法律・法務 雑誌 ランキング

Jurist（ジュリスト）＜デジタル版閲覧＞

2026年08月25日発売

目次: 特集は「激動の国際課税──共存パッケージを踏まえて」。共存パッケージ（Side-by-Side Package） の承認により，グローバル・ミニマム課税が新たな局面に入りました。本特集では，共存パッケージを踏まえて，国際課税のガバナンス，GloBE ルールの再編，国内法との接続，租税条約との関係，紛争処理のあり方，さらには租税競争の今後に至るまで，激動する国際課税の現状と課題を多角的に検討します。
また，特別企画として今年度より本格始動している排出量取引制度に関する座談会を掲載しています。

特集　激動の国際課税――共存パッケージを踏まえて
14　特集にあたって●増井良啓
18　国際課税秩序の再編とガバナンス●吉村政穂
23　GloBEルールと共存パッケージ――国際課税の「協調の体系」の試練と再生●南　繁樹
29　グローバル・ミニマム課税との共存パッケージに係る令和8年度税制改正について●宇多村哲也／宮本温大
35　租税条約とグローバル・ミニマム課税の交錯――国際最低課税残余額に対する法人税を巡る議論を例に●増田貴都
41　国際課税における紛争処理の再定位●本田光宏
46　多国籍企業の抱える課題と実務対応●鬼頭朱実／白土晴久
52　租税競争の変容と国際課税の将来●長戸貴之

会社法判例速報
2　支給額決定後の任務懈怠を理由とした退職慰労金の不支給（東京高判令和7・12・24）●久保田安彦

労働判例速報
4　専門業務型裁量労働制に関する労使協定の締結に係る過半数代表者選出の適法性――学校法人松山大学事件（高松高判令和8・7・7）●竹内（奥野）　寿

独禁法事例速報
6　ぎまん的顧客誘引と差止請求の「著しい損害」（東京地判令和8・4・24）●染谷隆明

知財判例速報
8　選択発明の進歩性（知財高判令和8・3・26）●小泉直樹

租税判例速報
10　複数の受益者がある受益割合の定めのない信託に係るみなし贈与課税（大阪地判令和7・4・17）●平川英子

特別企画
58　〔座談会〕排出量取引制度が始まる●髙村ゆかり（司会）／島村　健／武川丈士／若林伸佳

新法の要点
80　宇宙活動法改正について●大段徹次

判例詳解
86　ライフル銃所持許可取消処分の裁量審査（最三小判令和8・3・27）●田代滉貴

霞が関インフォ
94　外為法の改正及び最近の対内直接投資審査制度の見直しの概要（下）●西方建一

連載／広報と法務〔第17回〕
98　危機管理広報（8）――危機時の社内広報，危機管理広報に関するFAQ●鈴木悠介

海外法律情報
78　中国―社会扶助法の制定●岡村志嘉子
93　イタリア―特別州における県の廃止・再設置をめぐる動向●芦田　淳

書評
79　高田倫子著『行政裁量の法理論的・憲法学的考察』●田中裕登
97　岩原紳作著『会社法・金融法研究の軌跡』●松尾健一

最高裁時の判例
107　〔民事〕1．消費者が液化石油ガスの供給等に関する契約を終了させる場合に消費設備に係る配管の設置費用等に関して所定の金額を液化石油ガス販売事業者に支払う旨を定めた条項が，消費者契約法（令和4年法律第59号による改正前のもの）9条1号にいう「当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し，又は違約金を定める条項」に当たるとされた事例／2．消費者が液化石油ガスの供給等に関する契約を終了させる場合に消費設備に係る配管の設置費用等に関して所定の金額を液化石油ガス販売事業者に支払う旨を定めた条項が，消費者契約法（令和4年法律第59号による改正前のもの）9条1号により無効となるとされた事例（最三小判令和7・12・23）●熊谷大輔

113　〔民事〕液化石油ガス供給のために戸建て住宅に設置された消費設備に係る配管等につき当該住宅に付合しており民法242条ただし書の適用もないとされた事例（最三小判令和7・12・23）●熊谷大輔

経済法判例研究会
118　差別化市場における水平型企業結合の単独効果と問題解消措置――ANAホールディングスによる日本貨物航空の株式取得（公取委令和7・6・18発表）●川島富士雄

商事判例研究
122　主要株主に対する短期売買利益提供請求が認められた事例（東京地判令和5・12・6）●野田耕志

126　キャバクラ嬢の芸名に関するパブリシティ権の成否が争われた事例（東京地判令和5・11・30／知財高判令和7・6・30）●孫　一然

130　典型的な経営支配権争いがない場合等の新株等発行差止め――ジーネクスト新株等発行差止請求事件（東京地決令和6・8・8）●柳平大樹

労働判例研究
134　法律事務所におけるカウンセル弁護士の労働契約法上の労働者性――西村あさひ法律事務所・外国法共同事業事件（東京高判令和7・9・25）●原　昌登

