ビジネス・経済 雑誌 ランキング

実業界

2026年09月01日発売

目次: ヘッドレポート　「出前館」見通せない赤字トンネルの出口と資金繰り／ヘッドレポート　「同仁グループ」震災非難の従業員を入金指示で戻した雑貨店の“母体”

会社四季報　未上場会社版

2026年09月14日発売

目次: 未上場企業の情報を入手できる唯一の会社情報誌
◆未上場企業　約12,900社　収録
◆企業発掘、マーケティング、就職・転職活動に最適

知られざるトップシェア企業、歴史を拓いた業界のパイオニア、
地方の有力企業、上場持株会社傘下の中核事業会社、
成長著しいベンチャー企業など、
日本を代表する株式が未上場の有力企業を満載。

◆本誌だけの独自情報
インターネットでは検索できない業績・役員・取引先・大株主など貴重な情報を多数収録。

----目次----
『会社四季報 未上場会社版』は、編集部記者の取材記事をはじめ、事業内容・業績・役員・取引先・採用数など多数の項目を収録した約4,200社、コンパクトに企業情報をまとめた約8,700社、合計約12,900社の未上場企業情報を掲載しています。企業発掘、マーケティング、就職・転職活動などにぜひ、ご活用ください。

主な収録内容
《総力取材》
4,000社の最新決算実績
2026年4月期までの財務・業績を更新、連結決算、第2四半期決算（累計）のデータも収録

企業の最新動向
業績見通し、M&A、経営統合、資本・業務提携、工場新設、海外現地法人設立など、激動の業界再編や企業動向を徹底取材

《主な掲載企業》
独立系業界首位級企業:
竹中工務店、サントリーホールディングス、矢崎総業、アイリスオーヤマ、
ジェーシービー、森ビル、JTB、YKK、国分グループ本社、ヤンマーホールディングス

上場持株会社傘下の中核企業:
三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、大塚製薬、バンダイ、
セブン－イレブン・ジャパン、東急不動産、野村證券

巨大民営化企業:
日本郵便、NTT東日本、NTT西日本、北海道旅客鉄道

生保・損保会社:
日本生命保険、住友生命保険、明治安田生命保険、アフラック生命保険、東京海上日動火災保険、
損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険

外資系企業:
日本IBM、インテル、GEヘルスケア・ジャパン、アストラゼネカ、バイエル薬品、
ファイザー、日本マイクロソフト

マスコミ各社:
朝日新聞社、毎日新聞グループホールディングス、読売新聞東京本社、日本経済新聞社、
産業経済新聞社、フジテレビジョン、日本テレビ放送網、TBSテレビ、集英社、小学館、講談社、文藝春秋

《掲載社数》
※各掲載区分ごとに業種別の社名フリガナ順に掲載。
注目会社 224社
有力・成長企業 3,396社
有力中堅・ベンチャー企業 653社
巻末企業一覧 8,694社

《収録項目》
所在地、電話番号、資本金、英文社名、設立年月、支社・営業所などの連絡先、事業内容、特色・近況、過去3～5期分の業績(売上高、営業利益、経常利益、純益、配当)、財務(総資産、自己資本比率)、役員、代表者略歴、子会社、取引銀行、仕入先、販売先、大株主、初任給、新卒・中途採用状況、会社のURLほか。銀行業は資金量、自己資本比率、証券業は自己資本規制比率、生命保険業は新規契約高、保有契約高、支払余力比率、損害保険業は事業費率、損害率、支払余力比率も。

全国大型小売店総覧

2026年07月27日発売

目次: ■全国のどのまちに、どのような大型店があるか――。
店舗展開の実態や業界勢力図の把握、出店計画や流通戦略、地域・都市の経済分析、まちづくり・都市再開発の企画・立案に欠かせない大規模小売店の最新情報を掲載。

■百貨店・スーパーから専門店、ホームセンター、ショッピングセンターまで、全国・全市区町村のあらゆる業態の大型店（店舗面積1000平方メートル超）を収録した、わが国最大規模のデータベース。

