ビジネス・経済 雑誌 ランキング

警察学論集

2026年06月15日発売

目次: ◆特集◆第５次犯罪被害者等基本計画について

犯罪被害者等施策の歩みと展望について
警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課長　吉田 知明

第５次犯罪被害者等基本計画の策定
前警察庁長官官房参事官（犯罪被害者等担当）　弁護士　唐澤 英城
警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課課長補佐　福本 高大

犯罪被害者等に対する経済的支援の現状と課題
警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課課長補佐　福本 高大
外務省アジア大洋州局北東アジア第二課課長補佐　前警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課課長補佐　新井 智大

途切れない支援
前警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課課長補佐　小川 正倫
警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課課長補佐　大竹 智子

広報啓発の現在地
警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課理事官　石川 博昭
警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課課長補佐　湯田坂 和孝
前警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課課長補佐　宮崎県警察本部警務部監察課長　森山 かおり

犯罪被害者等支援弁護士制度の運用状況
法務省大臣官房司法法制部参事官　青木 雄師
日本司法支援センター本部第二事業部長　中野 大仁


最近の犯罪情勢を踏まえた犯罪収益移転防止法施行規則の改正（本人確認方法の厳格化）について
警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第一課犯罪収益対策室長　高野 磨央

酒類食品統計月報

2026年05月31日発売

目次:
飲　料・ＭＷ市場，25年は大型減と特需裏返しで苦戦

乳　業・「需要拡大」に向け，取り組み進む牛乳市場

乳製品・市販用マーガリン市場，パン食増加が寄与

調味料・焼肉のたれ類，使用シーンの多様化進む

粉２次製品・25年国内パスタ供給量，２年連続の伸び

粉２次製品・25年乾麺市場，機械麺の生産量確保し増加

小売流通・単価上昇止まらず日販の伸長続くＣＶＳ

小売流通・GMS・SM，価格戦略強化で節約志向に対応

総　合・酒類食品業界１～３月生産（販売）動向

連　載・日本橋『写・人・館』
　　■佐藤晃世　ハーゲンダッツ ジャパン社長
　　■竹内紘之　旭食品次期社長

連　載・諸相・趨勢「ＭＯＶＥ」
　　■ナフサ不足が食品包材に影響～商品値上げの可能性懸念～

増刊 工場管理

2026年05月28日発売

目次: 急増するサイバー攻撃への対策を豊富な事例を交えて紹介する。近年のサイバー攻撃に対する基本的な解説を踏まえ、各種事例をもとにしたサイバーセキュリティへの対応を検証。工場が止まった際に責任を負う立場から操業、納期、安全、損失を軸に解説する。事例には工場管理で連載中の「本当にあったサイバーセキュリティの怖い話」の40回分をケース別、対策別などに分類。さまざまな事例から課題を抽出し、製造業特有の被害構造を可視化。単なる「対策カタログ」ではなく「判断力を養う事例集」として解決への道筋を提示する。