138　チームリーダーの研究員としての地位確認と賃金差額請求――国立研究開発法人理化学研究所（雇止め）事件（さいたま地判令和6・12・20）●香川孝三

租税判例研究
142　土地建物の取得後，建物を1年超賃貸した後に除却した場合の土地の取得価額（東京地判令和6・11・13）●長島　弘

渉外判例研究
146　法の適用に関する通則法28条と29条の適用関係（東京家判令和5・3・23）●竹下啓介

学会予告
151　2026年度 秋季学会予告

日本労働研究雑誌

2026年08月28日発売

目次: 特集：中小企業を捉え直す

提言
中小企業における人材活用をめぐって
佐藤 厚（法政大学教授）

解題
中小企業を捉え直す編集委員会

論文
歴史は評価に先行する─大田区中小機械金属工業集積における分業構造の質的転換と政策言説の転回 要約
砂川 和範（中央大学教授）

モノプソニーと中小企業の賃金 要約
風神 佐知子（慶應義塾大学教授）

中小企業における持続可能な経営と事業承継─株式会社ロマンライフのケースを中心に 要約
関 智宏（同志社大学教授）

中小企業のガバナンスと雇用慣行─同族企業と非同族企業の比較分析 要約
松浦 司（中央大学教授）

中小企業の人事制度とインクルーシブで幸せな働き方─女性活躍推進の変化に着目して 要約
額田 春華（日本女子大学准教授）

日本の中小企業に国際比較から見て例外的なことはない 要約
原田 泰（名古屋商科大学ビジネススクール教授）

中小企業における労働組合のパラドクス─大切なのに「見えない」存在 要約
中村 天江（連合総合生活開発研究所主幹研究員）

書評
本田恒平 著『非正規雇用の政治経済学─外部労働市場拡大をめぐる政労使関係 1985-1999』
安 周永（龍谷大学教授）

読書ノート
D・ヒュー・ウィッタカー 著／苅谷剛彦 監訳／鄒芳淼・石澤麻子 訳『新しい経済のつくり方─「人間中心」の日本型資本主義へ』
佐野 嘉秀（法政大学教授）

論文Today
雇用不安下におけるジョブ・エンベデッドネスと自発的離職
小山はるか（法政大学大学院博士後期課程）

フィールド・アイ
ライフからワークへのスピルオーバー─ロンドンの心地よさと日本のプレゼンス（ロンドンから(2)）
細見 正樹（関西大学教授）

THE INVENTION (ザインベンション) 発明

2026年08月31日発売

目次:  Special Reports 
令和８年度全国発明表彰 ―恩賜発明賞受賞者にきく―
本年度の全国発明表彰では、「リサイクリング機能を付与した抗体の作製技術の発明」の発明者に恩賜発明賞が授与された。抗体は抗原に一度しか結合できないという従来の常識を覆したこの発明は、これまで治療が困難であった病気への対応、そして患者側の大きな負担減につながるもの。長年にわたり独自の抗体エンジニアリング技術の研究開発に取り組んできた、中外製薬株式会社の井川智之氏、石井慎也氏に話を聞いた。

アセアン知財事情
ジェトロバンコク知財部30周年記念セミナーについて
[内藤 康彰、久木田 俊]

知財コソコソ噂話
政府関連の産業財産権あれこれ
[稲穂 健市]

農林水産試験場と知財戦略
[平田 信子]

令和８年度全国発明表彰受賞者一覧


知的財産権判例ニュース
ライセンスの許諾対象に「ノウハウ」の文言がありながら
ライセンサーのノウハウ提供義務が否定された事例
[佐藤 安紘]

特許よもやま話
緑綬褒章と発明について（４）
[櫻井 孝]

知財部さん、いらっしゃ～い。
権利行使が目的化した警告書を送ると、ドロ沼化しやすい!?
[川守田 昴]

特許探偵団
チャールズ・カマンの交差ローター
[中川 裕幸]

判例評釈
紋次郎事件・控訴審
[堀江 亜以子]

実務からみた知財紛争 ～一実務家の実践と所感～
知財訴訟も裁判官の物の見方によって判断が変わる
[三山 峻司]

企業と商標のウマい付き合い方談義
中国で不正出願されたらお手上げ？
[友利 昴]

世界横断！　特許制度の旅
発明該当性・産業上の利用可能性
[明石 尚久、中島 勝、平田 学]

WIPO国際出願制度実務アドバイス
[WIPO日本事務所]

Ｑ and Ａ Patent
日本出願およびPCT出願を行う場合の優先権の回復
[弁理士法人 藤本パートナーズ　久米 哲史]

Ｑ and Ａ Design
特許出願から意匠出願への変更―出願戦略としての活用―
[青山特許事務所　大西 陽子]

Ｑ and Ａ Trade Mark
商標によるキャラクターの保護
[弁理士法人 大島・西村・宮永商標特許事務所　森 貴信]

法令解説資料総覧

2026年08月25日発売

目次: 法令解説資料総覧No.535
8 AUG/2026

CONTENTS

【トピックス】改正皇室典範が成立井芹 浩文　　2
　　

法律解説
　　

■文部科学
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する
特別措置法等の一部を改正する法律  4
　令和7年6月18日法律第68号
■国土交通
老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図る
ための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正
する法律  13
　令和7年5月30日法律第47号

