法律・法務 雑誌 ランキング

労働法

2026年09月15日発売

目次: 特集　外国人労働政策と多文化共生の展望
外国人労働者の受入れと共生社会の制度設計

明治大学教授　山脇 啓造

日本における外国人流入と政治的選好の概観

武蔵野大学助教　杉山 巧馬

日本人雇用との分断と接近にみる外国人雇用の変化と課題

経済産業研究所　橋本 由紀

育成就労制度の創設と外国人労働政策のあり方

―入管法政策の秩序回復と共生社会の実現を目指して

佐賀大学教授　早川 智津子

【第２特集】労災保険制度改正の主要論点
改正労災保険法の検討―暫定任意適用事業、特別加入制度、家事使用人を中心に

労働保険審査会委員　菅野 淑子

労災保険における遺族補償年金・消滅時効にかかる議論と法改正

大阪大学准教授　地神 亮佑

労災保険制度における徴収関係の課題

大阪大学教授　水島 郁子

■小特集■　AI・アルゴリズム管理と規律のかたち
「働く場」への浸透と問題の所在　―本特集の趣旨

九州大学准教授　新屋敷 恵美子

日本におけるAI と労働の実情と、AI 時代の公正な働き方に関する試案

弁護士　木下 徹郎　　　弁護士　嶋﨑 量

弁護士　菅 俊治　　　　弁護士　竹村 和也

スペインのAI・アルゴリズム関連の労働協約の展開

熊本大学大学院・スペイン王国弁護士　ブテリエル・オルガンビデス・フアン・カルロス

■論　説■
労働者の人格的利益の保護をめぐる一考察

―職場環境配慮義務の意義と構造―

同志社大学大学院法学研究科修了　竹縄 朱優　同志社大学教授　土田 道夫

改正「同一労働同一賃金ガイドライン」を読み解く

労働政策研究・研修機構主任研究員　山本 陽大

アメリカの組合組織化をめぐる法状況のフォローアップ

獨協大学特任教授　中窪 裕也

中国労働市場の現状とその基本的特徴

内閣府室長（前・在中国日本国大使館経済部一等書記官）　森下 之博

■集中連載■　労働者の個人情報保護をめぐる比較法研究（第２回）
AI共生社会における個人情報保護

―日本法の論点整理

弁護士　松尾 剛行

■アジアの労働法と労働問題　第62回■
ベトナム労働法にみる労働法典と労働組合法の相剋

神戸大学准教授　斉藤 善久

■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント　第17回■
変形労働時間制の要件事実

―日本マクドナルド事件・名古屋高判令和５・６・22労判1317号48頁を素材に

弁護士　高市 惇史

■労働法の立法学　第79回■
勤労者財産形成の法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■判例研究■
過半数代表者選出における不投票者の取扱いと労使協定の効力

学校法人松山大学事件（高松高判令８・７・７LEX/DB25640056）

早稲田大学教授　水町 勇一郎

医師の精神障害発症・自殺と業務の因果関係

山口県厚生農業協同組合連合会事件（神戸地判令６・12・18労判1331号47頁）

北海道大学大学院博士後期課程　朱 竑宇

■重要労働判例解説■
名刺情報の営業秘密該当性

リアライズコーポレーション事件（東京地判令２・10・28LEX/DB25571199）

信州大学特任教授　弁護士/NY 州弁護士　松井 博昭

船長の労働時間―船員法４条２項の労働時間概念

船なび事件（東京地判令７・８・27LEX/DB25624253）

慶應義塾大学教授　南 健悟

■追　悼■
西谷敏先生を偲んで

南山大学教授　緒方 桂子

法令解説資料総覧

2026年10月25日発売

目次: 法令解説資料総覧No.537
10 OCT/2026

CONTENTS

【トピックス】　第2次高市改造内閣、骨格は維持井芹 浩文　　2
　　

第221回　国会をふりかえって4
　　

法律解説
　　

■総務
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する
法律の一部を改正する法律  11
　令和7年5月28日法律第46号

