ビジネス・経済 雑誌 ランキング

月刊レジャー産業資料

2026年08月28日発売

目次: 【特集】
エデュテインメント再考　
変わる子育て市場と集客戦略

少子化が進む一方で、子育て市場は拡大を続けている。子育て支援への社会的関心の高まりやライフスタイルの変化を背景に、子ども向け施設・サービスへのニーズは多様化し、「遊び」と「学び」を融合したエデュテインメントは、新たな集客コンテンツとして定着してきた。
近年はキッズプレイグラウンドの開業が相次ぐ一方、競争激化により、学びや気づき、社会性を育む体験価値を備えた差別化が求められている。また、インクルーシブな遊び場や、科学・歴史などを楽しく伝える学習系インフルエンサーも注目を集める。
本特集では、エデュテインメント施設開発の変遷と背景を整理するとともに、ファミリー集客における新たな競争軸を探る。

［OVERVIEW｜エデュテインメント最新動向］
■子育てを取り巻く環境から読む
次代のエデュテインメントとは
三浦直子［文殊リサーチワークス］

［VISUAL REPORT］
■OTOVIVA ららぽーと甲子園店
音の楽しさを体験価値に
遊びから広がる音楽体験

［INTERVIEW］
■楽器を「売る」「教える」から「遊ぶ」へ
島村楽器が挑む「音×遊び」の新市場
廣瀬利明氏［ 島村楽器㈱ 代表取締役社長］

［INTERVIEW／プレイグラウンド大手に聞く］
■親の「学び」「楽しみ」にもつながる業態開発で
ターゲットを「子」から「ファミリー」へ広げる
藤原徳也氏［㈱イオンファンタジー 代表取締役社長］

■明確なビジョンをもつ「あそび場」が
施設や地域の価値を向上させる
池上貴久氏［㈱ボーネルンド 専務取締役］

■エンタメ企業として「遊び」起点の企画が強み
多彩なブランド網とIP活用で競争力を磨く
皆川悠介氏［㈱バンダイナムコエクスペリエンス 執行役員 CXパーク事業ディビジョン ディビジョンマネージャー］


［CASESTUDY］
■JUNOPARK
住まいから育む
子どもの感性と生きる力

■シェルターインクルーシブ プレイス コパル
インクルーシブを施設全体で実現した
先進プレイグラウンド

■よみうりランド「グッジョバ！！」
“ものづくり”をテーマに開業10周年
園全体の集客力を支える人気エリアに

■サンリオピューロランド「CHALLENGE PURO」
初のワークショップ型アトラクション
参加型プログラムで子どもの主体性を伸ばす

■ジョイポリスキッズ
スポーツ系エンタメ施設にキッズ施設併設
1.5倍以上の集客効果生み出す

［関連レポート］
■NTTとTBSが次世代
エデュテインメント市場創出へ
──e6合同会社
IPとAI活用による体験型コンテンツで
「自分で決める力」の育成をアピール


［INTERVIEW］
■急成長するインドアキッズパークにおける
体験価値の最大化に向けて
──阪和興業 ライフ・アミューズメント部の取組み
伊藤 充氏／鈴木魁人氏［阪和興業㈱ ライフ・アミューズメント部 ライフ・アミューズメント課］

［導入施設レポート］
■白樺リゾート 池の平ファミリーランド
インドアパーク
遊園地隣に屋内型アミューズメントエリアを
新装オープン

■M! Nara（ミ・ナーラ）
メリッタKid’s NARA
人気キッズパーク関西初出店
大型遊具から知育コーナーまで多彩なコンテンツを展開

【TREND EYES】
■GRAND MONday Resort 東京ベイ舞浜
舞浜エリアでアーバンリゾートタイプの
新ブランド立ち上げへ

■横浜・八景島シーパラダイス「OTO-RACTION PARK」
AIによる音楽演出を導入した新エリア
ライド型アトラクション2種が開業

【シリーズ 巻頭レポート｜マクロ経済×レジャー産業】
第27回｜社会主義から挑戦される資本主義
石川智久［㈱日本総合研究所 理事 調査部長／チーフエコノミスト］

昨年11月、米国ニューヨーク市長選でゾーラン・マムダニ氏が
100万票を超える得票で初当選を果たしたのはわが国でも大きな話題となった。
この民主社会主義者を自称する市長の誕生のみならず、米国では社会主義への関心が高まりをみせている。
世界中で広がる経済的格差を背景に顕在化する資本主義を見直す動きは、
今後どのような推移をたどるのだろうか。

【Front Lines】
■横浜天然温泉SPA EAS
ミツウロコが横浜の温浴施設をリニューアル
「ハマボールビルディング」が全館開業

■Location-Based Experiences Consortium
XR技術等を使った空間演出の市場形成と流通促進を目指す
エンタメ、不動産、金融、鉄道事業者らによるコンソーシアムが発足

【PROJECT REPORT｜にぎわい創出するアリーナの空間デザイン】
■TOYOTA ARENA TOKYO（トヨタアリーナ東京）
ホスピタリティエリア創出で多様なニーズ取り込み
人気アリーナとしてフル稼動続く

【REPORT】
■初年度実績と経済波及効果
ジャングリア沖縄 開業1周年セレモニー

【SPOT】
■HAMA Japan
第16回 年次カンファレンス2026 開催レポート
編集部

【CLOSE UP】
■Flat Collaborationが
東京センチュリーと資本業務提携
第三者経営受託（3PM）事業の本格展開により、
ホテル投資のボトルネック解消へ

