

地裁判例

労働｜
横浜地裁令8.1.29判決
1　従業員が発達障害を有することを，正当な理由なく他の従業員に暴露した会社代表者の行為について，会社法350条に基づき，会社が慰謝料30万円の支払義務を負うとされた事例
2　発達障害を有することを理由とする解雇について，民法709条に基づき，会社が慰謝料50万円の支払義務を負うとされた事例……158

東京地裁令7.6.5判決
1　賃金の減額が違法とされた事例
2　賃金減額並びに転勤及び営業職への変更を命じたことが不法行為を構成するとされた事例……165

民事｜
東京地裁令7.12.4判決
犯罪利用預金口座等として取引停止措置が講じられた預金口座に係る預金債権について，架空の貸金債権に係る公正証書を得て，当該公正証書に基づき債権差押命令の申立てをしたことが，同申立ての当時，既に当該預金口座の名義人に対する損害賠償請求訴訟を提起していた詐欺被害者に対する不法行為に当たるとして，当該差押命令の申立てをした債権者に対する損害賠償請求を認めた事例……181

大阪地裁令7.11.7判決
特定適格消費者団体である原告が，被告が開催予定であったイベントを中止したことにより，同イベントのチケットを購入した各対象消費者に対する被告の債務が履行不能となったと主張し，被告に対してチケット代金相当額等の支払義務を負うことの確認を求める内容の共通義務確認の訴えに係る請求をしたところ，消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律3条1項2号に基づき，原状回復義務として，被告が本件各対象消費者に対してチケット代金相当額の支払義務等を負うことの確認を求める予備的請求が認容された事例……186

宇都宮地裁令7.11.5判決
児童相談所長が里親委託から児童養護施設委託に措置を変更したことが国家賠償法上違法とはいえないとされた事例……198

福岡地裁令7.9.9判決
冠動脈バイパス術の実施に際し，オンポンプ手術とオフポンプ手術の利害得失等に関する医師の説明義務違反が認められた事例……205

札幌地裁令7.5.21判決
１　夜間に全身を黒で覆うような服装で道路を横断していた高齢の歩行者と衝突した車両の運転者の自動車損害賠償保障法3条の損害賠償責任について，歩行者を視認した際に適切にブレーキ措置を取ることで衝突の結果を回避し得た可能性があることは否定できないなどとして同条但書きの適用を否定した事例
２　1の歩行者においても，自らの状況等を踏まえて周囲の安全を確認すべき注意を怠ったことが事故の発生に寄与したとして，同人に対する運転者の視認可能性の程度も考慮し，運転者の過失割合を1割と認めた事例……216

東京地裁令7.3.31判決
１　胎児の回旋異常により経腟分娩が困難であるという事実関係の下において，診療ガイドラインに反するオキシトシンの投与継続の判断に医師の過失が認められた事例
２　オキシトシンの投与を中止していれば，胎児が死亡しなかった高度の蓋然性を認め，原告らの請求を認容した事例……225

知的財産｜
東京地裁令7.4.24判決
種苗管理センターに被告商品として寄託されていた菌糸が，当該菌糸の分離や植継ぎに当たり原告品種の菌糸が試験管に事前に混入されていたものである可能性を否定できないとして，上記寄託に係る菌糸と原告品種の菌糸との類似性に関する鑑定結果の信用性が否定された事例……239

家裁判例

民事｜（家事事件）
東京家裁令8.2.9審判
インドネシア法の規定によって同国籍を喪失した申立人が，その喪失後に日本国籍を離脱する旨を届け出たことで除籍されたところ，戸籍中の国籍喪失事項の全部を消除して，同戸籍に回復されることを求めた戸籍訂正許可申立事件において，申立人の申立てを認容した事例……252

東京家裁令7.12.12審判
パキスタン・イスラム共和国国籍でイスラム教徒である被相続人の相続に関し，無宗教である子が相続放棄の申述をした事案につき，準拠法であるパキスタン法に基づき適用されるイスラム法上，宗教を異にする子には相続権が認められないことから，相続放棄の申述が却下された事例……253

東京家裁令7.8.1審判
中国籍の元妻から中国籍の元夫に対し離婚後の財産分与を申し立てた事件において，準拠法は中国法となるところ，中国民法所定の訴訟時効の期間満了に係る相手方の主張につき中断事由を認めて排斥するとともに，対象財産の6割の分与を求める申立人の主張を排斥し，当事者間の衡平を考慮して，対象財産の2分の1を双方が取得することとなるよう相手方に金員の支払を命じた事例……254

審級別裁判年月日順索引
最高裁第三小法廷令8.1.20判決
令5(受)2245……54
最高裁第一小法廷令7.7.10判決
令6(受)2……62

名古屋高裁令7.12.11判決
令7(行コ)23……65
大阪高裁令7.10.8判決
令6(行コ)7……82
大阪高裁令7.9.4判決
令7(ネ)125……92
東京高裁令7.9.2決定
令7(ラ)1907……154
東京高裁令7.5.29判決
令5(行コ)314……72
東京高裁令7.5.28判決
令6(ネ)453……99

横浜地裁令8.1.29判決
令4(ワ)4166……158
東京地裁令7.12.4判決
令7(ワ)5402……181
大阪地裁令7.11.7判決
令5(ワ)3112……186
宇都宮地裁令7.11.5判決
令6(ワ)57……198
福岡地裁令7.9.9判決
令5(ワ)671……205
東京地裁令7.6.5判決
令5(ワ)3003, 令5(ワ)17577……165
札幌地裁令7.5.21判決
令4(ワ)532……216
東京地裁令7.4.24判決
令4(ワ)2829……239
東京地裁令7.3.31判決
令4(ワ)31984……225

東京家裁令8.2.9審判
令7(家)10001……252
東京家裁令7.12.12審判
令7(家)54863……253
東京家裁令7.8.1審判
令6(家)8598……254

不動産法律セミナー

2026年09月17日発売

目次: ●好評連載
　土地家屋調査士　記述式セレクト[9]最終回
　行政書士〔法令科目〕問題別解説演習[6]
　司法書士　択一式セレクト演習[3]
　土地家屋調査士 筆界特定の事例研究[63]辻上佳輝
　いとやんの徒然草[117] －司法書士コラム 伊藤和雄

●他
　HEAD LINE・最新受験情報
　土地家屋調査士 合格体験記
　ライセンスガイド
　不動産法律セミナー取扱書店一覧
　不動産関連等資格（検定）試験カレンダー

NIBEN Frontier[二弁フロンティア]

2026年09月18日発売

目次: 16【特集】改正家族法の改正ポイントと裁判手続の実務
改正家族法施行後の離婚調停

2 【講演録】税務紛争の手続と流れ
～弁護士の所得税に関する事例を題材に～

14 第67回 東京地方裁判所委員会報告
奥 国範

28 連載 二弁の百年　

34 国際仲裁・調停における言語の壁を越える
——実務の工夫から学ぶ英語対応

38 遠い空から〜元気に頑張っています〜
久住 和輝

40 法律研究会紹介
自治体法務研究会

42 少年とともに
子どもの権利に関する委員会

48 常議員会報告
令和8年7月9日　俣野 紘平

52 奥付

Jurist (ジュリスト)

2026年09月25日発売

目次: 特集は「令和8年個人情報保護法改正── デジタル社会の新たな法的基盤」。いわゆる「3 年ごと見直し」により改正された個人情報保護法。セットで検討が進められたデジタル行政推進法等の改正もあわせ，AI 時代を迎えた社会におけるデータの保護と利活用における課題にどう向き合い，どう解決を目指すのか。改正法の具体的内容やEU の議論状況も踏まえ詳述します。
また，特別企画として「親族編の改正から見える民法学の課題（日本私法学会2026年度大会シンポジウム資料）」も掲載しています。