■国会・内閣
公益通報者保護法の一部を改正する法律  21
　令和7年6月11日法律第62号
■財務
資金決済に関する法律の一部を改正する法律  29
　令和7年6月13日法律第66号
　　

政・省令解説37
　　


Ⓒ第一法規株式会社　2026
法令解説資料総覧
第537号

ろうさい

2026年10月25日発売

目次: *******　秋号　VOL.71（2026.10.25発行）*******

【連載】医師会訪問　第27回　東京都
●東京の医療を、現場から変えていく
（東京都医師会　会長　尾﨑　治夫　さん）

【特集】産業医・岡田邦夫先生に聞く　第3回
●なぜ起きるのか、なぜ未然に防げないのか？
（岡田 邦夫　　NPO法人健康経営研究会理事長　／　岡田産業医事務所代表）

【連載】最新労災関連判例　第71回
●セクハラが労働災害と認められるのはどういう場合か
（山口　浩一郎　　上智大学名誉教授）

【連載】法律講座　精神疾患の労災認定と企業の安全配慮義務　第19回
●銀行員の過労自殺について考える（１）
（外井　浩志　　外井（TOI）法律事務所　弁護士）

【連載】医学講座　新時代の高血圧対策　第3回
●血圧を下げる食事と運動
（酒井 良彦　　獨協医科大学埼玉医療センター 循環器内科　特任教授　日本循環器学会専門医）

【連載】心のトレーニング　アンガーマネジメント　第15回
●アンガーマネジメントと心の余裕　―なぜ忙しいと、いつもよりイライラしてしまうのか―
（松島 徹　　一般社団法人日本アンガーマネジメント協会　代表理事）

【連載】メンタル相談コーナー　あなたの一言が大切･･･心の健康を考える　第11回
●食べたい、でもやせたいという病気　――　摂食症とどうつきあうか
（江花　昭一　　南浦和つながりクリニック院長　／　神奈川大学保健管理センター（産業医））

【連載】民事上の損害賠償判例　第51回
●取引先主催の宴席の帰途になされたセクハラについて、使用者責任が認められた事例
（本田　敦子　　安西法律事務所　弁護士）

【連載】人事・労務担当者のための育児・介護に関連する労務問題のポイント　第3回
●育児休業等の制度利用時の社会保険・雇用保険の実務ポイント
（田中 朋斉　　石嵜・山中総合法律事務所　特定社会保険労務士）
（石嵜 大介　　石嵜・山中総合法律事務所　特定社会保険労務士）

●行政の窓
・令和７年度「過労死等の労災補償状況」を公表
・すべての都道府県で地域別最低賃金が答申される

●RICのご紹介
・労災診療費算定実務研修会

●労災保険制度インフォメーション
・脳・心臓疾患の労災認定のしくみ

季刊 自治体法務研究

2026年08月25日発売

目次:

【特集：多文化共生と自治体の対応】
　近年、日本に在留する外国人は増加を続け、地域社会における外国人住民の存在は日常的なものとなっている。労働力確保や地域活性化への期待が高まる一方、言語や文化の違いに起因する生活上の課題、外国人コミュニティに対する不安、SNS等による誤情報の拡散などが、新たな社会的課題として顕在化している。国の制度整備だけでは実務面では限界がある中、生活支援や相互理解の促進を担う地方自治体の役割は一層重要性を増しており、現状を踏まえた多文化共生施策の検討が求められている。本特集では、多文化共生とそれに対する自治体の対応について考察する。


◆多文化共生の現状と未来～「秩序ある共生社会」と自治体～
／明治大学国際日本学部教授　山脇　啓造
◆「地域における外国人との秩序ある共生社会の実現のための研究会」の開催
／前総務省自治行政局国際室長　黒田　夏子
◆在留外国人の抱える生活課題
／お茶の水女子大学名誉教授　加賀美　常美代
◆全国知事会「外国人の受入と多文化共生社会実現PT」の活動―外国人の受入と多文化共生社会実現に向けた提言・多文化共生社会の実現を目指す全国知事の共同宣言―
／静岡県企画部多文化共生課
◆多文化共生につながる情報の発信と自治体の責務
／日本大学国際関係学部教授　小川　直人


