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会社四季報　未上場会社版

2026年09月14日発売

目次: 未上場企業の情報を入手できる唯一の会社情報誌
◆未上場企業　約12,900社　収録
◆企業発掘、マーケティング、就職・転職活動に最適

知られざるトップシェア企業、歴史を拓いた業界のパイオニア、
地方の有力企業、上場持株会社傘下の中核事業会社、
成長著しいベンチャー企業など、
日本を代表する株式が未上場の有力企業を満載。

◆本誌だけの独自情報
インターネットでは検索できない業績・役員・取引先・大株主など貴重な情報を多数収録。

----目次----
『会社四季報 未上場会社版』は、編集部記者の取材記事をはじめ、事業内容・業績・役員・取引先・採用数など多数の項目を収録した約4,200社、コンパクトに企業情報をまとめた約8,700社、合計約12,900社の未上場企業情報を掲載しています。企業発掘、マーケティング、就職・転職活動などにぜひ、ご活用ください。

主な収録内容
《総力取材》
4,000社の最新決算実績
2026年4月期までの財務・業績を更新、連結決算、第2四半期決算（累計）のデータも収録

企業の最新動向
業績見通し、M&A、経営統合、資本・業務提携、工場新設、海外現地法人設立など、激動の業界再編や企業動向を徹底取材

《主な掲載企業》
独立系業界首位級企業:
竹中工務店、サントリーホールディングス、矢崎総業、アイリスオーヤマ、
ジェーシービー、森ビル、JTB、YKK、国分グループ本社、ヤンマーホールディングス

上場持株会社傘下の中核企業:
三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、大塚製薬、バンダイ、
セブン－イレブン・ジャパン、東急不動産、野村證券

巨大民営化企業:
日本郵便、NTT東日本、NTT西日本、北海道旅客鉄道

生保・損保会社:
日本生命保険、住友生命保険、明治安田生命保険、アフラック生命保険、東京海上日動火災保険、
損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険

外資系企業:
日本IBM、インテル、GEヘルスケア・ジャパン、アストラゼネカ、バイエル薬品、
ファイザー、日本マイクロソフト

マスコミ各社:
朝日新聞社、毎日新聞グループホールディングス、読売新聞東京本社、日本経済新聞社、
産業経済新聞社、フジテレビジョン、日本テレビ放送網、TBSテレビ、集英社、小学館、講談社、文藝春秋

《掲載社数》
※各掲載区分ごとに業種別の社名フリガナ順に掲載。
注目会社 224社
有力・成長企業 3,396社
有力中堅・ベンチャー企業 653社
巻末企業一覧 8,694社

《収録項目》
所在地、電話番号、資本金、英文社名、設立年月、支社・営業所などの連絡先、事業内容、特色・近況、過去3～5期分の業績(売上高、営業利益、経常利益、純益、配当)、財務(総資産、自己資本比率)、役員、代表者略歴、子会社、取引銀行、仕入先、販売先、大株主、初任給、新卒・中途採用状況、会社のURLほか。銀行業は資金量、自己資本比率、証券業は自己資本規制比率、生命保険業は新規契約高、保有契約高、支払余力比率、損害保険業は事業費率、損害率、支払余力比率も。

地域経済総覧

2026年09月14日発売

目次: ■少子高齢化社会が進む中での経済再生や雇用の確保、社会福祉の充実など、地方自治体には課題が山積しています。特に過疎化が進む地域では、人を呼び込むための環境づくりをはじめ、さまざまな方策が真剣に模索され始めています。
安心して暮らせるまちづくり、快適な住環境や利便度、財政健全度など、地方自治体の取り組みに注目が高まっています。

■1971年の創刊以来、自治体(都道府県、市区町村)別の経済・社会データを幅広く収録。豊富なデータを収録した地域統計集の決定版として、多くの読者に支持されています。

■2026年9月14日までの市町村合併及び変更等に対応

----目次----
特集
「令和6年 経済センサス－基礎調査」
産業別 事業所数・従業者数・売上金額

掲載データ
【産業分類別データ】
　①全国の市区町村
　　主要産業の事業所数・従業者数・売上金額
　②全国の市区
　　①以外の産業の事業所数・従業者数
【都道府県別・産業構造データ】

主な掲載項目
都道府県別データ
面積／都市計画区域・市街化区域面積／地価／住民基本台帳人口・人口動態・世帯／国勢調査／将来推計人口／県民経済計算／都道府県財政／事業所／農林水産業／工業／建設／運輸／商業／サービス業／企業活動／家計・所得／雇用・労働／預貯金・保険／消費／自動車／情報・通信／医療・保健／福祉／教育／文化／住宅／環境／安全・社会環境／府県間流動（転出入・旅客・貨物・大学進学）など

市区別データ
面積／可住地・都市計画区域面積／人口密度／人口動態／住民基本台帳人口－男女別・年齢別／世帯数
国勢調査／地方公務員／都市財政／事業所・従業者数／農業産出額／工業／小売業・卸売業／大型小売店数／課税対象所得額／納税義務者数／新設住宅着工戸数／住宅数／住宅面積／家賃・間代／通勤時間／地価／保育所数／学校数および児童・生徒・学生数／図書館・体育施設数／劇場・音楽堂等施設数／乗用車・貨物自動車保有台数／病院・一般診療所数／歯科診療所数／医師数／介護サービス施設定員数／公共下水道普及率／ごみ排出量／都市公園面積／交通事故件数など

町村別データ
面積／住民基本台帳人口（男女・年齢別）／人口動態／国勢調査／世帯数／町村財政／事業所・従業者数／農業産出額／工業／小売業・卸売業／課税／小・中学校／公共下水道普及率など

労働総研クォータリー

2026年07月15日発売

目次: 新自由主義と立ち向かう、民主主義的な階級主体形成の試み
　―活動家の横断的なネットワークの形成へ　東　洋志
レバカレの可能性について語る―レバカレ参加者による座談会
レバカレ分科会「生理～より活動しやすい期間にするために～」を企画して
　中川ゆい子
レバカレ―心と体に効く薬としてのレバカレ　渡邉　宏
福島県最低生計費資産調査結果―若年単身世帯（２５歳女性）
　福島県立福島高等学校３年サイエンスリサーチ38班

＜労働戦線ＮＯＷ＞
春闘・労働運動と平和・憲法闘争が一体化
　―「平和なくして労働運動なし」、憲法守る大運動を　青山　悠