法律・法務 雑誌 ランキング

月刊 Hi Lawyer (ハイローヤー)

2026年04月20日発売

目次: 大特集　Ｒ８最後の４２テーマ～必須科目・重要事項チェック～

法律時報

2026年05月27日発売

目次: 文化・言語の多様化や高齢化といった現代的課題にも着目し、
地域的稀薄性にとどまらない構造的課題として司法過疎を再定位する。


【目次】

【法律時評】トランプのイラン戦争と国際法……浅田正彦
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特集＝ 司法からの疎外——都市と地域の二元論を超えて
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企画趣旨……ディミトリ・ヴァンオーヴェルベーク

法的疎外と司法アクセスの課題——法化社会の両義性……佐藤岩夫

「司法過疎」の再定位——空間の問題から関係の問題へ……飯　考行

「隣人ガチャ」時代の法的疎外
——近隣生活紛争における対話と法……尾崎一郎

空き家対策における手続保障と司法へのアクセス
——様々なステークホルダーの視点から……角松生史

「法が自分ごとにならない」現場から
——仮設住宅訪問活動と災害関連死遺族支援を通じて……在間文康

法意識と法の多元性からみる外国ルーツ住民の司法的疎外
——ベルギーの事例から……ディミトリ・ヴァンオーヴェルベーク

高齢者の法的自律と財産管理……水野紀子

長期的法的疎外と〈法外〉の救済
——水俣地域の歴史を紐解きながら……小松原織香

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●連載
メタ「法学入門」・19
訴訟法学　その２……小粥太郎

民事法律扶助制度の改革・14
[鼎談]令和６年法から考える子の利益の実現（上）……佐野みゆき・山口亮子・青竹美佳（司会）

司法のブラックボックスを開く・３
アメリカ合衆国最高裁判所の評議過程資料の保存・公開と利用（下）……福嶋敏明

日本の民主主義・８
天皇と統治者の憲法問題——Bringing the Emperor Back In?……柴田竜太郎

憲法と家族法の交錯・17
死者の弔いに関する死後事務委任契約について……青竹美佳

名誉毀損・侮辱を巡る比較刑法研究・4-3
フランスにおける名誉に対する罪(3)……東條明徳

公判外供述の比較法研究・5-4
戦前・日本の刑事手続上の公判外供述(4)……斎藤　司

日中証券法の比較・３
虚偽記載に関する特別規制……神田秀樹・朱大明

デジタルプラットフォームと経済法の世界的新展開・８
プラットフォーム市場における広告を巡る取引と競争法上の規制
——Google AdSense事件を中心として……渕川和彦

【B&Aレビュー】
坂口甲『履行不能法の形成と発展』●民法学のあゆみ……松井和彦

【特別刑法判例研究】
道交法上の報告義務違反罪と可罰的違法性……萩野貴史

【労働判例研究】
ホテル支配人・副支配人の労基法・労契法上の労働者性
——スーパーホテル事件……稲谷信行

【史料の窓】
第２回衆議院議員総選挙と明治天皇……国分航士


新法令解説／文献月報・判例評釈／メモランダム


※「信用の基礎理論構築に向けて」は休載します。

ろうさい

2026年04月25日発売

目次: *******　春号　VOL.69（2026.4.25発行）*******

【連載】医師会訪問　第25回　宮城県
●〝医師会を経営する〟という視点で、課題に向き合う
（宮城県医師会　会長　佐藤 和宏　さん）

NEW
【特集】産業医・岡田邦夫先生に聞く　第1回
●パワハラ防止対策を絶対にやるべきこれだけの理由
（岡田 邦夫　　NPO法人健康経営研究会理事長　／　岡田産業医事務所代表）

【連載】最新労災関連判例　第69回
●精神障害に複数の出来事が関与している場合業務起因性の判断はどのようになされるか
（山口　浩一郎　　上智大学名誉教授）

【連載】法律講座　精神疾患の労災認定と企業の安全配慮義務　第17回
●医師の過労自殺について考える（２）
（外井　浩志　　外井（TOI）法律事務所　弁護士）

NEW
【連載】医学講座　新時代の高血圧対策　第1回
●高血圧の正体とは？
（酒井 良彦　　獨協医科大学埼玉医療センター 循環器内科　特任教授　日本循環器学会専門医）

