法律・法務 雑誌 ランキング

法令解説資料総覧

2026年08月25日発売

目次: 法令解説資料総覧No.535
8 AUG/2026

CONTENTS

【トピックス】改正皇室典範が成立井芹 浩文　　2
　　

法律解説
　　

■文部科学
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する
特別措置法等の一部を改正する法律  4
　令和7年6月18日法律第68号
■国土交通
老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図る
ための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正
する法律  13
　令和7年5月30日法律第47号

■国会・内閣
山村振興法の一部を改正する法律  23
　令和7年3月31日法律第11号
高次脳機能障害者支援法  29
　令和7年12月24日法律第96号
　　

政・省令解説35

Ⓒ第一法規株式会社　2026
法令解説資料総覧
第535号 　　

NIBEN Frontier[二弁フロンティア]

2026年09月18日発売

目次: 16【特集】改正家族法の改正ポイントと裁判手続の実務
改正家族法施行後の離婚調停

2 【講演録】税務紛争の手続と流れ
～弁護士の所得税に関する事例を題材に～

14 第67回 東京地方裁判所委員会報告
奥 国範

28 連載 二弁の百年　

34 国際仲裁・調停における言語の壁を越える
——実務の工夫から学ぶ英語対応

38 遠い空から〜元気に頑張っています〜
久住 和輝

40 法律研究会紹介
自治体法務研究会

42 少年とともに
子どもの権利に関する委員会

48 常議員会報告
令和8年7月9日　俣野 紘平

52 奥付

法学教室＜デジタル版閲覧＞

2026年08月28日発売

目次: 今号より基本七法の特集に戻ります。
9月号は「会社法の争点Ⅰ」。ガバナンス関連の主要論点を7つ取り上げました。商法分野の「争点」は、最も新しいものは2009年刊行の『会社法の争点』ですが、本特集を組むに当たり意識されたのは1993年に二分冊で刊行された『商法の争点』のうち『Ⅰ 総則・会社』の項目立てとのことです。30年の時の流れのなかで、会社をめぐる制度の評価あるいは理解はどのように変化してきたのか――93年版の『争点』も、図書館などで閲覧可能であると思います。ぜひ本特集と読み比べ、理解を深めてください。
「判例クローズアップ」では、本年2月に出された旧警備業法違憲判決を取り上げました。本判決は、違憲の時期や国賠法上の違法評価等をめぐって見解が分かれ、3つの補足意見・1つの意見に加え、5裁判官による反対意見も付されました。関係する法令も多岐にわたりますが、法学教室では、学習上特に重要と思われる憲法および民法の視点から解説を加えていただきました。先の国会で改正された成年後見制度にも連なる、長い線上の問題です。立法および司法は、どの時点で、どのようにすべきであったのか、ぜひ一緒に考えてみてください。
微かな秋の気配とともに、2026年度も折返しを迎えました。来月号からは、刑事訴訟法分野の講座連載も始まります！

◆特集　会社法の争点Ⅰ
4　はしがき…松井智予
6　Ⅰ　会社の政治献金…林　孝宗
10　Ⅱ　会社の規模／株式流通性に応じた立法…尾崎悠一
15　Ⅲ　相互保有株式の規制のあり方…舩津浩司
19　Ⅳ　従業員による株式保有の現代的諸相…道野真弘
24　Ⅴ　役員資格の制限…内田千秋
28　Ⅵ　取締役等の説明義務――従来の解釈論と今後の展望…伊藤靖史
33　Ⅶ　資本減少／DESの現代における意義…松嶋隆弘

◆【巻頭言】
1　奴隷制…小島慎司

◆【法学のアントレ】〔第114回〕
2　そうだ キャンパスの外へ行こう。…倉見智亮

◆【判例クローズアップ】
37　旧警備業法違憲判決―憲法と欠格条項（最大判令和8・2・18）…植木　淳
44　旧警備業法違憲判決―民法からみた立法者の責任（最大判令和8・2・18）…冷水登紀代

◆講座
もう一度向き合う，人権論のキーワード〔第6回〕
50　14条1項後段列挙事由…平地秀哉

最新判例に学ぶ行政法解釈〔第18回〕
58　労災支給処分の取消訴訟における特定事業主の原告適格―一般財団法人あんしん財団事件（最判令和 6・7・4民集78巻3号662頁）…服部麻理子

