ビジネス・経済 雑誌 ランキング

中東研究

2026年05月31日発売

目次: 【大使の見たままに】

トルコの変遷とこれからの日本外交 ―― オザール政権とエルドアン政権を経験して／勝亦 孝彦

自由で開かれた地中海の民 ―― チュニジア人の潜在力と今日的課題／大菅 岳史

レバノンのレジリエンス ―― 国家とディアスポラの理想像を求めて／馬越 正之

【特集：中東と水問題】

中東における環境課題の優先分野は何か ―― 国連環境計画『地球環境アウトルック』GEO-7 から消えた「西アジア」／縄田 浩志

マグリブ三国における水資源管理の変遷／岩﨑 えり奈

アフガニスタンにおける水資源と地域動態 ―― ターリバーン暫定政権統治下における現状と問題 ──／登利谷 正人

イランの水危機と抗議運動 ―― フーゼスタン州水抗議と資源配分をめぐる地方統治／松下 知史

ヨルダンの水問題と水政策 ―― 地域協力の破綻と対外依存／平 寛多朗

【最近の動向】

ヒズブッラーと未完の武装解除問題 ―― イラン戦争の影で燃え上がるレバノン／溝渕 正季

2025年12月末からのイランにおける抗議活動とその背景／斎藤 正道

揺れるアルジェリア・フランス関係 ―― エネルギー分野における依存関係の行方／高橋 雅英

【書評】

大治　朋子著『「イスラエル人」の世界観』／中島 勇

近藤　重人著『サウジの憂鬱 ―― パレスチナとアメリカの狭間で』／高尾 賢一郎

金融・資本市場リサーチ

2026年08月28日発売

目次: 座談会「新たな世界秩序をどう考えるか―インフレ・AI・資産バブル」を収録。特集「「インフレ×金利高」で問われる景気・資産市場の成長力」や資本市場に関わる様々な論考を掲載。

《26号の見どころ》
座談会「「新たな世界秩序をどう考えるか―インフレ・AI・資産バブル」
特集1「「インフレ×金利高」で問われる景気・資産市場の成長力」
特集2「プライベートエクイティとリスクマネー」
8000万人の日本の姿「労働人口減少時代における包括的な生産性改革」
インタビュー「グローバルな視点から現在の経済・金融市場環境を読み解く」
このほか「随想：私の経験から語る～未来に向けて」「リレーエッセイ」「自著を語る」「連載企画」「経済×マンガで時勢を読み解く」などを掲載予定

民商法雑誌

2026年07月30日発売

目次: 第162巻　第2号（2026年6月号）


論 説
　株式会社の労務出資に係る一考察●中筋智規
判例批評
　宗教法人法81条1項1号の法令違反と民法709条●中尾祐人
［最一決令和7・3・3］
　表形式の行政文書における不開示情報該当性判断の方法●鵜澤　剛
［最三判令和7・6・3］
　生活保護基準改定に係る裁量判断の司法審査●土井　翼
［最三判令和7・6・27／最三判令和7・6・27］
　別荘地の管理による不当利得●村田大樹
［最一判令和7・6・30］
　素因減額ある場合に保険者が代位取得できる権利の範囲●𡈽岐孝宏
［最三判令和7・7・4］
　公権力の行使に係る市町村間での事務管理の成否●野田　崇
［最一判令和7・7・14］
判例紹介
　市営バス運転手に対する退職手当不支給処分の適法性●近藤卓也
［最一判令和7・4・17］
　機能性表示食品検証報告書の事務事業情報該当性●小舟　賢
［最三判令和7・6・6］
　遺留分減殺請求後の価額弁償請求権の確定的取得時期●幡野弘樹
［最一判令和7・7・10］
労働・社会保障判例紹介
　労災保険における精神疾患の治癒の成否●麻生　解
［東京高判令和6・1・31〔国・土浦労基署長（大東建物管理）事件〕］
　社宅制度の利用を制限することの間接差別該当性●前川宙貴
［東京地判令和6・5・13〔AGCグリーンテック事件〕］
　住込み家政婦兼訪問介護ヘルパーの家事使用人該当性●水島郁子
［東京高判令和6・9・19〔国・渋谷労基署長（山本サービス）事件〕］
家事裁判例紹介
　3か月の在宅介護について寄与分が認められた事例●門広乃里子
［東京高決令和5・11・28］
　離婚時に合意された養育費額の事情変更による増額●阿部純一
［東京高決令和6・11・21］