［自治体の取組事例］
【岐阜県可児市】
外国籍児童生徒を支える岐阜県可児市の包括的な支援

［条例制定の事例］
【静岡県静岡市】
静岡市多文化共生のまち推進条例

--------------------------------------

【トピックス】
●「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック〈導入手順編〉（第４版）」の改訂内容について
／前総務省自治行政局地域DX推進室（併任）行政経営支援室　谷口大介
●地方公共団体におけるカスタマーハラスメント対策
／総務省自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室　田邉佳菜
●こども性暴力防止法の概要と自治体の役割
／こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）付
【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【神奈川県相模原市】映像の力でさがみはらを元気にする条例
●【東京都渋谷区】きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例
--------------------------------------


〇条例情報フォルダ


--------------------------------------

【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
表形式の行政文書の「備考」欄全体を一体的なものとして行政機関の保有する情報の公開に関する法律５条３号又は４号の不開示情報に当たると判断したことが違法とされた事例
／石川　重弘（弁護士）
〇地方自治判例情報
／要旨・鶴田　彬光

【連載】
〇議会運営Q&A（73）
／全国市議会議長会政務第一部長　本橋　謙治
〇行政通知の読み方・使い方（43）
「地方からの提案等に関する対応方針」を踏まえた地方財務制度に関する地方自治法の解釈等について
／総務省自治行政局行政課行政第一係長　鈴木　一駿
〇自治体職員のための政策法務入門（61）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・住民訴訟制度④／鹿児島大学教授　宇那木　正寛
〇法務担当職員が知りたい！実践・自治体法務のポイント（40）
民有地内の樹木が倒れたことによる損害と道路の設置又は管理の瑕疵
／自治体法務実務研究会　坂本　盛應
〇自治体法務の自主研究会レポート(62)
／びわこ自治体法務研究会
〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（26）
横浜市「都市の生物多様性の特性と評価に関する調査研究」
〇巻頭言
超長期にわたる課題に関する市民参加をどうすべきか
／千葉大学大学院社会科学研究院教授　倉阪　秀史
〇オピニオン（86）
「変革の時代を切り拓く地方創生と政策法務の役割」
／宮城県知事　村井　嘉浩
〇注目の一冊
『自治体法務と地域創生　政策法務型思考のススメ』
／吉田　利宏
〇＜コラム＞十任十色　庭の梅
／新戸　拓　