【特別レポート】
■スキー場のグリーンシーズン最新事例
山や森の地形を活かしたバギー・シューティングなどの
新たなアクティビティ体験を開発
エイブル白馬五竜（五竜）／ TCL（ホワイトハウスグループ）

■自動販売機ビジネス最新市場動向
多機能化で広がる商品バリエーション
エンタメ・IP次世代ベンダーマシン最新動向
編集部

■ベンダーマシン開発
「体験価値」創出の時代到来
SDRS

【連載・コラム】
■データが映し出すレジャー・サービス産業の実相（16）
　エネルギー価格とレジャー産業
　帝国データバンク
■ニューラグジュアリー・グローバルツーリズム（2）
　モルディブ
　篠田香子
■「人が集まる」をクリエイトする 先行き不透明な時代の商空間考（34）
　ネクスト・サステナブル「リジェネラティブ」の発想
　澤田 充
■観光事業の現在地（16）
　機運高まる宿泊税導入
　倉田保緒
■NEW OPEN
　7月開業施設一覧

【News＆Topics】
■KSが運営する千葉・東金のリゾート施設「UE GARDEN RESORT」が屋内型プレイグラウンドを拡張し、新たに「UE FANTASIA＋」として開業
■三井不動産、箱根・小涌谷に最高級ラグジュアリーホテル「HOTEL THE MITSUI HAKONE」を12月開業
■リストグループが初の旅館再生事業。熊本・阿蘇で高級ホテル「阿蘇リトリート HONO by 温故知新」を11月開業
■大東建託グループがアパートメントホテル事業に参入。2027年春に東京・福岡で3物件を開業。ホテルブランドは「HOTEL LUXUDEAR RESIDENCE」
■三好不動産が賃貸住宅をホテルに転用した「TABIGOYA LIFE & TRIP TENJIN PARKSIDE」を開業。2026年中に福岡エリアで3拠点展開予定
■台湾のレジャー企業・TAROKOが千葉・船橋の高架下に初のピックルボール専用施設「TAROKO PICKLEBALL 下総中山」を開業
■ティップネスがカフェとジムの複合フィットネス業態「MiiBA」の2号店「MiiBA 月島」を東京・月島に開業
■イオンモール「イオン八王子滝山」が東京・八王子に開業。ネットスーパー専用の物流拠点「顧客フルフィルメントセンター（CFC）棟」を併設
■アシックスが「オニツカタイガー」の旗艦店「Onitsuka Tiger 新宿」を東京・新宿に開業。初のアミューズメントエリアを導入
■マーモット専門のペットショップを展開するマーモットが、東京・吉祥寺にマーモット専門複合施設「マモテラス」を開業。生体展示を通じて保護活動を啓発
■GENSEN HOLDINGSが、「大江戸温泉物語 箕面温泉スパーガーデン」をリニューアル。共用部の目玉に「ミライ人間洗濯機」を導入
■富士急行、引退車両を活用したサウナ施設「サ電」を富士急行線「下吉田」駅の線路上に12月開業

月刊養豚情報

2026年09月01日発売

目次: ■特集：販売につなげる「おいしい豚肉」の価値設計
◎「おいしい豚肉」のストライクゾーンを探る
　　～価値をどう設計し、どう伝え、どう売るのか、消費者に選ばれる豚肉の条件を考察
　　豚肉勉強会主催　第26回勉強会開催
◎「評価される豚肉」の共通点と付加価値販売のヒント
公益社団法人全国食肉学校教務部・底原孝之氏
◎「おそ咲きノ豚」が切り拓く独自価値の創出と食の未来
　　久慈ファーム㈲代表取締役社長・久慈剛志氏
◎おいしい肉への追求。新たなる挑戦
　　綿半ホールディングス㈱経営戦略室担当部長／一般社団法人日本食肉マイスター協会代表理事・神田 章氏
◎お客様が本当に求める美味しい豚肉とは？
㈱うすいファーム代表取締役・小杉大樹氏

■特別グラビア
◎俺豚 in 仙台が初開催――有志が集まり東北・北海道の銘柄豚をアピール
◎農業・畜産向け展示会「AGTS農業展」――畜産・酪農展、スマート農業展、園芸展など

■トピックス
◎稲吉弘之氏が勇退、新会長に山本孝徳氏が就任――第29回やまびこ会総会が盛会
◎初産母豚の「スキップ・ア・ヒート」～最大の利点は「産歴分布の改善」にあり
◎世界各地で続くASFの発生動向と市場への影響　欧州、南アフリカ、アジアの最新報告より
◎IPVS2026（ホーチミン）参加報告②◎㈱エコアニマルヘルスジャパン 特別技術顧問・石垣 克至
◎三重県養豚協会が令和８年度通常総会を開催　結束で切り開く未来・経営基盤の強化へ

■情報アラカルト
世界の養豚関連ニュース◎㈱エコアニマルヘルスジャパン

■NEWS
◆行政動向
◎畜産統計（令和8年2月1日現在公表
豚飼養戸数2,880戸、875.6万頭に減少
◎上半期の農産物・食品輸出額10.9％増加
豚肉14.9％増、鶏肉、牛乳・乳製品は減少
◎令和7年度食料自給率、食料需給表を公表
豚は食料国産率48％に
◆業界動向
◎畜産技術協会が農場消毒強化事業成果講演会
重要疾病への「マイクロMIX法」の効果など
◎中央畜産会が「令和8年度定時総会」開催
第36期役員を選任
◎日本動物用医薬品協会が第59回総会
池田会長再任、外部理事・幹事を新設
◎全日畜が第18回定時社員総会とセミナー
商系畜産生産者の絆、力強さを全国に発信
◎中央畜産会、農場HACCP認証
初回1農場、更新6農場公表