日本相続法を考える〔第6回〕
67　相続の承認と放棄…水野紀子

もっと深めてみよう，会社法の機能と役割。〔第6回〕
73　個人株主と機関投資家の議決権行使…増田友樹

のびのび民事訴訟法〔第6回〕
81　4つの試金石…内海博俊

刑法総論の秘密、刑法各論の秘訣。〔第18回〕
87　続・犯罪論における数値基準…和田俊憲

◆【演習】
96　憲法…上田健介
98　行政法…小澤久仁男
100　民法…建部　雅
102　商法…河村尚志
104　民事訴訟法…福本知行
106　刑法…渡邊卓也
108　刑事訴訟法…堀田周吾
110　知的財産法…平澤卓人

◆【判例セレクトMonthly】
112　掲載判例目次
113　〔憲法〕「私の体は母体じゃない」訴訟（東京地判令和8・3・17）…西村枝美
114　〔憲法〕難民帰化訴訟（東京地判令和8・5・12）…西村裕一
115　〔行政法〕送還停止効と重大な損害（最決令和8・5・27）…原田大樹
116　〔民法〕不貞行為における第三者の過失（最判令和8・6・5）…白須真理子
117　〔商法〕吸収分割による賃借人の地位の承継（東京地判令和7・1・16）…中東正文
118　〔民訴法〕訴訟手続中断中に受継を経ずに提起された控訴が不適法でその不備を補正できないとされた事例（高松高判令和7・4・16）…工藤敏隆
119　〔刑法〕入札等の「公正を害すべき行為」が認められた事例（最決令和8・4・21）…東條明徳
120　〔刑訴法〕刑訴法339条1項4号にいう「被告人たる法人が存続しなくなったとき」（最決令和8・4・7）…亀井源太郎

労働基準＆人事労務実務Q&A

2026年09月20日発売

目次: 2026年１０月号

【今これが知りたいＱ＆Ａ】
労働市場改革分科会 とりまとめ」を読む
労働供給力の強化に向けた改革を大きく三つのテー
マで示す
裁量労働制など労働時間法制の見直しは夏以降の
労政審の議論に引き継ぐ
／弁護士・平田健二

【特　集】
１　振替休日と代休の実務
いったん定めた振替休日の再度の振替は就業規則に
根拠規定あれば可能だが極力控えるべき
／弁護士・外井浩志、岡田駿平、鈴木祐治

２　パート雇用の留意点（下）
当初の契約が２か月以内でも更新の可能性の明示が
あれば社保を適用
社会保険労務士・田中朋斉、川島秀則、弁護士・田島潤一郎


【企業事例わが社の人事政策】
　　　File.188　コクー
「内製の理念研修が成長促すキャリアオーナーシップ」
　
【連　載】
・人事労務の基礎ワード　特定社会保険労務士・園部喜美春
・人事労務の実務のギモン　弁護士・草開文緒
・ヒューマンエラーの心理学　宮城学院女子大学 学芸学部心理行動科学科　教授・大橋智樹
・事例で考えるメンタルヘルス対応　岩田合同法律事務所（弁護士・市川一樹、藤原宇基）
・Ｑ＆Ａで読む最新労働判例　弁護士・木下潮音
・女性が活躍する会社づくりの実務　特定社会保険労務士・島 麻衣子
・ハラスメント裁判斜め読み　労働ジャーナリスト・金子雅臣
・おさらい☆労働基準法
・実務に役立つ通達・解釈
・監督寸景　Vol.151「法を知る」　 名寄労働基準監督署（北海道）監督課長・今井隆之


