ビジネス・経済 雑誌

日経ビジネス電子版【雑誌セット定期購読】

2026年07月27日発売

目次: ▲2026年7月27日号 no.2350 7月27日発行


■特集 第3回1万1000人調査 IR発信力ランキング2026 株高 ・ AI時代、問われる経営者の 「伝える力」

●第3回1万1000人調査 IR発信力ランキング 2026 株高 ・ AI時代、問われる経営者の 「伝える力」 (008p)
●時価総額1位記録のキオクシア登場、AI銘柄躍進 重み増す個人株主 問われる発信の巧拙(010p)
●アバター対談から動画配信まで 初公開データを解剖 「経営者の発信力」 (016p)
●PER、ROE…順位アップ企業ほど指標が改善 企業価値の押し上げ IR発信力が 「第3の柱」 (022p)


■第2特集 「他社のまね」 戦略から脱却し、ブランド力強化の裏側 貝印、巨大外資に挑む 鍵は攻めの 「知財部門」

● 「他社のまね」 戦略から脱却し、ブランド力強化の裏側 貝印、巨大外資に挑む 鍵は攻めの 「知財部門」 (030p)


■有訓無訓

●内田 要 土地総合研究所シニアフェロー 対話とチャレンジで次代を開く 政策進化へ政官民の知の結集を(005p)


■編集長インタビュー

●[積水化学工業社長] 清水郁輔氏 ペロブスカイトで乾坤一擲(038p)


■グローバルインテリジェンス

●価値を最大化するディールメーカーの思考法 交渉で勝つだけでは意味がない(046p)


■経営教室

●第1回 正確な需要をつかみ、 「価値」 で差別化セリア社長 河合 映治 インフレ時代に 「100円」 で勝負(052p)


■世界鳥瞰 フィナンシャル ・ タイムズ

●AIで格差拡大、韓国の教訓(058p)


■時事深層

●ENERGY英BP、山形沖の洋上風力案件で撤退検討 「三菱商事ショック」 再来の懸念(060p)
●HUMAN CAPITAL同一労働同一賃金の徹底、10月から新ルール 「不合理な格差」 に狭まる包囲網(062p)
●AI オープンAIも 「過剰なヨイショ」 に対応 「迎合と共感」 が失われていくAI(064p)
●AI 富士通はデータ統合で業績先読み AI武装で財務経理が経営参謀に(066p)


■ニュースを突く 自動車

● 「米国依存」 深まるニッポンの自動車(070p)


■編集長の視点/取材の現場から

●株主、迫る個人と企業の逆転劇(072p)


■日経ビジネスLIVE

●キオクシアの勢いは27年も続くのか メモリー半導体市況の 先行きを徹底解説 政府、骨太方針決定へ 「強い経済」 実現への道筋を 永濱氏が 緊急解説(074p)


■賢人の警鐘

● 「熟知したベテランこそ、 AIの使い手になってほしい」 フューチャー 代表取締役会長 金丸恭文(078p)

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雑誌日経ビジネスの記事に加えて、電子版オリジナルコンテンツをお届けするほか、有識者を招いてのウェビナーや音声コンテンツ、デジタルBOOKなど充実のコンテンツを提供します

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日経ヘルスケア

2026年07月10日発売

目次: ▲2026年7月号 no.441 7月10日発行


■特集1 対応必須! 医療機関の戦略的賃上げ

●対応必須! 医療機関の戦略的賃上げ(022p)
●738人の医療機関経営者に聞いた 2026年度版医療機関の賃上げ実態調査(024p)
●8479人の医療従事者に聞いた 賃上げ対応に満足している? モチベーションや転職 ・ 離職への影響は? (026p)
●賃上げを経営戦略に転換できるかが鍵(028p)
●人事戦略で手当を再設計、最大13.5%の賃上げを実現 ほか(031p)


■特集2 急成長! 終身サポート事業

●急成長! 終身サポート事業(039p)
●参入ラッシュで事業者の質の向上が課題に(040p)
●全国高齢者等終身サポート事業者協会 ・ 理事長 黒澤史津乃氏に聞く優良事業者の公表で業界の信頼を確保したい(045p)
●ニーズに対応した精緻な事業モデルと戦略(046p)


■医療 ・ 介護スタッフ賃金速報 2026年5月

●看護師(003p)


■現役事務長 藤井将志の現場からひもとく病院経営

●医療機関に広がるM&Aの動き 仲介会社任せにせず、知識に基づく選択を(010p)


■実践! 新クリニック経営術

●患者満足度を向上する工夫 診察の質を高めるために 自身の診察を見つめ直す(012p)


■コンサルタント小濱道博の介護経営を斬る!