特集　令和8年個人情報保護法改正――デジタル社会の新たな法的基盤
14　〔座談会〕デジタル社会の新たな法的基盤――データ利活用法制をめぐって●宍戸常寿（司会）／佐脇紀代志／丹野美絵子／望月明雄／若目田光生
35　令和8年改正個人情報保護法における統計作成等特例の設計思想――民間規律を中心に●新保史生
42　子どもの個人情報の保護の在り方●松前恵環
49　個人情報保護法における規律の実効性確保――課徴金制度の新設を中心に●中川丈久
57　行政データの利活用――令和8年デジタル行政推進法・情報処理促進法改正の概要と課題●北山　昇
64　デジタルオムニバス法案：GDPR改正・One Data Actの提案――日本法への示唆も交えて●石川智也

会社法判例速報
2　定款変更決議の不存在確認の利益が否定された事例（東京地判令和7・12・26）●舩津浩司

労働判例速報
4　就業規則の新設による定年制導入の合理性――スコットプランニング事件（東京地判令和8・1・28）●橋本陽子

独禁法事例速報
6　優越的地位の濫用に関する審決取消請求事件――エディオン事件（東京高判令和7・9・12）●石井輝久

知財判例速報
8　職務発明規程による相当の利益の付与の不合理性（知財高判令和8・3・24）●田中浩之

租税判例速報
10　CFC税制上の「株式等」の解釈と行政作成「税制改正の解説」の意義（東京高判令和8・4・14）●谷口勢津夫

特別企画
親族編の改正から見える民法学の課題（日本私法学会2026年度大会シンポジウム資料）
73　企画の趣旨●小粥太郎
74　未成年者の監護教育に関する法律行為●小粥太郎
78　親権者による財産管理――令和6年民法改正を手がかりとして●和田勝行
83　離婚後における親権者でない親の地位●久保野恵美子
88　子の養育における親権者の権限――身上監護に関する法律行為の法定代理権の検討を通じて●石綿はる美
93　子に対する親の扶養――成年子の高等教育費用について●小池　泰
98　婚外子の親子関係・親権をめぐる問題●森山浩江
103　「子の利益」について考える●木村敦子

連載／広報と法務〔第18回〕
113　記者との鼎談（上）●鈴木悠介／川瀬智浄／守田　哲

書評
71　久保有希子ほか著『刑事弁護の実践』●遠藤邦彦
110　潮海久雄著『技術標準における特許権の行使――特許法・競争法・ライセンス契約法の観点から』●鈴木將文

海外法律情報
72　ドイツ―2026年の求職者支援制度改革●小林宇宙
111　アメリカ―ナチスによる略奪美術品の返還を促す連邦法の改正●中川かおり

最高裁時の判例
125　〔刑事〕控訴審判決が，第1審判決が言い渡した組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（令和4年法律第97号による改正前のもの）13条1項の規定による没収に換えて同法16条1項の規定による追徴を言い渡すことと刑訴法402条に定める不利益変更禁止の原則（最三小決令和6・10・7）●大橋弘治

経済法判例研究会
130　インターチェンジフィーレートを利用した国際ブランドによる他社取引処理ネットワークの排除（公取委令和7・7・22発表）●萩原浩太

商事判例研究
134　名義上の株主である元代表取締役に対する損害賠償請求（東京地判令和7・4・24）●星　明男
138　虚偽記載有価証券報告書提出罪の成立が否定された事例――会計的な準則に反しない（横浜地判令和7・12・15）●弥永真生
142　商法540条2項の解除権を制限する特約の効力（東京地判令和6・12・26）●吉岡正嗣

労働判例研究
146　出張中の三次会でのセクシュアル・ハラスメントの業務起因性――国・大阪中央労基署長（休業補償給付）事件（大阪地判令和7・12・15）●片山裕太
150　競業避止義務条項およびそれに伴う違約金条項の有効性――シーリス元従業員事件（大阪高判令和7・6・25）●植田　達

租税判例研究
154　相続時精算課税により相続税の課税価格に加算される財産の範囲（東京地判令和7・1・16）●加藤友佳

渉外判例研究
158　中国法が準拠法となる労働契約と中国労働法の地域的適用範囲（大阪地判令和5・1・26）●村上　愛

学会予告
163　2026年度 秋季学会予告

ビジネス法務

2026年09月18日発売

目次: 【特集１】
改正法施行直前の今が好機
内部通報制度の見直し・再構築

◆改正法施行までの対応事項
――内部規程・実務運用・研修等の見直し
蜂須明日香 12
◆パターン別 通報システムの再構築ポイント
――国内グループ会社・海外子会社の有無で変わる運用
諏訪貴紘 18
◆グループ内部通報制度の運用上の留意点
――受付から調査，是正・フォローアップまで
矢田　悠 24
◆会社外部からの通報への対応
――フリーランス・取引先事業者の役職員等への窓口整備ほか
堤　大輔 28
◆ハラスメント対応と内部通報制度の関係性
――カスハラ・求職者へのセクハラ対策義務化をふまえて
小林敬正 33
◆社内周知・教育と運用の工夫
――従事者の支援や濫用的通報への対応も含めて
結城大輔 38
◆内部通報制度とデジタル・フォレンジック調査
小池赳司 44
◆外国語による内部通報への対応
瀧澤　武 45

【特集２】
ケーススタディにみる
訴状の良し悪しはどこで決まるか

◆訴状の技術とは何か
――法的分析とストーリー構成の視点から
加藤新太郎／佐藤重男 66
◆ ケース 一般民事
裁判所に予測可能性を持たせる
圓道至剛 72
◆ ケース 企業法務
スジの見えない事件を裁判所にどう伝えるか
飛松純一 81
◆「訴状を読む」と「訴状を作る」の違い
――裁判官・弁護士経験をふまえた所感
西野入　傑 89

【特別企画】
企業法務における判例の役割
――最新判例アンテナ100回を迎えて
◆実務家の視点からの裁判の位置づけとあり方
三笘　裕 46
◆ 座談会１頁で判例を伝える難しさ
三笘　裕／江坂仁志／大野開士／高村真悠子／平松慶悟 50

【地平線】
◆配給から遠く離れて
内藤　篤 i

【Trend Eye】
◆ヒトゲノム編集胚等の取扱いに関する新たな法規制
上野さやか 4

【時事を斬る】
◆「修理する権利」制度化の流れ
――現行法制度と企業実務への影響
八代英輝 98

【実務解説】
◆第221回特別会で成立したビジネス関連法律
高野智子 56
◆2026年６月株主総会シーズンの振り返りと今後に向けた留意事項
中澤岳大 104
◆令和８年金商法・資金決済法改正
暗号資産に係る規制の見直しの概要
芝　章浩 110
◆サイバー対処能力強化法施行直前
基幹インフラ事業者の委託先等に求められる対応
寺門峻佑／滝川航生 116
◆金融ライセンス取得事業者に求められるサイバーセキュリティ
――暗号資産に係る質問票・委託先管理を題材に
清水音輝／堀田直孝 121
◆改正廃棄物処理法で変わる再生資源の流通・利用
佐藤　泉 130
◆令和７年度主要事例にみる企業結合規制の最新動向
石垣浩晶／金子直也／矢野智彦／益田　拓 136