■2026年6月時点で営業中の24,442店舗のほか、新規出店予定（450）案件や変更（増床）予定店舗の情報も収録。

主な掲載項目

■新設・増床予定店を含む全国の大型店24,892店の最新情報
集計情報 [都道府県・市区町村別店舗数、店舗面積、店舗面積ランキング]
基礎情報 [店舗名、郵便番号・住所・TEL、設置者]
開店情報 [店舗面積、変更(増床)予定(年月・面積)、新設届出年月、開店予定年月、撤退予定年月]
営業情報 [業態、小売業者数、主要取扱販売品、開店・閉店時刻]
核店舗情報 [核店舗の企業名・店舗面積]
立地情報 [店舗の立地、駐車場・駐輪場収容台数、最寄駅・近接幹線道路]

■最近の動向がわかる各種集計表
1.都道府県別の店舗数、店舗面積
2.開店年次別店舗数(既存店、都道府県別)
3.店舗面積規模別店舗数(既存店、都道府県別)
4.業態別店舗数(既存店、都道府県別)
5.立地形態別店舗数(既存店、都道府県別)
6.開店年次・店舗面積規模別の店舗数(既存店、全国計)
7.開店年次・業態別の店舗数(既存店、全国計)
8.開店年次・立地形態別の店舗数(既存店、全国計)
9.市町村別の店舗数・店舗面積(既存店、新設予定店)

月刊カートンボックス（CARTON BOX)

2026年09月05日発売

目次: ■特集

時代の要求に応える技術

変化への柔軟性が持続可能性の鍵


PPWR（EU包装規制）の影響と包装企業の対応
“リサイクル可能設計”が義務化／編集部


海外先進事例［ドイツ］ 未来の需要変化を見据えた“デュアル戦略”
1台で板紙・段ボールに対応する打抜機を試験導入／Leopold社


海外先進事例［スイス・米国］ EU包装規制対応で協業拡大
リサイクル可能な機能性材料を開発／BOBST社、Michelman社


半自動ワンタッチグルアが刷新
充実機能を標準搭載して誰でも使いやすく／日光エンジニアリング


デジタルデイ2026を開催
デジタル印刷×後加工をビジネスの“火種”に／ハイデルベルグ・ジャパン


自動位置合わせで校正作業を効率化
紙器印刷の画像比較ソフトが年額制に／ウエノ


■東奔西走 地域の話題

中国エリア 段ボール・紙器企業の挑戦
紙コップの回収箱を製作／桐原容器工業所
FFGのセット時間を短縮／日段
特殊貼箱などを安定供給へ／セトウチパッケージ
日本創発グループ傘下に／エクセルパック・カバヤ


■差別化への挑戦

BHS上海製コルゲータを国内初導入
シート自動搬送ラインで省人化と効率化も／神免（しんめん）紙器


■講演再録

目標を絶対達成する仕組み
「仕組み化」と「数値化」で強い組織を作る／安藤広大氏（識学 代表取締役社長、第33回小森会世話人総会 講演会から）


■技術レポート

「SUSHI-メタルダイ」革命
メタルダイは“使い捨て”の時代に、金属面板がプラスチックCAD面板を駆逐する／占部聰長氏（LCC 代表取締役社長）


■パッケージデザインのチカラ

パッケージで芸術を表現
普段の制約にとらわれず6人が自由に発想／PAKECTION！


■モノ語りハコ語り

「小さな学校案内」になるシカケ本
学校の魅力も届けるノベルティ／シカケとデザイン「シカケ本・LIBRO SWEE2（リブロ・スイーツ）」


■News＆Topics

紙の本質にフォーカス
TAKEO PAPER SHOW 50「祝と礼」を開催／竹尾

段ボールでデジタルデトックス
恐竜工作キットの体験会／富士梱包紙器


■連載

紙器「かたち」と「しくみ」
コスパ・タイパを考えた設計アイデア／千田建一氏（千田パッケージ事務所・本誌編集委員）

段ボール包装ABC
包装設計篇　包装貨物試験（4：圧縮試験）／小坂正実氏（大阪紙器工業 技術顧問・本誌編集委員）

パテントハンター
40.段ボール 連結／奥野公三氏（協進社 包装事業部 部長・本誌編集委員）

ものづくり町工場の「4コマ」経営革新術
169.サステナブル・アワード 2025に見る、紙パッケージ進化の現在地／中山裕一朗氏（中山商事 代表取締役社長・本誌編集委員）