●中国の介護保険がいよいよ本格施行へ! 日本の介護事業者はどうアプローチする? (015p)


■NEWS

●医療保険制度改革を盛り込んだ改正健康保険法が成立 ほか(018p)


■日経ヘルスケア 医療 ・ 介護経営 PICK UP

●今月のピックアップ シリーズ◎医師の 「働き方改革」 機能集約化とドクターフィー…2026年度改定のメッセージ ほか(019p)


■Report

●病院の機能分化問題で揺れる室蘭高度急性期機能の集約化を巡る3病院の混迷が遂に終止符(058p)


■医療 ・ 介護経営者のための人事 ・ 労務入門

●就活生などへの対応を現場に任せきりに 求職者へのセクハラを防止する方法は? 詳細な対応方法を明示したルールを取りまとめて周知する(070p)


■判例に学ぶ医療 ・ 介護トラブル回避術

●がん告知を患者家族が拒否 医師の合理的裁量が問われる(073p)


■人材の採用 ・ 定着 ・ 育成に困った時に立ち寄りたい 採用と組織づくりのお悩み相談カフェ

●今月のお悩み リファラル採用がうまくいかない紹介採用は 「お願い」 だけでは広がらない 生きた制度にするために必要な職場づくりとは? (078p)


■Dr.ハイの3分30秒で分かる人材ソリューション

●なぜその稟議は通らないのか? 経営層に響く提案の技術(082p)


■院長のできないをできるに変えるクリニックの秘密

●スタッフ評価はリーダー任せにしない リーダーを評価する仕組みも併せて導入(084p)


■病医院トラブル110番日記

● 「紹介状あるのに予約できない」 と非難する口コミ 通院先を変えた患者の誤解と不満にどう対応するか(086p)


■院長力を磨く! 診療所経営駆け込み寺

●個人のSNSの使い方を注意すべき? 職員の“うっかり情報漏洩”を防ぐには(090p)


■たんぽぽ先生の在宅医療マネジメントなんでも相談室

●連携先の増加に伴う業務負担にどう対応する? (093p)


■介護トラブル 炎上させないクレーム対応

●もし送迎車の点検を忘れていたら…(095p)


■介護現場 再生の秘訣

●人手不足を理由に問題職員を放置… ホーム長の怠慢が招いた重大事故のリスク(098p)


■情報パック

●AIエージェント搭載 受付対応の自動化で負担軽減 ほか(102p)


■読者の声

●医療環境の厳しさを痛感 ほか(104p)


■編集部から

●(105p)


■はりきり院長夫人の七転び八起き

●医師不足、地域枠、子どもの教育……地方の実情は? (106p)

参考価格: 3,750円 定期購読(3年プラン)なら1冊:2,218円

医療・介護経営に大きな影響を及ぼす行政動向から人材育成、トラブル対応まで。専門記者による独自取材でタイムリーにお届けします。

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日本ネット経済新聞

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日本ネット経済新聞

2026年07月30日発売

目次: 2026年07月30日号の主な内容

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【拡大するオンデマンド市場】AI活用で市場は活発化/製造請負から構築支援が広がる
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 プリントTシャツやノベルティーなどのオリジナル商品を必要な分だけ製造・提供する「オンデマンド(受注生産)市場」の活況が続いている。従来はEC事業者のサービス拡充やラインアップの充実によって成長をけん引してきたが、市場の成熟に伴い、品質や納期、顧客対応などの領域で差別化が進む。足元ではAI活用による生産性向上に加え、EC運用の「全工程代行」といった高付加価値なビジネスモデルも広がりを見せている。

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「ECニュース」
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■TikTok Shop/1年で月間利用者30倍/ライブ配信の高い成果に手応え
■TENTIAL 25年9月―26年5月期/自社ECが売上けん引/前年同月比で82.9%増収
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「商品トレンド」
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■【こだわり商品開発】  オリエリポロ売上10倍/糸ほつれを防ぐ独自構造
■ビーズ/車内で棚にもなるベンチ/耐荷重は200キログラム
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「ネットショップ」
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■【社長の新たな挑戦】  伝食/カニパークを開設、来場50万人が目標
■【売上アップの決め手】  マッチングワールド/キャラ商材と新商材の先読みで成長加速
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「法律・行政関連」
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■経済産業省/主要メーカー、モールが参加/リチウムイオン電池の安全啓発
■製品評価技術基盤機構/4年で3倍以上に/モバイルバッテリー事故件数を発表
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     ・