■連載
◎お肉の魅力（肉活のススメ）
名城大学農学部応用生物化学科 教授　林 利哉
◎栄養と衛生のコラムPIG UP PICK UP
　東京サラヤ㈱　村松 寿代
◎井上太郎の五里霧中◎井上 太郎

■今月の市況展望
■Editors’ Voice
■JPPA活動報告
■豚の統計
■編集後記

GREEN REPORT（グリーンレポート）

2026年08月25日発売

目次: ☆ＧＲＥＥＮ ＲＥＰＯＲＴは、地方紙(23紙)と全国紙
及び通信社の記事の中から、環境問題に関する情報を
広く集めた切り抜き誌です。
この一冊で全国各地の環境動向を読むことができます。
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2026年8月号（8月25日発売 全192ページ）
※収録期間：2026年7月1日～31日

《主な記事から》

■特集
熊本で震度7の地震発生

■行政・施策　
改正種苗法が可決、成立
農産物の流出防止に規制強化

■ビジネス・企業
「ＥＳＧ経営」ゲームで体験
九州大発スタートアップ開発

■市民
脱炭素社会の未来を若者議論
温暖化防止へ認識共有・長岡京市

■ごみ・リサイクル
黄色いごみ袋　無事のサイン
災害時につるして・丸亀市

■自然・生態系
猪苗代湖がラムサール登録1年
保全、利活用の動き活発・福島

■かがく・技術
南鳥島沖で貴重レアアース検出
採取量の50％超・海洋機構

■データ・資料
温暖化で失われた睡眠倍増
健康懸念、直近年5時間

■イベント・ＰＲ
環境問題を優しくユーモアに
「園芸博」をミュージカル・神奈川

議会と自治体

2026年08月24日発売

目次: 憲法をめぐる特別国会での論戦
●改憲攻勢を民意で包囲し、跳ね返そう
山添　拓参議院議員に聞く

歴史的岐路に立つ世界と日本、その危機と希望（下）
●党綱領の視点から深くつかむ
緒方靖夫

［特集］ジェンダーの視点で暮らしやすい社会を
わがまちのジェンダー平等を、女性支援法を生かして
倉林明子

「生理の貧困」解消を政治的課題として
長内史子

性の多様性を前提とした学校へ　
遠藤まめた

［統一地方選挙での勝利めざして］④
調査し可視化、運動おこし、提案・実現を貫いて（京都府）　　　　　
みつなが敦彦

県議二議席を守り抜き、広島市議選の躍進めざす
村上昭二／中森辰一

［学校統廃合の現場から］
「新時代とやまハイスクール構想」の問題点と県民運動（富山県）
火爪弘子

教育の機会均等脅かす維新府政の高校つぶしにストップを（大阪府）
石川たえ

高校半減ではなく、少子化の今こそ公教育の使命発揮を（山口県）
河合喜代

中国をありのままに語る
●「赤旗」記者の取材帖（下）
小林拓也

６月議会の特徴と寄せられた質問への回答
山口正孝

●今月のデータファイル●
女性支援法関連　

●情報と交流の広場●
新アリーナ建設をめぐる市民と党市議団のたたかい（岡山）
東　つよし

●聞いて・寄って・うちのまち●
阿波踊りと水と緑が息づくまち（徳島市）
加戸真実子

●すべての自治体に党の議席を●
百年先の子孫に村をつなぐ（長野・大滝村）
三浦真一

●役に立つ本と資料●
『現代自治体政策の論点』／『精神障害者とともに生き続けて』／
『ハンセン病療養所のこれから』

●国会通信●
二百二十一特別国会閉会　高市強権政治と正面対決
瀬長　結

●7月の選挙結果●

酒類食品統計月報

2026年08月31日発売

目次:
特　集・【上期動向と下期展望】値上げラッシュ再燃待ち構える2026年の酒類・食品産業

酒　類・26年上期ＲＴＤ, 無糖けん引も微減

飲　料・茶価高騰に揺れる日本茶飲料

調味料・即席カレー，価格改定後の数量回復が進む

調味料・みそ上半期出荷量，２年連続で前年超え

ベビーフード・25年ベビーフード市場，4.6％減（金額）

中間流通・2025年度全国酒類・食品問屋の業績ランキング

小売流通・ドラッグストア，2030年に13兆円目指す

連　載・日本橋『写・人・館』
　　■大田尾　享　ニップン社長
　　■水垣佳彦　エム・シーシー食品社長

連　載・諸相・趨勢「ＭＯＶＥ」
　　■令和８年熊本地震で最大震度７～食品関連企業に影響～
　　　

Jurist（ジュリスト）＜デジタル版閲覧＞

2026年08月25日発売

目次: 特集は「激動の国際課税──共存パッケージを踏まえて」。共存パッケージ（Side-by-Side Package） の承認により，グローバル・ミニマム課税が新たな局面に入りました。本特集では，共存パッケージを踏まえて，国際課税のガバナンス，GloBE ルールの再編，国内法との接続，租税条約との関係，紛争処理のあり方，さらには租税競争の今後に至るまで，激動する国際課税の現状と課題を多角的に検討します。
また，特別企画として今年度より本格始動している排出量取引制度に関する座談会を掲載しています。