■目次

「工場管理」2026年6月臨時増刊号
製造現場を守る！
事例で学ぶサイバーセキュリティ対策
フォーティネットジャパン　佐々木　弘志　著

CONTENTS
Vol.72 No.8
ⒸFACTORY MANAGEMENT

プロローグ
製造現場を守る！ 事例で学ぶサイバーセキュリティ対策

第1章
デジタル化する工場におけるサイバーセキュリティの重要性

第2章
製造現場のサイバーセキュリティ課題と対策

第3章
40事例で読み解くサイバーセキュリティ対策

［サプライチェーン］
事例1 　うっかりミスで工場停止。約200億円の損失発生！
TSMC（台湾）

事例2 　本当に外とつながってない？攻撃者は知っている運用の隙　
複数の電力会社・製薬会社（ヨーロッパ）

事例3 　セキュリティソフトの不具合による大規模IT障害発生　
セキュリティベンダー（アメリカ）

事例4 　取引先がランサムウェアに感染したら⁉　
電気機器メーカー（日本）

事例5 　ソフトウェアの機能追加に要注意！
政府、製造分野など多方面（日本）

事例6 　ソフトウェア調達先がサイバー攻撃に
ASUS（台湾）

［脆弱性・設計不良］
事例7 　その設計大丈夫？プラント破壊を狙ったサイバー攻撃
石油会社（中東）

事例8 　2本足サーバーのネットワーク分離の安全性
大阪急性期・総合医療センター（日本）

事例9 　ネットワークの5Sのススメ　
原子力発電所（アメリカ）

事例10　同一業界を狙ったサイバー攻撃、サイバー集団防御の有効性
エネルギー事業者22社（デンマーク）

事例11　太陽光発電の監視制御装置がサイバー攻撃で不正送金の温床に
太陽光発電施設（日本）

事例12　ウクライナで地域暖房600戸以上が停止　
地域エネルギー会社（ウクライナ）

事例13　DDoS 攻撃とは？工場停止につながるおそれも　
航空会社（日本）

事例14　初歩的な管理不良が招いたエネルギー施設同時破壊
エネルギー施設（ポーランド）

［人的運用］
事例15　セキュリティ対策やっているつもり、あるある管理不良集

事例16　SNSで失う社会的信頼、「サイバー攻撃なう！」
自動車メーカー（日本）

事例17　IP監視カメラのサイバーセキュリティリスク
国土交通省（日本）

事例18　管理していない機器を踏み台にした攻撃
産業技術総合研究所（日本）

事例19　問われる工場のサイバーセキュリティ事故の説明責任
Freeport LNG（アメリカ）

事例20　生産情報の改ざんによるリスク
上水道処理施設（アメリカ）

事例21　サイバー攻撃によって鉄鋼所の溶鉱が流出
Khuzestan Steel Industries（イラン）

事例22　進化する重要インフラへのサイバー攻撃
石油・ガス施設（アメリカ）

事例23　自社の最先端半導体技術が流出
TSMC（台湾）

［入口不明］
事例24　生産に関わるITシステムのセキュリティリスク
食肉加工会社（ブラジル）

事例25　サイバー攻撃を考慮したバックアップ
名古屋港統一ターミナルシステム（日本）

事例26　サイバーセキュリティ投資と経営層の説明責任
Americold（アメリカ）

事例27　サイバー攻撃の「封じ込め」の重要性
Thyssenkrupp（ドイツ）

事例28　制御システムの標的型サイバー攻撃の特徴
電力システム（ウクライナ）

事例29　半導体製造グローバル複数拠点での生産遅延
Microchip Technology（アメリカ）

事例30　ランサムウェア身代金請求の巧妙な手口
Schneider Electric（フランス）

事例31　サイバー攻撃でドイツの中小製造業が経営破綻
中小製造業（ドイツ）

事例32　事前のインシデント対応計画の重要性
鉄鋼メーカー（アメリカ）

事例33　食品・物流インフラのサイバーリスク
冷蔵・冷凍物流企業（イギリス）

事例34　サイバー攻撃で倒産しないための事前準備の重要性
紙ナプキン製造業（ドイツ）

事例35　サイバー攻撃で世界規模の生産停止
Jaguar Land Rover（イギリス）

事例36　サイバー攻撃で生産・物流が停止
アサヒグループHD（日本）

事例37　EC物流大手を襲ったサイバー攻撃
アスクル（日本）

事例38　サイバー攻撃による石油会社の輸出停止
PDVSA（ベネズエラ）

事例39　破壊目的のデータ消去攻撃による業務停止
Stryker（アメリカ）

事例40　サイバーインシデントによる病院の一部機能停止
Signature Healthcare（アメリカ）

著者紹介

信託フォーラム

2026年04月15日発売

目次: 巻頭言　税理士の信託への新たな関わり方について
（日本税理士会連合会会長●太田直樹）

対　談　新たな公益信託制度─その意義と可能性
（公益財団法人公益法人協会会長●太田達男 ×中央大学研究開発機構教授●新井　誠）

特集１：公益信託の新たな展開
新公益信託制度に関するガイドライン・契約イメージについて（内閣府公益法人行政担当室企画官代理●豊福嘉弘／内閣府公益法人行政担当室●細川顕文）
新しい公益信託会計の現時点での到達点と課題 （明治大学専門職大学院会計専門職研究科教授●弥永真生）
想定される活用事例から見る可能性と課題（関西学院大学名誉教授●岡本仁宏）
公益信託における信託契約イメージ（特定資産公益信託）について（弁護士●金子順一／弁護士●志田博文／弁護士●澤野芳夫）