養豚界

2026年08月03日発売

目次: あなどるなかれ 豚レンサ球菌症

▽近年の呼吸器病の動き ～気をつけたいPRRSV、PCV2、そしてレンサ球菌～
田中剛志、松根希恵

▽豚レンサ球菌症の基礎知識
関崎　勉

▽豚レンサ球菌症はなぜ発症するのか？ ～現場で見直したい管理のポイント～
永井希三代

▽出荷豚に発生した豚レンサ球菌症対策指導
戸塚麻喜、諏訪智乃ほか


■いまを読み解く！ 養豚ニュースレビュー［Vol.7］
大内田一弘

■養豚飼養管理の心得と着眼点
第９回「養豚場の仕事(2)：ボディコンディション、候補豚の管理」
渡部佑悟

■2026年の家畜伝染病予防法改正のポイント
加茂前清尚

■本日のおうち豚ごはん
第４回「夏野菜たっぷり！ ヒレのスタミナ炒め」
小林陽子

■産官学一丸！ 養豚ステークホルダーファイル
第22回「（公社）日本食肉格付協会」
末吉正実

■交配手技ゼミナール
第５回「離乳後から次の交配までの管理」
福山　聡

■イベントレポート
世界最大の養豚専門展示会World Pork Expo2026レポート
中島賢司

■やさしいみんなの会計学
第８回「現場での実際の会計処理」
小林英伸

■イベントレポート
第26回サミット・VFCジョイントセミナー

■枝肉市況
「インバウンド効果に期待 ８月上旬は800円前後か」
落合恵一

季刊レジャーホテル

2026年07月01日発売

目次: 【特集】
投資を活かす！　リニューアル戦略
――収益最大化を追求する戦略・戦術　　　

■ホテルの単価アップに直結する
戦略的な空間ブラッシュアップが求められる

[設計家インタビュー]
■高コスト時代に求められるリニューアル戦略
投資すべきポイントの見極めが肝要
㈱KOGA設計　代表取締役　古賀志雄美氏

■レジャーホテルの既成概念から脱却した
「進化への挑戦」が成長戦略に直結する
㈱玄子空間デザイン研究所　代表取締役　玄子邦治氏

■さまざまなアプローチから
限られたコストを戦略的に投資すべき
アートフォルム㈱　代表取締役　横川久弥氏

[リニューアル事例]
■営業継続しながら段階的にリニューアル工事
隣接するグループホテルと料金面での差別化狙う
LAX RESORT Ⅰ・Ⅱ［福島県福島市］

■長期的な戦略から既存の特別室を
スクラップアンドビルドしブラッシュアップ
HOTEL VILLA ESTATE　[福井県敦賀市]

■ビジネスホテルから進化系ホテルへ
インバウンドに的を絞った空間・サービスを提供
ホテル松の井／「酒林」／「別館」　[東京都新宿区]

[浴室リニューアル]
■投資効率を徹底追求した
戦略的な「浴室空間」のブラッシュアップ
㈱バスシステムデザイン研究所

【スポット】
■レジャーホテル未来展望
いま改めて問われるレジャーホテルの存在意義
生き残りを賭けた「改革への挑戦」が求められる
㈱ミマコーポレーション代表取締役　美馬辰也氏

■（一社）日本レジャーホテル協会 活動レポート

■レジャーホテル協会・団体レポート
インバウンド需要に湧く京都を拠点に
レジャーホテルの枠組みのなか新たな需要を創造
京都ホテル協会　会長中原正智氏

【マーケットトレンド】
■AIは大企業だけのものではない
ーー「いつかやる」を続けることの本当のリスク
デジタルジャーナリスト　久保内信行

【NEW OPEN CLOSE UP】
■東京アクアシンフォニー

【新施設紹介】
■HOTEL FLOWERS那珂店[茨城県那珂市]