・NEWS／労働基準統計
・書棚
・読者のギモン
・次号予告／今後の特集テーマ

日本労働研究雑誌

2026年08月28日発売

目次: 特集：中小企業を捉え直す

提言
中小企業における人材活用をめぐって
佐藤 厚（法政大学教授）

解題
中小企業を捉え直す編集委員会

論文
歴史は評価に先行する─大田区中小機械金属工業集積における分業構造の質的転換と政策言説の転回 要約
砂川 和範（中央大学教授）

モノプソニーと中小企業の賃金 要約
風神 佐知子（慶應義塾大学教授）

中小企業における持続可能な経営と事業承継─株式会社ロマンライフのケースを中心に 要約
関 智宏（同志社大学教授）

中小企業のガバナンスと雇用慣行─同族企業と非同族企業の比較分析 要約
松浦 司（中央大学教授）

中小企業の人事制度とインクルーシブで幸せな働き方─女性活躍推進の変化に着目して 要約
額田 春華（日本女子大学准教授）

日本の中小企業に国際比較から見て例外的なことはない 要約
原田 泰（名古屋商科大学ビジネススクール教授）

中小企業における労働組合のパラドクス─大切なのに「見えない」存在 要約
中村 天江（連合総合生活開発研究所主幹研究員）

書評
本田恒平 著『非正規雇用の政治経済学─外部労働市場拡大をめぐる政労使関係 1985-1999』
安 周永（龍谷大学教授）

読書ノート
D・ヒュー・ウィッタカー 著／苅谷剛彦 監訳／鄒芳淼・石澤麻子 訳『新しい経済のつくり方─「人間中心」の日本型資本主義へ』
佐野 嘉秀（法政大学教授）

論文Today
雇用不安下におけるジョブ・エンベデッドネスと自発的離職
小山はるか（法政大学大学院博士後期課程）

フィールド・アイ
ライフからワークへのスピルオーバー─ロンドンの心地よさと日本のプレゼンス（ロンドンから(2)）
細見 正樹（関西大学教授）

戸籍時報

2026年09月20日発売

目次: ■　時　評
人生とは挑戦の連続である

■　世界の家族と法（7）
コソボ共和国国際私法の邦訳（3）
翻訳　望月彬史／監修　伊藤弘子

■　外国法邦訳
地中海沿岸諸国における国際私法関連立法（下）
─ギリシャ・レバノン・キプロス・マルタを中心として─
笠原俊宏

■　判例評釈
渉外家事事件判例評釈（134）
外国においてその国の方式によって婚姻した日本人夫婦が夫婦が称する氏を選択せずに行った報告的届出の不受理処分
早川眞一郎

■　家族に関する法律相談（154）
特別養子縁組における外国法の適用～アメリカ州法を題材に～
石渡次郎

■　身近な家族法知識（162）
夫婦の一方が他方と不貞行為に及んだとする第三者に対しいわゆる不貞慰謝料の支払を請求する場合において当該第三者に過失があるとした原審の判断に違法があるとされた裁判例の紹介（ 最高裁令和8年6月5日第二小法廷判決）
安達敏男／吉川樹士

■　実務解説
戸籍実務のための文献INDEX（31）
森野　誠
イデヤマ先輩の『戸籍実務六法』活用講座（3）
横須賀市民生局地域支援部窓口サービス課　入谷雅俊

■　寄　稿
家族法制の改正概要を読み解く（3）
─親子交流に関する改正について
安達敏男／吉川樹士

■　時報サロン
家庭問題よろず相談室（386）
当事者との対話で生まれてくるもの～ナイフを言葉に持ち替えた少年～
公益社団法人　家庭問題情報センター
犯罪学の散歩道（354）
改正保護司法の概要
藤本哲也

■　一目でわかる戸籍の処理（188）
「民法等の一部を改正する法律（令和8年法律第45号）」及び「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和8年法律第46号）」の概要（2）
髙橋昌昭

月刊 Hi Lawyer (ハイローヤー)

2026年07月21日発売

目次: ２０２６年予備試験論文対策　選択科目大ヤマあて

Jurist（ジュリスト）＜デジタル版閲覧＞

2026年08月25日発売

目次: 特集は「激動の国際課税──共存パッケージを踏まえて」。共存パッケージ（Side-by-Side Package） の承認により，グローバル・ミニマム課税が新たな局面に入りました。本特集では，共存パッケージを踏まえて，国際課税のガバナンス，GloBE ルールの再編，国内法との接続，租税条約との関係，紛争処理のあり方，さらには租税競争の今後に至るまで，激動する国際課税の現状と課題を多角的に検討します。
また，特別企画として今年度より本格始動している排出量取引制度に関する座談会を掲載しています。

特集　激動の国際課税――共存パッケージを踏まえて
14　特集にあたって●増井良啓
18　国際課税秩序の再編とガバナンス●吉村政穂
23　GloBEルールと共存パッケージ――国際課税の「協調の体系」の試練と再生●南　繁樹
29　グローバル・ミニマム課税との共存パッケージに係る令和8年度税制改正について●宇多村哲也／宮本温大
35　租税条約とグローバル・ミニマム課税の交錯――国際最低課税残余額に対する法人税を巡る議論を例に●増田貴都
41　国際課税における紛争処理の再定位●本田光宏
46　多国籍企業の抱える課題と実務対応●鬼頭朱実／白土晴久
52　租税競争の変容と国際課税の将来●長戸貴之