【連載】
◆LEGAL HEADLINES
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業編 6
◆「正しい」が生む組織の死角――沈黙・緊張・不安を読み解く視座
第６回　1on1ミーティングと対話の再設計
木曽　裕 61
◆一口海外法務ニュース
石田雅彦／川口舞佳／田中愛菜 62
◆最新判例アンテナ
第100回　定年後再雇用の有期嘱託職員と無期正職員との基本給および賞与の相違につき，賃金の性質・目的および労使交渉の具体的経緯をふまえ，一部不合理と認めた事例
（名古屋高判令８.２.26労経速2616号３頁）
三笘　裕／福原菜々美 64
◆新連載
令和８年改正個情法から俯瞰するデータ法務
第１回　サイバーセキュリティと契約実務
日置巴美／平山貴仁 93
◆知財法務×AIの最前線――実務課題と展望
最終回　ビジネスにおける生成AI利用の注意点
羽鳥貴広／加藤希実／松田世理奈 100
◆ビジネスはワインとともに～ソムリエ社労士の発想法～
第７回　探偵術
石田恵三 115
◆業種別　環境法務の最新トレンド
第７回　建設・不動産業
荒井正児／横山優斗 126
◆私の法務を支える一冊
第３回　現代における「自由からの逃走」とは
吉田成希 135
◆PICK UP 法律実務書
『「ビジネスがわかっていない」と言われたら読む本』
采木俊憲 142
◆PICK UP 法律実務書
『新しい担保のルールがわかる！』
飯島隆博 143
◆最新事例に学ぶ　EUの競争法制度と実務
第５回　デジタル市場法（DMA）の概要と執行状況
亀岡悦子 144
◆各国別　上場会社買収制度のポイント
第３回　英国系（オーストラリア，カナダ）
稲葉正泰／塚原和明／戸高由貴 150

【特別収録】
◆ビジネス実務法務検定試験Ⓡ　２級演習問題 155

【OTHER ISSUE】
編集後記・次号予告・広告募集 160

法学教室

2026年09月28日発売

目次: 災害級の猛暑と引き換えであるかのように，災害級の豪雨が続いた夏の終わりでした。被災された地域のみなさまに心よりお見舞い申し上げますとともに，一日も早い復旧を祈念しております。
法学教室は一足早く秋を迎え，10月号となりました。
特集1は「行政法の争点Ⅰ」。救済法分野は次年度に持ち越し，今年度は総論・組織法・地方自治・各論分野から，いま押さえるべき最重要の7項目を選定していただきました。実社会との相関が強い行政法分野の特徴と魅力を感じられる特集になっています。
特集2は「Aから始めるアメリカ法」。良くも悪くも話題に事欠かないアメリカの法制度を概観します。学界を代表するご執筆者4名による，「Aから始める」アメリカ法講義。ぜひ特集丸ごとお読みください。
その他，いまなお深刻な被害を出し続ける「クマ問題」に刑法分野からアプローチしていただいた「時の問題」，議論の残る法案が数多く成立した先の国会を概観する「第221回国会主要成立法律」に加え，今月号からは刑事訴訟法分野の講座連載「事例で深める捜査法の思考」がスタート！　魅力的な記事がてんこ盛りで，15％ほど増量となりました。今月号はお買い得です！

◆特集1　行政法の争点Ⅰ
4　はしがき…斎藤　誠
6　Ⅰ　行政法における意思能力・権利能力…諸岡慧人
11　Ⅱ　行政法規の解釈と裁量の関係…筑紫圭一
15　Ⅲ　行政処分とDX・AIの関係…大槻達也
19　Ⅳ　行政によるデータの収集と利用…安田理恵
24　Ⅴ　地方自治の主体――参加と協働…洞澤秀雄
28　Ⅵ　公物・公共施設の利用関係…福重さと子
33　Ⅶ　危機対応と行政法…米田雅宏

◆特集2　Aから始めるアメリカ法
39　目次・はしがき…溜箭将之
40　1　アメリカ法とは――その多元性と動態性…会沢　恒
47　2　アメリカの契約法…笠井　修
52　3　アメリカの陪審制度と刑事裁判…岩田　太
57　4　アメリカ合衆国憲法…東川浩二

◆【巻頭言】
1　東野圭吾と犯罪と大学…橋爪　隆

◆【法学のアントレ】〔第115回〕
2　いつかこんな論文を書いてみたい…西村剛輝

◆【時の問題】
61　緊急銃猟制度の創設――「クマ問題」と刑法理論…遠藤聡太

◆【国会概観】
67　第221回国会主要成立法律…梶山知唯

◆講座
事例で深める捜査法の思考〔第1回・新連載〕
74　新連載にあたって…柳川重規／大野正博／滝沢　誠／安井哲章／堀田周吾／三明　翔

事例で深める捜査法の思考〔第1回・新連載〕
75　職務質問，任意同行，留め置き――強制処分と任意処分…柳川重規

もう一度向き合う，人権論のキーワード〔第7回〕
84　事前抑制の法理…平地秀哉

最新判例に学ぶ行政法解釈〔第19回〕
93　考慮事項に着目した裁量審査――さんご類特別採捕許可申請についての不作為に係る是正の指示に対する関与取消訴訟（最判令和3・7・6民集75巻7号3422頁）…大江裕幸

日本相続法を考える〔第7回〕
104　承認・放棄（続），財産分離…水野紀子

もっと深めてみよう，会社法の機能と役割。〔第7回〕
110　なぜ株主は取締役を選任し，解任する権限を有するのか。…宮崎裕介

のびのび民事訴訟法〔第7回〕
118　口頭弁論とはなにか …内海博俊

刑法総論の秘密、刑法各論の秘訣。〔第19回〕
124　長期3年の罪…和田俊憲

◆【演習】
132　憲法…上田健介
134　行政法…小澤久仁男
136　民法…建部　雅
138　商法…河村尚志
140　民事訴訟法…福本知行
142　刑法…渡邊卓也
144　刑事訴訟法…堀田周吾
146　知的財産法…髙野慧太

◆【判例セレクトMonthly】
148　掲載判例目次
149　〔憲法〕宗教法人世界平和統一家庭連合（旧統一教会）解散命令申立事件（最決令和8・6・22）…松本哲治
150　〔行政法〕建築工事完了後における特例許可の取消しを求める訴えの利益（大阪高判令和7・11・28）…大橋真由美
151　〔民法〕信託法164条3項における「別段の定め」として効力を有するための要件（最決令和8・6・17）…古谷貴之
152　〔商法〕特別支配株主の株式等売渡請求に基づく売渡株式取得の無効の訴え（名古屋高判令和7・9・11）…小柿徳武
153　〔民訴法〕訴訟外の相殺の抗弁に対する訴訟外の相殺の再抗弁の許否（名古屋地判令和7・6・19）…池田　愛
154　〔刑法〕撮影目的でのポストからの投函物の取出し（京都地判令和7・3・11）…松原芳博
155　〔刑訴法〕保釈の取消しにともなう保釈保証金の没取の時期（最決令和8・5・29）…岩下雅充

◆Book Information
156　森田宏樹＝小泉直樹＝石川健治 編集代表『ポケット六法 令和9年版』
157　森田宏樹＝神作裕之＝加藤貴仁 編『金融法判例百選』
158　仲道祐樹『体験する刑法入門』