ジェンダーと法

2026年09月15日発売

目次: 北京会議30年／CEDAW批准40年

第23回学術大会開催校担当を終えて
武田万里子

特別講演　強姦罪から不同意性交等罪へ　─2017年・2023年改正の総括と積み残されたもの─
井田　良

シンポジウムⅠ　北京宣言・行動綱領から30年　─日本の現状と今後の課題
企画趣旨／川口かしみ

第69回国連女性の地位委員会（CSW69）「北京＋30レビュー」について
大崎　麻子

日本国内の現状と今後の課題─貧困を手がかりに
大沢　真理

セクシュアルハラスメントへの司法的対処：北京宣言・行動綱領30年の軌跡と現在地 細谷　夏生

気候変動とジェンダーの交差点に立つ若年女性：日本における調査実践と制度的課題の検討
長島　美紀

AI・テクノロジーとジェンダー─「デジタル性暴力」におけるAI生成性的画像等の刑事規制を中心に─
河村　有教

フロアとの討論
川口かしみ

シンポジウムⅡ　女性差別撤廃条約批准40周年を迎えて：SRHRから考える条約のこれから
企画趣旨／谷口　洋幸

女性差別撤廃条約と日本の40年　NGOの貢献
山下　泰子

女性差別撤廃条約と旧優生保護法国賠訴訟
鈴木　裕美

CEDAW，SRHR　市民社会アドボカシーとユースでつなぐCEDAWのバトン
福田　和子

『劣後の権利』概念からみた日本のSRHR　─女性差別撤廃条約批准40年の重層的停滞─
谷口真由美

フロアとの討論
谷口　洋幸

書　評
浅倉むつ子著『尊厳の平等という未来へ』
評者・角田由紀子

後藤弘子・島岡まな・岡上雅美著『ジェンダーレンズで見る刑事法』
評者・雪田　樹理

論　説
「身体への侵襲を受けない自由」の射程に関する一考察　─その基盤的価値に着目して─
下村沙季マリン

災害復興政策と女性の権利保障─福島県の経験を生かして─
元井　貴子

若手企画報告
若手セッション報告（2025年度） 小山　留佳
ジェンダー法学会活動記録（2025年）
ジェンダー法学会機関誌『ジェンダーと法』投稿規程
ジェンダー法学会第22回学術大会　倫理綱領
ジェンダー法学会・西尾学術奨励賞規程
2025年西尾学術奨励賞 三成　美保
ジェンダー法学会規約
編集後記
ジェンダー法学会設立趣意書

月刊 Hi Lawyer (ハイローヤー)

2026年10月20日発売

目次: 特集１　受けた人も、これからの人も！令和８年司法試験　論文試験大分析／特集２　令和８年予備試験　論文必須９科目　答案の形で読む速報解説／特集３　或る令和８年司法試験受験生のＣＢＴ方式についての感想

自動車セミナー

2026年10月20日発売

目次: 特別インタビュー
国土交通省 物流・自動車局次長 猪股博之氏
改正／道路運送車両の保安基準等

国際人権

2026年10月31日発売

目次: 【目　　次】

〈論　説〉
夫婦同氏制と国際人権法〔宇賀克也〕
違憲とされた国内法に対する国際人権法の役割――旧優生保護法をめぐって〔坂元茂樹〕

〈基調講演〉
新技術と人権〔白凡錫（申惠ボン　訳）〕

〈特集1　歴史的不正義と人権〉
企画趣旨及び研究大会の概要〔小坂田裕子〕

・統一テーマ基調講演
差別は突然生まれない――現代アイヌと「暴力のアフターライフ」〔北原モコットゥナㇱ〕

・統一テーマ各論
フェミニスト・アプローチから見る歴史的不正義――不正義の是正とは何か〔近江美保〕
先住民族の国連参加を通じた国家との関係性の再構築――先住民族法の視点から〔永井文也〕
「時間の壁」を越える救済――旧優生保護法違憲訴訟を素材にして〔植木　淳〕

〈特集2　判例研究〉
ラポロアイヌネイションサケ捕獲権確認訴訟報告の概要――札幌地裁判決の概要，問題点及び控訴審での戦略について〔伊藤啓太〕
サケ捕獲権訴訟における文化享有権と先住民族の権利――札幌地裁令和6(2024)年4月18日判決（判時2638号28頁）〔栗田佳泰〕
「日本の入管収容は国際人権法違反」訴訟――弁護団からの報告〔鈴木雅子〕
人権条約の国内適用――「自由権規約に基づく損害賠償請求事件」東京地裁判決の意義〔松田浩道〕
入管収容問題に憲法論は有害無益か？――自由権規約に基づく損害賠償請求事件を素材に〔大河内美紀〕

〈国内機関の現在〉
日本の人権外交〔石川真由美〕

〈国際審級〉
企画趣旨――「国際人権機関の活動」から「国際審級」へ〔根岸陽太〕

〈公募論文〉
人道に対する犯罪の文脈的要件における「directed against」という文言の意義〔後藤啓介〕
複合差別をめぐる裁判例の批判的検討――インターセクショナリティの概念を手がかりに〔小山留佳〕

〈インタレストグループ報告〉
ICCインタレストグループ報告――ICCの危機とレジリエンス〔竹村仁美〕
多層的人権保障システム研究グループ〔江島晶子〕
外国人の出入国と在留に関する研究グループ報告〔近藤　敦〕
先住民族の権利に関するインタレストグループ〔永井文也〕