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「ソリューション」
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■富士ソフト/新たなAI戦略を発表/室岡CEO「AIは動かす時代へ」
■ニュウジア/家具の設置画像を生成/商品写真からAIが作成
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     ・

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「インタビュー」
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■【インタビュー】IKホールディングス 長野庄吾代表取締役社長/ECで売れる商品を開発し次の成長へ

参考価格: 650円 定期購読(1年プラン)なら1冊:532円

Eコマース業界関係者必読の専門紙

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日本外食新聞

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日本外食新聞

2026年07月25日発売

目次: 【2026年7月25日号 目次】(全12ページ)
表紙:◆外食産業を動かす人々/ヴィーナスダイニング 代表取締役 石田 國博 氏
2~3:外食ソリューションEXPO2025大阪 APHD×トラオム店舗開発裏事情語る ●後編● 退店時の契約に落とし穴あり
4:◆印束義則の繁盛店実況中継 114-(3)/千葉・東金/《a.Un(あうん)》
5:◆お前の外食経営に愛はあるんか? 父子相伝―父と子の紙面激論
6:ヴィーナスダイニング 神田に《タコとハイボール》旗艦店 FC向け研修施設も併設
7:ニュースコレクション33 外食産業を動かす33人の経営哲学
8:居酒屋Jqapan2026 2027
9:夏季限定!「冷やしおでん」が熱い!!
10:リニューアルで需要さらに拡大へ ビール市場で存在感増す〈サントリー生ビール〉 「不動の主役」に定着か
11:USEN、飲食店特化型AIをリリース 管理者や従業員の業務負担軽減へ
12:スタンドケイが新宿駅直結のビル屋上に 手ぶらでOKのBBQ場

【連載】
◆外食産業を動かす人々/ヴィーナスダイニング 代表取締役 石田 國博 氏 …1
◆印束義則の繁盛店実況中継 114-(3)/千葉・東金/《a.Un(あうん)》 …4
◆お前の外食経営に愛はあるんか? 父子相伝─父と子の紙面激論 6回 父の言葉 …5

参考価格: 840円 定期購読(1年プラン)なら1冊:569円

吉報が10日に1度やってくる!!「飲食店の気づきと学び」のニュースが満載!!

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日本労働研究雑誌

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多様な労働問題をシャープに分析する専門誌

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農業総合誌

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農業と経済

英明企画編集

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定期購読(1年プラン)なら1冊:1,750円

農業・農村・農政問題を機敏に解説する雑誌

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農業経済研究

2026年06月29日発売

目次: 日本農業経済学会
農業経済研究

第98巻 第1号 夏季号 2026年6月

研究動向
地理的表示に関する研究動向
――農業関連の人文社会科学の成果を中心に―― ……………… 関根佳恵 (377)

報告論文 ……………………………………………………………………………… (393)

〈会報〉
編集委員会だより

農業経済学会の動向を知る唯一の雑誌

  • 2026/03/30
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  • 2025/12/26
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  • 2025/09/29
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  • 2025/06/27
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  • 2025/03/28
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  • 2024/12/25
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判例地方自治

ぎょうせい

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判例地方自治

2026年06月01日発売

目次: 連載・記事
○はんれい最前線
 私会計の給食食材も公有物品?廃棄直前の食材を窃取した事案に裁判所の判断は?
 藤原孝洋(弁護士)/古田 隆(大阪経済法科大学法学部准教授、元神戸市)

○自治体法務の風を読む
 第120回 自治体契約の「自治体有利」を見直す
 神戸市行財政局法務支援専門官(弁護士) 稲田 優

〇法律相談
 住民対応における方法の制限の可否
 弁護士 小林大祐
 上司、部下及び委託先に対して威圧的言動等を繰り返す職員への対応
 弁護士 大田裕章

〇訴訟情報
 議会が町長の給与減額条例改正を議決したのは裁量権の逸脱──大津地裁判決 ほか



判決紹介

<財  政>
◎庁舎移転新築に係る公金支出返還請求控訴事件・静岡市
静岡市が庁舎移転検討のために締結した業務委託契約に基づく公金支出が違法であると主張して、当時の市長に損害賠償請求をすることを求めた住民訴訟の控訴審において、一部の支出については適法な監査請求の前置を欠いたとして訴えを却下し、一部の支出については違法ではないとして請求を棄却した原審の判断が維持された事例
〔東京高令和6年10月30日判決〕


