法律・法務 雑誌

判例タイムズ

2026年09月25日発売

目次: 論文目次

日本・ドイツ間の司法官交流とドイツの連邦通常裁判所，連邦憲法裁判所
林道晴……5

新・類型別会社訴訟44
組織再編行為に関する訴えをめぐる諸問題（3）
柴田義人・滝澤英治・高橋有……15

判例目次

■最高裁判例

民事｜

最高裁第三小法廷令8.1.20判決
１　弁護士を受託者とし，預り金を信託財産に属すべきものと定めた信託契約に関し，信託の目的についての合意が成立したことの主張があるとはいえないとされた事例
２　預金債権の債権者が信託法23条5項の規定による異議に係る訴えを提起した場合において，上記預金債権が信託財産に属する財産であるか否かを判断する基準時……54

最高裁第一小法廷令7.7.10判決
遺留分権利者から遺留分減殺に基づく土地の持分の現物返還請求を受けた受遺者に対して当該持分の価額の支払を命じた原審の判断に違法があるとされた事例……62

■下級審判例

高裁判例

行政｜
名古屋高裁令7.12.11判決
1　課税地目の変更についての不服は，登録価格についての不服を申し立てるものであるから，固定資産評価審査委員会に対する審査申出及び審査決定の取消しの訴えによってのみ争うことができるとされた事例
2　基準年度以外の登録価格の決定が，地方税法349条2項1号の「特別の事情」に該当せず，違法と判断された事例
3　基準年度以外の登録価格の決定及びこれに基づく各賦課決定が，国家賠償法1条1項に基づき違法とされ，賠償請求が認められた事例……65

東京高裁令7.5.29判決
1　陸上自衛隊の演習地について賃貸料の収受を目的とする入会権が認められた事例
2　陸上自衛隊の演習地を目的とする賃貸料収入が，同土地を所有し国との間で賃貸借契約を締結している一般社団法人には帰属せず，法人税法22条1項の益金の額に算入できないとされた事例……72

労働｜
大阪高裁令7.10.8判決
地方公務員法28条1項2号（心身の故障のため，職務の遂行に支障があり，又はこれに堪えない場合）所定の事由があると判断してなされた警察官に対する分限免職処分が，考慮すべき事項を考慮せずに判断し，また，その判断が合理性を持つ判断として許容される限度を超えた不当なものであるとして違法とされた事例……82

民事｜
大阪高裁令7.9.4判決
譲渡制限株式を譲り受け，当該株式の発行会社に対して譲渡承認請求をし，売買価格の決定の申立てをすることなどによってその権利を実行することを繰り返す行為が，弁護士法73条に違反せず，金融商品取引業に該当するが株式譲渡が公序良俗に違反し無効とはいえないとされた事例……92

東京高裁令7.5.28判決
１　外国為替及び外国貿易法違反の罪により逮捕，勾留され，公訴の提起を受けた者が提起した国家賠償請求訴訟において，逮捕，勾留請求及び公訴の提起が国家賠償法の適用上違法であると判断された事例
２　警察官が被疑者に対して行った取調べ及び通常逮捕に際しての弁解録取書の作成が国家賠償法の適用上違法であるとされた事例……99

民事｜（家事事件）
東京高裁令7.9.2決定
相続放棄の申述が民法915条1項所定の熟慮期間内にされた適法なものと判断された事例……154

地裁判例

労働｜
横浜地裁令8.1.29判決
1　従業員が発達障害を有することを，正当な理由なく他の従業員に暴露した会社代表者の行為について，会社法350条に基づき，会社が慰謝料30万円の支払義務を負うとされた事例
2　発達障害を有することを理由とする解雇について，民法709条に基づき，会社が慰謝料50万円の支払義務を負うとされた事例……158

東京地裁令7.6.5判決
1　賃金の減額が違法とされた事例
2　賃金減額並びに転勤及び営業職への変更を命じたことが不法行為を構成するとされた事例……165

民事｜
東京地裁令7.12.4判決
犯罪利用預金口座等として取引停止措置が講じられた預金口座に係る預金債権について，架空の貸金債権に係る公正証書を得て，当該公正証書に基づき債権差押命令の申立てをしたことが，同申立ての当時，既に当該預金口座の名義人に対する損害賠償請求訴訟を提起していた詐欺被害者に対する不法行為に当たるとして，当該差押命令の申立てをした債権者に対する損害賠償請求を認めた事例……181

大阪地裁令7.11.7判決
特定適格消費者団体である原告が，被告が開催予定であったイベントを中止したことにより，同イベントのチケットを購入した各対象消費者に対する被告の債務が履行不能となったと主張し，被告に対してチケット代金相当額等の支払義務を負うことの確認を求める内容の共通義務確認の訴えに係る請求をしたところ，消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律3条1項2号に基づき，原状回復義務として，被告が本件各対象消費者に対してチケット代金相当額の支払義務等を負うことの確認を求める予備的請求が認容された事例……186

宇都宮地裁令7.11.5判決
児童相談所長が里親委託から児童養護施設委託に措置を変更したことが国家賠償法上違法とはいえないとされた事例……198

福岡地裁令7.9.9判決
冠動脈バイパス術の実施に際し，オンポンプ手術とオフポンプ手術の利害得失等に関する医師の説明義務違反が認められた事例……205

札幌地裁令7.5.21判決
１　夜間に全身を黒で覆うような服装で道路を横断していた高齢の歩行者と衝突した車両の運転者の自動車損害賠償保障法3条の損害賠償責任について，歩行者を視認した際に適切にブレーキ措置を取ることで衝突の結果を回避し得た可能性があることは否定できないなどとして同条但書きの適用を否定した事例
２　1の歩行者においても，自らの状況等を踏まえて周囲の安全を確認すべき注意を怠ったことが事故の発生に寄与したとして，同人に対する運転者の視認可能性の程度も考慮し，運転者の過失割合を1割と認めた事例……216

東京地裁令7.3.31判決
１　胎児の回旋異常により経腟分娩が困難であるという事実関係の下において，診療ガイドラインに反するオキシトシンの投与継続の判断に医師の過失が認められた事例
２　オキシトシンの投与を中止していれば，胎児が死亡しなかった高度の蓋然性を認め，原告らの請求を認容した事例……225

知的財産｜
東京地裁令7.4.24判決
種苗管理センターに被告商品として寄託されていた菌糸が，当該菌糸の分離や植継ぎに当たり原告品種の菌糸が試験管に事前に混入されていたものである可能性を否定できないとして，上記寄託に係る菌糸と原告品種の菌糸との類似性に関する鑑定結果の信用性が否定された事例……239

家裁判例

民事｜（家事事件）
東京家裁令8.2.9審判
インドネシア法の規定によって同国籍を喪失した申立人が，その喪失後に日本国籍を離脱する旨を届け出たことで除籍されたところ，戸籍中の国籍喪失事項の全部を消除して，同戸籍に回復されることを求めた戸籍訂正許可申立事件において，申立人の申立てを認容した事例……252

東京家裁令7.12.12審判
パキスタン・イスラム共和国国籍でイスラム教徒である被相続人の相続に関し，無宗教である子が相続放棄の申述をした事案につき，準拠法であるパキスタン法に基づき適用されるイスラム法上，宗教を異にする子には相続権が認められないことから，相続放棄の申述が却下された事例……253

東京家裁令7.8.1審判
中国籍の元妻から中国籍の元夫に対し離婚後の財産分与を申し立てた事件において，準拠法は中国法となるところ，中国民法所定の訴訟時効の期間満了に係る相手方の主張につき中断事由を認めて排斥するとともに，対象財産の6割の分与を求める申立人の主張を排斥し，当事者間の衡平を考慮して，対象財産の2分の1を双方が取得することとなるよう相手方に金員の支払を命じた事例……254

