法律・法務 雑誌 ランキング

日本労働研究雑誌

2026年05月28日発売

目次: 特集 雇用関係におけるメリットクラシー

提言 メリットクラシーにおける雇用関係 ●今井 順
論文 「役に立つ」心理学的特性に関する論点
――心理学の観点から ●小塩 真司
「育つ力」と「育てる力」
――経験学習と実践コミュニティの観点からの考察 ●松尾 睦
日本の人事制度は，企業の「能力観」をどの様に
体現しているか？
――日本企業における職能資格制度の機能 ●八代 充史
想像のメリットクラシーとスキルの罠
――スキルの経済的価値を再考する ●荒木 啓史
企業固有の技能における虚実 ●脇坂 明
地域の人的資本指数（RHCI）
――新指標の提案 ●鶴見 哲也
馬奈木俊介

創造性はマネジメントできるのか
――評価、報酬および自由と制約のパラドックス ●木村 裕斗

研究ノート（投稿） 学卒時のキャリア空白を伴う就業が賃金に与える影響 ●坂口 裕紀

書評 杉山佳子 著『大企業の内部昇進女性役員
――企業特性と職務経験からのアプローチ』 ●小泉 大輔

読書ノート 高橋哲 編『教員の「働き方改革」はなぜ進まないのか
――教育・教員の特殊性をふまえた改革提言』 ●神林 寿幸

論文 Today アライシップを「する」とき
――アライシップ行動の類型 ●薗田 竜弥

フィールド・アイ アジア3都市における成人への移行の袋小路
――「完璧な設計図」のなかで立ち止まる
シンガポールの若者たち ●笹野美佐恵

Jurist（ジュリスト）＜デジタル版閲覧＞

2026年05月25日発売

目次: 特集は「育成就労制度の展望」。労働問題に限らない外国人問題の議論が盛んになされているなか，2027 年4 月の育成就労制度開始に先立って，運用案を含む制度設計が進められています。そこで本号では，育成就労制度の実務的な意義や課題について議論するとともに，外国人労働法制のあり方について，多角的に検討しました。

特集　育成就労制度の展望
14　〔座談会〕育成就労制度の導入と外国人労働法制の課題●山川隆一（司会）／指宿昭一／早川智津子／山脇康嗣
38　日本の外国人労働政策――育成就労制度に焦点を当てて●濱口桂一郎
44　育成就労制度とは何か？――労働移民政策としての視点からの評価●是川　夕
50　育成就労と労働法●斉藤善久
56　外国人と社会保障制度●島村暁代

会社法判例速報
2　特別支配株主の株式等売渡請求に基づく売渡株式取得の無効（名古屋高判令和7・9・11）●舩津浩司

労働判例速報
4　警備業法の欠格事由と職業選択の自由・平等原則――警備業法事件（最大判令和8・2・18）●橋本陽子

独禁法事例速報
6　違反行為終了後の同一入札事案の現実の落札価格から想定落札価格を認定した事例――活性炭談合損害賠償請求事件（鰐川浄水場）（水戸地判令和7・9・25）●村上　亮

知財判例速報
8　アパレル商品（コート）の形態の同一性（知財高判令和8・1・26）●小林利明

租税判例速報
10　同族会社を通じたサブリース方式と所得税法157条の適用（大阪高判令和7・4・25）●岡村忠生

判例詳解
64　人身傷害保険における被保険者死亡時の保険金請求権（最一小判令和7・10・30）●山下徹哉
82　LPガス供給契約における解約時費用負担条項と消費者契約法9条（最三小判令和7・12・23）●丸山絵美子

連載／民事訴訟手続のデジタル化のこれから〔第10回・完〕
74　研究者の視点から――電子提出義務，電磁的記録に記録された情報の内容の取調べ，ウェブ尋問●工藤敏隆

連載／広報と法務〔第15回〕
90　危機管理広報（6）――記者会見①●鈴木悠介

書評
63　中筋智規著『株式会社の資本制度の研究』伊藤雄司
73　森田修著『「民法と労働法」講義』志水深雪

海外法律情報
72　フランス―高等教育機関における反ユダヤ主義対策法●齊藤笑美子
81　英国―貴族院改革の進捗状況――議員構成の変容●田中嘉彦

最高裁時の判例
97　〔民事〕被相続人の兄弟姉妹を代襲して相続人となることができない者（最三小判令和6・11・12）●矢向孝子

102　〔民事〕国が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律2条7項1号所定の無店舗型性風俗特殊営業を行う事業者に対して持続化給付金給付規程（中小法人等向け）（令和2年8月1日付けのもの）及び家賃支援給付金給付規程（中小法人等向け）（同年10月29日改正前のもの）に定める各給付金を給付しないこととしていることと憲法14条1項（最一小判令和7・6・16）●宮端謙一

107　〔民事〕1．生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）中の生活扶助基準の改定が生活保護法3条，8条2項に違反して違法であるとされた事例／2．生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）中の生活扶助基準の改定につき国家賠償法1条1項にいう違法があったということはできないとされた事例（最三小判令和7・6・27）●森田　亮

113　〔民事〕市町村から一般廃棄物の処分の委託を受けた者が当該市町村の区域外において一般廃棄物処理基準に適合しない処分を行い，これに起因して生活環境の保全上支障が生じ又は生ずるおそれがある場合に，上記処分の場所がその区域内に含まれる市町村がその支障の除去等の措置を講じたときの事務管理の成否（最一小判令和7・7・14）●中嶌諏訪