【連載】
■NEXTマーケットを開拓する若手経営者インタビュー［第６回］
㈱ワールドワイド　代表取締役　板倉瑞希氏
■業界を支えるスタッフインタビュー　［第３回］
㈱GHP　課長　鈴木英代氏
■キャッシュフローを維持するための戦略的な［税務対策］［第37回］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ささき税務会計事務所 所長　佐々木康貴氏
■レジャーホテル経営者が取り組んだ
――ゼロからはじめる「予約獲得」戦略　［第８回］
㈱Webたん　代表取締役 松本智嗣
■ホテル評論家 瀧澤信秋の
「イケてる」レジャーホテル探訪［第42回］
ホテル評論家 瀧澤信秋氏

【資料】
■ブックレビュー
■ニュース＆トピックス

FRANCE JAPON ECO（フランスジャポンエコー）

2026年07月02日発売

目次: 09　REPERES 比較
12　INDICATEURS インデックス
14　EXPORTATIONS MILITAIRES : « Un changement de perception » 武器輸出：「認識の変化」
18　VÉHICULE AUTONOME Règles de bonne conduite 自動運転が拓く『事故ゼロ』への道
22　CMA CGM Ligne directe CMA CGM：欧州―日本を結ぶ直行航路
24　FRANCE JAPON Ça commence aujourd’hui 日仏関係：すべては今日からはじまる
29　ÉDITORIAL エディトリアル
30　ÉVÈNEMENT イベント
32　VIE DES MEMBRES 会員の動き
34　LA RELÈVE 新顔
36　LES VISITEURS 来訪者
43　RESSOURCES HUMAINES Comme elles nous manquent 人材が足りない 看護師から社長まで、日本を襲う人手不足
44　À LA RECHERCHE DE L’EMPLOYÉ PERDU 失われた従業員を求めて
48　(DÉ)CONSTRUCTION「建設」の再構築
50　SALAIRES En attendant la hausse 給与：賃上げを待ちながら
52　HÔTELLERIE « Nous, ça va encore » ホテル業界：「私たちはまだ何とかやれています」
54　CES FRANÇAIS DU JAPON 日本のフランス人たち
60　DÉCALÉ

林業新知識

2026年08月05日発売

目次: 特別レポート...5
「後継者のグループ活動　みんなで磨いて高めたコンテナ苗の生産技術」
茨城みらいの苗木研究会（茨城県）

　令和７年度全国林業グループコンクールで農林水産大臣賞を受賞した「茨城みらいの苗木研究会」（以下、研究会）。家業を継ぐため、他業種から苗木生産の世界に入った後継者５人が、２０１６年に結成した林研グループです。研究会の目的は、後継者同士が互いに学び合い、苗木生産の技術を高めること。
　発足当時、茨城県ではコンテナ苗の試験的な生産が始まったばかりで、親世代を含め、誰もが手探りの状態でした。折しも、５人が家業に入った時期とも重なり、肥料や潅水などの試験を分担し、各自の苗畑で得た結果や課題を共有する活動が始まりました。
　その成果は、生産量の伸びにも表れています。２０１６年に年間約４万本だったスギ・ヒノキのコンテナ苗の生産量は、２０２４年には約１００万本へと増加。造林面積に換算すると約４００ha分のコンテナ苗を生産し、県外にも出荷しています。ここまで生産量を伸ばしてきた５人ですが、これまでの道のりは決して平坦ではありませんでした。親から技術を学ぶ難しさに悩んだ人、なかには廃業を考えるほど追い込まれた人もいます。
　本レポートでは、これまでの歩みとともに、家業承継の話題も交えながら、グループ活動の実践についてお話を伺いました...
組織一丸！ 労働安全衛生マネジメントシステム...1
「管理的対策⑤　森林の野生生物・動物」
文・山田容三（愛媛大学名誉教授）

　前回に引き続き、今回はヤマビル、毒ヘビ、野生動物について、労働安全衛生管理上のポイントを説明します...
お悩み相談室...17
「何をやっても続かない...」

林研コーナー　私たちのチャレンジ!...18
「精油と森林浴の体験プログラムを提供」
認定NPO法人 森林の風（三重県）

こちら林業普及指導員です...20
海岸林再生へ！　地域住民と進める試験植栽（石川県）
淡路島から木材を。伐採・製材・品質試験（兵庫県）

読者コーナー...22
木材市況
全林協からのお知らせ...24

Learning Design（ラーニングデザイン）

2026年07月06日発売

目次: 今号の特集は『AIと人事のつながり方』です。
AIの活用が急速に広がる中、人事部門においても例外ではありません。
AIを単なる業務効率化やコスト削減の道具として捉えるのではなく、「人間とAIがどう役割分担し、共存していくか」「AIに任せる部分と、人間にしかできない部分（判断や対話など）をどう切り分けるか」をメインテーマとし、有識者の見解と企業事例から深掘りします。