Jurist（ジュリスト）＜デジタル版閲覧＞

2026年09月25日発売

目次: 特集は「令和8年個人情報保護法改正── デジタル社会の新たな法的基盤」。いわゆる「3 年ごと見直し」により改正された個人情報保護法。セットで検討が進められたデジタル行政推進法等の改正もあわせ，AI 時代を迎えた社会におけるデータの保護と利活用における課題にどう向き合い，どう解決を目指すのか。改正法の具体的内容やEU の議論状況も踏まえ詳述します。
また，特別企画として「親族編の改正から見える民法学の課題（日本私法学会2026年度大会シンポジウム資料）」も掲載しています。

特集　令和8年個人情報保護法改正――デジタル社会の新たな法的基盤
14　〔座談会〕デジタル社会の新たな法的基盤――データ利活用法制をめぐって●宍戸常寿（司会）／佐脇紀代志／丹野美絵子／望月明雄／若目田光生
35　令和8年改正個人情報保護法における統計作成等特例の設計思想――民間規律を中心に●新保史生
42　子どもの個人情報の保護の在り方●松前恵環
49　個人情報保護法における規律の実効性確保――課徴金制度の新設を中心に●中川丈久
57　行政データの利活用――令和8年デジタル行政推進法・情報処理促進法改正の概要と課題●北山　昇
64　デジタルオムニバス法案：GDPR改正・One Data Actの提案――日本法への示唆も交えて●石川智也

会社法判例速報
2　定款変更決議の不存在確認の利益が否定された事例（東京地判令和7・12・26）●舩津浩司

労働判例速報
4　就業規則の新設による定年制導入の合理性――スコットプランニング事件（東京地判令和8・1・28）●橋本陽子

独禁法事例速報
6　優越的地位の濫用に関する審決取消請求事件――エディオン事件（東京高判令和7・9・12）●石井輝久

知財判例速報
8　職務発明規程による相当の利益の付与の不合理性（知財高判令和8・3・24）●田中浩之

租税判例速報
10　CFC税制上の「株式等」の解釈と行政作成「税制改正の解説」の意義（東京高判令和8・4・14）●谷口勢津夫

特別企画
親族編の改正から見える民法学の課題（日本私法学会2026年度大会シンポジウム資料）
73　企画の趣旨●小粥太郎
74　未成年者の監護教育に関する法律行為●小粥太郎
78　親権者による財産管理――令和6年民法改正を手がかりとして●和田勝行
83　離婚後における親権者でない親の地位●久保野恵美子
88　子の養育における親権者の権限――身上監護に関する法律行為の法定代理権の検討を通じて●石綿はる美
93　子に対する親の扶養――成年子の高等教育費用について●小池　泰
98　婚外子の親子関係・親権をめぐる問題●森山浩江
103　「子の利益」について考える●木村敦子

連載／広報と法務〔第18回〕
113　記者との鼎談（上）●鈴木悠介／川瀬智浄／守田　哲

書評
71　久保有希子ほか著『刑事弁護の実践』●遠藤邦彦
110　潮海久雄著『技術標準における特許権の行使――特許法・競争法・ライセンス契約法の観点から』●鈴木將文

海外法律情報
72　ドイツ―2026年の求職者支援制度改革●小林宇宙
111　アメリカ―ナチスによる略奪美術品の返還を促す連邦法の改正●中川かおり

最高裁時の判例
125　〔刑事〕控訴審判決が，第1審判決が言い渡した組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（令和4年法律第97号による改正前のもの）13条1項の規定による没収に換えて同法16条1項の規定による追徴を言い渡すことと刑訴法402条に定める不利益変更禁止の原則（最三小決令和6・10・7）●大橋弘治

経済法判例研究会
130　インターチェンジフィーレートを利用した国際ブランドによる他社取引処理ネットワークの排除（公取委令和7・7・22発表）●萩原浩太

商事判例研究
134　名義上の株主である元代表取締役に対する損害賠償請求（東京地判令和7・4・24）●星　明男
138　虚偽記載有価証券報告書提出罪の成立が否定された事例――会計的な準則に反しない（横浜地判令和7・12・15）●弥永真生
142　商法540条2項の解除権を制限する特約の効力（東京地判令和6・12・26）●吉岡正嗣

労働判例研究
146　出張中の三次会でのセクシュアル・ハラスメントの業務起因性――国・大阪中央労基署長（休業補償給付）事件（大阪地判令和7・12・15）●片山裕太
150　競業避止義務条項およびそれに伴う違約金条項の有効性――シーリス元従業員事件（大阪高判令和7・6・25）●植田　達

租税判例研究
154　相続時精算課税により相続税の課税価格に加算される財産の範囲（東京地判令和7・1・16）●加藤友佳

渉外判例研究
158　中国法が準拠法となる労働契約と中国労働法の地域的適用範囲（大阪地判令和5・1・26）●村上　愛

学会予告
163　2026年度 秋季学会予告

ろうさい

2026年07月25日発売

目次: *******　夏号　VOL.70（2026.7.25発行）*******

【連載】医師会訪問　第26回　福島県
●福島を〝健康県〟に！そして真の復興実現へ。
（福島県医師会　会長　石塚 尋朗　さん）

【特集】産業医・岡田邦夫先生に聞く　第2回
●ハラスメント問題は大きなズレをはらんでいる
（岡田 邦夫　　NPO法人健康経営研究会理事長　／　岡田産業医事務所代表）

【連載】最新労災関連判例　第70回
●労働災害の保険給付を受給中になされた解雇が解雇制限に反しないのはどういう場合か
（山口　浩一郎　　上智大学名誉教授）

【連載】法律講座　精神疾患の労災認定と企業の安全配慮義務　第18回
●医師の過労自殺について考える（３）
（外井　浩志　　外井（TOI）法律事務所　弁護士）

【連載】医学講座　新時代の高血圧対策　第2回
●危険な「隠れ高血圧」に注意
（酒井 良彦　　獨協医科大学埼玉医療センター 循環器内科　特任教授　日本循環器学会専門医）

【連載】心のトレーニング　アンガーマネジメント　第14回
●第14回　AI時代に求められる「感情を扱う力」 ―感情ミュート社会の中で働くということ―
（松島 徹　　一般社団法人日本アンガーマネジメント協会　代表理事）

【連載】メンタル相談コーナー　あなたの一言が大切･･･心の健康を考える　第10回
●統合失調症の人への対応を考える
（江花　昭一　　南浦和つながりクリニック院長　／　神奈川大学保健管理センター（産業医））

【連載】民事上の損害賠償判例　第50回
●振動病発症について安全配慮義務違反が認められた事例
（本田　敦子　　安西法律事務所　弁護士）

【連載】人事・労務担当者のための育児・介護に関連する労務問題のポイント　第2回
●紛争リスク予防と働きやすい職場環境の整備
（田中 朋斉　　石嵜・山中総合法律事務所　特定社会保険労務士）
（石嵜 大介　　石嵜・山中総合法律事務所　特定社会保険労務士）

●行政の窓
　・令和７年の労働災害発生状況を公表
　・令和７年の｢職場における熱中症による死傷災害の発生状況｣（確定値）を公表
　・令和８年度業務改善助成金のご案内

●RICからのお知らせ
　《令和８年度》長期運転資金貸付のお知らせ

●労災保険制度インフォメーション
　・脳・心臓疾患の労災認定のしくみ

●労災保険Q&A
　・口論となった同僚から殴打された負傷は、業務上の災害として労災保険給付の対象となりますか？
　・台風の接近に際して建設現場の足場の状況確認を行ったときの負傷は、業務上の災害として労災保険給付の対象となりますか？

安全衛生関係通達集

2026年07月25日発売

目次: ■ 通達
令８・４・28 基発0428第４号
労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について