審級別裁判年月日順索引
最高裁第三小法廷令8.1.20判決
令5(受)2245……54
最高裁第一小法廷令7.7.10判決
令6(受)2……62

名古屋高裁令7.12.11判決
令7(行コ)23……65
大阪高裁令7.10.8判決
令6(行コ)7……82
大阪高裁令7.9.4判決
令7(ネ)125……92
東京高裁令7.9.2決定
令7(ラ)1907……154
東京高裁令7.5.29判決
令5(行コ)314……72
東京高裁令7.5.28判決
令6(ネ)453……99

横浜地裁令8.1.29判決
令4(ワ)4166……158
東京地裁令7.12.4判決
令7(ワ)5402……181
大阪地裁令7.11.7判決
令5(ワ)3112……186
宇都宮地裁令7.11.5判決
令6(ワ)57……198
福岡地裁令7.9.9判決
令5(ワ)671……205
東京地裁令7.6.5判決
令5(ワ)3003, 令5(ワ)17577……165
札幌地裁令7.5.21判決
令4(ワ)532……216
東京地裁令7.4.24判決
令4(ワ)2829……239
東京地裁令7.3.31判決
令4(ワ)31984……225

東京家裁令8.2.9審判
令7(家)10001……252
東京家裁令7.12.12審判
令7(家)54863……253
東京家裁令7.8.1審判
令6(家)8598……254

判例時報

2026年09月15日発売

目次: ◆記　事◆

今西事件が示す刑事司法の諸課題
――最高裁上告棄却決定を受けて――……川﨑　拓也
 

たかが営造物責任、されど営造物責任
――東京電力福島第一原発事故国賠訴訟最高裁判決をめぐって――……植木　哲


◆判決録細目◆

行　政

◎機能性表示食品に係る機能性関与成分に関する検証事業の報告書に記録された検証の手法や基準、検証結果（データ）、考察内容、問題点等の情報が行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成28年法律第51号による改正前のもの）５条６号柱書及び同号イ所定の不開示情報に該当するとした原審の判断に違法があるとされた事例
（最三判令７・６・６）


民　事

◎政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律７条の２第１項にいう法人である政党等と破産手続開始の決定を受けるべき適格
（最一決令７・10・20）

◎１　自動車保険契約の人身傷害条項が、保険金請求権者について、同条項の適用対象となる事故によって損害を被った「被保険者。ただし、被保険者が死亡した場合はその法定相続人とする。」と定めている場合において、上記「被保険者」が上記事故により死亡したときに生ずる人身傷害保険金の請求権の帰属
　２　自動車保険契約の人身傷害条項が、保険金請求権者について、同条項の適用対象となる事故によって損害を被った「被保険者」及び「被保険者の父母、配偶者又は子」と定めている場合において、上記事故による上記「被保険者」の死亡によって精神的損害を受けた上記「被保険者の父母、配偶者又は子」が存在することが、上記「被保険者」が被った損害を填補するための人身傷害保険金の額に及ぼす影響
（最一判令７・10・30）

〇猫が死亡したことにつき、猫の慢性腎不全の治療に当たった獣医師らに治療行為上の過失（注意義務違反）及び薬剤に関する説明義務違反があるとして、原判決を変更し、猫の飼い主らの損害賠償請求を一部認容した事例
（東京高判令６・９・19〈参考原審：横浜地判令6・4・25〉）

〇遺産分割審判の相手方が日本国外に居住しているものの、遺産分割の対象となる財産が全て日本に所在し、そのために相手方の居住地の法での分割ができない場合において、当事者間で管轄の合意を成立させることが困難であるときは、緊急管轄の法理により国際裁判管轄権を認めるのが相当であるとされた事例
（東京高決令５・８・９〈参考原審：横浜家相模原支審令4・12・9〉）

▽原発性腋窩多汗症の治療を使用目的とする医療機器（ミラドライ）を用いて外陰部の体臭の治療をしたことにより熱傷等が生じたことについて、医師の説明義務違反等が認められた事例
（東京地判令７・３・27）

▽夫の提供した精子を用いた顕微授精によって子を出産した女性の、妻に対する不法行為が認められた事例
（東京地判令６・９・26）

▽母が第１子及び第２子を監護中、同子らが原因不明の傷害を負い入所措置となった状況の下で、同入所措置以降に母と交際を開始した父と母との間に出生し、間もなく一時保護となった未成年者について、児童相談所長が児童福祉法28条１項の申立てをしたが、父母の監護態勢が整っていることや、裁判所による同条４項に基づく勧告後、親子交流を経て短期間ではあるが未成年者を安定して監護するに至っている状況等を踏まえ、同申立てを却下し、併せて同条７項に基づく勧告を行った事例
（大阪家審令７・５・29）


労　働

▽他人の名義を用いてコンサートチケットを大量購入したことで逮捕されたものの起訴猶予となった自衛官に対する懲戒免職処分及び退職手当の全部を不支給とする処分につき、裁量権の範囲の逸脱・濫用はないとされた事例
（東京地判令６・８・７）

不動産法律セミナー

2026年09月17日発売

目次: ●好評連載
　土地家屋調査士　記述式セレクト[9]最終回
　行政書士〔法令科目〕問題別解説演習[6]
　司法書士　択一式セレクト演習[3]
　土地家屋調査士 筆界特定の事例研究[63]辻上佳輝
　いとやんの徒然草[117] －司法書士コラム 伊藤和雄

●他
　HEAD LINE・最新受験情報
　土地家屋調査士 合格体験記
　ライセンスガイド
　不動産法律セミナー取扱書店一覧
　不動産関連等資格（検定）試験カレンダー

NIBEN Frontier[二弁フロンティア]

2026年09月18日発売

目次: 16【特集】改正家族法の改正ポイントと裁判手続の実務
改正家族法施行後の離婚調停

2 【講演録】税務紛争の手続と流れ
～弁護士の所得税に関する事例を題材に～

14 第67回 東京地方裁判所委員会報告
奥 国範

28 連載 二弁の百年　

34 国際仲裁・調停における言語の壁を越える
——実務の工夫から学ぶ英語対応

38 遠い空から〜元気に頑張っています〜
久住 和輝

40 法律研究会紹介
自治体法務研究会

42 少年とともに
子どもの権利に関する委員会

48 常議員会報告
令和8年7月9日　俣野 紘平

52 奥付

Jurist (ジュリスト)

2026年09月25日発売

目次: 特集は「令和8年個人情報保護法改正── デジタル社会の新たな法的基盤」。いわゆる「3 年ごと見直し」により改正された個人情報保護法。セットで検討が進められたデジタル行政推進法等の改正もあわせ，AI 時代を迎えた社会におけるデータの保護と利活用における課題にどう向き合い，どう解決を目指すのか。改正法の具体的内容やEU の議論状況も踏まえ詳述します。
また，特別企画として「親族編の改正から見える民法学の課題（日本私法学会2026年度大会シンポジウム資料）」も掲載しています。

特集　令和8年個人情報保護法改正――デジタル社会の新たな法的基盤
14　〔座談会〕デジタル社会の新たな法的基盤――データ利活用法制をめぐって●宍戸常寿（司会）／佐脇紀代志／丹野美絵子／望月明雄／若目田光生
35　令和8年改正個人情報保護法における統計作成等特例の設計思想――民間規律を中心に●新保史生
42　子どもの個人情報の保護の在り方●松前恵環
49　個人情報保護法における規律の実効性確保――課徴金制度の新設を中心に●中川丈久
57　行政データの利活用――令和8年デジタル行政推進法・情報処理促進法改正の概要と課題●北山　昇
64　デジタルオムニバス法案：GDPR改正・One Data Actの提案――日本法への示唆も交えて●石川智也