特集２：公正証書作成手続のデジタル化
改正公証人法に基づく公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化（法務省民事局付兼総務課登記所適正配置対策室長●吉賀朝哉／法務省民事局総務課係長（公証担当）●三浦　武）
公正証書のデジタル化について（神田公証役場公証人●大竹優子）

新コーナー ■商事信託古今東西 第１回　【座談会】信託を活用した資産流動化・証券化の最新動向
集中連載　■民事信託実務演習　第１回　（一般社団法人民事信託推進センター 代表理事・司法書士●押井　崇）

連載
■白鳥教授の投資信託研究入門　（一般社団法人投資信託協会●青山直子）
■家族信託への招待　注ぎ込み信託は新たな信託の設定であり、法定遺言事項─公証人は何故注ぎ込み信託を拒否するのか（弁護士●遠藤英嗣）
■信託と税金　信託終了時の小規模宅地等の特例の適用　その２ （ 税理士●菅野真美）
■民事信託と登記　令和６年１月10日登記先例に対する私見と試論（その４）　（渋谷陽一郎）
■民事信託に関する税務上の諸問題　第２回（日弁連信託センター 弁護士●舘　彰男）


■信託のひろば 台湾における「信託2.0」─中華民国信託業商業同業公会及び金融監督管理委員会への訪問（茨城大学人文社会科学部准教授●福田智子）
■論説　サステナブルファイナンスと信託（後編）─受託者責任の国際比較 （三菱UFJ信託銀行資産金融部エキスパート●石嵜政信）
■論説　公益信託を活用した抗がん剤の副作用による健康被害救済制度に関する試論（SBC東京医療大学●川杉　要）
■ガバナンスの潮流　コーポレート・ガバナンスの議論が倒産法へ与える影響─会社の債務超過と株主利益・債権者利益の帰趨 （国士舘大学法学部教授●武田典浩）
■信託事例紹介　信託終了により受託者が帰属権利者となった事例からみる登記実務─令和６年１月10日登記先例に至るまでの道のり（司法書士・民事信託士●川田光子）
■民事信託の最新動向 福祉型信託における資産運用のあり方（三井住友信託銀行専門理事信託開発部プリンシパル、中央大学研究開発機構教授●八谷博喜）
■商事信託の最新動向 デジタル時代の株式投資「マイクロ株」─資産運用立国に資する株式小口化、トークン化（三菱UFJ信託銀行経営企画部エグゼクティブアドバイザー●星　治）
■信託研究と実務の動向 （茨城大学准教授●福田智子）

海外進出企業総覧［会社別編］

2026年05月07日発売

目次: 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。
50年超の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。

■本誌は『海外進出企業総覧 国別編』の姉妹誌にあたり、日本側出資企業(約5,500社)別に編集。
現地法人の詳細データを親会社の情報とあわせて一覧できます。

■業種別に各日本企業の海外関係会社の詳細がわかり、ライバル会社・取引先の海外戦略の把握に最適なデータ集です。


●●主な掲載項目●●

会社別にみた海外現地法人
出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約32,800社)を掲載。
※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。

日本側出資企業の最新情報
上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容

海外現地法人の基本データ
日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的

会社別にみた海外支店・駐在員事務所
支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月

主要集計表
1.進出国・年次別の海外進出件数
2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数
3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数
4.業種別にみた投資目的
5.地域・国別にみた投資目的
6.日本企業の現地法人数ランキング(製造業)

外資系企業総覧

2026年06月08日発売

目次: 政府の対日投資促進政策下で導入が図られた外資。だが日本市場で撤退を余儀なくされる外資と成功する外資との違いはどこにあるか。業界再編・M&A・企業再生の主役、外資系企業3,146社の最新動向を一挙掲載。