＜目次＞　※内容は一部変更になる可能性があります
●気づきの扉
土江 政美『折鶴』
TOPPAN　ー　可能性アートプロジェクト　ー

●私らしく生きる
違和感を起点に、
私たちが立っている社会の構造を問い続ける
朝井 リョウ氏　小説家

●連載　続・書籍に学ぶビジネストレンド　第48回
菊池 健司氏　　日本能率協会総合研究所 MDB事業本部 エグゼクティブフェロー

●私のリーダー論
従業員の“ハピネス”と
顧客の“感動”が繁盛を生む
粟田 貴也氏　トリドールホールディングス 代表取締役社長 兼 CEO

●連載　人事再考　第４回（最終回）
人事に必要なマーケティング発想
島貫 智行氏　中央大学大学院 戦略経営研究科 教授


■特集　AIと人事のつながり方
OPINION１
生成AIを「味方」に変える組織戦略で
人と組織のポテンシャルを最大限に引き出す
西村 孝史氏　東洋大学 経営学部 教授

OPINION２
AIと「人間らしさ」の補完・融合を築く
人事が主導する新たな組織づくり
林 浩二氏　旭川市立大学 経済学部 教授

OPINION３
効率化はAI活用の「入り口」にすぎない
「余白」を再投資し、人と組織を生かす
吉田 洋介氏　人事図書館 館長

CASE１　ソフトバンク
CASE２　ロート製薬


●連載　中原淳教授と聞くプロ指導者の流儀　第12回
集中すべきは「自分が何をすれば
相手がうまくいくのか」ということ
目澤 秀憲氏　プロゴルフコーチ

●連載　人事が主導するDX研修の現在地 後編（最終回）
「使える」だけでは根づかない
生成AIの浸透は、人事の腕にかかっている
萩谷 俊之　日本能率協会マネジメントセンター ラーニングイノベーション本部 事業開発部 部長

●連載　ボードゲームで磨くビジネススキル　第２回
傾聴力（コミュニケーション力）
財津 康輔氏　日本大学 生産工学部 数理情報工学科 助教

●連載　人事哲学　第６回（最終回）
自覚（西田幾多郎）
坪谷 邦生氏　壺中天　代表取締役／壺中人事塾　塾長
品川 皓亮氏　COTEN歴史調査チーム／「日本一たのしい哲学ラジオ」パーソナリティ／元弁護士

●連載　成長の仕掛け人　第48回
既存の枠組みにとらわれず
誰もが働きやすい会社をつくりたい
浅見 あゆみ氏　三菱地所 人事部 採用・育成・DE&I推進ユニット ユニットリーダー

●気づきのトピックス
新任管理職を対象としたマネジメント支援
―旭化成の事例―
松尾 睦氏　青山学院大学 経営学部 経営学科 教授／北海道大学 名誉教授

労基旬報

2026年08月25日発売

目次: ◇１面◇（ニュース）
・がんなど２次予防強化／ＴＨＰ指針改正へ／検診受診で早期発見・治療を
・厚労省幹部が人事異動／村山氏が労働幹部から11年ぶり次官
・【スコープ】最低賃金引上げ55円が目安／物価高鈍化で６年ぶり前年度下回る
【NEWS】男性育休取得率50.9％と最高値更新／エッセンシャルワーカー類型化を模索／大企業スト多く総争議２年ぶり増加
・あんてな

◇2面◇（ニュース、連載）
・育介法の相談・指導増加が顕著／雇用環境整備など介護の法違反是正多く
・厚年12.7万人を新規適用／社保削減ビジネス適正化に照準
・令和８年熊本地震対応／復旧加速へ本激指定・財政出動／労働災害で死亡17人、負傷11人確認
【人事考現学】（山本圭子）
・ゴッホと空調服
【都道府県ランキング】
・横断歩道の一時停止率／長野88.2％で首位堅持
【ツールdeビジネス】
・ピタックリーン 液晶クリーナー（Ｖｉｘｅｎ）
【NEWS HEADLINE】
・基本手当日額を５年連続プラス改定
・育児休業給付金の申請手続を簡素化
・障害福祉生産性ガイドライン策定へ
・ポリテクカレッジ石川に新学科開設
・女性は子の誕生で希望の働き方困難