令８・４・28 基発0428第９号
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について

令８・４・28 基発0428第10号（平29・８・４ 基発0804第４号）
一般健康診断における健康診断項目の取扱い等について

令８・４・28 基発0428第14号、保発0428第８号
「定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に係る事業者と保険者の連携・協力事項について」の一部改正について

令８・５・27 基安発0527第１号
大型荷役機械等の解体工事における安全確保に係る総点検について

令８・５・26 基発0526第1号
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令等の施行について（個人事業者等の安全衛生対策の推進に係る規定関係）

〈追補〉
令８・３・30 基安安発0330第１号、基安労発0330第１号、基安化発0330第１号
令和８年度における建設業の安全衛生対策の推進について


■　参考資料
安全衛生関係法令　改正一覧（令和８年４月～令和８年６月）

索引（分野別）

会社法務A2Z

2026年09月25日発売

目次: ──────────────────────────────

『会社法務Ａ２Ｚ』2026年10月号 CONTENTS

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□経営法談　management & law
　誰もが知る「健康インフラ」を目指して
／株式会社asken　代表取締役社長　天辰次郎

■法務の回覧板
／西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　編

□みやさんのお悩み相談室
　(4)ロールモデルが見つからず、将来どうなりたいかがわからない
　あなたへ
／株式会社asken　経営管理部　法務グループ　マネージャー
　余白Founder/Planner　岡崎みや

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第１特集：国会で改正された重要法律　前編
　〜企業経営を後押しする法改正のポイントと実務への影響〜

■産業競争力強化法─大胆な投資促進税制と事業適応の新類型
／弁護士　田端公美

□産業技術力強化法─産学官連携・革新的技術領域の一気通貫支援
／弁護士　田端公美・山本希望

■物流効率化法
　─中継輸送施設の整備促進に向けた計画認定制度の創設
／弁護士　田端公美・山本希望

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第２特集：続・会社法改正議論の現在地

□株主総会関係を中心とした重要論点
／三菱UFJ信託銀行株式会社　法人コンサルティング部
　会社法務グループ　林　良樹・丸谷国央

■有価証券報告書の総会前開示
／三菱UFJ信託銀行株式会社　法人コンサルティング部
　会社法務グループ　関山　亮・前田直哉
　
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□法トレ＜法的思考トレーニング＞
　（34）「永住」は特別なこと？
／株式会社Art&Arts　代表取締役　山﨑聡一郎
　TMI総合法律事務所　弁護士　滝　琢磨・打越まりん

■「対話で理解する」「学びを実務へ」情報管理のエッセンス
　（24）子どもの個人情報の取扱いに関する個人情報保護法の改正
／弁護士　田中浩之・北山　昇・小川智史・相川勇太

□契約から考える　競争法の道標
　（8）競業避止義務、競合他社との取引の禁止を定める契約条件
／実務競争法研究会　編　弁護士　吉田　哲

■池田眞朗先生の契約から展開するビジネス法務学
　（31）秘密保持契約とデータトラスト
／慶應義塾大学名誉教授・武蔵野大学名誉教授　池田眞朗

□周波数を合わせ、法務パーソンの未来の扉を開ける
　（7）シニア世代×ジュニア世代　座談会【前編】
　　先人から学ぶ！　法務パーソンのキャリアデザイン
／日本組織内弁護士協会（JILA）理事長　株式会社いつも
　社外取締役（常勤監査等委員）　オーロラ法律事務所
　カウンセル　新熊 聡
　日本組織内弁護士協会（JILA）元副理事長　
　日仏合弁　太陽光発電プロジェクト会社
　Legal Counsel and Compliance Officer　吉武信子
　株式会社船井総研ホールディングス
　リーガルコンプライアンス部　部長　森田慈心
　株式会社ポケモン　法務部マネジャー　有吉孝太郎
　三菱重工業株式会社　コンプライアンス室　岡本健太郎

■企業NOW
　(51)株式会社NTTデータグループにおけるAIガバナンスの構築
／株式会社NTTデータグループ　AI Governance室　西尾朋恭

□「司法の小窓」から見た法と社会
　（228）控訴手数料を負担するのはどちら
／弁護士・中央大学法科大学院フェロー　加藤新太郎

■抜け漏れを防ぐ！　法務スケジュールと重要ポイント
　株式交付
／湊総合法律事務所　編

□PickUp　書籍案内

季刊 自治体法務研究

2026年08月25日発売

目次:

【特集：多文化共生と自治体の対応】
　近年、日本に在留する外国人は増加を続け、地域社会における外国人住民の存在は日常的なものとなっている。労働力確保や地域活性化への期待が高まる一方、言語や文化の違いに起因する生活上の課題、外国人コミュニティに対する不安、SNS等による誤情報の拡散などが、新たな社会的課題として顕在化している。国の制度整備だけでは実務面では限界がある中、生活支援や相互理解の促進を担う地方自治体の役割は一層重要性を増しており、現状を踏まえた多文化共生施策の検討が求められている。本特集では、多文化共生とそれに対する自治体の対応について考察する。


◆多文化共生の現状と未来～「秩序ある共生社会」と自治体～
／明治大学国際日本学部教授　山脇　啓造
◆「地域における外国人との秩序ある共生社会の実現のための研究会」の開催
／前総務省自治行政局国際室長　黒田　夏子
◆在留外国人の抱える生活課題
／お茶の水女子大学名誉教授　加賀美　常美代
◆全国知事会「外国人の受入と多文化共生社会実現PT」の活動―外国人の受入と多文化共生社会実現に向けた提言・多文化共生社会の実現を目指す全国知事の共同宣言―
／静岡県企画部多文化共生課
◆多文化共生につながる情報の発信と自治体の責務
／日本大学国際関係学部教授　小川　直人


［自治体の取組事例］
【岐阜県可児市】
外国籍児童生徒を支える岐阜県可児市の包括的な支援

［条例制定の事例］
【静岡県静岡市】
静岡市多文化共生のまち推進条例

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【トピックス】
●「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック〈導入手順編〉（第４版）」の改訂内容について
／前総務省自治行政局地域DX推進室（併任）行政経営支援室　谷口大介
●地方公共団体におけるカスタマーハラスメント対策
／総務省自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室　田邉佳菜
●こども性暴力防止法の概要と自治体の役割
／こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）付
【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【神奈川県相模原市】映像の力でさがみはらを元気にする条例
●【東京都渋谷区】きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例
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〇条例情報フォルダ


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【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
表形式の行政文書の「備考」欄全体を一体的なものとして行政機関の保有する情報の公開に関する法律５条３号又は４号の不開示情報に当たると判断したことが違法とされた事例
／石川　重弘（弁護士）
〇地方自治判例情報
／要旨・鶴田　彬光

【連載】
〇議会運営Q&A（73）
／全国市議会議長会政務第一部長　本橋　謙治
〇行政通知の読み方・使い方（43）
「地方からの提案等に関する対応方針」を踏まえた地方財務制度に関する地方自治法の解釈等について
／総務省自治行政局行政課行政第一係長　鈴木　一駿
〇自治体職員のための政策法務入門（61）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・住民訴訟制度④／鹿児島大学教授　宇那木　正寛
〇法務担当職員が知りたい！実践・自治体法務のポイント（40）
民有地内の樹木が倒れたことによる損害と道路の設置又は管理の瑕疵
／自治体法務実務研究会　坂本　盛應
〇自治体法務の自主研究会レポート(62)
／びわこ自治体法務研究会
〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（26）
横浜市「都市の生物多様性の特性と評価に関する調査研究」
〇巻頭言
超長期にわたる課題に関する市民参加をどうすべきか
／千葉大学大学院社会科学研究院教授　倉阪　秀史
〇オピニオン（86）
「変革の時代を切り拓く地方創生と政策法務の役割」
／宮城県知事　村井　嘉浩
〇注目の一冊
『自治体法務と地域創生　政策法務型思考のススメ』
／吉田　利宏
〇＜コラム＞十任十色　庭の梅
／新戸　拓　