特集　激動の国際課税――共存パッケージを踏まえて
14　特集にあたって●増井良啓
18　国際課税秩序の再編とガバナンス●吉村政穂
23　GloBEルールと共存パッケージ――国際課税の「協調の体系」の試練と再生●南　繁樹
29　グローバル・ミニマム課税との共存パッケージに係る令和8年度税制改正について●宇多村哲也／宮本温大
35　租税条約とグローバル・ミニマム課税の交錯――国際最低課税残余額に対する法人税を巡る議論を例に●増田貴都
41　国際課税における紛争処理の再定位●本田光宏
46　多国籍企業の抱える課題と実務対応●鬼頭朱実／白土晴久
52　租税競争の変容と国際課税の将来●長戸貴之

会社法判例速報
2　支給額決定後の任務懈怠を理由とした退職慰労金の不支給（東京高判令和7・12・24）●久保田安彦

労働判例速報
4　専門業務型裁量労働制に関する労使協定の締結に係る過半数代表者選出の適法性――学校法人松山大学事件（高松高判令和8・7・7）●竹内（奥野）　寿

独禁法事例速報
6　ぎまん的顧客誘引と差止請求の「著しい損害」（東京地判令和8・4・24）●染谷隆明

知財判例速報
8　選択発明の進歩性（知財高判令和8・3・26）●小泉直樹

租税判例速報
10　複数の受益者がある受益割合の定めのない信託に係るみなし贈与課税（大阪地判令和7・4・17）●平川英子

特別企画
58　〔座談会〕排出量取引制度が始まる●髙村ゆかり（司会）／島村　健／武川丈士／若林伸佳

新法の要点
80　宇宙活動法改正について●大段徹次

判例詳解
86　ライフル銃所持許可取消処分の裁量審査（最三小判令和8・3・27）●田代滉貴

霞が関インフォ
94　外為法の改正及び最近の対内直接投資審査制度の見直しの概要（下）●西方建一

連載／広報と法務〔第17回〕
98　危機管理広報（8）――危機時の社内広報，危機管理広報に関するFAQ●鈴木悠介

海外法律情報
78　中国―社会扶助法の制定●岡村志嘉子
93　イタリア―特別州における県の廃止・再設置をめぐる動向●芦田　淳

書評
79　高田倫子著『行政裁量の法理論的・憲法学的考察』●田中裕登
97　岩原紳作著『会社法・金融法研究の軌跡』●松尾健一

最高裁時の判例
107　〔民事〕1．消費者が液化石油ガスの供給等に関する契約を終了させる場合に消費設備に係る配管の設置費用等に関して所定の金額を液化石油ガス販売事業者に支払う旨を定めた条項が，消費者契約法（令和4年法律第59号による改正前のもの）9条1号にいう「当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し，又は違約金を定める条項」に当たるとされた事例／2．消費者が液化石油ガスの供給等に関する契約を終了させる場合に消費設備に係る配管の設置費用等に関して所定の金額を液化石油ガス販売事業者に支払う旨を定めた条項が，消費者契約法（令和4年法律第59号による改正前のもの）9条1号により無効となるとされた事例（最三小判令和7・12・23）●熊谷大輔

113　〔民事〕液化石油ガス供給のために戸建て住宅に設置された消費設備に係る配管等につき当該住宅に付合しており民法242条ただし書の適用もないとされた事例（最三小判令和7・12・23）●熊谷大輔

経済法判例研究会
118　差別化市場における水平型企業結合の単独効果と問題解消措置――ANAホールディングスによる日本貨物航空の株式取得（公取委令和7・6・18発表）●川島富士雄

商事判例研究
122　主要株主に対する短期売買利益提供請求が認められた事例（東京地判令和5・12・6）●野田耕志

126　キャバクラ嬢の芸名に関するパブリシティ権の成否が争われた事例（東京地判令和5・11・30／知財高判令和7・6・30）●孫　一然

130　典型的な経営支配権争いがない場合等の新株等発行差止め――ジーネクスト新株等発行差止請求事件（東京地決令和6・8・8）●柳平大樹

労働判例研究
134　法律事務所におけるカウンセル弁護士の労働契約法上の労働者性――西村あさひ法律事務所・外国法共同事業事件（東京高判令和7・9・25）●原　昌登

138　チームリーダーの研究員としての地位確認と賃金差額請求――国立研究開発法人理化学研究所（雇止め）事件（さいたま地判令和6・12・20）●香川孝三

租税判例研究
142　土地建物の取得後，建物を1年超賃貸した後に除却した場合の土地の取得価額（東京地判令和6・11・13）●長島　弘

渉外判例研究
146　法の適用に関する通則法28条と29条の適用関係（東京家判令和5・3・23）●竹下啓介

学会予告
151　2026年度 秋季学会予告

日本労働研究雑誌

2026年08月28日発売

目次: 特集：中小企業を捉え直す

提言
中小企業における人材活用をめぐって
佐藤 厚（法政大学教授）

解題
中小企業を捉え直す編集委員会

論文
歴史は評価に先行する─大田区中小機械金属工業集積における分業構造の質的転換と政策言説の転回 要約
砂川 和範（中央大学教授）

モノプソニーと中小企業の賃金 要約
風神 佐知子（慶應義塾大学教授）

中小企業における持続可能な経営と事業承継─株式会社ロマンライフのケースを中心に 要約
関 智宏（同志社大学教授）

中小企業のガバナンスと雇用慣行─同族企業と非同族企業の比較分析 要約
松浦 司（中央大学教授）

中小企業の人事制度とインクルーシブで幸せな働き方─女性活躍推進の変化に着目して 要約
額田 春華（日本女子大学准教授）

日本の中小企業に国際比較から見て例外的なことはない 要約
原田 泰（名古屋商科大学ビジネススクール教授）

中小企業における労働組合のパラドクス─大切なのに「見えない」存在 要約
中村 天江（連合総合生活開発研究所主幹研究員）

書評
本田恒平 著『非正規雇用の政治経済学─外部労働市場拡大をめぐる政労使関係 1985-1999』
安 周永（龍谷大学教授）

読書ノート
D・ヒュー・ウィッタカー 著／苅谷剛彦 監訳／鄒芳淼・石澤麻子 訳『新しい経済のつくり方─「人間中心」の日本型資本主義へ』
佐野 嘉秀（法政大学教授）