経済法判例研究会
118　二酸化炭素排出量の削減について品質の向上と評価して効率性を考慮した企業結合事例（公取委令和7・3・27発表）●柳　武史

商事判例研究
122　人傷一括払における自賠回収と損害賠償額の調整（最一小判令和5・10・16）●遠山　聡
126　競業避止義務に基づく事業の差止め（東京地判令和5・10・20）●早川咲耶
130　二段階買収における公正性担保措置および公正な価格の決定（東京高決令和6・10・31）●李　元維

労働判例研究
134　大学教員に対する雇止めの適法性――学校法人Y（雇止め）事件（東京高判令和7・10・22）●野川　忍
138　契約社員による退職一時金・退職年金請求の可否――日本サーファクタント工業事件（東京高判令和6・8・28）●森戸英幸

租税判例研究
142　市が指定管理者に支払う指定管理料の消費税法上の「対価」該当性（東京地判令和6・2・9）●漆　さき

渉外判例研究
146　外国特許権移転登録手続請求と民訴法3条の5第2項（大阪地判令和7・5・29）●岩本　学

刑事判例研究
150　児童に児童ポルノ法2条3項各号の姿態をとらせてひそかに撮影するなどして児童ポルノを製造した行為が同法7条4項の児童ポルノ製造罪に該当するときに同条5項を適用することの可否（最三小判令和6・5・21）●足立友子

学会予告
155　受贈図書・2026年度 春季学会予告

法学協会雑誌

2026年05月26日発売

目次: ・オットー・マイヤーの法人理論（３・完）（海老原明夫）

・近代的方法進化論の再検討――法動態研究におけるその限界と意義について（４）（村田陸）

・労働者の退職・転職の自由とその制限法理に関する研究――アメリカ法・台湾法・日本法の比較法的考察（２）（黄若翔）

・最高裁判所民事判例研究（民集78巻1号）（東京大学判例研究会）

法令解説資料総覧

2026年05月25日発売

目次: 法令解説資料総覧No.532
5 MAY/2026

CONTENTS

【トピックス】高市首相、憲法改正に意欲井芹 浩文　　2
　　

法律解説
　　

■総務
電波法及び放送法の一部を改正する法律  4
　令和7年4月25日法律第27号

■国会・内閣
半島振興法の一部を改正する法律  18
　令和7年3月31日法律第10号
貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律・貨物自動車運送
事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律  24
　令和7年6月11日法律第60号・61号
■総務
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正
する法律  29
　令和7年6月4日法律第50号
　　

政・省令解説37
　　
Ⓒ第一法規株式会社　2026
法令解説資料総覧
第532号

国家学会雑誌

2026年05月26日発売

目次: ■連載
・婚姻の正当性と人的結合の法理論（一）――その原理的検証と再構成（今野周）

・自治体の再生可能エネルギー導入における政策化の過程と縦横多元的な調整活動（三）――岩手県と自主自律的に“厄介な問題”に取り組んだ市町村事例の研究（一九九五-二〇二二）――（伊藤香苗）

・国際投資仲裁による公正衡平待遇条項の適用における敬譲と手続的アプローチ――国際司法機関一般についての分析を踏まえて――（上野樹）

・〈アジア法史〉（史志強／ブライアン＝ティオハンコ（松原健太郎・訳）／松原健太郎）

民商法雑誌

2026年05月28日発売

目次: 竹田省・末川博創刊
民商法雑誌

第162巻 第1号（4月号）

論説
個人情報の漏洩等における
「損害」賠償についての一考察（下）
――賠償すべき非財産的損害の検討を中心に
……三枝健治

判例批評（最高裁民集79巻3号）
愛知靖之／水野 謙／横田光平

判例紹介（最高裁判例令和7年1月分・2月分・3月分）
河北洋介／藤岡大順／平良小百合

労働・社会保障判例紹介（令和6年2月分～令和7年3月分）
地神亮佑／吉田 肇

家事裁判例紹介（家庭の法と裁判56号）
山口亮子／橋爪幸代／小野憲一

資料と紹介
親としての配慮・補佐・後見（15）
――ドイツ家族法注解
……ドイツ家族法研究会

安全衛生関係通達集

2026年04月25日発売

目次: 「安全衛生関係通達集」は、厚生労働省から発出された安全衛生関係に関する主要な最新通達を3か月ごとに集めた定期刊行物です。今回の第154集では、2026年１月から３月までの間に発出された通達等を主な対象として掲載されています。

■ 通達

令８・１・６　基安安発0106第３号
労働安全衛生法の改正等に伴う特定自主検査制度の適切な運用に向けた対応のお願いについて（要請）

令８・２・13　事務連絡
建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアルの改正について

令８・２・20　基発0220第２号
「通知対象物に係る代替化学名等の通知に関する指針」について

令８・２・20　基発0220第５号
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律等（代替化学名等関係）の施行について

令８・２・24　基発0224第14号
「治療と就業の両立支援指針」の周知について（依頼）

令８・３・５　基安労発0305第２号
治療と就業の両立支援に関する診療報酬の改定について

令８・３・18　基発0318第１号
「職場における熱中症防止対策のためのガイドライン」の策定について

　〈追補〉
令７・12・26　基発1226第２号
高所作業車特定自主検査基準等の制定等について

令７・12・26　基発1226第３号
令和２年８月４日付け基発0804第８号「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について」の一部改正について

令7・12・26　基安化発1226第2号
剥離剤を使用した塗料の剥離作業における労働災害防止について（一部改正）


■　参考資料
安全衛生関係法令　改正一覧（令和８年１月～令和８年３月）

索引（分野別）