金融法務事情

2026年09月25日発売

目次: 〈論説〉
・続々・倒産法関係の諸問題を想う
〈担当者解説〉
・「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」の概要
・「地域金融力強化プラン」及び関連施策の概要
〈リレー企画〉
・ESGと取締役の責任の関係(上)

警察学論集

2026年09月15日発売

目次: ＜警察政策フォーラム＞
特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺の現状と対策
警察政策研究センター

開会挨拶
警察大学校長　岩下 剛

【基調講演】
特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺の現状と対策
警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第二課特殊詐欺等対策室長　児島 芙美

【講演➀】
詐欺被害者の心理
立正大学心理学部教授　西田 公昭

【講演➁】
LINEヤフーにおける不正対策
LINEヤフー株式会社ガバナンスCBU政策企画CBU渉外安全対策ユニット安全政策ディビジョンリード　松本 健太郎

【講演➂】
金融機関の口座不正利用の現状と対策
金融庁総合政策局リスク分析総括課金融犯罪対策室金融証券検査官　中村 幸一

【講演➃】
諸外国における官民連携による詐欺対策
有限責任あずさ監査法人金融統括事業部金融アドバイザリー事業部エグゼクティブアドバイザー　尾崎 寛

【パネルディスカッション】

＜刑事判例研究573＞
監護者わいせつ罪における「現に監護する者であることによる影響力があることに乗じて」の構成要件該当性が問題となった事例（福岡高等裁判所令和7年11月27日判決・公刊物未登載（確定））
法務省刑事局国際刑事企画官　前田 和孝

警察公論

2026年09月15日発売

目次: ＜巻頭言＞
我が国のインテリジェンス機能強化と警察の役割
警察庁警備局警備企画課長　蔵原 智行

＜特集１＞
暴力行為等処罰に関する法律（上）
暴力行為等処罰に関する法律の概要について（上）
法務省大臣官房参事官（刑事担当）　加藤 和輝

真実を導く捜査支援
～捜査員を支える「自転車モンタージュ」とは？～
警視庁田無警察署刑事課課長代理（知能犯担当）　前警視庁捜査支援分析センター　警察庁指定広域技能指導官　三浦 達也

司法研修所検察教官による出張講義
（第3回）職務質問 ――職務質問の留め置きについて
司法研修所検察教官　検事　亦野 誠二

忘れてはならない重大事件・事故

安心草堂
（第3回）民主主義とインテリジェンス
日本アイ・ビー・エム株式会社 特別顧問　元警察大学校長　近藤 知尚

涼井警部補の事件簿
（第2回）セルフレジの万引き事件
薬院法律事務所 弁護士　鐘ケ江 啓司

警察官のためのQ&A講座
～実務で役立つ！ 昇試でも役立つ！～
（第71回）生活安全【銃砲の意義と分類】

意外と知らないお金のあれこれ
～警察官だからこそ知っておきたいお金の基本知識とは？～
（第7回）住宅ローンで見えた現実
税理士・行政書士　元埼玉県警察本部財務捜査官　元警察大学校財務捜査研修センター助教授　横山 誠

警察公論はどうですか？

実務刑事判例評釈
［case 371］那覇地判令7.3.18
傷害の共同正犯者の中の一人に正当防衛が成立する場合に、他の二人について急迫不正の要件を欠くとして正当防衛は成立しないとされた事例
法務省刑事局付　白川 史哉

＜特集２＞
知らないと危険！“親族”が試験突破の分かれ道!?

はじめてのSA10問
でる問SA30問
でる問論文

月刊 Hi Lawyer (ハイローヤー)

2026年07月21日発売

目次: ２０２６年予備試験論文対策　選択科目大ヤマあて

月刊 社労士受験

2026年10月01日発売

目次: ■特集
労災保険法 事例判断力を鍛える
伊藤 直子
・労災保険法で度々出題される「認定基準」。イラスト付きの事例問題で、認定の可否や給付の可否の判断力を鍛えていきましょう！

●科目別 択一スタディ　★★動画解説・音声ダウンロード付き★★
第２回　労働者災害補償保険法
山川 靖樹
・一般的な基本書を通読しただけでは理解しにくいテーマや頻出テーマについて、問題演習と解説講義で全科目制覇！

●キャッチアップ法改正
第２回　 特例的な繰下げみなし制度について
北村 庄吾
・社労士試験は法改正への対応が不可欠です。試験対策上覚えておきたい重要な法改正事項をまとめ、講師のYouTubeチャンネルと連動して、より詳細に解説！


●毎月確認！　全科目テスト
第２回
小林 勇
・模試感覚の全科目テスト（穴埋め＋○×問題）に毎月挑戦して自分の実力を確認しましょう！

●計算問題チャレンジ
第２回　労働者災害補償保険法
小林 勇
・社労士試験に多数出題される、数字や計算に関する問題。本講座では数字や計算にかかわる問題を科目別に攻略していきます。

●ちょこっと安衛法
第２回　安全衛生管理体制
伊藤 直子
・耳慣れない用語が多く、ついつい避けてしまいがちになってしまう安衛法。毎月少しずつ触れていくことで、知識を定着させましょう！

●徴収法完全マスター
第２回　保険関係の一括
三宅 大樹
・徴収法の重要なポイントを毎月解説していきます。練習問題で本試験に対応できる解答力を身につけましょう！

●スタンダード答練
第２回　労働者災害補償保険法
引屋敷 幸子
・本試験と同様の選択式・五肢択一式の問題演習です。本試験で問われる選択肢から正解を選ぶ力を養いましょう！

●月イチ統計チェック
第２回　労使関係総合調査（労働組合実態調査）
引屋敷 幸子
・社労士試験の最難関の壁である「一般常識」。初見の統計資料が出題されても慌てないように、毎月少しずつ対策を進め、統計資料に慣れていきましょう！

●まとめて覚える横断整理
第２回　時効：労働保険分野
佐藤 義人
・各科目の基本事項を視覚的にわかりやすくテーマ別に図表で整理していきます。学習の初めから類似・共通事項の横断的学習を行うことで、効率的に知識を習得！

●コラム　心が軽くなる相談室
第２回　復習はどのタイミングで何をするのが良いですか？
伊藤 智子
・勉強法のエキスパートが毎月読者の相談に答えます。学習の進め方や試験への向き合い方など、モチベーションがグンとアップするコラムです。

●暗記カード　暗記の味方！ 数字の単語帳
第２回　労働者災害補償保険法
青木 菜穂美・石井 佐知
・社労士試験は数字に関わる問題が3割と言われるほど。単語帳ならいつでもどこでも学習できて大変便利！

戸籍

2026年09月17日発売

目次: 【論　説】
■戸籍事務「再任者」のための法令等改正チェックポイント（６）
　田中　寿径

【総務省通信】
■マイナンバーカードのスマートフォンヘの搭載とその本人確認措置としての利用について
　三橋　　郁

【研　究】
■ブータン王国における身分関係法制調査研究報告書（５）
　法務省民事局民事第一課

【資　料】
■オンラインシステム導入市区町村一覧
（令和８年７月１日現在）
■出生届オンライン化（暫定対応）導入市区町村一覧
（令和８年７月１日現在）

【戸籍小箱】№493
■戸籍法第10条の２第１項各号に定める事項が明らかにされていない司法書士からの相続登記を理由とした戸籍謄本等の交付請求について
　鍋谷　友志