会社法判例速報
2　定款変更決議の不存在確認の利益が否定された事例（東京地判令和7・12・26）●舩津浩司

労働判例速報
4　就業規則の新設による定年制導入の合理性――スコットプランニング事件（東京地判令和8・1・28）●橋本陽子

独禁法事例速報
6　優越的地位の濫用に関する審決取消請求事件――エディオン事件（東京高判令和7・9・12）●石井輝久

知財判例速報
8　職務発明規程による相当の利益の付与の不合理性（知財高判令和8・3・24）●田中浩之

租税判例速報
10　CFC税制上の「株式等」の解釈と行政作成「税制改正の解説」の意義（東京高判令和8・4・14）●谷口勢津夫

特別企画
親族編の改正から見える民法学の課題（日本私法学会2026年度大会シンポジウム資料）
73　企画の趣旨●小粥太郎
74　未成年者の監護教育に関する法律行為●小粥太郎
78　親権者による財産管理――令和6年民法改正を手がかりとして●和田勝行
83　離婚後における親権者でない親の地位●久保野恵美子
88　子の養育における親権者の権限――身上監護に関する法律行為の法定代理権の検討を通じて●石綿はる美
93　子に対する親の扶養――成年子の高等教育費用について●小池　泰
98　婚外子の親子関係・親権をめぐる問題●森山浩江
103　「子の利益」について考える●木村敦子

連載／広報と法務〔第18回〕
113　記者との鼎談（上）●鈴木悠介／川瀬智浄／守田　哲

書評
71　久保有希子ほか著『刑事弁護の実践』●遠藤邦彦
110　潮海久雄著『技術標準における特許権の行使――特許法・競争法・ライセンス契約法の観点から』●鈴木將文

海外法律情報
72　ドイツ―2026年の求職者支援制度改革●小林宇宙
111　アメリカ―ナチスによる略奪美術品の返還を促す連邦法の改正●中川かおり

最高裁時の判例
125　〔刑事〕控訴審判決が，第1審判決が言い渡した組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（令和4年法律第97号による改正前のもの）13条1項の規定による没収に換えて同法16条1項の規定による追徴を言い渡すことと刑訴法402条に定める不利益変更禁止の原則（最三小決令和6・10・7）●大橋弘治

経済法判例研究会
130　インターチェンジフィーレートを利用した国際ブランドによる他社取引処理ネットワークの排除（公取委令和7・7・22発表）●萩原浩太

商事判例研究
134　名義上の株主である元代表取締役に対する損害賠償請求（東京地判令和7・4・24）●星　明男
138　虚偽記載有価証券報告書提出罪の成立が否定された事例――会計的な準則に反しない（横浜地判令和7・12・15）●弥永真生
142　商法540条2項の解除権を制限する特約の効力（東京地判令和6・12・26）●吉岡正嗣

労働判例研究
146　出張中の三次会でのセクシュアル・ハラスメントの業務起因性――国・大阪中央労基署長（休業補償給付）事件（大阪地判令和7・12・15）●片山裕太
150　競業避止義務条項およびそれに伴う違約金条項の有効性――シーリス元従業員事件（大阪高判令和7・6・25）●植田　達

租税判例研究
154　相続時精算課税により相続税の課税価格に加算される財産の範囲（東京地判令和7・1・16）●加藤友佳

渉外判例研究
158　中国法が準拠法となる労働契約と中国労働法の地域的適用範囲（大阪地判令和5・1・26）●村上　愛

学会予告
163　2026年度 秋季学会予告

ビジネス法務

2026年09月18日発売

目次: 【特集１】
改正法施行直前の今が好機
内部通報制度の見直し・再構築

◆改正法施行までの対応事項
――内部規程・実務運用・研修等の見直し
蜂須明日香 12
◆パターン別 通報システムの再構築ポイント
――国内グループ会社・海外子会社の有無で変わる運用
諏訪貴紘 18
◆グループ内部通報制度の運用上の留意点
――受付から調査，是正・フォローアップまで
矢田　悠 24
◆会社外部からの通報への対応
――フリーランス・取引先事業者の役職員等への窓口整備ほか
堤　大輔 28
◆ハラスメント対応と内部通報制度の関係性
――カスハラ・求職者へのセクハラ対策義務化をふまえて
小林敬正 33
◆社内周知・教育と運用の工夫
――従事者の支援や濫用的通報への対応も含めて
結城大輔 38
◆内部通報制度とデジタル・フォレンジック調査
小池赳司 44
◆外国語による内部通報への対応
瀧澤　武 45

【特集２】
ケーススタディにみる
訴状の良し悪しはどこで決まるか

◆訴状の技術とは何か
――法的分析とストーリー構成の視点から
加藤新太郎／佐藤重男 66
◆ ケース 一般民事
裁判所に予測可能性を持たせる
圓道至剛 72
◆ ケース 企業法務
スジの見えない事件を裁判所にどう伝えるか
飛松純一 81
◆「訴状を読む」と「訴状を作る」の違い
――裁判官・弁護士経験をふまえた所感
西野入　傑 89

【特別企画】
企業法務における判例の役割
――最新判例アンテナ100回を迎えて
◆実務家の視点からの裁判の位置づけとあり方
三笘　裕 46
◆ 座談会１頁で判例を伝える難しさ
三笘　裕／江坂仁志／大野開士／高村真悠子／平松慶悟 50

【地平線】
◆配給から遠く離れて
内藤　篤 i

【Trend Eye】
◆ヒトゲノム編集胚等の取扱いに関する新たな法規制
上野さやか 4

【時事を斬る】
◆「修理する権利」制度化の流れ
――現行法制度と企業実務への影響
八代英輝 98

【実務解説】
◆第221回特別会で成立したビジネス関連法律
高野智子 56
◆2026年６月株主総会シーズンの振り返りと今後に向けた留意事項
中澤岳大 104
◆令和８年金商法・資金決済法改正
暗号資産に係る規制の見直しの概要
芝　章浩 110
◆サイバー対処能力強化法施行直前
基幹インフラ事業者の委託先等に求められる対応
寺門峻佑／滝川航生 116
◆金融ライセンス取得事業者に求められるサイバーセキュリティ
――暗号資産に係る質問票・委託先管理を題材に
清水音輝／堀田直孝 121
◆改正廃棄物処理法で変わる再生資源の流通・利用
佐藤　泉 130
◆令和７年度主要事例にみる企業結合規制の最新動向
石垣浩晶／金子直也／矢野智彦／益田　拓 136

【連載】
◆LEGAL HEADLINES
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業編 6
◆「正しい」が生む組織の死角――沈黙・緊張・不安を読み解く視座
第６回　1on1ミーティングと対話の再設計
木曽　裕 61
◆一口海外法務ニュース
石田雅彦／川口舞佳／田中愛菜 62
◆最新判例アンテナ
第100回　定年後再雇用の有期嘱託職員と無期正職員との基本給および賞与の相違につき，賃金の性質・目的および労使交渉の具体的経緯をふまえ，一部不合理と認めた事例
（名古屋高判令８.２.26労経速2616号３頁）
三笘　裕／福原菜々美 64
◆新連載
令和８年改正個情法から俯瞰するデータ法務
第１回　サイバーセキュリティと契約実務
日置巴美／平山貴仁 93
◆知財法務×AIの最前線――実務課題と展望
最終回　ビジネスにおける生成AI利用の注意点
羽鳥貴広／加藤希実／松田世理奈 100
◆ビジネスはワインとともに～ソムリエ社労士の発想法～
第７回　探偵術
石田恵三 115
◆業種別　環境法務の最新トレンド
第７回　建設・不動産業
荒井正児／横山優斗 126
◆私の法務を支える一冊
第３回　現代における「自由からの逃走」とは
吉田成希 135
◆PICK UP 法律実務書
『「ビジネスがわかっていない」と言われたら読む本』
采木俊憲 142
◆PICK UP 法律実務書
『新しい担保のルールがわかる！』
飯島隆博 143
◆最新事例に学ぶ　EUの競争法制度と実務
第５回　デジタル市場法（DMA）の概要と執行状況
亀岡悦子 144
◆各国別　上場会社買収制度のポイント
第３回　英国系（オーストラリア，カナダ）
稲葉正泰／塚原和明／戸高由貴 150