◇3面◇（判例解説）
・通学期間と退職金計算　日東電工（有期雇用契約社員）事件（令和8・2・13大阪高裁判）／不法行為には別の要件が／労働契約上の義務違反が存在しても
・【判例】就業規則上の文言で／退職一時金は対象外に
【社労士試験に挑戦】第３号の届出と被保険者期間

◇4面◇（企業NEWS）
・ＳＣＳＫが役割で報酬・処遇適正化
・エスビルドが固定残業廃止・手当拡充
・ＳＤＧｓ前向き企業52.6％に低下
・ＥーＬＩＦＥが新評価で年収1000万円実現
・エンが全店舗対象に覆面調査制度を導入
・味の素ＡＧＦがパートナーシップ制度導入
・ｗａｌｋ－ｏｎ入社５年まで定期昇給導入
・ハンディが1500円のクールチャージ手当
・ベーリンガーインゲルハイムがペット忌引
【トレンド・調査】
・「週休３日」制度化が加速／給与維持の制度化が主流／ＡＩの恩恵を労働者に時間で還元
・ＡＩ活用が新たな職種生む／成果担う役割にポストと報酬連動
【都芯をゆく⑯】

◇5面◇（連載のページ）
【人事担当者がわかる最近の労働行政】（濱口桂一郎）
・いわゆる同一労働同一賃金指針の改定
【ニュースヘッドライン】
・ＧＰＩＦ25年度収益は大幅にプラス
・テレワーク実施率が最低の14.5％
・介護２職種離職率が横ばいも最低値
・21回若者ものづくり大会135人が入賞
・非受給世帯の追加給付８月から受付

◇6面◇（アウトサイドイン労働ニュース）
・ハラスメント調査で専門家を活用すべきか ～判断のポイント～　今津幸子弁護士に聞く
・【労働保険審査会の裁決から】冷房故障による熱中症で脳出血を発症／糖尿病疑いで“すでにリスクあった”

◇7面◇（働く人を訪ねて～OFFICE HOUR～９）
・会社のファンを増やしたい／菅原悟さん（株式会社リクルートオフィスサポート 広報グループ マネジャー）
・【情報開示のいま㉜】ガバナンスコード５年ぶり改訂
・【安全衛生ナウ】ストレスチェックの集団分析／働きがい不足が負荷要因に

◇8面◇（相談室）
・転勤命令と家族の状況／労働者に申告させたいが／具体的な支障の把握を／育児・介護休業法の制度も利用し
・変形労働と時間外労働／法定超過と休日を振替え
【俯瞰雑感】
・英国の有給休暇制度改革／鈴木俊晴 早稲田大学教授
【新刊紹介】
『はじめての著作権法〈第２版〉』池村聡 著／日経ＢＰ日本経済新聞出版／2026年6月

Jurist（ジュリスト）＜デジタル版閲覧＞

2026年08月25日発売

目次: 特集は「激動の国際課税──共存パッケージを踏まえて」。共存パッケージ（Side-by-Side Package） の承認により，グローバル・ミニマム課税が新たな局面に入りました。本特集では，共存パッケージを踏まえて，国際課税のガバナンス，GloBE ルールの再編，国内法との接続，租税条約との関係，紛争処理のあり方，さらには租税競争の今後に至るまで，激動する国際課税の現状と課題を多角的に検討します。
また，特別企画として今年度より本格始動している排出量取引制度に関する座談会を掲載しています。

特集　激動の国際課税――共存パッケージを踏まえて
14　特集にあたって●増井良啓
18　国際課税秩序の再編とガバナンス●吉村政穂
23　GloBEルールと共存パッケージ――国際課税の「協調の体系」の試練と再生●南　繁樹
29　グローバル・ミニマム課税との共存パッケージに係る令和8年度税制改正について●宇多村哲也／宮本温大
35　租税条約とグローバル・ミニマム課税の交錯――国際最低課税残余額に対する法人税を巡る議論を例に●増田貴都
41　国際課税における紛争処理の再定位●本田光宏
46　多国籍企業の抱える課題と実務対応●鬼頭朱実／白土晴久
52　租税競争の変容と国際課税の将来●長戸貴之