【連載】心のトレーニング　アンガーマネジメント　第13回
●時間に追われない心の整え方
（松島 徹　　一般社団法人日本アンガーマネジメント協会　代表理事）

【連載】メンタル相談コーナー　あなたの一言が大切･･･心の健康を考える　第9回
●ばかばかしいがやめられない――強迫症という不思議な病気
（江花　昭一　　南浦和つながりクリニック院長　／　神奈川大学保健管理センター（産業医））

【連載】民事上の損害賠償判例　第49回
●海外出張中の熱中症死亡事案について、会社の安全配慮義務違反が認められた事例
（本田　敦子　　安西法律事務所　弁護士）

NEW
【連載】人事・労務担当者のための育児・介護に関連する労務問題のポイント　第1回
●トラブルを防ぐための育児介護休業規程作成の留意点
（田中 朋斉　　石嵜・山中総合法律事務所　特定社会保険労務士）
（石嵜 大介　　石嵜・山中総合法律事務所　特定社会保険労務士）

●行政の窓
・「労災保険制度の見直しについて」を公表
・令和８年度 雇用保険料率を公表（0.1％ 引下げ）
・「働き方改革関連法施行後５年の総点検」の調査結果を公表
・令和７年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表
・令和７年「障害者雇用状況」の集計結果を公表
・「外国人雇用状況」届出状況まとめ（令和７年10月末時点）
・治療と就業の両立支援

NEW
●労災保険制度インフォメーション
・脳・心臓疾患の労災認定のしくみ

Jurist（ジュリスト）＜デジタル版閲覧＞

2026年05月25日発売

目次: 特集は「育成就労制度の展望」。労働問題に限らない外国人問題の議論が盛んになされているなか，2027 年4 月の育成就労制度開始に先立って，運用案を含む制度設計が進められています。そこで本号では，育成就労制度の実務的な意義や課題について議論するとともに，外国人労働法制のあり方について，多角的に検討しました。

特集　育成就労制度の展望
14　〔座談会〕育成就労制度の導入と外国人労働法制の課題●山川隆一（司会）／指宿昭一／早川智津子／山脇康嗣
38　日本の外国人労働政策――育成就労制度に焦点を当てて●濱口桂一郎
44　育成就労制度とは何か？――労働移民政策としての視点からの評価●是川　夕
50　育成就労と労働法●斉藤善久
56　外国人と社会保障制度●島村暁代

会社法判例速報
2　特別支配株主の株式等売渡請求に基づく売渡株式取得の無効（名古屋高判令和7・9・11）●舩津浩司

労働判例速報
4　警備業法の欠格事由と職業選択の自由・平等原則――警備業法事件（最大判令和8・2・18）●橋本陽子

独禁法事例速報
6　違反行為終了後の同一入札事案の現実の落札価格から想定落札価格を認定した事例――活性炭談合損害賠償請求事件（鰐川浄水場）（水戸地判令和7・9・25）●村上　亮

知財判例速報
8　アパレル商品（コート）の形態の同一性（知財高判令和8・1・26）●小林利明

租税判例速報
10　同族会社を通じたサブリース方式と所得税法157条の適用（大阪高判令和7・4・25）●岡村忠生

判例詳解
64　人身傷害保険における被保険者死亡時の保険金請求権（最一小判令和7・10・30）●山下徹哉
82　LPガス供給契約における解約時費用負担条項と消費者契約法9条（最三小判令和7・12・23）●丸山絵美子