【特別収録】
◆ビジネス実務法務検定試験Ⓡ　２級演習問題 155

【OTHER ISSUE】
編集後記・次号予告・広告募集 160

法学教室

2026年08月28日発売

目次: 今号より基本七法の特集に戻ります。
9月号は「会社法の争点Ⅰ」。ガバナンス関連の主要論点を7つ取り上げました。商法分野の「争点」は、最も新しいものは2009年刊行の『会社法の争点』ですが、本特集を組むに当たり意識されたのは1993年に二分冊で刊行された『商法の争点』のうち『Ⅰ 総則・会社』の項目立てとのことです。30年の時の流れのなかで、会社をめぐる制度の評価あるいは理解はどのように変化してきたのか――93年版の『争点』も、図書館などで閲覧可能であると思います。ぜひ本特集と読み比べ、理解を深めてください。
「判例クローズアップ」では、本年2月に出された旧警備業法違憲判決を取り上げました。本判決は、違憲の時期や国賠法上の違法評価等をめぐって見解が分かれ、3つの補足意見・1つの意見に加え、5裁判官による反対意見も付されました。関係する法令も多岐にわたりますが、法学教室では、学習上特に重要と思われる憲法および民法の視点から解説を加えていただきました。先の国会で改正された成年後見制度にも連なる、長い線上の問題です。立法および司法は、どの時点で、どのようにすべきであったのか、ぜひ一緒に考えてみてください。
微かな秋の気配とともに、2026年度も折返しを迎えました。来月号からは、刑事訴訟法分野の講座連載も始まります！

◆特集　会社法の争点Ⅰ
4　はしがき…松井智予
6　Ⅰ　会社の政治献金…林　孝宗
10　Ⅱ　会社の規模／株式流通性に応じた立法…尾崎悠一
15　Ⅲ　相互保有株式の規制のあり方…舩津浩司
19　Ⅳ　従業員による株式保有の現代的諸相…道野真弘
24　Ⅴ　役員資格の制限…内田千秋
28　Ⅵ　取締役等の説明義務――従来の解釈論と今後の展望…伊藤靖史
33　Ⅶ　資本減少／DESの現代における意義…松嶋隆弘

◆【巻頭言】
1　奴隷制…小島慎司

◆【法学のアントレ】〔第114回〕
2　そうだ キャンパスの外へ行こう。…倉見智亮

◆【判例クローズアップ】
37　旧警備業法違憲判決―憲法と欠格条項（最大判令和8・2・18）…植木　淳
44　旧警備業法違憲判決―民法からみた立法者の責任（最大判令和8・2・18）…冷水登紀代

◆講座
もう一度向き合う，人権論のキーワード〔第6回〕
50　14条1項後段列挙事由…平地秀哉

最新判例に学ぶ行政法解釈〔第18回〕
58　労災支給処分の取消訴訟における特定事業主の原告適格―一般財団法人あんしん財団事件（最判令和 6・7・4民集78巻3号662頁）…服部麻理子

日本相続法を考える〔第6回〕
67　相続の承認と放棄…水野紀子

もっと深めてみよう，会社法の機能と役割。〔第6回〕
73　個人株主と機関投資家の議決権行使…増田友樹

のびのび民事訴訟法〔第6回〕
81　4つの試金石…内海博俊

刑法総論の秘密、刑法各論の秘訣。〔第18回〕
87　続・犯罪論における数値基準…和田俊憲

◆【演習】
96　憲法…上田健介
98　行政法…小澤久仁男
100　民法…建部　雅
102　商法…河村尚志
104　民事訴訟法…福本知行
106　刑法…渡邊卓也
108　刑事訴訟法…堀田周吾
110　知的財産法…平澤卓人

◆【判例セレクトMonthly】
112　掲載判例目次
113　〔憲法〕「私の体は母体じゃない」訴訟（東京地判令和8・3・17）…西村枝美
114　〔憲法〕難民帰化訴訟（東京地判令和8・5・12）…西村裕一
115　〔行政法〕送還停止効と重大な損害（最決令和8・5・27）…原田大樹
116　〔民法〕不貞行為における第三者の過失（最判令和8・6・5）…白須真理子
117　〔商法〕吸収分割による賃借人の地位の承継（東京地判令和7・1・16）…中東正文
118　〔民訴法〕訴訟手続中断中に受継を経ずに提起された控訴が不適法でその不備を補正できないとされた事例（高松高判令和7・4・16）…工藤敏隆
119　〔刑法〕入札等の「公正を害すべき行為」が認められた事例（最決令和8・4・21）…東條明徳
120　〔刑訴法〕刑訴法339条1項4号にいう「被告人たる法人が存続しなくなったとき」（最決令和8・4・7）…亀井源太郎

Jurist（ジュリスト）＜デジタル版閲覧＞

2026年09月25日発売

目次: 特集は「令和8年個人情報保護法改正── デジタル社会の新たな法的基盤」。いわゆる「3 年ごと見直し」により改正された個人情報保護法。セットで検討が進められたデジタル行政推進法等の改正もあわせ，AI 時代を迎えた社会におけるデータの保護と利活用における課題にどう向き合い，どう解決を目指すのか。改正法の具体的内容やEU の議論状況も踏まえ詳述します。
また，特別企画として「親族編の改正から見える民法学の課題（日本私法学会2026年度大会シンポジウム資料）」も掲載しています。

特集　令和8年個人情報保護法改正――デジタル社会の新たな法的基盤
14　〔座談会〕デジタル社会の新たな法的基盤――データ利活用法制をめぐって●宍戸常寿（司会）／佐脇紀代志／丹野美絵子／望月明雄／若目田光生
35　令和8年改正個人情報保護法における統計作成等特例の設計思想――民間規律を中心に●新保史生
42　子どもの個人情報の保護の在り方●松前恵環
49　個人情報保護法における規律の実効性確保――課徴金制度の新設を中心に●中川丈久
57　行政データの利活用――令和8年デジタル行政推進法・情報処理促進法改正の概要と課題●北山　昇
64　デジタルオムニバス法案：GDPR改正・One Data Actの提案――日本法への示唆も交えて●石川智也

会社法判例速報
2　定款変更決議の不存在確認の利益が否定された事例（東京地判令和7・12・26）●舩津浩司

労働判例速報
4　就業規則の新設による定年制導入の合理性――スコットプランニング事件（東京地判令和8・1・28）●橋本陽子

独禁法事例速報
6　優越的地位の濫用に関する審決取消請求事件――エディオン事件（東京高判令和7・9・12）●石井輝久

知財判例速報
8　職務発明規程による相当の利益の付与の不合理性（知財高判令和8・3・24）●田中浩之

租税判例速報
10　CFC税制上の「株式等」の解釈と行政作成「税制改正の解説」の意義（東京高判令和8・4・14）●谷口勢津夫

特別企画
親族編の改正から見える民法学の課題（日本私法学会2026年度大会シンポジウム資料）
73　企画の趣旨●小粥太郎
74　未成年者の監護教育に関する法律行為●小粥太郎
78　親権者による財産管理――令和6年民法改正を手がかりとして●和田勝行
83　離婚後における親権者でない親の地位●久保野恵美子
88　子の養育における親権者の権限――身上監護に関する法律行為の法定代理権の検討を通じて●石綿はる美
93　子に対する親の扶養――成年子の高等教育費用について●小池　泰
98　婚外子の親子関係・親権をめぐる問題●森山浩江
103　「子の利益」について考える●木村敦子

連載／広報と法務〔第18回〕
113　記者との鼎談（上）●鈴木悠介／川瀬智浄／守田　哲

書評
71　久保有希子ほか著『刑事弁護の実践』●遠藤邦彦
110　潮海久雄著『技術標準における特許権の行使――特許法・競争法・ライセンス契約法の観点から』●鈴木將文

海外法律情報
72　ドイツ―2026年の求職者支援制度改革●小林宇宙
111　アメリカ―ナチスによる略奪美術品の返還を促す連邦法の改正●中川かおり

最高裁時の判例
125　〔刑事〕控訴審判決が，第1審判決が言い渡した組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（令和4年法律第97号による改正前のもの）13条1項の規定による没収に換えて同法16条1項の規定による追徴を言い渡すことと刑訴法402条に定める不利益変更禁止の原則（最三小決令和6・10・7）●大橋弘治