〈判例紹介〉
パレスチナ被占領地域における及び同地域に関する国連，その他国際組織及び第三国の所在及び活動に関するイスラエルの義務（国際司法裁判所・2025年10月22日勧告的意見）〔石塚智佐〕
ジェンダーに基づく迫害――アブドゥ＝アル＝ラフマン事件（国際刑事裁判所（ICC）2025年10月6日第一審裁判部第一法廷判決・同2025年12月9日量刑判決）〔八嶋貞和〕
欧州国境沿岸警備機関（Frontex）の活動における不作為による基本権の侵害――Hamoudi対Frontex事件（EU司法裁判所2025年12月18日判決）〔岩谷暢子〕
義務的死刑に内在する恣意性――テンボ・フセイン対タンザニア連合共和国（アフリカ人権裁判所2025年6月26日判決）〔杉木志帆〕

〈書　評〉
薬師寺公夫・小畑郁編『移住労働者とその家族の人権――国際基準に基づく法基盤整備をめざして』（信山社，2025年）〔秋山　肇〕
江島晶子『循環型人権システム――憲法・国際人権法・人権法』（信山社，2025年）〔吉田暁永〕
小坂田裕子＝齋藤民徒＝谷口洋幸＝棟居徳子編『アクティブラーニング国際人権法――学び，考える日本の実践』（法律文化社，2025年）〔土屋志穂〕
泉徳治『最高裁判所と憲法――私が考える司法の役割』（岩波書店，２０２５年）江島晶子（１０７）

〈資　料〉
国際人権法主要文献目録（2025年）〔刈茅　豊〕
国際人権法主要国内判例書誌情報（13）〔大橋佳美〕
2026年国際人権法学会報――IHRLA REPORT’26〔事務局〕

編集後記・設立趣意書・会則・役員

Jurist（ジュリスト）＜デジタル版閲覧＞

2026年10月23日発売

目次: 特集は「AI利活用における「民事責任」を考える」。経済産業省は，AI利活用場面における民事責任について，現行法や裁判例に基づきその考え方を整理し，「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」を公表しました。本特集ではこの手引きを多角的に検討・解説し，もって今後の法実務に資する視座を提供します。

特集AI利活用における「民事責任」を考える
14　AI利活用における「民事責任」と経済産業省「手引き」（総論）●大塚　直
21　補助／支援型AIと民事責任――AI利用者の責任を中心に●橋本佳幸
27　依拠／代替型AIと民事責任――「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」の検討●白石友行
33　AI利活用における民事責任と過失，因果関係等の「推定」●岡成玄太
39　AIエージェントと民事責任――制御措置と業務プロセスに着目した注意義務の具体化●柿沼太一
45　「手引き」の実務的意義と活用方法●近内京太
52　AI利活用における民事責任へのEU AI Actと改正PLDの示唆●福岡真之介

会社法判例速報
2　任期短縮により退任し再任されなかった取締役への会社法339条2項の類推適用（東京高判令和8・1・15）●笠原武朗

労働判例速報
4　定年後の特別契約教授としての再雇用拒否の適否――関西大学事件（大阪地判令和8・6・18）●小西康之

独禁法事例速報
6　景表法に基づく措置命令の取消事例――糖質カット炊飯器控訴審判決（東京高判令和8・6・10）●古川昌平

知財判例速報
8　取引の実情としての被疑侵害標章の著名性（東京地判令和8・4・24）●小泉直樹

租税判例速報
10　M&A取引におけるデューデリジェンス費用等の損金算入時期（東京地判令和8・2・18）●伊藤剛志

新法の要点
60　令和8年労災保険法改正●小畑史子

霞が関インフォ
66　肖像，声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会●伊賀和幸

判例詳解
68　量産応用美術の著作権保護基準――最判令和8・4・24（TRIPP TRAPP Ⅲ事件）の考察（最二小判令和8・4・24）●本山雅弘

時論
76　為替差損益に対する所得課税のこれまでとこれから――最三小判令和8年6月16日を現在地として●坂巻綾望

Information Lounge
82　リーガルテックと弁護士法――第2ラウンドの決着●渡部友一郎

連載／広報と法務〔第19回〕
84　記者との鼎談（下）●鈴木悠介／川瀬智浄／守田　哲

国会概観
94　第221回国会の概観●滝川雄一

海外法律情報
59　韓国―モンスターペアレントに疲弊する韓国の教育現場●藤原夏人
92　カナダ―「安全なソーシャルメディア法案」のゆくえ●山本健人

書評
75　臼井豊著『デジタル遺品研究――「デジタル時代の死」と向き合う』●田中宏治

最高裁時の判例
114　〔民事〕衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法13条1項，別表第1の規定の合憲性（最二小判令和7・9・26）●釜村健太