連載／民事訴訟手続のデジタル化のこれから〔第10回・完〕
74　研究者の視点から――電子提出義務，電磁的記録に記録された情報の内容の取調べ，ウェブ尋問●工藤敏隆

連載／広報と法務〔第15回〕
90　危機管理広報（6）――記者会見①●鈴木悠介

書評
63　中筋智規著『株式会社の資本制度の研究』伊藤雄司
73　森田修著『「民法と労働法」講義』志水深雪

海外法律情報
72　フランス―高等教育機関における反ユダヤ主義対策法●齊藤笑美子
81　英国―貴族院改革の進捗状況――議員構成の変容●田中嘉彦

最高裁時の判例
97　〔民事〕被相続人の兄弟姉妹を代襲して相続人となることができない者（最三小判令和6・11・12）●矢向孝子

102　〔民事〕国が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律2条7項1号所定の無店舗型性風俗特殊営業を行う事業者に対して持続化給付金給付規程（中小法人等向け）（令和2年8月1日付けのもの）及び家賃支援給付金給付規程（中小法人等向け）（同年10月29日改正前のもの）に定める各給付金を給付しないこととしていることと憲法14条1項（最一小判令和7・6・16）●宮端謙一

107　〔民事〕1．生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）中の生活扶助基準の改定が生活保護法3条，8条2項に違反して違法であるとされた事例／2．生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）中の生活扶助基準の改定につき国家賠償法1条1項にいう違法があったということはできないとされた事例（最三小判令和7・6・27）●森田　亮

113　〔民事〕市町村から一般廃棄物の処分の委託を受けた者が当該市町村の区域外において一般廃棄物処理基準に適合しない処分を行い，これに起因して生活環境の保全上支障が生じ又は生ずるおそれがある場合に，上記処分の場所がその区域内に含まれる市町村がその支障の除去等の措置を講じたときの事務管理の成否（最一小判令和7・7・14）●中嶌諏訪

経済法判例研究会
118　二酸化炭素排出量の削減について品質の向上と評価して効率性を考慮した企業結合事例（公取委令和7・3・27発表）●柳　武史

商事判例研究
122　人傷一括払における自賠回収と損害賠償額の調整（最一小判令和5・10・16）●遠山　聡
126　競業避止義務に基づく事業の差止め（東京地判令和5・10・20）●早川咲耶
130　二段階買収における公正性担保措置および公正な価格の決定（東京高決令和6・10・31）●李　元維

労働判例研究
134　大学教員に対する雇止めの適法性――学校法人Y（雇止め）事件（東京高判令和7・10・22）●野川　忍
138　契約社員による退職一時金・退職年金請求の可否――日本サーファクタント工業事件（東京高判令和6・8・28）●森戸英幸

租税判例研究
142　市が指定管理者に支払う指定管理料の消費税法上の「対価」該当性（東京地判令和6・2・9）●漆　さき

渉外判例研究
146　外国特許権移転登録手続請求と民訴法3条の5第2項（大阪地判令和7・5・29）●岩本　学

刑事判例研究
150　児童に児童ポルノ法2条3項各号の姿態をとらせてひそかに撮影するなどして児童ポルノを製造した行為が同法7条4項の児童ポルノ製造罪に該当するときに同条5項を適用することの可否（最三小判令和6・5・21）●足立友子

学会予告
155　受贈図書・2026年度 春季学会予告

日本労働研究雑誌

2026年05月28日発売

目次: 特集 雇用関係におけるメリットクラシー

提言 メリットクラシーにおける雇用関係 ●今井 順
論文 「役に立つ」心理学的特性に関する論点
――心理学の観点から ●小塩 真司
「育つ力」と「育てる力」
――経験学習と実践コミュニティの観点からの考察 ●松尾 睦
日本の人事制度は，企業の「能力観」をどの様に
体現しているか？
――日本企業における職能資格制度の機能 ●八代 充史
想像のメリットクラシーとスキルの罠
――スキルの経済的価値を再考する ●荒木 啓史
企業固有の技能における虚実 ●脇坂 明
地域の人的資本指数（RHCI）
――新指標の提案 ●鶴見 哲也
馬奈木俊介