<契  約>
◎業務委託契約の締結に係る住民訴訟控訴事件・大和市
1 市と企業との間の業務委託契約の締結につき、受注候補者を選定する公募型プロポーザルに参加した事業者らと市の評価委員らとの間で談合が行われ不当に高額な契約金額で契約が締結され市が損害を被ったとして、地方自治法242条の2第1項4号後段に基づき、執行機関である市長に対し、市の評価委員らに対して賠償命令をすることを求める住民訴訟において、市の評価委員らは地方自治法243条の2の2第1項後段の予算執行職員に当たらないとして、訴えが却下された事例
2 市と企業との間の業務委託契約の締結につき、受注候補者を選定する公募型プロポーザルに参加した事業者らと市の評価委員らとの間で談合が行われ不当に高額な契約金額で契約が締結され市が損害を被ったと主張して、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、執行機関である市長に対して、市長及び参加企業に対して損害賠償請求等をすることを求める住民訴訟において、原告の主張に係る談合等の事実は認められないとして、請求が棄却された事例
〔東京高令和6年2月1日判決〕


<税  務>
⦿孔子廟設置許可政教分離訴訟事件・那覇市
市長が市の管理する都市公園内に孔子等を祀る施設を設置することを一般社団法人に許可し、これに基づき市が上記公園内の土地を上記施設の敷地としての利用に供していることが憲法上の政教分離原則及び日本国憲法20条、89条に違反しないとされた事例
〔最高(1小)令和7年3月17日判決〕


<公務員労働>
○市職員の自殺に関する国家賠償請求事件・甲府市
甲府市に勤務していた職員の相続人らが、職員は被告の注意義務違反により、長時間勤務を強いられた結果、精神障害を発症して自殺に至ったなどと主張して、国家賠償法1条に基づき損害賠償を求めた訴訟において、上司の課長が長時間労働に対する適切な措置を講じなかったとして、被告の責任が認められた事例
〔甲府地令和6年10月22日判決〕


<環境・衛生>
⦿廃棄物処分場の漏水防止等工事費用に関する有益費償還請求事件・敦賀市・長野県下諏訪町ほか
市町村から一般廃棄物の処分の委託を受けた者が、当該市町村の区域外において一般廃棄物処理基準に適合しない処分を行い、これに起因して生活環境の保全上支障が生じ又は生ずるおそれがある場合に、上記処分の場所がその区域内に含まれる市町村がその支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講じたときは、当該市町村が上記委託をした市町村の事務の管理をしたものとして、事務管理が成立し得る。
〔最高(1小)令和7年7月14日判決〕


○メガソーラー林地開発許可処分取消請求事件・奈良県
奈良県知事がメガソーラー建設に当たり森林法による林地開発許可をしたことにつき、開発区域の下流域に居住する原告らが林地開発許可処分の取消しを求めた訴訟において、裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるとは認められず、許可処分に違法はないとして、請求が棄却された事例
〔奈良地令和7年3月25日判決〕


<厚   生>
○高齢者虐待防止法に基づく調査等に係る損害賠償等請求事件・渋谷区
1 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律24条に基づく調査によりされた特別養護老人ホームの指定管理者に対する改善計画書の作成の指示は、指定管理者に改善計画書の作成提出の法的義務を課すものではなく確認の利益を欠くとして、改善計画書の作成義務がないことの確認を求める訴えが却下された事例
2 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律24条に基づく調査及び措置につき、不適切な方法による調査、不当な高齢者虐待の認定、改善計画書の作成の指示及び事後対応により損害を被ったとする特別養護老人ホームの指定管理者の区に対する国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求について、国家賠償法の適用上違法となる行為があったとは認められないとして、請求が棄却された事例
〔東京地令和8年1月22日判決〕