経済法判例研究会
130　インターチェンジフィーレートを利用した国際ブランドによる他社取引処理ネットワークの排除（公取委令和7・7・22発表）●萩原浩太

商事判例研究
134　名義上の株主である元代表取締役に対する損害賠償請求（東京地判令和7・4・24）●星　明男
138　虚偽記載有価証券報告書提出罪の成立が否定された事例――会計的な準則に反しない（横浜地判令和7・12・15）●弥永真生
142　商法540条2項の解除権を制限する特約の効力（東京地判令和6・12・26）●吉岡正嗣

労働判例研究
146　出張中の三次会でのセクシュアル・ハラスメントの業務起因性――国・大阪中央労基署長（休業補償給付）事件（大阪地判令和7・12・15）●片山裕太
150　競業避止義務条項およびそれに伴う違約金条項の有効性――シーリス元従業員事件（大阪高判令和7・6・25）●植田　達

租税判例研究
154　相続時精算課税により相続税の課税価格に加算される財産の範囲（東京地判令和7・1・16）●加藤友佳

渉外判例研究
158　中国法が準拠法となる労働契約と中国労働法の地域的適用範囲（大阪地判令和5・1・26）●村上　愛

学会予告
163　2026年度 秋季学会予告

THE INVENTION (ザインベンション) 発明

2026年08月31日発売

目次:  Special Reports 
令和８年度全国発明表彰 ―恩賜発明賞受賞者にきく―
本年度の全国発明表彰では、「リサイクリング機能を付与した抗体の作製技術の発明」の発明者に恩賜発明賞が授与された。抗体は抗原に一度しか結合できないという従来の常識を覆したこの発明は、これまで治療が困難であった病気への対応、そして患者側の大きな負担減につながるもの。長年にわたり独自の抗体エンジニアリング技術の研究開発に取り組んできた、中外製薬株式会社の井川智之氏、石井慎也氏に話を聞いた。

アセアン知財事情
ジェトロバンコク知財部30周年記念セミナーについて
[内藤 康彰、久木田 俊]

知財コソコソ噂話
政府関連の産業財産権あれこれ
[稲穂 健市]

農林水産試験場と知財戦略
[平田 信子]

令和８年度全国発明表彰受賞者一覧


知的財産権判例ニュース
ライセンスの許諾対象に「ノウハウ」の文言がありながら
ライセンサーのノウハウ提供義務が否定された事例
[佐藤 安紘]

特許よもやま話
緑綬褒章と発明について（４）
[櫻井 孝]

知財部さん、いらっしゃ～い。
権利行使が目的化した警告書を送ると、ドロ沼化しやすい!?
[川守田 昴]

特許探偵団
チャールズ・カマンの交差ローター
[中川 裕幸]

判例評釈
紋次郎事件・控訴審
[堀江 亜以子]

実務からみた知財紛争 ～一実務家の実践と所感～
知財訴訟も裁判官の物の見方によって判断が変わる
[三山 峻司]

企業と商標のウマい付き合い方談義
中国で不正出願されたらお手上げ？
[友利 昴]

世界横断！　特許制度の旅
発明該当性・産業上の利用可能性
[明石 尚久、中島 勝、平田 学]

WIPO国際出願制度実務アドバイス
[WIPO日本事務所]

Ｑ and Ａ Patent
日本出願およびPCT出願を行う場合の優先権の回復
[弁理士法人 藤本パートナーズ　久米 哲史]

Ｑ and Ａ Design
特許出願から意匠出願への変更―出願戦略としての活用―
[青山特許事務所　大西 陽子]

Ｑ and Ａ Trade Mark
商標によるキャラクターの保護
[弁理士法人 大島・西村・宮永商標特許事務所　森 貴信]

ろうさい

2026年07月25日発売

目次: *******　夏号　VOL.70（2026.7.25発行）*******

【連載】医師会訪問　第26回　福島県
●福島を〝健康県〟に！そして真の復興実現へ。
（福島県医師会　会長　石塚 尋朗　さん）

【特集】産業医・岡田邦夫先生に聞く　第2回
●ハラスメント問題は大きなズレをはらんでいる
（岡田 邦夫　　NPO法人健康経営研究会理事長　／　岡田産業医事務所代表）

【連載】最新労災関連判例　第70回
●労働災害の保険給付を受給中になされた解雇が解雇制限に反しないのはどういう場合か
（山口　浩一郎　　上智大学名誉教授）

【連載】法律講座　精神疾患の労災認定と企業の安全配慮義務　第18回
●医師の過労自殺について考える（３）
（外井　浩志　　外井（TOI）法律事務所　弁護士）

【連載】医学講座　新時代の高血圧対策　第2回
●危険な「隠れ高血圧」に注意
（酒井 良彦　　獨協医科大学埼玉医療センター 循環器内科　特任教授　日本循環器学会専門医）

【連載】心のトレーニング　アンガーマネジメント　第14回
●第14回　AI時代に求められる「感情を扱う力」 ―感情ミュート社会の中で働くということ―
（松島 徹　　一般社団法人日本アンガーマネジメント協会　代表理事）

【連載】メンタル相談コーナー　あなたの一言が大切･･･心の健康を考える　第10回
●統合失調症の人への対応を考える
（江花　昭一　　南浦和つながりクリニック院長　／　神奈川大学保健管理センター（産業医））

【連載】民事上の損害賠償判例　第50回
●振動病発症について安全配慮義務違反が認められた事例
（本田　敦子　　安西法律事務所　弁護士）

【連載】人事・労務担当者のための育児・介護に関連する労務問題のポイント　第2回
●紛争リスク予防と働きやすい職場環境の整備
（田中 朋斉　　石嵜・山中総合法律事務所　特定社会保険労務士）
（石嵜 大介　　石嵜・山中総合法律事務所　特定社会保険労務士）

●行政の窓
　・令和７年の労働災害発生状況を公表
　・令和７年の｢職場における熱中症による死傷災害の発生状況｣（確定値）を公表
　・令和８年度業務改善助成金のご案内

●RICからのお知らせ
　《令和８年度》長期運転資金貸付のお知らせ

●労災保険制度インフォメーション
　・脳・心臓疾患の労災認定のしくみ

●労災保険Q&A
　・口論となった同僚から殴打された負傷は、業務上の災害として労災保険給付の対象となりますか？
　・台風の接近に際して建設現場の足場の状況確認を行ったときの負傷は、業務上の災害として労災保険給付の対象となりますか？

安全衛生関係通達集

2026年07月25日発売

目次: ■ 通達
令８・４・28 基発0428第４号
労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について

令８・４・28 基発0428第９号
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について

令８・４・28 基発0428第10号（平29・８・４ 基発0804第４号）
一般健康診断における健康診断項目の取扱い等について

令８・４・28 基発0428第14号、保発0428第８号
「定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に係る事業者と保険者の連携・協力事項について」の一部改正について

令８・５・27 基安発0527第１号
大型荷役機械等の解体工事における安全確保に係る総点検について

令８・５・26 基発0526第1号
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令等の施行について（個人事業者等の安全衛生対策の推進に係る規定関係）

〈追補〉
令８・３・30 基安安発0330第１号、基安労発0330第１号、基安化発0330第１号
令和８年度における建設業の安全衛生対策の推進について


■　参考資料
安全衛生関係法令　改正一覧（令和８年４月～令和８年６月）

索引（分野別）

会社法務A2Z

2026年09月25日発売

目次: ──────────────────────────────

『会社法務Ａ２Ｚ』2026年10月号 CONTENTS

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□経営法談　management & law
　誰もが知る「健康インフラ」を目指して
／株式会社asken　代表取締役社長　天辰次郎

■法務の回覧板
／西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　編

□みやさんのお悩み相談室
　(4)ロールモデルが見つからず、将来どうなりたいかがわからない
　あなたへ
／株式会社asken　経営管理部　法務グループ　マネージャー
　余白Founder/Planner　岡崎みや

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第１特集：国会で改正された重要法律　前編
　〜企業経営を後押しする法改正のポイントと実務への影響〜