シリーズ　経営における包装12考察
第9考察（応用論1/3）：「モノとヒト」を考える／橋爪文彦氏（本誌サポーター）

技術士包装物流会だより
JPLCS関西支部 見学会（第184回研究会）のご報告／松永敬二氏（JPLCS関西支部・副支部長）


■サイドニュース

・Data Watching　・日報グループの箱創り関連ビジネス書　・情報BOX　・パテント情報　・統計
・From Editors・編集委員　・次号予定・広告索引

地球温暖化

2026年09月20日発売

目次: ［特集］

小水力発電と自治体政策


〈イントロダクション〉
小水力発電の積極導入が増加


〈政策事例〉
長野県(企業局)、広島県北広島町、高知県北川村


〈自治体による発電所事例〉
芋川用水発電所、片山上水所


〈トピックス〉
全国小水力利用推進協議会、山形県小水力利用推進協議会


スペシャルインタビュー

命と健康を守る災害治療学を推進

千葉大学災害治療学研究所 次世代災害治療学研究部門 教授 小野寺 淳氏


連載

小西雅子インタビューシリーズ
paint a future～持続可能な未来をつくる主役たち

第31回（前編）アサヒ飲料（株）


気候変動に具体的な対策を

第8回　断熱が“あたためるもの”
Co-Innovation University 共創学部 教授 豊田 陽介氏


天気のしくみと異常気象

第12回【最終回】　異常気象と私たちの暮らし
気象庁 気象研究所 応用気象研究部 室長 川瀬 宏明氏


ヨハネス・リネボーン賞受賞　特別インタビュー
広島大学大学院 先進理工学系研究科 教授 松村 幸彦氏



クローズアップインタビュー

環境・省エネ計算センター (株)HorizonXX 代表取締役 尾熨斗 啓介氏


〈資料〉
（株）脱炭素化支援機構の融資案件一覧


連載

選択―100％再エネ
第15回　(株)アルソア慧央グループ


日本の国立公園　守りたい風景
「日本の国立公園フォトコンテスト2025」受賞作品より


脱炭素技術の種
Seeds.9　プラスチックから水素に変換する技術を開発


中小企業!！　七転八起
第79回　(株)大木工藝


木質バイオマスの利活用はどうあるべきか
第73回　気候変動対策とバイオ炭 (1) バイオ炭への着目


地中熱99
塚田電気工事(株)


全国！脱炭素プレイヤーズ
第15回　SocialBridge（株）


得するインフォメーション


シリーズ激動中国　パリ協定後の気候変動政策
その54　「脱炭素排出ピークアウトアクション第十五次５カ年計画」の公布


最新！ドイツ温暖化対策事情
第91回　現場でどうしたら成功するか、説得力のあるバート・ベルレブルク市の実例


イクレイ通信
Vol.29　サステナビリティを軸にした人材育成


全国自治体カーボンニュートラル速報


DATEデータ
ペロブスカイト太陽電池　国内での導入先別の需要推計結果


話題

生物多様性COPがアルメニアで10月開催


とぴっく

広島県
Yellow Duck(株)
バイオマス発電連携協議会
(株)ジョイフル本田
JFEエンジニアリング(株)
SCSK(株)／新刊紹介
フラッシュニュース　Global＆Government
フラッシュニュース　Corporate Release
INFORMATION PLAZA
バックナンバー
購読申し込み
編集後記
4コマ漫画「ななこのちょっとした挑戦！」
広告索引・奥付