119　〔刑事〕組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（令和4年法律第97号による改正前のもの）10条の犯罪行為により生じた財産等を没収することができるとする同法13条1項6号と憲法29条（最三小判令和6・12・17）●牛島武人

経済法判例研究会
126　入札談合において代理店が価格連絡等を行っていた事例――特定地下式PS設置工事事件及び特定エレベーター方式PS設置工事事件（公取委命令令和7・3・24）●渕川和彦

商事判例研究
130　代表取締役辞任後の退職慰労金支給と報酬減額（札幌高判令和7・12・19）●高橋　均
134　豊胸用組成物の発明の産業上の利用可能性及び調剤行為の免責（知財高判令和7・3・19）●鈴木惇心
138　招集株主による株主名簿データ引渡仮処分命令申立て（東京地決令和6・8・22）●金　春賢

労働判例研究
142　「労働者」性判断における「業務の性質」論と「その他の事情」――国立大学法人大阪大学事件（大阪高判令和8・5・15）●水町勇一郎
146　解雇後の就労意思喪失の法的意義――双龍産業事件（東京地判令和7・9・11）●榎本英紀

租税判例研究
150　実販売価格と増仕切価格との差額の寄附金該当性（東京地判令和7・3・11）●岩﨑政明

渉外判例研究
154　外国港にある物品の売買をめぐる黙示の準拠法合意とCISGの適用可能性（京都地判令和6・12・10）●金　彦叔

刑事判例研究
158　道路交通法72条1項前段の義務を尽くしたといえるかの判断方法，及び，道路交通法72条1項前段の義務に違反したとされた事例（最二小判令和7・2・7）●池田直人

学会予告
163　受贈図書・2026年度 秋季学会予告

民商法雑誌

2026年10月21日発売

目次: 竹田省・末川博 創刊
民商法雑誌 第162巻 第3号（8月号） 特集 同性婚をめぐる理論と課題
渡辺康行 中岡 淳
山下純司 小池 泰
森 悠一郎 判例批評（最高裁民集70巻6号・7号）
平木健太郎／安西明子／上田健介／髙田賢治
深澤泰弘 労働・社会保障判例紹介（令和7年4月分・5月分）
稲谷信行／川口美貴 家事裁判例紹介（家庭の法と裁判50号）
山下桂貴子／北坂尚洋

日本労働研究雑誌

2026年10月28日発売

目次: 11 November 2026 No. 796 提言
代表制民主主義の労使関係による補完を ●毛塚 勝利 ディアローグ
労働判例この1年の争点 ●竹内（奥野）寿
●桑村裕美子 特集 「ノンユニオン職場」における労働条件決定――労使コミュニケーションの可能性と限界 論文
過半数代表制基盤強化の法的正当性――過半数代表の代表性とデロゲーションの正当性 ●本久 洋一 労働組合のない企業における過半数代表者の役割――労働条件をめぐる労使コミュニケーションとの関連に着目して ●岩月 真也 港の労使関係――個別企業を超えて推進される港湾民主化・雇用安定化・労働条件向上 ●本田 恒平 インタビュー
高度専門職は個人で交渉しているのか ●橋本 良
首藤 若菜
西村 純 書評
寺村絵里子 編著『女性のキャリア意識と組織・企業特性――仕事満足度とキャリア意識のパズルを検証する』 ●松原 光代 読書ノート
田中洋子 編著『動く，ドイツ――生活と仕事を支える10の改革』 ●大沢 真理 論文 Today
輸入は国内労働者にとって悪なのか？――スイスフラン高による検証 ●熊埜御堂央 フィールドアイ
ロンドンで最初の発見は「安全対策」だった ●中村 天江 独立行政法人 労働政策研究・研修機構