<土  地>
◎市立中学校の移転を契機とした土地の所有権確認等請求控訴事件・本巣市
1 本件土地範囲について、Xは、昭和56年9月23日から平成13年9月23日までの20年間、所有の意思をもって、平穏かつ公然と占有することにより、時効取得したと認められる。
2 本件土地範囲について、平成30年12月24日当時、Xが所有及び占有していたところ、Y市は、Xの意思に反して、同日から、本件土地範囲のうち本件土地範囲1及びその周辺を除いた部分で、整備工事を行い、本件土地範囲2から5までをY市立中学校のグラウンドとして占有した行為は、Xの明渡対象地の所有権の円満な行使を妨げ、これを侵害するものであるから、国家賠償法1条1項の適用上違法である。
〔名古屋高令和6年4月25日判決〕


◎地方自治体が事業者に売却した土地に係る債務不履行等に基づく損害賠償請求控訴事件・岸和田市
1 売買契約の内容等を踏まえると、同契約の前提となる公募要綱等の内容を踏まえても、同契約の対象となる土地の性状について、杭基礎工事に支障を生じさせる地中障害物が地中に存在しない品質を有する土地を引き渡す旨の合意があったとは認められず、また、同工事の工法として通常選択される工法を踏まえると、同土地が製造業用地としての品質を有しないということもできないとして、債務不履行責任が否定された事例
2 売買契約の対象となる土地が、製造業用地として通常有すべき品質や性能を欠いているということはできないとして、瑕疵担保責任が否定された事例
3 通常有すべき品質や性能を欠くに至らない地中障害物の状況は杭基礎工事を行う者も自ら調査すべき事柄であるから、同状況について地方自治体に信義則上の説明義務があるとはいえないとして、不法行為責任が否定された事例
〔大阪高令和6年9月20日判決〕


<建築・住宅>
○公共工事請負契約解除による損害賠償請求事件・愛知県
愛知県から公共工事を請け負った施工業者が請負契約を解除されたことに関し、施工業者が愛知県に損害賠償を求め(本訴)、愛知県が施工業者に原状回復費用相当額の支払を求めた(反訴)訴訟において、施工業者の施工に瑕疵があり、債務不履行があったとして、本訴が棄却され、反訴が一部認容された事例
〔名古屋地岡崎支令和6年7月19日判決〕




判決概要紹介
<契  約>
◎弁護士に対する調査委託業務に係る住民訴訟控訴事件・山梨県
〔東京高令和6年11月7日判決〕


<道  路>
◎町道廃止等に係る損害賠償請求控訴事件・三重県御浜町・三重県
〔名古屋高令和6年11月13日判決〕

参考価格: 3,190円

裁判例や判例の解説が満載!

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目次: 販売革新2026年8・9月号

●2026年度上期 新フォーマット注目3選
・PPIHが「ロビン・フッド」を始動、
 食品強化型ドンキで日常商圏攻略へ
・ロビン・フッド1号店に見る PPIHの周到な成長戦略
・ローソンが首都圏型ミニSMに参入
  「Lミニマート」の実証実験を開始
・全社で「構造として安い」を実現
 ベイシア初のディスカウント業態

●需要から欲望へ APACが示す小売の未来
 海外流通リポート NRF Retail’s Big Show APAC 開催

●チェーントップが語る2026年度戦略
・イオン北海道
 業態ごとに最適な進化モデルを構築
・ユナイテッド・スーパーマーケット・
 ホールディングス(U.S.M.H)
 個社最適からグループ最適への転換
・マックスバリュ東海
 地域密着を軸になくてはならない店へ
・フジ
 EDLP商品など三本柱が成長エンジン
・イオン九州
 新型フォーマットの確立を加速
・平和堂
 ライフスタイル総合(創造)企業へ進化
・アークス
 地域密着で1兆円構想の実現を目指す
・ブルーゾーンホールディングス
 各社相互に学び合い連携を深める
・サミット
 目的意識を共有、主体性を育む組織に
・ライフコーポレーション
 独自商品・調達力・ネット戦略を融合
・バローホールディングス
 個の強さとグループ力を磨く
・ニトリホールディングス
 海外事業の再成長へ本格着手
・ツルハホールディングス
 「ライフストア」への転換を進める
・DCMホールディングス
 顧客起点の5戦略で競争力を強化
・イオン
 成長領域へ投資、収益構造を変革
・セブン-イレブン・ジャパン
 商品と構造改革で新たな成長モデル

【連載】
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参考価格: 880円 定期購読(2年プラン)なら1冊:807円