■産業競争力強化法─大胆な投資促進税制と事業適応の新類型
／弁護士　田端公美

□産業技術力強化法─産学官連携・革新的技術領域の一気通貫支援
／弁護士　田端公美・山本希望

■物流効率化法
　─中継輸送施設の整備促進に向けた計画認定制度の創設
／弁護士　田端公美・山本希望

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第２特集：続・会社法改正議論の現在地

□株主総会関係を中心とした重要論点
／三菱UFJ信託銀行株式会社　法人コンサルティング部
　会社法務グループ　林　良樹・丸谷国央

■有価証券報告書の総会前開示
／三菱UFJ信託銀行株式会社　法人コンサルティング部
　会社法務グループ　関山　亮・前田直哉
　
──────────────────────────────

□法トレ＜法的思考トレーニング＞
　（34）「永住」は特別なこと？
／株式会社Art&Arts　代表取締役　山﨑聡一郎
　TMI総合法律事務所　弁護士　滝　琢磨・打越まりん

■「対話で理解する」「学びを実務へ」情報管理のエッセンス
　（24）子どもの個人情報の取扱いに関する個人情報保護法の改正
／弁護士　田中浩之・北山　昇・小川智史・相川勇太

□契約から考える　競争法の道標
　（8）競業避止義務、競合他社との取引の禁止を定める契約条件
／実務競争法研究会　編　弁護士　吉田　哲

■池田眞朗先生の契約から展開するビジネス法務学
　（31）秘密保持契約とデータトラスト
／慶應義塾大学名誉教授・武蔵野大学名誉教授　池田眞朗

□周波数を合わせ、法務パーソンの未来の扉を開ける
　（7）シニア世代×ジュニア世代　座談会【前編】
　　先人から学ぶ！　法務パーソンのキャリアデザイン
／日本組織内弁護士協会（JILA）理事長　株式会社いつも
　社外取締役（常勤監査等委員）　オーロラ法律事務所
　カウンセル　新熊 聡
　日本組織内弁護士協会（JILA）元副理事長　
　日仏合弁　太陽光発電プロジェクト会社
　Legal Counsel and Compliance Officer　吉武信子
　株式会社船井総研ホールディングス
　リーガルコンプライアンス部　部長　森田慈心
　株式会社ポケモン　法務部マネジャー　有吉孝太郎
　三菱重工業株式会社　コンプライアンス室　岡本健太郎

■企業NOW
　(51)株式会社NTTデータグループにおけるAIガバナンスの構築
／株式会社NTTデータグループ　AI Governance室　西尾朋恭

□「司法の小窓」から見た法と社会
　（228）控訴手数料を負担するのはどちら
／弁護士・中央大学法科大学院フェロー　加藤新太郎

■抜け漏れを防ぐ！　法務スケジュールと重要ポイント
　株式交付
／湊総合法律事務所　編

□PickUp　書籍案内

季刊 自治体法務研究

2026年08月25日発売

目次:

【特集：多文化共生と自治体の対応】
　近年、日本に在留する外国人は増加を続け、地域社会における外国人住民の存在は日常的なものとなっている。労働力確保や地域活性化への期待が高まる一方、言語や文化の違いに起因する生活上の課題、外国人コミュニティに対する不安、SNS等による誤情報の拡散などが、新たな社会的課題として顕在化している。国の制度整備だけでは実務面では限界がある中、生活支援や相互理解の促進を担う地方自治体の役割は一層重要性を増しており、現状を踏まえた多文化共生施策の検討が求められている。本特集では、多文化共生とそれに対する自治体の対応について考察する。


◆多文化共生の現状と未来～「秩序ある共生社会」と自治体～
／明治大学国際日本学部教授　山脇　啓造
◆「地域における外国人との秩序ある共生社会の実現のための研究会」の開催
／前総務省自治行政局国際室長　黒田　夏子
◆在留外国人の抱える生活課題
／お茶の水女子大学名誉教授　加賀美　常美代
◆全国知事会「外国人の受入と多文化共生社会実現PT」の活動―外国人の受入と多文化共生社会実現に向けた提言・多文化共生社会の実現を目指す全国知事の共同宣言―
／静岡県企画部多文化共生課
◆多文化共生につながる情報の発信と自治体の責務
／日本大学国際関係学部教授　小川　直人


［自治体の取組事例］
【岐阜県可児市】
外国籍児童生徒を支える岐阜県可児市の包括的な支援

［条例制定の事例］
【静岡県静岡市】
静岡市多文化共生のまち推進条例

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【トピックス】
●「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック〈導入手順編〉（第４版）」の改訂内容について
／前総務省自治行政局地域DX推進室（併任）行政経営支援室　谷口大介
●地方公共団体におけるカスタマーハラスメント対策
／総務省自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室　田邉佳菜
●こども性暴力防止法の概要と自治体の役割
／こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）付
【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【神奈川県相模原市】映像の力でさがみはらを元気にする条例
●【東京都渋谷区】きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例
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〇条例情報フォルダ


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【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
表形式の行政文書の「備考」欄全体を一体的なものとして行政機関の保有する情報の公開に関する法律５条３号又は４号の不開示情報に当たると判断したことが違法とされた事例
／石川　重弘（弁護士）
〇地方自治判例情報
／要旨・鶴田　彬光

【連載】
〇議会運営Q&A（73）
／全国市議会議長会政務第一部長　本橋　謙治
〇行政通知の読み方・使い方（43）
「地方からの提案等に関する対応方針」を踏まえた地方財務制度に関する地方自治法の解釈等について
／総務省自治行政局行政課行政第一係長　鈴木　一駿
〇自治体職員のための政策法務入門（61）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・住民訴訟制度④／鹿児島大学教授　宇那木　正寛
〇法務担当職員が知りたい！実践・自治体法務のポイント（40）
民有地内の樹木が倒れたことによる損害と道路の設置又は管理の瑕疵
／自治体法務実務研究会　坂本　盛應
〇自治体法務の自主研究会レポート(62)
／びわこ自治体法務研究会
〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（26）
横浜市「都市の生物多様性の特性と評価に関する調査研究」
〇巻頭言
超長期にわたる課題に関する市民参加をどうすべきか
／千葉大学大学院社会科学研究院教授　倉阪　秀史
〇オピニオン（86）
「変革の時代を切り拓く地方創生と政策法務の役割」
／宮城県知事　村井　嘉浩
〇注目の一冊
『自治体法務と地域創生　政策法務型思考のススメ』
／吉田　利宏
〇＜コラム＞十任十色　庭の梅
／新戸　拓　

警察学論集

2026年09月15日発売

目次: ＜警察政策フォーラム＞
特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺の現状と対策
警察政策研究センター

開会挨拶
警察大学校長　岩下 剛

【基調講演】
特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺の現状と対策
警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第二課特殊詐欺等対策室長　児島 芙美

【講演➀】
詐欺被害者の心理
立正大学心理学部教授　西田 公昭

【講演➁】
LINEヤフーにおける不正対策
LINEヤフー株式会社ガバナンスCBU政策企画CBU渉外安全対策ユニット安全政策ディビジョンリード　松本 健太郎

【講演➂】
金融機関の口座不正利用の現状と対策
金融庁総合政策局リスク分析総括課金融犯罪対策室金融証券検査官　中村 幸一

【講演➃】
諸外国における官民連携による詐欺対策
有限責任あずさ監査法人金融統括事業部金融アドバイザリー事業部エグゼクティブアドバイザー　尾崎 寛

【パネルディスカッション】

＜刑事判例研究573＞
監護者わいせつ罪における「現に監護する者であることによる影響力があることに乗じて」の構成要件該当性が問題となった事例（福岡高等裁判所令和7年11月27日判決・公刊物未登載（確定））
法務省刑事局国際刑事企画官　前田 和孝