法学教室＜デジタル版閲覧＞

2026年10月28日発売

目次: 法律学の争点特集，今月は民事訴訟法です！　今年度は，主に審理過程における問題群から7テーマを選び，解説していただきました。民事訴訟手続のデジタル化など，新しい動きが見られる領域です。ぜひ，p.004の特集リード文も参考に，民事訴訟法の現在地を概観してみてください。
また，今月号には「時の問題」を3本収録しました。
「宗教法人の解散」では，旧統一教会に対する解散命令を素材に，その制度趣旨と憲法上の問題について解説していただきました。一つの区切りを迎えたとはいえ，残る課題は多く，まだ長く続く可能性のある問題です。ぜひ，一緒に考えていただきたいと思います。
「オンラインカジノと賭博罪をめぐる状況」では，その依存性の高さと被害の深刻さが問題視されているオンラインカジノについて，処罰根拠を中心に，刑法上の問題を簡潔に論じていただきました。読者のみなさまにとっても，あるいは，ごく身近に潜む問題であるかもしれません。自分や，大切な誰かを守るきっかけとなりますように。
「トランプ関税判決と法の支配のゆくえ」では，本年2月20日に出されたアメリカ連邦最高裁判決を紹介していただきます。アメリカの現状をふまえたリアリティとダイナミズムに溢れた「法の支配」考。ぜひご一読ください。
10月27日から11月9日は，毎秋恒例「読書週間」です！　その1冊に，ぜひ法学教室を。

◆特集　民事訴訟法の争点Ⅰ　審理過程の諸問題
4　はしがき…垣内秀介
6　Ⅰ　審理過程における裁判所の裁量とその規律…鶴田　滋
10　Ⅱ　口頭弁論の意義と必要性…佐瀬裕史
14　Ⅲ　裁判上の自白…岡成玄太
19　Ⅳ　釈明権と釈明義務…宇野瑛人
24　Ⅴ　証明責任の意義…安井英俊
29　Ⅵ　証拠・情報収集手段の拡充…濵﨑　録
33　Ⅶ　民事訴訟における秘密保護…大渕真喜子

◆【巻頭言】
1　サステナビリティ時代――踊り場か終焉か…松井智予

◆【法学のアントレ】〔第116回〕
2　「遭ってしまった」と「会ってみたかった」…三浦基生

◆【時の問題】
38　宗教法人の解散…中島　宏
45　オンラインカジノと賭博罪をめぐる状況…橋爪　隆
51　トランプ関税判決と法の支配のゆくえ…大林啓吾

◆講座
もう一度向き合う，人権論のキーワード〔第8回〕
57　制度後退禁止原則…平地秀哉

最新判例に学ぶ行政法解釈〔第20回〕
65　行政上の事務管理――最判令和7・7・14民集79巻5号2211頁…戸部真澄

日本相続法を考える〔第8回〕
74　相続人の不存在，相続財産の範囲…水野紀子

もっと深めてみよう，会社法の機能と役割。〔第8回〕
80　株主総会決議の瑕疵の治癒…宮崎裕介

のびのび民事訴訟法〔第8回〕
88　「中の人」…内海博俊

刑法総論の秘密、刑法各論の秘訣。〔第20回〕
94　ルーズな故意について…和田俊憲

事例で深める捜査法の思考〔第2回〕
102　所持品検査…柳川重規

◆【演習】
110　憲法…上田健介
112　行政法…小澤久仁男
114　民法…建部　雅
116　商法…河村尚志
118　民事訴訟法…福本知行
120　刑法…渡邊卓也
122　刑事訴訟法…堀田周吾
124　知的財産法…平澤卓人