チェーンストアのための経営専門誌

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美容の経営プラン

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2026年07月01日発売

目次: 特集
美容業はAIをどう扱うか?
AI(人工知能)は日進月歩ならぬ日進月「走」の勢いで進化し、 分析・予測能力は人間の能力をはるかにしのぐばかりか、 生成AIによって生み出されたコンテンツの完成度も、 人間に比肩するまでになっている。一方で、事実と見分けがつかない偽情報の生成や、各種権利の侵害、 セキュリティーリスクなどの問題点が指摘されており、 うかつに使っていると落とし穴も。そこで今月号は、美容業はAIとどう付き合い、 使いこなすべきかについて特集する。



INTERVIEW
「正しさ」をベースに自分軸を持ち AI時代をポジティブに楽しむ
小松敦[HEAVENS]
INTRODUCTION
進化する生成AI、使うか? 使わないか?
COMMENTARY 1
経営改善のために今の生成AIができること
OPINION
「自分たちができること」を 「AIでしかできないこと」で表現
森下容道[Befine]
COMMENTARY 2
信じる者は救われない!? 生成AIの使用で生じるリスク
DATA
AIは便利に使っているけれど、利用には不安も…
解説/美容の経営プラン編集部
COMMENTARY 3
生成AI時代のスタンスをお客さま視点で考える
特集まとめ
第2特集
五感に働き掛けて顧客満足度アップ!
INTRODUCTION
五感が快適・不快を決めるメカニズム
解説/美容の経営プラン編集部
REPORT 1
五感の全てが刺激され 違いを直感できる空間
STEP BONE CUT TOKYO(東京都港区)
REPORT 2
耳と心に響き、心を癒やす生演奏という差異化
FAVOR(福岡県福岡市)
REGULAR
美容室経営に役立つMARKETING DATA
オーナーとして知っておきたい注目のTopics
BOOK LIST
NEW PRODUCTS
BACK NUMBER
サロンのインテリア
TA(I 大阪府大阪市)/TROA(東京都渋谷区)
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TOPIC
ビューティーワールドジャパン東京が開催
今月の「読むべき1冊」 直感に頼った「当たり前」を疑う際に読むべき1冊
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貧困研究

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不動産コンサルティングプラス

2026年07月01日発売

目次: 【特集】
地域の未来を紡ぐ「地域価値共創のコンサルティング」
全国不動産コンサルティングフォーラム2026開催

【不動産コンサルティングのためのリスキリングプラス講座】
所有者不明不動産管理制度は
新たな市場を切り開くか
未来創造弁護士法人 弁護士
加藤 正太

【利回り低下・金利上昇局面における不動産投資判断】
キャッチプレート・IRR・四象限モデルから読み解く実務戦略
(株)アセットビルド 代表取締役
猪俣 淳

【プラスフロンティア「不動産×農業」シリーズ3】
農泊による空き家活用と地域活性化
(株)大田原ツーリズム 代表取締役社長
藤井 大介

【時 評】
米国No.1不動産流通企業
Compassが問いかけるもの
(株)セゾンリアルティ 代表取締役会長CEO
竹井 英久

【シン地方創生】
縮退社会における建築・
不動産の新しいプロトコル
-「ひとり地域開発」という実践-
小笠原企画 代表/一級建築士
小笠原 太一

【現場から】
空き家活用へ「借り手中心」の逆転思考
青春時代の自己実現から始まった「さかさま不動産」
(株)On-Co 代表取締役
水谷 岳史

【メディア最前線】 
「コンサル仲介」は諸刃の剣
一連の業務と思われやすいリスクも
住宅評論家
本多 信博

【犯収法連絡協議会報告】
犯罪収益移転防止法に基づく
「リスク評価書の作成」が求められています!
~不動産業における犯罪収益移転防止等のための連絡協議会~
不動産流通センター研究所

【ビジネス最前線】
不動産コンサルに求められる最期の期待
余命宣告を受けた依頼者と家族への提案
(株)Next BRANDING 代表取締役
佐藤 雄樹

【地域WG】
やさしいまちづくり」のための
不動産コンサルティング
NPO法人熊本県不動産コンサルティング協会

【協議会報告書】
不動産業界のリスキリング推進に向けた議論が本格始動!
-本年11月に「リスキリング推進月間」を初開催-

【ホットワード】

【INFORMATION】
 推進センターからのお知らせ

【8月号予告/読者アンケートご協力のお願い(プレゼント特典!)】

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別冊ジュリスト

2026年06月22日発売

目次: 第7版から5年ぶりの改訂となる第8版では,租税法分野の重要判例106件を収録。学習にあたっての定番判例と,最新の実務に即した判例をバランスよく織り込んだ。判例百選シリーズの中では独自の〈検討事項〉欄により,より深い考察ができる1冊。