論文Today
雇用不安下におけるジョブ・エンベデッドネスと自発的離職
小山はるか（法政大学大学院博士後期課程）

フィールド・アイ
ライフからワークへのスピルオーバー─ロンドンの心地よさと日本のプレゼンス（ロンドンから(2)）
細見 正樹（関西大学教授）

月刊　地方自治

2026年09月05日発売

目次: 「平成の地方制度改正をひもとく」を終えて…山﨑　重孝

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地方公共団体におけるサイバーセキュリティ対策の現状と展望…田中　俊郎

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第一六次地方分権一括法）による地方自治法の一部改正について…秋山　亮／遠藤　裕樹

人口減少社会における景観政策の構造的課題―神戸市景観制度を事例として―…金崎　健太郎

静岡県の人口減少対策の現況…片山　良太

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月刊中国情勢

2026年09月10日発売

目次: 時のうごき――――――――――――――――――――――――
江沢民氏生誕100周年記念大会での習近平演説全文
北京で江沢民氏生誕100周年記念大会開く　習近平氏重要演説
チベットの土石流災害対応で党中央政治局会議　習氏主宰
第20期中央規律検査委第６回総会コミュニケ全文
「健康中国」建設を加速させよう　『求是』誌習近平論文掲載
防災減災・災害支援能力を高めよう　『求是』誌習近平氏論文
習氏、正しい業績観の学習・教育成果を強固に　中央党建設工作指導小組が会議
全人代常務委　張又侠中央軍事委副主席の解任を決定
重慶市長に陳新武氏
国務院人事

軍事ニュース―――――――――――――――――――――――
改正国防動員法を採択、全人代常務委　習近平強軍思想貫徹
中国シンガポール、「海上協力2026」合同演習
中国軍南部戦区、黄岩島の領海・領空でパトロール
国防省会見（８月）

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万鋼ＣＡＳＴ名誉主席、新エネ車産業語る
質の高い飛躍と突破　中国新エネ車産業25年の歩み

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中国、「黄岩島国家級自然保護区管理弁法」公布
中国、黄岩島保護区で日常パトロール制度確立へ

対日関係―――――――――――――――――――――――――
北京で抗日・反ファシズム戦勝81周年座談会　党宣伝部長出席
香港で抗日戦争勝利81周年記念式典開催　李家超長官出席
香港で「抗日烈士記念碑拝謁式典」開催
仏青年が渋谷で日本が忘れかけている歴史の真相語る
エジプトで「カイロ宣言」記念碑を一般公開　中国が建立
中国、731部隊ハイラル支部の公文書を公開　細菌戦隠ぺい行為が明らかに
日本兵も細菌兵器の実験対象に　731部隊罪証陳列館が資料公開
731部隊の歴史の闇を暴くには国際協力が必要　シンガポールの歴史学者が語る
日本の侵略の歴史は覆せず　徹底的な清算は免れない
暴走続ける日本の右翼に待つのは清算　環球時報社説
外務省概算要求１兆円超、再軍事化の布石」　中国研究者が論評
日本の「再軍事化」は大きな脅威　ロシア歴史学者
「中国とロシア　手を携え新たな高みへ」　駐日中ロ両大使が共同署名文章
陸慷副部長、日本若手国会議員代表団と会見
楊万明対外友好協会会長、日中友好協会代表団と会見
中国外務省の記者会見・コメント（日本関連）

対外関係―――――――――――――――――――――――――
習主席の第26回ＳＣＯサミットでの演説全文
習主席のビシケク「ＳＣＯ＋」会議での演説全文
中国とのパートナーシップを強化　トカエフ・カザフ大統領
中国インドネシア「２＋２」対話第２回会合開く　防衛協力深める
中印国境問題特別代表会合で８項目の共通認識　平和・安寧維持を再確認
フィリピンの黄岩島「領海基線」設定に断固反対　中国外務省声明
中国政府特使、パラオでの対話会合で発言　大多数の一つの中国厳守称賛
米の「弾道ミサイル発射通報」中国関係発言に反論　李馳江軍縮大使
エドガー・スノーの足跡をたどる　延安でイベント