会社法判例速報
2　支給額決定後の任務懈怠を理由とした退職慰労金の不支給（東京高判令和7・12・24）●久保田安彦

労働判例速報
4　専門業務型裁量労働制に関する労使協定の締結に係る過半数代表者選出の適法性――学校法人松山大学事件（高松高判令和8・7・7）●竹内（奥野）　寿

独禁法事例速報
6　ぎまん的顧客誘引と差止請求の「著しい損害」（東京地判令和8・4・24）●染谷隆明

知財判例速報
8　選択発明の進歩性（知財高判令和8・3・26）●小泉直樹

租税判例速報
10　複数の受益者がある受益割合の定めのない信託に係るみなし贈与課税（大阪地判令和7・4・17）●平川英子

特別企画
58　〔座談会〕排出量取引制度が始まる●髙村ゆかり（司会）／島村　健／武川丈士／若林伸佳

新法の要点
80　宇宙活動法改正について●大段徹次

判例詳解
86　ライフル銃所持許可取消処分の裁量審査（最三小判令和8・3・27）●田代滉貴

霞が関インフォ
94　外為法の改正及び最近の対内直接投資審査制度の見直しの概要（下）●西方建一

連載／広報と法務〔第17回〕
98　危機管理広報（8）――危機時の社内広報，危機管理広報に関するFAQ●鈴木悠介

海外法律情報
78　中国―社会扶助法の制定●岡村志嘉子
93　イタリア―特別州における県の廃止・再設置をめぐる動向●芦田　淳

書評
79　高田倫子著『行政裁量の法理論的・憲法学的考察』●田中裕登
97　岩原紳作著『会社法・金融法研究の軌跡』●松尾健一

最高裁時の判例
107　〔民事〕1．消費者が液化石油ガスの供給等に関する契約を終了させる場合に消費設備に係る配管の設置費用等に関して所定の金額を液化石油ガス販売事業者に支払う旨を定めた条項が，消費者契約法（令和4年法律第59号による改正前のもの）9条1号にいう「当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し，又は違約金を定める条項」に当たるとされた事例／2．消費者が液化石油ガスの供給等に関する契約を終了させる場合に消費設備に係る配管の設置費用等に関して所定の金額を液化石油ガス販売事業者に支払う旨を定めた条項が，消費者契約法（令和4年法律第59号による改正前のもの）9条1号により無効となるとされた事例（最三小判令和7・12・23）●熊谷大輔

113　〔民事〕液化石油ガス供給のために戸建て住宅に設置された消費設備に係る配管等につき当該住宅に付合しており民法242条ただし書の適用もないとされた事例（最三小判令和7・12・23）●熊谷大輔

経済法判例研究会
118　差別化市場における水平型企業結合の単独効果と問題解消措置――ANAホールディングスによる日本貨物航空の株式取得（公取委令和7・6・18発表）●川島富士雄

商事判例研究
122　主要株主に対する短期売買利益提供請求が認められた事例（東京地判令和5・12・6）●野田耕志

126　キャバクラ嬢の芸名に関するパブリシティ権の成否が争われた事例（東京地判令和5・11・30／知財高判令和7・6・30）●孫　一然

130　典型的な経営支配権争いがない場合等の新株等発行差止め――ジーネクスト新株等発行差止請求事件（東京地決令和6・8・8）●柳平大樹

労働判例研究
134　法律事務所におけるカウンセル弁護士の労働契約法上の労働者性――西村あさひ法律事務所・外国法共同事業事件（東京高判令和7・9・25）●原　昌登

138　チームリーダーの研究員としての地位確認と賃金差額請求――国立研究開発法人理化学研究所（雇止め）事件（さいたま地判令和6・12・20）●香川孝三

租税判例研究
142　土地建物の取得後，建物を1年超賃貸した後に除却した場合の土地の取得価額（東京地判令和6・11・13）●長島　弘

渉外判例研究
146　法の適用に関する通則法28条と29条の適用関係（東京家判令和5・3・23）●竹下啓介

学会予告
151　2026年度 秋季学会予告

別冊ジュリスト

2026年09月08日発売

目次: 1972年の『銀行取引判例百選』以来，預金・与信・為替等の伝統的な銀行取引実務は大きく変化し，判例法も進展した。デリバティブや暗号資産等，新しい金融取引についても重要な裁判例が出ている。これらをまとめ，多様な金融取引の担い手に届ける。