【こせき相談室】
977　パキスタン国籍を有する重国籍者と日本人男の婚姻における本国法の決定及び公序規定の適用について
　　（担当）野城　俊行

【戸籍人展望】
久保田　匠（福岡県うきは市前市民生活課住民係係長）

【戸籍事務所めぐり】
東京都多摩市

【喫茶室】
氏名の「伝説」に対する検証
（八）20年前に追加された人名用漢字の人気の背景にあったもの（24）
　　笹原　宏之

【落　葉】
親権者変更届及び親権者指定届の届出人について
　　原　　将太

【質疑応答】
戸籍関係
〈1223〉母の離婚後300日以内の出生子が、父母の離婚当時の戸籍に嫡出子として入籍し、同戸籍から母の氏を称する入籍届により母の戸籍に入籍し、さらに、同戸籍が管外転籍した後、嫡出子否認の裁判が確定した場合の戸籍訂正方法

▷話　題◁　福島県と馬
　　福島地方法務局戸籍課長　古川　健一

戸籍時報

2026年09月20日発売

目次: ■　時　評
人生とは挑戦の連続である

■　世界の家族と法（7）
コソボ共和国国際私法の邦訳（3）
翻訳　望月彬史／監修　伊藤弘子

■　外国法邦訳
地中海沿岸諸国における国際私法関連立法（下）
─ギリシャ・レバノン・キプロス・マルタを中心として─
笠原俊宏

■　判例評釈
渉外家事事件判例評釈（134）
外国においてその国の方式によって婚姻した日本人夫婦が夫婦が称する氏を選択せずに行った報告的届出の不受理処分
早川眞一郎

■　家族に関する法律相談（154）
特別養子縁組における外国法の適用～アメリカ州法を題材に～
石渡次郎

■　身近な家族法知識（162）
夫婦の一方が他方と不貞行為に及んだとする第三者に対しいわゆる不貞慰謝料の支払を請求する場合において当該第三者に過失があるとした原審の判断に違法があるとされた裁判例の紹介（ 最高裁令和8年6月5日第二小法廷判決）
安達敏男／吉川樹士

■　実務解説
戸籍実務のための文献INDEX（31）
森野　誠
イデヤマ先輩の『戸籍実務六法』活用講座（3）
横須賀市民生局地域支援部窓口サービス課　入谷雅俊

■　寄　稿
家族法制の改正概要を読み解く（3）
─親子交流に関する改正について
安達敏男／吉川樹士

■　時報サロン
家庭問題よろず相談室（386）
当事者との対話で生まれてくるもの～ナイフを言葉に持ち替えた少年～
公益社団法人　家庭問題情報センター
犯罪学の散歩道（354）
改正保護司法の概要
藤本哲也

■　一目でわかる戸籍の処理（188）
「民法等の一部を改正する法律（令和8年法律第45号）」及び「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和8年法律第46号）」の概要（2）
髙橋昌昭

国家学会雑誌

2026年09月14日発売

目次: 國家學會雜誌 第百三十九巻
第 七・八 号


論 説 ウルブリヒト期ドイツ民主共和国における政治と法学
――バーベルスベルク会議(一九五八年四月一―二日)
西 川 洋 一(一) 婚姻の正当性と人的結合の法理論(三)
――その原理的検証と再構成
今 野 周(三六) 自治体の再生可能エネルギー導入における政策化の過程と縦横多元的な調整活動(五)
――岩手県と自主自律的に“厄介な問題”に取り組んだ市町村事例の研究(一九九五-二〇二二)――
伊 藤 香 苗(一四八) 学界展望 〈憲法〉
新井謙士朗／花岡貴大／守田大悟／小島慎司(究)

登記研究

2026年09月17日発売

目次: 【論説・解説】

■「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通知）」の解説（３・完）

法務省民事局商事課補佐官　希　代　浩　正

法務省民事局商事課企画係長

（前法務省民事局商事課法規係長）　大　村　陽　美

法務省民事局民事法制管理官付

（前法務省民事局商事課法規係員）　浜　仲　真太郎

第５　学校法人等の登記

　１　添付書面の通則

　２　理事長の登記

　３　代表業務執行理事の登記

　４　代表権の範囲又は制限に関する定めの登記

　５　資産の総額の登記

　６　寄附行為の変更、合併及び解散の登記

　７　設立又は合併を無効とする判決に基づく変更等の登記の嘱託等

　８　組織変更の登記

第６　改正法施行の際現に存する学校法人等の理事についての登記



■自筆証書遺言書保管制度におけるオンライン手続の試行について（２・完）

法務省人権擁護局人権啓発課補佐官

（前法務省民事局商事課商事企画調整官）　植　月　結　可

法務省民事局商事課法務専門官兼商業法人登記第一係長

（前法務省民事局商事課遺言書保管第一係長）　大　村　健　祐

千葉地方法務局松戸支局長

（前東京法務局民事行政部供託第一課長）　堀　内　章　子

東京法務局墨田出張所総務登記官

（前東京法務局民事行政部供託第一課遺言書保管官）　千　田　浩　美

第３　具体的な手続の内容等

　２　電子メールによる事前確認の試行

　　(1)　概　要

　　(2)　具体的な運用等

第４　今後の展開



■ポイント解説

基礎から考える商業登記実務（第24回）

東京法務局民事行政部第一法人登記部門首席登記官　山　森　航　太

ポイント：株式会社における募集株式の発行による変更の登記（その４・完）

第４　類型別の募集株式の発行による変更の登記の申請書の添付書面

　４　非公開・株主割当て型における添付書面

　５　公開・株主割当て型における添付書面

第５　おわりに



■逐条解説不動産登記規則（69）

元法務省民事局民事第二課地図企画官　小宮山　秀　史

第119条　敷地権である旨の登記



■デジタル社会における登記～司法書士の実務から～（第８回）

司法書士　隂　山　克　典

第８回　デジタル化の必須ツール～「電子署名」・「電子証明書」を中心としたデジタルトラストの整理⑶



新連載

■Ｑ＆Ａ　不動産登記をめぐる法令等改正のチェックポイント（１）

連載に当たって

第１章　民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（民法改正関係。令和５年４月１日施行）（令和５年３月28日法務省民二第533号民事局長通達）

　第１　共有物の軽微変更

　第２　所在等不明共有者がいる場合の共有物の変更

　第３　共有物の管理（短期の賃借権等の設定）

　第４　所在等不明共有者等がいる場合の共有物の管理



【訓令・通達・回答】

▽不動産登記関係

〔6280〕被収容者等の押印の取扱いについて【解説付】（令和７年12月25日付け法務省民二第1731号法務局長、地方法務局長宛て法務省民事局長通達）



新連載

■舘弁護士の日常一口相談室　Case １

弁護士　舘　　　彰　男

判例地方自治

2026年10月01日発売

目次: 連載・記事
○はんれい最前線
　市議会会議録・動画削除等の適法性と司法審査の限界
　佐々木泉顕（弁護士）／山田敬之（弁護士）
／磯部吉克（北海道町村会法務支援室）