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人民元為替レートの推移（2026年８月）

◇◆当事国にウクライナ情勢の沈静化促す　中国国連大使◆◇

実践自治 Beacon Authority

2026年06月25日発売

目次: [特集]
34 次地制調と地方自治の現在地
　今井　照　　地方自治総合研究所特任研究員

[発想Conception]
消費者教育と自治体の取組
　神山　久美　　山梨大学大学院総合研究部教育学域　教授

[連載　よくわかる介護保険]
第8回　介護人材が不足するためサービスは受けられない
　鏡　諭　　法政大学大学院公共政策研究科　兼任講師


●自治体のマニュアル
　　デジタルサイネージガイドライン　ほか

●はぐくむ郷土の食文化
　　「まんば」または「ひゃっか」（三池高菜）

●自治体の本
　　ぐんまちゃん ふしぎトンネルをゆく　　ほか

●地域づくり・魅力づくり
　　AR どうぶつえん医療センターへ常設導入　　ほか


●データ・DATA
　　成年後見関係事件の概況


●第26 期自治政策講座１in 東京　報告



○イベント効果
　４月から贈呈開始　住民登録した赤ちゃんに誕生石　ほか


○特産品　まちおこし・むらおこし　一村逸品
　猪名川町産ブドウ100 ％白ワイン「宙(そら)しずく～ goutte du Ciel 〜」　ほか


○新技術紹介
　油水混合液を利用した、Ca-Mg炭酸塩の合成技術　ほか


○情報発信×情報ナビ
　風のハザードマップ　ほか

　
●地方自治体新条例解説2026（2026.1 ～ 2026.3）
　　2026 年1 月～ 3 月に可決・施行された先進的・特徴的条例

●自治体情報誌D-fileだいじぇすと
　自治体情報誌D-fileに掲載されたコンパクトに解説

病院経営羅針盤

2026年09月15日発売

目次: ■特集1　病院経営における「睡眠障害」の再定義
～患者アウトカム、医療安全を向上し、働き方改革を進めるために～
◎解説　医療安全と病院経営を支える不眠症診療
　～院内睡眠マネジメントの構築と実践～
　北海道大学病院　精神科神経科　成田尚　ほか
◎事例1　身体科における睡眠障害診療の実践と病院が取り組むべき「睡眠マネジメント」
　北広島ねむりとこころのクリニック　院長／北海道医療大学大学院　客員教授　三浦淳
◎事例2　看護職の睡眠問題を心理的側面から捉える
　畿央大学　看護医療学科　准教授・健康科学研究科　准教授　紅林佑介

■特集2　マイナ保険証の価値を実現する戦略的アプローチ
　～制度設計経済学から考える実効規模形成の条件～
　京都府立大学　社会科学部　教授　伊藤敦

【リレー連載】
◎組織活性化と経営改善の効果
　生成AI・RPAを起点とした病院DXの導入設計と普及戦略
　社会医療法人財団　仁医会　牧田総合病院　医事管理部　杉本柊翔

【寄稿】
◎『悪気はない』が壊すもの ～医療現場に潜むインシビリティ～
　医療コラムニスト・医学博士・健康経営アドバイザー　八巻孝之

【連載】
◎心のケアを担う組織へのメッセージ(18)
　伊藤弘人
◎ゼロから学ぶ病院経営のためのノンテク(12)
　八巻孝之
◎病院現場のリスクマネジメント(18)
　坂上和芳
◎データで変わる病院経営(6)
　本野勝己
◎病院管理者　紙上実践研修(6)
　メディカルトライアングル　萩原正英　ほか
◎データファイル(22)　
　病院における臨床工学技士等の月額賃金実態
◎データファイル　参考資料

【コラム】
◎医療政策の深読み(103)
　島崎謙治

新 解体/建設リサイクル

2026年09月01日発売

目次: 特集1
人材確保・省人化とデジタル・ＤＸ

自社デジタル技術・知見を外部にも提供●（株）クリーンシステム
生徒向け活動の奏功で若年層人材困らず● （株）アールテック
解体分野支える歩掛管理やＡＩ開発を強化● （株）アンドパッド
若手から高齢者まで安心できる会社作り● （株）仙台リサイクルセンター 代表取締役社長 沼田隆氏
個別管理で従業員や協力業者の負担軽減● カワサキ商会グループ
25年度は都議会に5項目の要望書を提出● 中野町産業（株） 代表取締役 安間英人氏
災害管理の進展、マルチ技能者の成長● （株）小林工業所 代表取締役 小林一清氏
全国の若手結ぶ「第一歩」● （公社）全国解体工事業団体連合会 青年部部会長 酒井健吉氏
「解体工事はチームワーク」● （一社）愛知県解体工事業団体連合会 会長 中村茂仁氏
災害協定締結で地域防災に貢献● （株）沖広産業
産廃手配をワンストップ化● （株）エコ・プランニング
住環境整え人材確保へ● 三井通商（株）


特集2
建設リサイクル・適正処理
デジタル・ＤＸ活用で建廃事業の新展開● 高俊興業（株）
各拠点つなぐ情報一元化システム確立● 仙台環境開発（株）
産廃マッチングサイト、普及営業を強化●（株）ミキタク
コンテナ配置・回収にデジタルシステム● （株）大橋商会
特定技能を軸に資源循環事業者を支援● ENJIN　GROUP（株）
生産性向上の一環で配車管理に焦点● （株）不二産業
「Ｓ・Ｃ工法」の中核技術を特許化● （株）スペース・コモド
選別工程－新し再生砕石の品質向上● 赤井工業（株）
ラブアースＫＩＤＳプロジェクト始動● （株）パブリック
無線通信機器で現場の安全強化● バンドウリメーク（株）


トップインタビュー

「業界全体の底上げこそ私の使命」
●（公社）全体解体工事業団体連合会 会長 木村順一氏


SERIES [連載]


解体・建リデータブック
6職種で不足感が再び拡大● 建設労働需給調査

現場発! 解体&建リコンプライアンス
建設業の死亡災害22％減、日常災害は増加● 厚生労働省

お訪ねします解体現場
建物4棟の全撤去と防犯対策の徹底● 北関東環境開発（株）

アスベスト! 調査・除去の適正対策
過去に石綿なしでも再調査で有りの事例● 藤林秀樹

デモリションリポート
次の世代に伝えたい解体技術・技能● 杉田竜司

タイムリートピック
官民連携で広域処理拠点●（株）明和クリーン

21世紀の先端施工
新たな分別解体と再資源化促進の可能性● 建築物LCCO2の実施と循環経済

最先端 要素技術
スケルトンバケットで特許・意匠権取得● （株）東京熔接

識者・実務者に聞く! 解体事業ビジョン
建設業として共生と自立が求められる●（一社）新潟県解体工事業協会 会長 金子良治氏

識者・実務者に聞く! 建廃事業ビジョン
建リにLCCO2、鉄鋼は高炉から電炉へ● （株）スリー・アール 取締役会長 菅井弘氏

建設資源― 市況キャッチ●主要資材の需給は均衡

解体・建設・副産物 環境レシピ
《使用済みリチウムイオン電池》再資源化● 菅井弘


COLUMN [コラム]