物流・情報機器システム 産業名鑑

2026年08月30日発売

目次: 　物流・情報機器システムユーザーならびに同機器システム業界のご期待に応える資料集「物流・情報機器システム産業名鑑」（2027年版）がここに完成いたしました。
　本書には、我が国を代表する物流・情報機器システムメーカーの企業情報が掲載されており、質量ともに“業界の四季報”との評価にふさわしい体裁に仕上がっております。今日、このように物流・情報機器システムメーカーの企業情報を結集した発刊物は見当たらず、本書は、企業ガイダンス資料として幅広い読者層の皆様から絶大なご支持をいただいております。
　我が国物流・情報機器システム市場は現在、上昇への軌道を鮮明にしております。元来、我が国の物流・情報機器システムメーカーは世界的にも多く、その技術についても欧米トップ企業と肩を並べ、世界最高水準にあることはご承知の通りです。現在では、海外での生産・納入実績も着実に拡大しており、世界の物流・情報機器システム市場を牽引する重要な存在となっていることは言うまでもありません。本書が実に幅広い読者層を獲得しているゆえんもここにあるものと思われます。
　本書に収録している企業情報は、物流・情報機器システム関連情報を核としたユーザーと業界のための専門誌「月刊マテリアルフロー」の取材等により積み上げてきた膨大な情報はもちろん、何より掲載企業各社からご提供いただいた最新にして詳細な情報がベースとなっております。これら企業情報の集大成となる本書は、物流に携わるあらゆる方々の羅針盤として必ずやお役に立つものと確信いたします。弊社発刊の姉妹書「物流・情報機器システム総合カタログ集」（年刊）と併せてご利用いただければ、その効果が倍増することは言うまでもありません。
　さて、過去、我が国は欧米からの技術開発支援を受け、数多くの技術を導入することで、今日その地位を築くことができたという事実があります。享受した恩恵の程度の差こそあれ、物流・情報機器システム業界もその例外ではありません。ゆえにこの業界には、欧米各国に対してはもちろん、視野をアジア地域にまで広げ、同地域の物流経済共栄圏の構築にこれまで以上に貢献していく責任と使命があるものと思われます。その責任と使命の中で、本書が我が国企業と海外企業との交流を促進する良き手引き書として、少しでもお役に立てれば幸いです。
　同時に、我が国物流・情報機器システム業界のさらなる発展のため、業界企業相互の協業等を進めるうえで、“業界の座右の書”として本書をご活用していただければ、これに勝る喜びはありません。


目次
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総合物流システム
産業車輛・小型運搬車
搬送機器・システム
保管機器・システム
パレット・コンテナ関連機器
包装・梱包システム
その他
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社名索引
名鑑の見方・使い方
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実務資料編
・統計調査①物流の2024年問題による輸送力不足の実態調査を実施
・統計調査②物流2024年問題、7割が影響実感　対策の鍵は
・統計調査③荷主企業の物流業務従事者200名に物流実態調査を実施
・統計調査④ホワイトカラー7割　AI代替不安が強い層ほど現場職転向が視野に
・統計調査⑤賃上げ実感なしが6割、それでも「ドラ バーを続けたい」も6割に

・事例①イオンネクスト
　　一気通貫・ハブ＆スポークモデル次世代型オンラインマーケット、年内開業へ
・事例②日立物流南関東×オムニヨシダ×Mujin
　　重労働から解放し生産性向上を達成するオムニデパレシステム(ODS)
・事例③RENATUS ROBOTICS
　　究極のレイアウトとアルゴリズムの組み合わせが自動倉庫の極限性能を引き出す
・事例④都産技研
　　専門研究員が中小企業の課題に寄り添い製品研究・開発・DXを支援
・事例⑤ロボットデリバリー協会
　　自動配送ロボット活用元年に向け、その基盤と審査体制構築に全力
・事例⑥ハコベル
　　運送マッチングサービスからオープンパブリックプラットフォームへの道
・事例⑦セルート
　　配送アプリのAPIを完全公開しフィジカルインターネットを志向
・事例⑧SBSホールディングス
　　2030年1,000億円を目指し、EC物流に本格参入するSBSの本気度

・物流関連主要団体概要一覧（39団体）
・メーカー別物流関連製品一覧（一目で各メーカーの取扱製品がわかる早見表）
・物流機器・情報システム主要メーカー問合せ一覧