１　金融取引・金融業務（10件）　
（１）　総論　
（２）　銀行取引一般　
（３）　金融監督当局の責任
２　預金取引（29件）
（１）　意義・成立　
（２）　法的性質　
（３）　預金者の認定
（４）　預金債権の帰属者
（５）　反社関係
（６）　払戻し
（７）　時効
（８）　取引経過開示義務
（９）　差押え・仮差押え
（10）　相続
（11）　解約・取引停止措置
（12）　振込指定と破産法
（13）　預金者保護法
３　与信取引（14件）
（１）　利息制限法
（２）　銀行取引約定書
（３）　期限の利益喪失
（４）　説明義務
（５）　銀行および銀行取締役の責任
（６）　ファクタリングと貸金業法
（７）　出資法３条
４　信用保証（２件）
５　貿易金融（４件）
６　債権管理・回収（11件）
（１）　クロス・デフォルト条項　
（２）　担保
（３）　相殺
（４）　レンダーズ・ライアビリティ
７　金融商品・デリバティブ取引（16件）
（１）　説明義務・適合性原則
（２）　デリバティブ取引
（３）　融資一体型生命保険契約
（４）　集団投資スキーム
（５）　社債等
（６）　電子記録債権
８　為替取引・決済手段（９件）
（１）　為替取引
（２）　外国為替
（３）　電子マネー
９　暗号資産取引（７件）
（１）　総論
（２）　暗号資産交換業者
10　その他（３件）

ジェンダーと法

2026年09月15日発売

目次: 北京会議30年／CEDAW批准40年

第23回学術大会開催校担当を終えて
武田万里子

特別講演　強姦罪から不同意性交等罪へ　─2017年・2023年改正の総括と積み残されたもの─
井田　良

シンポジウムⅠ　北京宣言・行動綱領から30年　─日本の現状と今後の課題
企画趣旨／川口かしみ

第69回国連女性の地位委員会（CSW69）「北京＋30レビュー」について
大崎　麻子

日本国内の現状と今後の課題─貧困を手がかりに
大沢　真理

セクシュアルハラスメントへの司法的対処：北京宣言・行動綱領30年の軌跡と現在地 細谷　夏生

気候変動とジェンダーの交差点に立つ若年女性：日本における調査実践と制度的課題の検討
長島　美紀

AI・テクノロジーとジェンダー─「デジタル性暴力」におけるAI生成性的画像等の刑事規制を中心に─
河村　有教

フロアとの討論
川口かしみ

シンポジウムⅡ　女性差別撤廃条約批准40周年を迎えて：SRHRから考える条約のこれから
企画趣旨／谷口　洋幸

女性差別撤廃条約と日本の40年　NGOの貢献
山下　泰子

女性差別撤廃条約と旧優生保護法国賠訴訟
鈴木　裕美

CEDAW，SRHR　市民社会アドボカシーとユースでつなぐCEDAWのバトン
福田　和子

『劣後の権利』概念からみた日本のSRHR　─女性差別撤廃条約批准40年の重層的停滞─
谷口真由美

フロアとの討論
谷口　洋幸

書　評
浅倉むつ子著『尊厳の平等という未来へ』
評者・角田由紀子

後藤弘子・島岡まな・岡上雅美著『ジェンダーレンズで見る刑事法』
評者・雪田　樹理

論　説
「身体への侵襲を受けない自由」の射程に関する一考察　─その基盤的価値に着目して─
下村沙季マリン

災害復興政策と女性の権利保障─福島県の経験を生かして─
元井　貴子

若手企画報告
若手セッション報告（2025年度） 小山　留佳
ジェンダー法学会活動記録（2025年）
ジェンダー法学会機関誌『ジェンダーと法』投稿規程
ジェンダー法学会第22回学術大会　倫理綱領
ジェンダー法学会・西尾学術奨励賞規程
2025年西尾学術奨励賞 三成　美保
ジェンダー法学会規約
編集後記
ジェンダー法学会設立趣意書