巻頭言●進化の歩みが止まらない建廃処理業と解体工事業

木材情報●林業の実態 ～豊富な森林の成長量に対し、労働力は著しく不足～

循環経済と建設副産物●これまでと異なる新たな業態整備へ ● 建廃処理・リサイクル展望


解体・建廃ひそひそ話

編集手帳●個人事業者への保護が強化


NEWS & OTHER [ニュース・その他]


トピックス

●（株）プロペラ

● 三同建設（株）

● 環境省

●（一社）兵庫県解体工事業協会


●（公社）全解工連・近畿ブロック


● 国土交通省


列島ニュースダイジェスト

品目別建設副産物流通チェック2026年6～7月

テクノロジーニュース

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THE INVENTION (ザインベンション) 発明

2026年08月31日発売

目次:  Special Reports 
令和８年度全国発明表彰 ―恩賜発明賞受賞者にきく―
本年度の全国発明表彰では、「リサイクリング機能を付与した抗体の作製技術の発明」の発明者に恩賜発明賞が授与された。抗体は抗原に一度しか結合できないという従来の常識を覆したこの発明は、これまで治療が困難であった病気への対応、そして患者側の大きな負担減につながるもの。長年にわたり独自の抗体エンジニアリング技術の研究開発に取り組んできた、中外製薬株式会社の井川智之氏、石井慎也氏に話を聞いた。

アセアン知財事情
ジェトロバンコク知財部30周年記念セミナーについて
[内藤 康彰、久木田 俊]

知財コソコソ噂話
政府関連の産業財産権あれこれ
[稲穂 健市]

農林水産試験場と知財戦略
[平田 信子]

令和８年度全国発明表彰受賞者一覧


知的財産権判例ニュース
ライセンスの許諾対象に「ノウハウ」の文言がありながら
ライセンサーのノウハウ提供義務が否定された事例
[佐藤 安紘]

特許よもやま話
緑綬褒章と発明について（４）
[櫻井 孝]

知財部さん、いらっしゃ～い。
権利行使が目的化した警告書を送ると、ドロ沼化しやすい!?
[川守田 昴]

特許探偵団
チャールズ・カマンの交差ローター
[中川 裕幸]

判例評釈
紋次郎事件・控訴審
[堀江 亜以子]

実務からみた知財紛争 ～一実務家の実践と所感～
知財訴訟も裁判官の物の見方によって判断が変わる
[三山 峻司]

企業と商標のウマい付き合い方談義
中国で不正出願されたらお手上げ？
[友利 昴]

世界横断！　特許制度の旅
発明該当性・産業上の利用可能性
[明石 尚久、中島 勝、平田 学]

WIPO国際出願制度実務アドバイス
[WIPO日本事務所]

Ｑ and Ａ Patent
日本出願およびPCT出願を行う場合の優先権の回復
[弁理士法人 藤本パートナーズ　久米 哲史]

Ｑ and Ａ Design
特許出願から意匠出願への変更―出願戦略としての活用―
[青山特許事務所　大西 陽子]

Ｑ and Ａ Trade Mark
商標によるキャラクターの保護
[弁理士法人 大島・西村・宮永商標特許事務所　森 貴信]

農業協同組合経営実務

2026年09月15日発売

目次: ●ＡＩは馬である
　　株式会社ブルテナサス　高谷昌志

●ＡＩとＪＡのこれから
　～産地特化ＡＩで、協同組合の価値を次世代につなぐ～
　　株式会社Local Dive　西村吉正

●ＡＩと共創する持続可能な農業
　～組合員とＪＡをつなぎ、産地を豊かにするためのＡＩ活用～
　　株式会社AGRI SMILE　中道貴也

●ＡＩは現場に何をもたらすのか
　　株式会社スポットライト　新美　了

●報徳Hubの挑戦
　　神奈川県・ＪＡ横浜　角田茂樹

●行動指針「生成ＡＩ活用ガイドライン」
　～ＪＡ長野八ヶ岳の「等身大」の挑戦～
　　長野県・長野八ヶ岳農業協同組合

●新たな価値を創り出すＪＡの未来へ
　～便利なゴンドラ！ 生成ＡＩ～
　　一般社団法人滋賀県中小企業診断士協会　雲林院智史

●農協とＤＸ
　　全国共同出版株式会社　村田　正

●知的財産推進計画2026（抄）

●ＪＡ関係刊行図書一覧

●編集後記

実業界

2026年09月01日発売

目次: ヘッドレポート　「出前館」見通せない赤字トンネルの出口と資金繰り／ヘッドレポート　「同仁グループ」震災非難の従業員を入金指示で戻した雑貨店の“母体”