【目次】
1 租税法序説
 (1) 租税法の基本原則
 (2) 租税法の解釈と適用
2 租税実体法
 (1) 課税要件総論
 (2) 所得税
 (3) 法人税
 (4) 国際課税
 (5) 相続税・贈与税
 (6) 消費税
 (7) 流通税
 (8) 固定資産税
 (9) 附帯税
3 租税手続法
 (1) 確定手続
 (2) 徴収手続
4 租税争訟法
5 租税処罰法

(判例解説106件)

参考価格: 2,800円

法学部生・法科大学院生・法曹実務家必携の『判例百選』シリーズ!

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宝石の四季

2026年05月21日発売

目次: 創刊60周年特別企画 アーカイブからジュエリーデザイナー 
栄光時計㈱ 若い世代にジュエリーの魅力を伝えるミスアンソロジーの展開 
レポート/常に新鮮な製品が発見できる3月香港2つのフェア 
インフォルゲンタ 宝飾品輸出13.3%増 重要性と影響力を強めた内容 
ミキモト カジュアル使いの新作ジュエリー 
ハリー・ウィストン 煌めきを纏うコレクション 
ポメラート エレガントな新作“スカラ・ディ・ルーチェ” 
ヴァン クリーフ&アーペル パピヨンモチーフの新作 
TASAKI メタルで表現したアイコンシリーズ 
ブルガリ ゴールド&ステンレススティールのジュエリー発表 
ブルガリ 新作ハイジュエリーコレクション“エクレティカ” 
ブランイリス 新作はスクエアフォルムのジュエリー 
A.E.ケッヒャート ハプスブルク家愛用のジュエリー
ティファニー ブルーブック2026 自然が秘める神秘を表現した世界 
ショーメ シンプルで洗練されたデザイン“ビードゥ ショーメ” 
ピアジェ カラーストーンを多彩に表現したコレクション 
連載13.店頭スタッフがお薦めする今・注目のパーツ ㈱iFジュエリーパーツ
レポート/多くの来場者で賑わった山梨ジュエリーフェア 
ブシュロン 新作ハイジュエリー“フレデリック・ブシュロン” 
“ジュエリー及び貴金属製品の素材等の表示規定”改訂 
第33回技能グランプリ 金賞は田坂晃洋氏受賞 
グラフ “ティルダズ ボウ”新たなキャンペーンスタート 
ジョージ ジェンセン シンプルなフォルムが魅力 
長きに渡り歴史を刻んだ“オリジナルジュエリー展” 

参考価格: 2,600円

国内外の最新のジュエリーデザインとジュエリーマーケット情報を発信!