会社法判例速報
2　支給額決定後の任務懈怠を理由とした退職慰労金の不支給（東京高判令和7・12・24）●久保田安彦

労働判例速報
4　専門業務型裁量労働制に関する労使協定の締結に係る過半数代表者選出の適法性――学校法人松山大学事件（高松高判令和8・7・7）●竹内（奥野）　寿

独禁法事例速報
6　ぎまん的顧客誘引と差止請求の「著しい損害」（東京地判令和8・4・24）●染谷隆明

知財判例速報
8　選択発明の進歩性（知財高判令和8・3・26）●小泉直樹

租税判例速報
10　複数の受益者がある受益割合の定めのない信託に係るみなし贈与課税（大阪地判令和7・4・17）●平川英子

特別企画
58　〔座談会〕排出量取引制度が始まる●髙村ゆかり（司会）／島村　健／武川丈士／若林伸佳

新法の要点
80　宇宙活動法改正について●大段徹次

判例詳解
86　ライフル銃所持許可取消処分の裁量審査（最三小判令和8・3・27）●田代滉貴

霞が関インフォ
94　外為法の改正及び最近の対内直接投資審査制度の見直しの概要（下）●西方建一

連載／広報と法務〔第17回〕
98　危機管理広報（8）――危機時の社内広報，危機管理広報に関するFAQ●鈴木悠介

海外法律情報
78　中国―社会扶助法の制定●岡村志嘉子
93　イタリア―特別州における県の廃止・再設置をめぐる動向●芦田　淳

書評
79　高田倫子著『行政裁量の法理論的・憲法学的考察』●田中裕登
97　岩原紳作著『会社法・金融法研究の軌跡』●松尾健一

最高裁時の判例
107　〔民事〕1．消費者が液化石油ガスの供給等に関する契約を終了させる場合に消費設備に係る配管の設置費用等に関して所定の金額を液化石油ガス販売事業者に支払う旨を定めた条項が，消費者契約法（令和4年法律第59号による改正前のもの）9条1号にいう「当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し，又は違約金を定める条項」に当たるとされた事例／2．消費者が液化石油ガスの供給等に関する契約を終了させる場合に消費設備に係る配管の設置費用等に関して所定の金額を液化石油ガス販売事業者に支払う旨を定めた条項が，消費者契約法（令和4年法律第59号による改正前のもの）9条1号により無効となるとされた事例（最三小判令和7・12・23）●熊谷大輔

113　〔民事〕液化石油ガス供給のために戸建て住宅に設置された消費設備に係る配管等につき当該住宅に付合しており民法242条ただし書の適用もないとされた事例（最三小判令和7・12・23）●熊谷大輔

経済法判例研究会
118　差別化市場における水平型企業結合の単独効果と問題解消措置――ANAホールディングスによる日本貨物航空の株式取得（公取委令和7・6・18発表）●川島富士雄

商事判例研究
122　主要株主に対する短期売買利益提供請求が認められた事例（東京地判令和5・12・6）●野田耕志

126　キャバクラ嬢の芸名に関するパブリシティ権の成否が争われた事例（東京地判令和5・11・30／知財高判令和7・6・30）●孫　一然

130　典型的な経営支配権争いがない場合等の新株等発行差止め――ジーネクスト新株等発行差止請求事件（東京地決令和6・8・8）●柳平大樹

労働判例研究
134　法律事務所におけるカウンセル弁護士の労働契約法上の労働者性――西村あさひ法律事務所・外国法共同事業事件（東京高判令和7・9・25）●原　昌登

138　チームリーダーの研究員としての地位確認と賃金差額請求――国立研究開発法人理化学研究所（雇止め）事件（さいたま地判令和6・12・20）●香川孝三

租税判例研究
142　土地建物の取得後，建物を1年超賃貸した後に除却した場合の土地の取得価額（東京地判令和6・11・13）●長島　弘

渉外判例研究
146　法の適用に関する通則法28条と29条の適用関係（東京家判令和5・3・23）●竹下啓介

学会予告
151　2026年度 秋季学会予告