クリーンエネルギー

2026年09月05日発売

目次: ■テクニカルレポート
○アンモニア専焼による金属熱処理技術の実証
/Daigasエナジー㈱　北村暁之
当社と豊田自動織機は、アンモニア燃料のみを用いた金属熱処理工程の実証評価試験に成功した。本稿では、実証に向けたバーナ開発と実証評価試験の概要と結果について紹介する。 ○お客さま先でのCO₂分離回収に向けた
膜分離装置・物理吸着装置によるシステムの実証試験
/東邦ガス㈱　森山達也
当社は、NGKおよび日本酸素と提携し、膜分離と物理吸着を組み合わせたCO₂分離回収システムの開発を進めている。実際の燃焼排ガスを用いた製品スケールの実証試験を通じ、産業部門の脱炭素化への貢献を目指す。
○水素液化プラント向け遠心式水素圧縮機の開発
/川崎重工業㈱　山下英明・森田祐司・池田光宏
将来の大容量化に対応した水素液化プラント向け遠心式水素圧縮機の開発を行った。本稿では、水素圧縮機特有の課題に対する材料・構造・軸系・空力の統合最適化による解決プロセスと運用を開始した実証試験設備について紹介する。
○大型水電解装置と燃料電池の実稼働下EIS計測技術の開発
/日置電機㈱　小川良太
近年、脱炭素を指向した水素利活用が着目されるなか、水電解装置の研究開発が進んでいる。当社では大型水電解セルスタック、水電解装置に加え、燃料電池の実稼働下評価を指向した、最大10,000 A対応のEIS計測システムALDAS-Eを開発した。本稿では、ALDASメソッドを用いたEIS測定システムである「ALDAS-E」の開発背景と活用事例を紹介する。
○生産量を落とさず、排出するCO₂を削減する
/㈱シーイーシー　吉川和宏
当社は、製造現場の生産量を維持しながらCO₂削減を実現するため、製造業向けシミュレーションソフトウェア 「RaAP」に「消費電力量シミュレーション機能」を追加した。本稿では、生産性と電力使用を同時に可視化し、データ利活用を通じて設備投資判断やピーク電力抑制を支援するGXの実践策を紹介する。
○メタン発酵消化液から省エネルギーでアンモニアを回収する技術の開発
/木村化工機㈱　西原裕貴・山川洋亮
アンモニアは肥料や化学工業原料として欠かせない物質であるが、製造時、排水処理による無害化時のいずれでも大きなエネルギーを必要とする。本技術は、低濃度のアンモニアを含むメタン発酵消化液から、FO膜濃縮と省エネ蒸留を組み合わせ、低コストかつ省エネルギーでアンモニアを回収し、窒素循環型社会実現と温室効果ガスの排出量削減への貢献を目指すものである。
○水素オルソ・パラ転換の新触媒
/（国研）物質・材料研究機構　庄司州作・阿部英樹・溝口拓
/（国研）物質・材料研究機構・東京科学大学　細野秀雄
液体水素の貯蔵には、水素のオルソ・パラ転換に伴う蒸発損失が伴う。著者らは、オルソ・パラ変換を高速に行う触媒開発のため、材料の表面電場勾配に着目した新たな触媒設計原理を示した。
○近赤外光に応答する光触媒結晶微粒子の開発
/信州大学　影島洋介・錦織広昌
本稿では、ソーラー水素製造を志向した長波長光応答型光触媒の開発について、著者らの最近の研究例を紹介する。光触媒の組成や合成ルートをチューニングすることで、人工光合成応用に適した光触媒結晶微粒子の設計が可能となる。
○燃料電池触媒層の構造分類とガス拡散予測
/東北大学　高山裕貴・荒井翔太・吉留崇
本稿では、固体高分子形燃料電池触媒層の三次元多孔質構造を対象に、放射光X線タイコグラフィ・ナノCTとマニフォールド学習を組み合わせ、ガス拡散係数を約5%の相対誤差、約10秒で予測する手法を開発したので紹介する。
○微生物資源が秘めるCO₂削減への新たな可能性
/(国研）理化学研究所　西原亜理沙・大熊盛也
本稿では、カーボンニュートラルの実現に向けて注目されるCO₂固定微生物について、カルチャーコレクションの役割と、ゲノム情報・文献情報を統合した探索を紹介する。未開拓の微生物資源を活用したCO₂資源化やバイオものづくりへの展開が期待される。
■エネルギー事情
○国際エネルギー機関 (IEA)「ガス市場報告2026年第2四半期版」報告
/LNG経済研究会 大先一正
2月末のイラン戦争の勃発によりカタールとアラブ首長国連邦(UAE)からのホルムズ海峡経由のLNG輸出は事実上、閉ざされた。そのため、米国が牽引するLNG大増産、いわゆる「Big Wave」の幕開けにより、供給力主導の一層の発展期を迎えようとしていた国際天然ガス市場は、新たな難局への対応を迫られている。
■フィールドレポート
○都市機能集積に合わせた面的エネルギー利用
/北海道ガス㈱　山口拓真・辻榮朝香
札幌市新さっぽろ駅周辺 の再開発において、逆潮流対応CGSとAIを活用したCEMSによる需給双方向の最適制御を核としたシステムを構築した。寒冷地の特性を活かした融雪への排熱利用等により、CGSは最大総合効率88.0%を達成。本稿では、CO₂削減と系統停電時でも電力・熱を自立供給できる強靭なレジリエンスを両立した、地方都市における先導的な街づくりの事例を紹介する。
○北米大陸における環境保全(下)
/環境工学研究所　星山貫一
フランス人によって開発されたモントリオールはカナダではトロントに次いで2番目に大きな都市である。貴重な観光資源であるメープル街道の沿線はゴミの分別や清掃が行き届いていることに加えてランドアバウトを活用して大気汚染対策を強化している。本稿では、北米大陸においては街の景観を促進するために積極的に環境問題に取り組んでいるので訪問見学内容を紹介する。