○自治体法務の風を読む
　第122回　ちょっと気になる！自治体における事実認定と記録の書き方
　福岡市こども総合相談センター課長　久保健二

○特別寄稿
　議決の要否について考える
　青梅市総務部法務担当主幹・弁護士　和光浩樹

〇法律相談
　鑑定価格より大幅に低い土地の譲渡
　弁護士　岩本安昭
　カスタマーハラスメントの定義
　弁護士　小國隆輔

〇訴訟情報
　住民訴訟で確定した市長らに対する損害賠償金を市長らに対する請求訴訟で、議会の議決を経た上で和解により減額するのは適法
　──大阪高裁判決　ほか



判決紹介

＜手　　続＞
○住民票の性別変更を認めないこと等を理由とする損害賠償請求事件・国・目黒区・大田区
米国の国籍を有し日本に永住者として居住するⅩ１とその妻である日本国籍を有するⅩ２が、Ⅹ１が米国の裁判所からその性別を男性から女性に変更するとの命令を受けたにもかかわらず、目黒区長及び大田区長がⅩ１の住民票の性別の記載の変更をしなかったこと、また、総務大臣及び法務大臣は目黒区及び大田区に対して適切な助言を行わなかったこと等によってⅩ１、Ⅹ２の人格権や婚姻の自由を違法に侵害したとして、国家賠償法１条１項に基づき損害賠償を求めたⅩ１、Ⅹ２の請求が棄却された事例
〔東京地令和７年６月11日判決〕


＜契　　約＞
◎市有財産の売却に関する住民訴訟控訴事件・丹波市
丹波市の財産である土地建物の処分が適正な対価なくして財産を譲渡することに該当するのに議会の議決を欠いていると主張して、当該財産の処分をした当時の市長及び譲渡の相手方に対して損害賠償請求することを求めた住民訴訟の控訴審において、財産を適正な対価によらずに売却されたとは認められないと判断された事例
〔大阪高令和７年３月26日判決〕


＜税　　務＞
〇固定資産評価に関する損害賠償請求事件・北海道湧別町
原告が所有する家屋の固定資産税を過大に徴収されたと主張して、国家賠償法に基づく損害賠償を求めた訴訟において、固定資産税額に誤りはないとして請求が棄却された事例
〔釧路地北見支令和７年６月30日判決〕


＜厚　　　生＞
◎運転記録票提出指示等違反による生活保護停止処分取消等請求控訴事件・鈴鹿市
鈴鹿市が、同居する親族が自動車を所有する生活保護受給者に対して行った、生活保護法62条３項に基づく生活保護を停止する処分は、その前提となる指示等（①特定目的に限って同車両を利用すること、②同車両を利用するたびに運転記録票に正確に記録し、毎月福祉事務所に提出すること）をする必要性が低く、また、同指示等への違反の程度は大きくない一方で、それにより同受給者等が被る不利益が非常に重大であることからすると、相当性を著しく欠き、行政権の裁量を逸脱した違法なものであるとして、同処分の取消請求が認容され、また、この点につき処分行政庁である鈴鹿市社会福祉事務所長には過失があるとして、国家賠償請求が一部認容された事例
〔名古屋高令和６年10月30日判決〕


〇都立産院新生児取り違え調査請求事件・東京都
昭和33年に都立産院で発生した新生児の取り違え事件について、産院を設置・管理していた東京都（被告）に対し、分娩助産契約に基づく調査義務の履行として、取り違えによって生き別れの状態にある生物学上の親を調査してその経過及び結果を報告することを求めた新生児（原告）の請求を認容した事例
［東京地令和７年４月21日判決］


◎面会通信制限処分取消請求控訴事件・名古屋市
児童福祉法33条１項に基づく一時保護がされている児童について、両親に対する児童虐待の防止等に関する法律12条１項に基づく面会の全部を制限する処分に裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法はないとされた事例
〔名古屋高令和７年３月18日判決〕


〇親族との面会制限処分取消等請求事件・東大阪市
１　老人福祉法11条１項２号に基づくやむを得ない措置を採る際に、養護者に対して措置対象者の入居先を開示しないことは、高齢者虐待防止法１３条に基づく面会制限処分の有無とは直接の関係がないから、同不開示の事実は同処分の存在を推認させるものではなく、また、同処分をする旨の意思決定が行政内部でなされた事実や、その意思決定が外部に表示された事実を認めるに足りる証拠もないことからすれば、原告に対する同処分は存在しない等として、その取消しを求める請求が却下された事例
２　措置対象者に対する特別養護老人ホームへの入所委託措置が既に解除されていることや、原告に対する面会制限処分が存在しないことからすれば、原告が被告であると主張する東大阪市は、措置対象者と面会する権利を有する地位にあることの確認をすべき相手として適切ではなく、原告には確認の利益が認められないとして、原告が同地位にあることの確認を求める訴えが却下された事例
３　被告が原告に対して面会制限処分をしたとは認められず、また、被告らがしたと原告が主張する行為は、いずれもその事実が認められないか、認められたとしても国家賠償法上違法であるとは認められない等として、賠償責任が否定された事例
〔大阪地令和７年７月17日判決〕


◎児童相談所による児童虐待の防止等に関する法律12条１項に基づく面会及び通信の全部を制限する旨の決定の取消請求控訴事件・川崎市
１　児童虐待の防止等に関する法律12条１項の「児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護のため必要があると認めるとき」の要件該当性の判断については、児童の福祉を保障する観点から、児童福祉司、医師及び保健師等の児童福祉や児童の健康及び心身の発達等に関する専門的知識及び技術を有する者が配置された児童福祉の専門機関である児童相談所の所長の合理的な裁量に委ねられている。
２　Ｘらと本件児童との面会や通信を実施すれば、Ｘらが本件児相の職員の指示に従わず、独善的な働きかけをしたり虐待を想起させる言動に及んだりして、Ｘらの虐待により深い心理的傷を負っている本件児童を更に傷つけるおそれがあるなど本件児童の安全や福祉が侵害される具体的なおそれがあると認めることができるから、前記１の要件に該当する。
〔東京高令和７年４月24日判決〕


＜土　　地＞
〇固定資産税課税の地目変更決定等の取消請求事件・弥富市
１　固定資産評価基準による土地の評価において、土地の地目の認定についての不服は、土地の登録価格についての不服に帰着するから、固定資産評価審査委員会に対する審査申出及びその裁決取消しの訴えによってのみ争うことができる。
２　地方税法349条２項ただし書及び３項ただし書に規定する第２年度又は第３年度の賦課期日において特別の事情がある場合とは、基準年度の賦課期日の後、第２年度又は第３年度の賦課期日までの間に特別の事情が生じ、又はこれが顕在化し、そのために基準年度の登録価格によることが不適当となった場合をいい、また、特別の事情とは、土地の用途変更による現況地目の変更等により当該土地の区画、形質に著しい変化があった場合等、土地に大幅な価値の増減を招いた原因が土地自体に内在する場合をいうと解するのが相当である。
３　地方税法349条３項ただし書の適用による土地の登録価格の決定につき、同項ただし書の特別の事情に係る要件を具備せず違法であるとされた事例
４　固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格が、固定資産評価基準の定める評価方法に従って決定される価格を上回るとして、登録価格の決定が違法であるとされた事例
５　土地の登録価格の決定及びこれに基づく固定資産税の賦課決定につき、国家賠償法１条１項の適用上違法であるとして、国家賠償請求の一部が認容された事例
〔名古屋地令和７年３月19日判決〕




判決概要紹介
＜議　　会＞
◎市長による市議会議員に対する名誉毀損についての損害賠償請求控訴事件・宇陀市
〔大阪高令和７年７月30日判決〕


＜厚　　生＞
〇措置入院処分取消請求事件・東京都
〔東京地令和７年６月26日判決〕