警察公論

2026年09月15日発売

目次: ＜巻頭言＞
我が国のインテリジェンス機能強化と警察の役割
警察庁警備局警備企画課長　蔵原 智行

＜特集１＞
暴力行為等処罰に関する法律（上）
暴力行為等処罰に関する法律の概要について（上）
法務省大臣官房参事官（刑事担当）　加藤 和輝

真実を導く捜査支援
～捜査員を支える「自転車モンタージュ」とは？～
警視庁田無警察署刑事課課長代理（知能犯担当）　前警視庁捜査支援分析センター　警察庁指定広域技能指導官　三浦 達也

司法研修所検察教官による出張講義
（第3回）職務質問 ――職務質問の留め置きについて
司法研修所検察教官　検事　亦野 誠二

忘れてはならない重大事件・事故

安心草堂
（第3回）民主主義とインテリジェンス
日本アイ・ビー・エム株式会社 特別顧問　元警察大学校長　近藤 知尚

涼井警部補の事件簿
（第2回）セルフレジの万引き事件
薬院法律事務所 弁護士　鐘ケ江 啓司

警察官のためのQ&A講座
～実務で役立つ！ 昇試でも役立つ！～
（第71回）生活安全【銃砲の意義と分類】

意外と知らないお金のあれこれ
～警察官だからこそ知っておきたいお金の基本知識とは？～
（第7回）住宅ローンで見えた現実
税理士・行政書士　元埼玉県警察本部財務捜査官　元警察大学校財務捜査研修センター助教授　横山 誠

警察公論はどうですか？

実務刑事判例評釈
［case 371］那覇地判令7.3.18
傷害の共同正犯者の中の一人に正当防衛が成立する場合に、他の二人について急迫不正の要件を欠くとして正当防衛は成立しないとされた事例
法務省刑事局付　白川 史哉

＜特集２＞
知らないと危険！“親族”が試験突破の分かれ道!?

はじめてのSA10問
でる問SA30問
でる問論文

月刊 Hi Lawyer (ハイローヤー)

2026年07月21日発売

目次: ２０２６年予備試験論文対策　選択科目大ヤマあて

月刊 社労士受験

2026年09月01日発売

目次: ■特集
未出題の法改正問題演習
北村 庄吾
・重要な法改正ポイントを問題演習形式で学習しましょう。直近１～２年で未出題の改正事項と試験公示後の改正事項（2027年度試験範囲）をピックアップしています。

●科目別 択一スタディ　★★動画解説・音声ダウンロード付き★★
第１回　労働基準法
山川 靖樹
・一般的な基本書を通読しただけでは理解しにくいテーマや頻出テーマについて、問題演習と解説講義で全科目制覇！

●キャッチアップ法改正
第１回　 労働施策総合推進法　他
北村 庄吾
・社労士試験は法改正への対応が不可欠です。試験対策上覚えておきたい重要な法改正事項をまとめ、講師のYouTubeチャンネルと連動して、より詳細に解説！


●毎月確認！　全科目テスト
第１回
小林 勇
・模試感覚の全科目テスト（穴埋め＋○×問題）に毎月挑戦して自分の実力を確認しましょう！

●計算問題チャレンジ
第１回　労働基準法
小林 勇
・社労士試験に多数出題される、数字や計算に関する問題。本講座では数字や計算にかかわる問題を科目別に攻略していきます。

●ちょこっと安衛法
第１回　総則等
伊藤 直子
・耳慣れない用語が多く、ついつい避けてしまいがちになってしまう安衛法。毎月少しずつ触れていくことで、知識を定着させましょう！

●徴収法完全マスター
第１回　保険関係の成立及び消滅
三宅 大樹
・社労士試験の中で唯一満点が狙えると言われている徴収法の重要ポイントを、毎月解説していきます。

●スタンダード答練
第１回　労働基準法
引屋敷 幸子
・本試験と同様の選択式・五肢択一式の問題演習です。本試験で問われる選択肢から正解を選ぶ力を養いましょう！

●月イチ統計チェック
第１回　賃金事情等総合調査
引屋敷 幸子
・社労士試験の最難関の壁である「一般常識」。初見の統計資料が出題されても慌てないように、毎月少しずつ対策を進め、統計資料に慣れていきましょう！

●まとめて覚える横断整理
第１回　賃金及び報酬の定義
佐藤 義人
・各科目の基本事項を視覚的にわかりやすくテーマ別に図表で整理していきます。学習の初めから類似・共通事項の横断的学習を行うことで、効率的に知識を習得！

●コラム　心が軽くなる相談室
第１回　テキストと過去問のバランス　いつから過去問に着手すべき？
伊藤 智子
・勉強法のエキスパートが毎月読者の相談に答えます。学習の進め方や試験への向き合い方など、モチベーションがグンとアップするコラムです。

●暗記カード　暗記の味方！ 数字の単語帳
第１回　労働基準法
青木 菜穂美・石井 佐知
・社労士試験は数字に関わる問題が3割と言われるほど。単語帳ならいつでもどこでも学習できて大変便利！

戸籍

2026年09月17日発売

目次: 【論　説】
■戸籍事務「再任者」のための法令等改正チェックポイント（６）
　田中　寿径

【総務省通信】
■マイナンバーカードのスマートフォンヘの搭載とその本人確認措置としての利用について
　三橋　　郁

【研　究】
■ブータン王国における身分関係法制調査研究報告書（５）
　法務省民事局民事第一課

【資　料】
■オンラインシステム導入市区町村一覧
（令和８年７月１日現在）
■出生届オンライン化（暫定対応）導入市区町村一覧
（令和８年７月１日現在）

【戸籍小箱】№493
■戸籍法第10条の２第１項各号に定める事項が明らかにされていない司法書士からの相続登記を理由とした戸籍謄本等の交付請求について
　鍋谷　友志

【こせき相談室】
977　パキスタン国籍を有する重国籍者と日本人男の婚姻における本国法の決定及び公序規定の適用について
　　（担当）野城　俊行

【戸籍人展望】
久保田　匠（福岡県うきは市前市民生活課住民係係長）

【戸籍事務所めぐり】
東京都多摩市

【喫茶室】
氏名の「伝説」に対する検証
（八）20年前に追加された人名用漢字の人気の背景にあったもの（24）
　　笹原　宏之

【落　葉】
親権者変更届及び親権者指定届の届出人について
　　原　　将太

【質疑応答】
戸籍関係
〈1223〉母の離婚後300日以内の出生子が、父母の離婚当時の戸籍に嫡出子として入籍し、同戸籍から母の氏を称する入籍届により母の戸籍に入籍し、さらに、同戸籍が管外転籍した後、嫡出子否認の裁判が確定した場合の戸籍訂正方法

▷話　題◁　福島県と馬
　　福島地方法務局戸籍課長　古川　健一

戸籍時報

2026年09月20日発売

目次: ■　時　評
人生とは挑戦の連続である

■　世界の家族と法（7）
コソボ共和国国際私法の邦訳（3）
翻訳　望月彬史／監修　伊藤弘子

■　外国法邦訳
地中海沿岸諸国における国際私法関連立法（下）
─ギリシャ・レバノン・キプロス・マルタを中心として─
笠原俊宏

■　判例評釈
渉外家事事件判例評釈（134）
外国においてその国の方式によって婚姻した日本人夫婦が夫婦が称する氏を選択せずに行った報告的届出の不受理処分
早川眞一郎

■　家族に関する法律相談（154）
特別養子縁組における外国法の適用～アメリカ州法を題材に～
石渡次郎

■　身近な家族法知識（162）
夫婦の一方が他方と不貞行為に及んだとする第三者に対しいわゆる不貞慰謝料の支払を請求する場合において当該第三者に過失があるとした原審の判断に違法があるとされた裁判例の紹介（ 最高裁令和8年6月5日第二小法廷判決）
安達敏男／吉川樹士

■　実務解説
戸籍実務のための文献INDEX（31）
森野　誠
イデヤマ先輩の『戸籍実務六法』活用講座（3）
横須賀市民生局地域支援部窓口サービス課　入谷雅俊

■　寄　稿
家族法制の改正概要を読み解く（3）
─親子交流に関する改正について
安達敏男／吉川樹士

■　時報サロン
家庭問題よろず相談室（386）
当事者との対話で生まれてくるもの～ナイフを言葉に持ち替えた少年～
公益社団法人　家庭問題情報センター
犯罪学の散歩道（354）
改正保護司法の概要
藤本哲也