創造性はマネジメントできるのか
――評価、報酬および自由と制約のパラドックス ●木村 裕斗

研究ノート（投稿） 学卒時のキャリア空白を伴う就業が賃金に与える影響 ●坂口 裕紀

書評 杉山佳子 著『大企業の内部昇進女性役員
――企業特性と職務経験からのアプローチ』 ●小泉 大輔

読書ノート 高橋哲 編『教員の「働き方改革」はなぜ進まないのか
――教育・教員の特殊性をふまえた改革提言』 ●神林 寿幸

論文 Today アライシップを「する」とき
――アライシップ行動の類型 ●薗田 竜弥

フィールド・アイ アジア3都市における成人への移行の袋小路
――「完璧な設計図」のなかで立ち止まる
シンガポールの若者たち ●笹野美佐恵

安全衛生関係通達集

2026年04月25日発売

目次: 「安全衛生関係通達集」は、厚生労働省から発出された安全衛生関係に関する主要な最新通達を3か月ごとに集めた定期刊行物です。今回の第154集では、2026年１月から３月までの間に発出された通達等を主な対象として掲載されています。

■ 通達

令８・１・６　基安安発0106第３号
労働安全衛生法の改正等に伴う特定自主検査制度の適切な運用に向けた対応のお願いについて（要請）

令８・２・13　事務連絡
建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアルの改正について

令８・２・20　基発0220第２号
「通知対象物に係る代替化学名等の通知に関する指針」について

令８・２・20　基発0220第５号
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律等（代替化学名等関係）の施行について

令８・２・24　基発0224第14号
「治療と就業の両立支援指針」の周知について（依頼）

令８・３・５　基安労発0305第２号
治療と就業の両立支援に関する診療報酬の改定について

令８・３・18　基発0318第１号
「職場における熱中症防止対策のためのガイドライン」の策定について

　〈追補〉
令７・12・26　基発1226第２号
高所作業車特定自主検査基準等の制定等について

令７・12・26　基発1226第３号
令和２年８月４日付け基発0804第８号「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について」の一部改正について

令7・12・26　基安化発1226第2号
剥離剤を使用した塗料の剥離作業における労働災害防止について（一部改正）


■　参考資料
安全衛生関係法令　改正一覧（令和８年１月～令和８年３月）

索引（分野別）

民商法雑誌

2026年05月28日発売

目次: 竹田省・末川博創刊
民商法雑誌

第162巻 第1号（4月号）

論説
個人情報の漏洩等における
「損害」賠償についての一考察（下）
――賠償すべき非財産的損害の検討を中心に
……三枝健治

判例批評（最高裁民集79巻3号）
愛知靖之／水野 謙／横田光平

判例紹介（最高裁判例令和7年1月分・2月分・3月分）
河北洋介／藤岡大順／平良小百合

労働・社会保障判例紹介（令和6年2月分～令和7年3月分）
地神亮佑／吉田 肇

家事裁判例紹介（家庭の法と裁判56号）
山口亮子／橋爪幸代／小野憲一

資料と紹介
親としての配慮・補佐・後見（15）
――ドイツ家族法注解
……ドイツ家族法研究会

国際私法

2026年03月25日発売

目次: 特集１　デジタル社会における法の変動

デジタル社会とデータ保護／宍戸一樹

著作権侵害の準拠法再論―生成AI の文脈で／羽賀由利子

デジタル資産の取引と国際私法／森下哲朗

特集２　移民時代の到来と国際私法の役割

日本の外国人労働政策／早川智津子

国際家族法における本国法主義の妥当性／林　貴美

短期滞在者等の常居所に関する一考察／小池未来

🔷学会報告から

After Brexit―連合王国の国際私法を取り巻く状況／岡野祐子

船舶先取特権の「原因たる事実」の意義―原因事実完成時の所在地法説の射程に関する考察／伊藤洋平

司法共助と外国国家の主権侵害―実務を踏まえた執行管轄権の視点による分析試論／髙橋一章

日米間の域外民事証拠収集法制をめぐる課題と展望／白木敦士

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国際私法学会役員
国際私法学会第138回（2025年度）大会記録
国際私法学会第138回（2025年度）大会報告概要
編集後記