主な掲載項目（各編ともに業種別の日本語社名順に掲載）

■主要1,100社の詳細データ
資本金5,000万円以上かつ外資比率49%以上の外資系企業を主体に、編集部が主要企業と判断した外資系企業、有力外資系企業の日本支社、外資系金融機関の日本支店などを収録
社名(英文社名)/住所/TEL/URL/設立年月/資本金/株主/外資比率/事業所/事業内容/仕入先・販売先/ブランド/サステナビリティ戦略と社会貢献活動/取引銀行/輸入・輸出比率/従業員数/採用状況/大卒初任給/代表者役職・氏名(アルファベット表記)/役員/業績/親企業の概況/特色と近況
■その他有力外資2,046社の主要データ
主要企業に収録されている企業以外で、外資比率20%以上の企業、外資系企業の日本支社、外資系金融機関の日本支店などを収録
社名(英文社名)/住所/URL/TEL/設立年月/資本金/従業員数/事業内容/代表者役職・氏名(アルファベット表記)/株主/外資比率/親企業の国籍
■索引充実
日本語社名
業種別
親企業の国籍別
英文社名
海外の親企業別
本社所在地別
■分析
最新データで見る外資系企業動向
■集計
業種別社数
業種別資本金規模分布
業種別従業員分布
業種別設立状況
業種別外資比率
業種別親企業の主要国籍分布表
■ランキング
資本金
従業員数
売上高
採用人数
■そのほか
新規設立・主な撤退企業一覧
本社所在地の都道府県別分布マップ
最近の主な社名変更一覧
海外親企業のURL一覧

月刊三方よし経営

2026年06月20日発売

目次: ＜巻頭言＞
「三方よし」は人生の道しるべ / 特定非営利活動法人三方よし研究所理事長　塚本喜左衛門

＜三方よしへの挑戦＞　　
共存共栄の幸福を得る / 村山造酢株式会社代表取締役社長　村山忠彦　

＜父を憶う＞
経営の道しるべ / 株式会社シンコー代表取締役社長　鈴木規子

＜道徳と経済を一つに＞
働く喜びを感じられる会社づくりを / 株式会社原田フーズ代表取締役　原田晋一

＜『道経一体経営原論』をひもとく＞

＜大手メディアが伝えない　ＳＤＧｓ四方山話（よもやまばなし）　５＞
一歩を踏み出す勇気 / 麗澤大学教授　松島正明

＜坂本光司の五方良しの経営学　５＞
地域住民とりわけ障がい者や高齢者など社会的弱者良しの経営 / 人を大切にする経営学会会長　坂本光司

＜「永続」への転換戦略　５＞
五五年前に予言された未踏の市場に挑戦 / 東京大学名誉教授　月尾嘉男

＜ＮＥＸＴ　～この道に生きる～＞
若い社員と共に豊かな人生を実現できる経営を/ ときわ防災株式会社代表取締役社長　鈴木哲也

＜格言に学ぶ職場のモラル＞
人生を切り開く心の力

＜ニューモラル 心のクローバー＞

＜企業探訪＞
・株式会社笠盛　こだわりの糸と技術で紡ぐ斬新な刺繡で喜びを届ける / 株式会社笠盛代表取締役会長　笠原康利
・有限会社ハイグッド　心を運ぶ引っ越しで「三方よし」をめざす / 有限会社ハイグッド代表取締役社長　井上清貴

金融・資本市場リサーチ

2026年06月25日発売

目次: インタビュー「混迷する世界秩序と今後の経済・金融の針路」を収録。
特集テーマ「ホルムズ危機がもたらすエネルギー自立への道」「コーポレートガバナンス改革10年を経て次は」や資本市場に関わる様々な論考を掲載。

《25号の見どころ》
インタビュー「混迷する世界秩序と今後の経済・金融の針路」
元アジア開発銀行（ADB）総裁、元財務官　中尾武彦氏

特集1「ホルムズ危機がもたらすエネルギー自立への道」
　大場紀章氏「ホルムズ危機後のエネルギー秩序」
　山上伸氏「長期的なエネルギー需給構造と日本」
　藤井健司氏「金融機関の地政学リスク管理」
　西村陽氏「ホルムズ海峡危機下の日本の電力システム再構築」

特集2「コーポレートガバナンス改革10年を経て次は」
　上田亮子氏「コーポレートガバナンス・コード改訂」
　黒木彰子氏「企業価値を高めるコーポレートガバナンス改革」
　岡俊子氏「社外取締役の視点」
　佐藤淑子氏「IR (Investor Relation)の視点で考えるコーポレートガバナンス改革」