■国会・内閣
山村振興法の一部を改正する法律  23
　令和7年3月31日法律第11号
高次脳機能障害者支援法  29
　令和7年12月24日法律第96号
　　

政・省令解説35

Ⓒ第一法規株式会社　2026
法令解説資料総覧
第535号 　　

民商法雑誌

2026年07月30日発売

目次: 第162巻　第2号（2026年6月号）


論 説
　株式会社の労務出資に係る一考察●中筋智規
判例批評
　宗教法人法81条1項1号の法令違反と民法709条●中尾祐人
［最一決令和7・3・3］
　表形式の行政文書における不開示情報該当性判断の方法●鵜澤　剛
［最三判令和7・6・3］
　生活保護基準改定に係る裁量判断の司法審査●土井　翼
［最三判令和7・6・27／最三判令和7・6・27］
　別荘地の管理による不当利得●村田大樹
［最一判令和7・6・30］
　素因減額ある場合に保険者が代位取得できる権利の範囲●𡈽岐孝宏
［最三判令和7・7・4］
　公権力の行使に係る市町村間での事務管理の成否●野田　崇
［最一判令和7・7・14］
判例紹介
　市営バス運転手に対する退職手当不支給処分の適法性●近藤卓也
［最一判令和7・4・17］
　機能性表示食品検証報告書の事務事業情報該当性●小舟　賢
［最三判令和7・6・6］
　遺留分減殺請求後の価額弁償請求権の確定的取得時期●幡野弘樹
［最一判令和7・7・10］
労働・社会保障判例紹介
　労災保険における精神疾患の治癒の成否●麻生　解
［東京高判令和6・1・31〔国・土浦労基署長（大東建物管理）事件〕］
　社宅制度の利用を制限することの間接差別該当性●前川宙貴
［東京地判令和6・5・13〔AGCグリーンテック事件〕］
　住込み家政婦兼訪問介護ヘルパーの家事使用人該当性●水島郁子
［東京高判令和6・9・19〔国・渋谷労基署長（山本サービス）事件〕］
家事裁判例紹介
　3か月の在宅介護について寄与分が認められた事例●門広乃里子
［東京高決令和5・11・28］
　離婚時に合意された養育費額の事情変更による増額●阿部純一
［東京高決令和6・11・21］

安全衛生関係通達集

2026年07月25日発売

目次: ■ 通達
令８・４・28 基発0428第４号
労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について

令８・４・28 基発0428第９号
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について

令８・４・28 基発0428第10号（平29・８・４ 基発0804第４号）
一般健康診断における健康診断項目の取扱い等について

令８・４・28 基発0428第14号、保発0428第８号
「定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に係る事業者と保険者の連携・協力事項について」の一部改正について

令８・５・27 基安発0527第１号
大型荷役機械等の解体工事における安全確保に係る総点検について

令８・５・26 基発0526第1号
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令等の施行について（個人事業者等の安全衛生対策の推進に係る規定関係）

〈追補〉
令８・３・30 基安安発0330第１号、基安労発0330第１号、基安化発0330第１号
令和８年度における建設業の安全衛生対策の推進について


■　参考資料
安全衛生関係法令　改正一覧（令和８年４月～令和８年６月）

索引（分野別）

別冊ジュリスト

2026年09月08日発売

目次: 1972年の『銀行取引判例百選』以来，預金・与信・為替等の伝統的な銀行取引実務は大きく変化し，判例法も進展した。デリバティブや暗号資産等，新しい金融取引についても重要な裁判例が出ている。これらをまとめ，多様な金融取引の担い手に届ける。

１　金融取引・金融業務（10件）　
（１）　総論　
（２）　銀行取引一般　
（３）　金融監督当局の責任
２　預金取引（29件）
（１）　意義・成立　
（２）　法的性質　
（３）　預金者の認定
（４）　預金債権の帰属者
（５）　反社関係
（６）　払戻し
（７）　時効
（８）　取引経過開示義務
（９）　差押え・仮差押え
（10）　相続
（11）　解約・取引停止措置
（12）　振込指定と破産法
（13）　預金者保護法
３　与信取引（14件）
（１）　利息制限法
（２）　銀行取引約定書
（３）　期限の利益喪失
（４）　説明義務
（５）　銀行および銀行取締役の責任
（６）　ファクタリングと貸金業法
（７）　出資法３条
４　信用保証（２件）
５　貿易金融（４件）
６　債権管理・回収（11件）
（１）　クロス・デフォルト条項　
（２）　担保
（３）　相殺
（４）　レンダーズ・ライアビリティ
７　金融商品・デリバティブ取引（16件）
（１）　説明義務・適合性原則
（２）　デリバティブ取引
（３）　融資一体型生命保険契約
（４）　集団投資スキーム
（５）　社債等
（６）　電子記録債権
８　為替取引・決済手段（９件）
（１）　為替取引
（２）　外国為替
（３）　電子マネー
９　暗号資産取引（７件）
（１）　総論
（２）　暗号資産交換業者
10　その他（３件）