◆【判例セレクトMonthly】
126　掲載判例目次
127　〔憲法〕ノンバイナリーの表示を認めない戸籍制度と憲法14条1項（大阪高決令和8・5・8）…只野雅人
128　〔行政法〕公有水面埋立承認撤回処分の取消裁決の取消訴訟における原告適格（最判令和8・7・13）…興津征雄
129　〔民法〕損害賠償の内容としての将来支出する費用および損益相殺と過失相殺の順序（最判令和8・7・7）…加藤雅之
130　〔民訴法〕絶対的上告理由としての代表権の欠缺（最判令和8・7・16）…伊東俊明
131　〔刑法〕胎児性致傷（名古屋地一宮支判令和8・6・18）…齊藤彰子
132　〔刑訴法〕被疑者・被告人と弁護士とのやり取りが録音された証拠の採否（東京高判令和4・3・22）…池亀尚之

◆Book Information
133　森田宏樹＝斎藤　誠＝松下淳一＝神作裕之 編集代表『有斐閣判例六法 令和9年版』
134　堀口悟郎=高田倫子=平良小百合=吉川智志=高橋雅人『はじめての憲法』

別冊ジュリスト

2026年09月08日発売

目次: 1972年の『銀行取引判例百選』以来，預金・与信・為替等の伝統的な銀行取引実務は大きく変化し，判例法も進展した。デリバティブや暗号資産等，新しい金融取引についても重要な裁判例が出ている。これらをまとめ，多様な金融取引の担い手に届ける。

１　金融取引・金融業務（10件）　
（１）　総論　
（２）　銀行取引一般　
（３）　金融監督当局の責任
２　預金取引（29件）
（１）　意義・成立　
（２）　法的性質　
（３）　預金者の認定
（４）　預金債権の帰属者
（５）　反社関係
（６）　払戻し
（７）　時効
（８）　取引経過開示義務
（９）　差押え・仮差押え
（10）　相続
（11）　解約・取引停止措置
（12）　振込指定と破産法
（13）　預金者保護法
３　与信取引（14件）
（１）　利息制限法
（２）　銀行取引約定書
（３）　期限の利益喪失
（４）　説明義務
（５）　銀行および銀行取締役の責任
（６）　ファクタリングと貸金業法
（７）　出資法３条
４　信用保証（２件）
５　貿易金融（４件）
６　債権管理・回収（11件）
（１）　クロス・デフォルト条項　
（２）　担保
（３）　相殺
（４）　レンダーズ・ライアビリティ
７　金融商品・デリバティブ取引（16件）
（１）　説明義務・適合性原則
（２）　デリバティブ取引
（３）　融資一体型生命保険契約
（４）　集団投資スキーム
（５）　社債等
（６）　電子記録債権
８　為替取引・決済手段（９件）
（１）　為替取引
（２）　外国為替
（３）　電子マネー
９　暗号資産取引（７件）
（１）　総論
（２）　暗号資産交換業者
10　その他（３件）

安全衛生関係通達集

2026年10月25日発売

目次: 〔厚生労働省安全衛生部 発出〕

安全衛生関係通達集【第156集】

「安全衛生関係通達集」は、厚生労働省から発出された安全衛生関係に関する主要な最新通達を3か月ごとに集めた定期刊行物です。今回の第156集では、2026年７月から９月までの間に発出された通達等を主な対象として掲載されています。

■ 通達

令８・７・30基発0730第２号
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律等の施行等について（個人ばく露測定等関係）

令８・７・31基発0731第７号
「定期健康診断等における診断項目の取扱い等について」（平成29年８月４日付け基発0804第４号）の一部訂正について

令８・８・27基安安発0827第１号
クレーン等安全規則第 224 条の４第２項第４号等の規定に基づく外国における資格を有する者へのクレーン・デリック運転士免許等の付与について（留意事項）

令８・８・31基発0831第３号
「労働安全衛生規則第577条の２第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件」の告示等について

令８・９・１基発0901第３号、雇均発0901第３号（平18・３・17基発第0317008号）
過重労働による健康障害防止のための総合対策について

令８・９・１基発0901第13号
「作業環境測定士講習について」の一部改正について

〈追補〉
令８・６・30基発0630第２号
労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について


■　参考資料
安全衛生関係法令　改正一覧（令和８年７月～令和８年９月）

索引（分野別）