リレー連載「8000万人の日本の姿」
　泉澤聡志氏・笹尾知広氏「NRI 生活者1万人アンケートで読み解く日本人の金融行動の現在地」

「潮流　市場環境」
　辰巳憲一氏「セキュリティ格付けはどれだけサイバー攻撃対策になるか」
　安達貴教氏「マーケット・マネジメントとは何か」

この他、「連載企画」「リレーエッセイ」「自著を語る」などを掲載

Jurist（ジュリスト）＜デジタル版閲覧＞

2026年06月25日発売

目次: 特集は「実演家をめぐる法的問題」。コンテンツ産業は，いまや日本の主要産業の一つであり，実演家はコンテンツ産業を支える重要な存在です。本特集では2025年秋に公正取引委員会から「実演家等と芸能事務所，放送事業者等及びレコード会社との取引の適正化に関する指針」が公表されたことを契機として，実演家をめぐる法的問題を検討します。
また，HOT Issueでは，消費税について，法学・経済学・実務の視点から，その基本的な仕組みをはじめ広くご議論いただきました。今後の消費税のあり方を考える一助として，ぜひお役立てください。

特集　実演家をめぐる法的問題
14　〔座談会〕実演家等取引適正化指針の意義と今後の課題――音楽実演家に関する契約関係を中心に●小林利明（司会）／片岡克俊／湖山　充／水口瑛介
34　AI時代の肖像・声（あるいはそれらしきもの）の利用と実演家の権利●金子敏哉
40　フリーランスの共同行為と独占禁止法――経済法と労働法の歩み寄りが必要であることについて●岡田直己
47　実演家と社会保障●榧野睦子
52　実演家の権利をめぐる契約実務動向●稲垣勝之／井上貴宏

HOT issue〔No.37〕
ii　〔鼎談〕消費税の現在地と展望●神山弘行（司会）／可部哲生／佐藤主光

会社法判例速報
2　監査役廃止の定款変更で退任した監査役への会社法339条2項の類推適用（東京地判令和7・9・16）●笠原武朗

労働判例速報
4　大学非常勤講師の労働契約法上の労働者性と労働者性の判断方法――国立大学法人大阪大学事件（大阪高判令和8・5・15）●小西康之

独禁法事例速報
6　独禁法違反を理由とする使用者団体による団体交渉拒否につき労組法上の「正当な理由」が否定された事例――日本港運協会事件東京高裁判決（東京高判令和8・3・12）●長澤哲也

知財判例速報
8　複数の政令処分を理由とする延長登録がされた特許権の効力（大阪地判令和8・3・3）●小泉直樹

租税判例速報
10　CMS預け金のうち余剰資金の額／非上場株式の低額譲渡（東京地判令和7・5・28）●中村信行

判例詳解
74　区域外避難者に対する国家公務員宿舎の明渡請求代位訴訟（最二小判令和8・1・9）●板垣勝彦
88　弁護士の預り金を信託財産とする信託契約の成立（最三小判令和8・1・20）●岩藤美智子
96　山門一体型建物の敷地が地方税法348条2項3号所定の非課税境内地に該当するか――南御堂事件（最二小判令和8・1・26）●髙橋祐介

時論
82　区分所有建物の共用部分の瑕疵と民法717条の「占有者」●藤巻　梓

海外法律情報
72　ドイツ―新兵役制度の始動●鎌塚有貴
81　アメリカ―ニューヨーク州における消費者保護規制の強化●齋藤　航

書評
73　石原佳代子著『代表制論の現代的展開――政党内民主主義の観点から』●只野雅人
95　倉橋雄作著『株主総会の新機軸』●藤野　忠

最高裁時の判例
104　〔民事〕地方公共団体の消防職員が部下に対する言動等を理由として受けた懲戒免職処分が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであるとした原審の判断に違法があるとされた事例（最三小判令和7・9・2）●村松悠史