■　一目でわかる戸籍の処理（188）
「民法等の一部を改正する法律（令和8年法律第45号）」及び「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和8年法律第46号）」の概要（2）
髙橋昌昭

日本労働研究雑誌

2026年08月28日発売

目次: 特集：中小企業を捉え直す

提言
中小企業における人材活用をめぐって
佐藤 厚（法政大学教授）

解題
中小企業を捉え直す編集委員会

論文
歴史は評価に先行する─大田区中小機械金属工業集積における分業構造の質的転換と政策言説の転回 要約
砂川 和範（中央大学教授）

モノプソニーと中小企業の賃金 要約
風神 佐知子（慶應義塾大学教授）

中小企業における持続可能な経営と事業承継─株式会社ロマンライフのケースを中心に 要約
関 智宏（同志社大学教授）

中小企業のガバナンスと雇用慣行─同族企業と非同族企業の比較分析 要約
松浦 司（中央大学教授）

中小企業の人事制度とインクルーシブで幸せな働き方─女性活躍推進の変化に着目して 要約
額田 春華（日本女子大学准教授）

日本の中小企業に国際比較から見て例外的なことはない 要約
原田 泰（名古屋商科大学ビジネススクール教授）

中小企業における労働組合のパラドクス─大切なのに「見えない」存在 要約
中村 天江（連合総合生活開発研究所主幹研究員）

書評
本田恒平 著『非正規雇用の政治経済学─外部労働市場拡大をめぐる政労使関係 1985-1999』
安 周永（龍谷大学教授）

読書ノート
D・ヒュー・ウィッタカー 著／苅谷剛彦 監訳／鄒芳淼・石澤麻子 訳『新しい経済のつくり方─「人間中心」の日本型資本主義へ』
佐野 嘉秀（法政大学教授）

論文Today
雇用不安下におけるジョブ・エンベデッドネスと自発的離職
小山はるか（法政大学大学院博士後期課程）

フィールド・アイ
ライフからワークへのスピルオーバー─ロンドンの心地よさと日本のプレゼンス（ロンドンから(2)）
細見 正樹（関西大学教授）

判例地方自治

2026年08月01日発売

目次: 連載・記事
○はんれい最前線
　人口減少地域の町立診療所、指定管理の難しさ
　奥宮京子（弁護士）／高橋哲也（元川崎市）

○自治体法務の風を読む
　第121回　教育現場のトラブル対応における弁護士の役割
　弁護士　清水　敏

〇法律相談
　特定空家等に関する規制権限の不行使
　弁護士　秋山一弘
　契約における著作権等の取扱い
　弁護士　黒田修平

〇訴訟情報
　記事無断共有で通信社が蒲郡市を提訴──東京地裁　ほか



判決紹介

＜情　　報＞
○公文書の違法な消去・廃棄を理由とする損害賠償請求事件・大阪市
市長と市職員の一対一の送受信メール（本件文書）の公開請求に対し、同市長が当該メールは公文書に該当しないとして非公開とした決定が裁判において取り消されたが、同市長が改めて本件文書が実際に存在しないことを理由に非公開決定をしたことについて、原告が公開請求を行ったときには本件文書が存在していたにもかかわらず、市長がこれを調査・保存することなく消去・廃棄したことは国家賠償法上違法であり、これにより原告は精神的苦痛を被ったと主張して、市に対し慰謝料等の支払を求めたことについて、市長や職員が調査保存義務を懈怠したとは認められないとして市の責任が否定された事例
〔大阪地令和７年１月30日判決〕


＜公務員労働＞
⦿消防職員への懲戒免職処分取消請求事件・糸島市
地方公共団体の消防職員が部下に対する言動等を理由として受けた懲戒免職処分が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであるとした原審の判断に違法があるとされた事例
〔最高裁（３小）令和７年９月２日判決〕


⦿消防職員への停職６月の懲戒処分取消請求事件・糸島市
地方公共団体の消防職員が部下に対する言動を理由として受けた停職６月の懲戒処分が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであるとした原審の判断に違法があるとされた事例
〔最高（３小）令和７年９月２日判決〕


＜環境・衛生＞
〇騒音・振動の測定データに係る公文書非公開処分の取消請求事件・吉川市
１　Ｙ市の市民生活部環境課の職員が振動・騒音を測定した素データとその測定結果報告書は、測定地において客観的に測定可能な全ての音を測定機器が記録した結果としてのデータにほかならず、何人においても測定可能な、いわば公開された自然界の客観的、科学的な事象（音）を、客観的、機械的に記録したものにすぎないことから、これを公にすることにより、測定地の近傍で建設残土等をトラックで搬出入し、重機（バックホウ）を用いてこれを積み上げて保管を行う事業者の権利、競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認めるべき事情は認められない（吉川市情報公開条例７条３号の非公開情報に該当しない）。
２　Ｙ市の市民生活部環境課の職員が振動・騒音を測定した素データとその測定結果報告書の内容の客観性等や内容自体の中立性に照らせば、これを公にすることにより、今後、Ｙ市が騒音・振動の測定をする際に事業者の任意の協力を得られなくなる蓋然性があるとは認められず、Ｙ市の検査に係る事務に関して正確な事実の把握が困難になるというべき事情や、その他Ｙ市の事務の適正な遂行に支障を及ぼすと認めるべき事情は見当たらない（吉川市情報公開条例７条６号アの非公開情報に該当しない）。
〔さいたま地令和７年４月９日判決〕


＜厚　　　生＞
◎指定管理者候補者選定処分取消等請求控訴事件・渋谷区
１ 区長の行った特別養護老人ホーム等の指定管理者の候補者に選定しない旨の通知は抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。
２ 区長の行った特別養護老人ホーム等の指定管理者の候補者に選定しない旨の通知に係る審査の手続及び内容、理由提示並びに手続教示に違法はないとされた事例
〔東京高令和８年１月13日判決〕


◎指定管理業務文書返還請求控訴事件・渋谷区
区が設置した特別養護老人ホームの指定管理者をしていた被控訴人に対し、渋谷区が指定管理期間満了後に管理業務のために使用していた文書の返還を請求した訴訟の控訴審において、原審の判断と異なり、区は被控訴人との間の運営に関する基本協定に基づき文書の返還請求権を有すると判断された事例
〔東京高令和８年１月29日判決〕


〇介護報酬返還請求事件・柏市
介護サービスを提供する事業所を運営する事業者が支給を受けた介護報酬に過払があるとして柏市が返還を求めた訴訟において、地方自治法236条１項又は介護保険法200条１項により消滅時効が完成しているとの事業者の主張が認められなかった事例
〔千葉地令和７年３月７日判決〕


＜土　　地＞
◎湯沢町と十日町市との境界確定請求控訴事件・新潟県湯沢町・十日町市
湯沢町と十日町市との間の地方自治法９条９項に基づく境界確定訴訟の控訴審において、明治時代の資料等に基づいて江戸時代の利用状況を推認し、境界が判断された事例
〔東京高令和７年２月６日判決〕


○行政財産目的外使用不許可処分取消請求事件・堺市
市立男女共同参画センター内連絡室の使用を許可されていた地域女性団体である原告が、引き続き行政財産目的外使用許可申請をしたところ、不許可処分を受けたことから、不許可処分の取消しを求めた訴訟において、処分行政庁の判断が裁量権を逸脱又は濫用したものであるとはいえないとして請求が棄却された事例
〔大阪地令和７年３月21日判決〕




判決概要紹介
＜契　　約＞
〇駅エスカレーター火災に係る損害賠償請求事件・名古屋市
〔名古屋地令和７年３月13日判決〕


＜環境・衛生＞
〇納骨堂経営許可処分取消請求（差戻後一審）事件・大阪市
〔大阪地令和７年４月25日判決〕