109　〔民事〕夫婦間における婚姻費用の分担の内容を定める合意の無効確認を求める訴えの適否（最一小判令和7・9・4）●大畠崇史

113　〔民事〕請求異議の訴えについて請求を棄却する判決が確定し，当該訴えを本案とする強制執行の停止を命ずる裁判が取り消された場合において，当該裁判に係る申立てをした者が，債権者が強制執行の停止によって被った損害を賠償する義務を負うか（最三小判令和7・9・9）●松井俊洋

商事判例研究
118　人傷一括払と被害者の損害賠償請求（東京高判令和5・9・20）●井上健一
122　二人会社の株式会社におけるデッドロックと解散請求（東京高判令和6・10・9）●木村真生子
126　請負人の債権回収の利益と第三者の不法行為責任（最一小判令和5・10・23）●鈴木哲郎

労働判例研究
130　「出勤強制を伴う仕事外し」とこれを前提とした賞与査定の違法性――シンマルエンタープライゼス事件（大阪地判令和7・6・26）●有泉　明
134　私生活上の盗撮行為を理由とする懲戒解雇の有効性――日本郵便事件（名古屋高判令和7・3・25）●河野奈月

租税判例研究
138　事業者が土地と建物の金額を区分した上で同一の者に対して一括譲渡した場合における消費税法施行令45条3項の適用の可否（東京高判令和6・5・30）●阿部雪子

渉外判例研究
142　SNS上の投稿と国際裁判管轄上の「消費者」（東京地判令和6・10・15）●横溝　大

都市データパック

2026年06月15日発売

目次: 各種の統計情報や独自に入手した最新データをもとに、まちの立ち位置が一目でわかります。各指標には全国順位も併記しており、各種のランキング表も充実。

収録内容
●「住みよさランキング」などすべての市区の最新情報を収録
●都道府県、町村、政令指定都市区部など、すべての地方自治体をカバー
●全市町村ランキング（人口増減率、人口密度、個人所得など）を一挙掲載

【目次】
都道府県、815市区、926町村の最新データ！
データだけではなく、全国順位も掲載！

■特集
１．住みよさランキング（全国順位、都道府県別、カテゴリ別）
２．安心度・利便度・快適度・富裕度の詳細データ一覧
３．財政健全度ランキング (都市別/町村別)

■都道府県別データ
都道府県別に、815市区、926町村の様々なデータを掲載

１．都道府県編：200項目
【基本情報】役所住所・電話番号、首長プロフィール、議員定数、各都道府県の特色
【人口・世帯】1990年、2020年、2050年の人口ピラミッドも
【財政・行政】【事業所・産業】医療・福祉・環境・安全】【教育・人材】など

２．市区編　：100項目
【基本情報】市区役所住所・電話番号、市区長プロフィール、議員定数、各市区の特色・概況など
【面積・気象】面積、可住地面積、年平均気温、年間降水量、日照時間など
【人口・世帯】人口、人口増減率、出生・死亡数、転入・転出数、世帯数、外国人人口、年代別比率、2050年推計人口など
【財政・行政】歳出額、地方税収額、経常収支比率、財政力指数、自主財源比率、地方債残高、職員数など
【事業所・産業】事業所数・従業者数、農業産出額、製造品出荷額等、小売年間販売額、新設住宅着工戸数など
【所得・住宅】個人所得、持家世帯比率、１住宅当たり延べ床面積、空き家率、住宅地地価など
【医療・福祉・環境・安全】　病院・一般診療所数、介護保険施設定員数、介護保険料、水道料金、刑法犯認知件数など
【子育て関連】　子ども医療費助成制度、保育所等の状況、学校数、児童・生徒数など
【通勤・通学】　昼間人口、昼夜間人口比率、通勤・通学先など

３．町村編：40項目
【基本情報】役所住所・電話番号、首長名
【面積】面積、可住地面積など
【人口・世帯】人口、人口増減率、世帯数、年少人口比率、後期高齢者比率
【財政・行政】歳出額、地方税収額、経常収支比率、財政力指数、自主財源比率など
【産業】事業所数・従業者数、農業産出額、製造品出荷額等など
【所得・住宅】個人所得、持家世帯比率、病院数、医師数など

■市町村ランキング編
約100種類のランキングを収録。
人口、空き家率、水道代、介護保険料、地価、など気になる統計をランキング形式に