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法学セミナー

日本評論社

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法学セミナー

2026年07月10日発売

目次: 憲法学者の視点から、単なる受験テクニックではなく、現在の実務に使いうる論証パターンの再構築を目指す。


【目次】

【対談】人権と国境——難民条約と日本、法律家の役割……鈴木雅子×阿部浩己
___________________________________

特集= 憲法研究者が作った論証パターン
___________________________________

企画趣旨……木下昌彦

憲法判断の基本モデル……木下昌彦

表現の自由の論証パターン(内容規制と内容中立規制)……木下昌彦

法の下の平等の論証パターン……山羽祥貴

思想・良心の自由の論証パターン……堀口悟郎

職業選択の自由の論証パターン……片桐直人

___________________________________


■論説
砂川猟銃事件最高裁判決と行政裁量の統制に係る考慮事項の問題……平 裕介


■連載
とある元裁判官の随想録
[第21回]弁護士いろいろ——弁護士の評価は難しい?……大島眞一

企業法務部からみる法の地平
[第9回]リーガルパーソンとして働く!……星澤みな

笑ってはいけない法哲学
[第9回]戦いの爪痕に正義はどう立ち向かえるのか
——移行期正義論(上)……松尾 陽

憲法よりもまだ深く
[第20回]刑事裁判と良心の居場所……江藤祥平

FOCUS憲法Ⅶ
[第3回]地方議会の議員に対する懲罰的措置と司法審査……村西良太・伊藤 建

民法と戸籍
[第9回・最終回]未成年後見人の存在は戸籍と登記のいずれでわかるか……山野目章夫

主張立証構造からアプローチする基本民法判例(修行編)
[第19回]注文者側の責めに帰すべき仕事完成義務の履行不能と
請負報酬請求権の帰趨……高 秀成

熱論 民事訴訟法
[第3回]主観的予備的併合は適法か?……八田卓也

入門刑法Ⅱ―各論
[第9講]信用・業務に対する罪……大塚裕史

行政法を使いこなす
[第3回]裁量決定の適法性審査……須田 守

環境法基本演習
[第9回]循環基本法、容器包装リサイクル法……島村 健


※連載・山下徹哉「くらべてわかる会社法」、
笹倉宏紀「刑事訴訟法 教科書の余白に」は休載いたします。

法律を志す人向けの法律セミナー誌

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法学教室<デジタル版閲覧>

2026年07月28日発売

目次: 毎夏恒例「暑い夏は涼しい部屋で法学教室を読もう」月間,今月の特集は労働法&SNSの2本立てでお送りします!
2年ぶりの労働法特集は,最新判例を素材に,同法の現在(いま)を概観します。働き方の多様化が言われて久しいですが,その変化に呼応して労働法もたえず進展しています。そもそも「労働者」とは何なのか,ネットワーク技術がこれほど発達している中にあって「労働時間を算定し難い」ケースはどれほど存在するのか,正規雇用と非正規雇用の間になお残る相違はどこまで合理的と言えるのか――。多くの人にとって,無縁でいられない労働(仕事)と労働法。ぜひ本特集で,その現在地を確かめてください。
第2特集ではSNSを取り上げました。SNSの功罪は巷間語り尽くされている感もあり,また,その問題は法的なものに限られませんが,法学教室としても一度このテーマに向き合いたいと考えました。法律の世界でも,SNSをめぐる論点は重要性と存在感を増しており,関係法分野において不断の検討が続けられています。特にかかわりの深い5分野(憲法・著作権法・民法・刑法・経済法)から,いま押さえておくべき問題点と,その考え方を概観していただきました。指先の向こうに広がる世界が,より安全で豊かなものになりますように。
「時の問題」では,衆議院の解散について考えます。その精緻な検討を通じて,憲法という学問の難しさ・悩ましさ,そして奥深さにも触れていただけるはずです。ぜひお読みください。

◆特集1 最新判例から読み解く労働法の現在
4 はしがき…小西康之
6 Ⅰ 労働者性――東京海洋大学事件…小林大祐
12 Ⅱ 解雇・採用内定取消し――アクセンチュア事件…亀田康次
18 Ⅲ 事業場外労働と労働時間の算定困難性――協同組合グローブ事件…植村 新
25 Ⅳ 配置転換――滋賀県社会福祉協議会事件…新屋敷恵美子
32 Ⅴ 正規・非正規の不合理な相違――名古屋自動車学校事件…河野尚子

◆特集2 SNSと法
40 1 SNSと表現の自由…梶原健佑
45 2 SNS時代の著作権――参加型文化と法を考える…比良友佳理
50 3 SNSと民法上の名誉・プライバシーの侵害…角本和理
55 4 SNSをめぐる犯罪の現状…田山聡美
59 5 SNSからはじまる商取引と経済法…河谷清文

◆【巻頭言】
1 新しい形式と意義の保持――条例公布署名の電子化に寄せて…斎藤 誠

◆【法学のアントレ】〔第113回〕
2 空間が持つ意味…中嶋直木

◆【時の問題】
64 衆議院の解散――憲法学説の現状と「悩ましさ」…柴田竜太郎

◆講座
もう一度向き合う,人権論のキーワード〔第5回〕
70 間接的規制・付随的規制…平地秀哉

最新判例に学ぶ行政法解釈〔第17回〕
79 違法行為(違法処分)の転換――最判令和3・3・2民集75巻3号317頁…戸部真澄

日本相続法を考える〔第5回〕
88 相続資格の重複・相続分の多義性・欠格と廃除…水野紀子

もっと深めてみよう,会社法の機能と役割。〔第5回〕
94 エージェンシー問題…湯原心一

のびのび民事訴訟法〔第5回〕
102 そしょうぶつの森 …内海博俊

刑法総論の秘密、刑法各論の秘訣。〔第17回〕
108 犯罪論における数値基準…和田俊憲

◆【演習】
116 憲法…上田健介
118 行政法…小澤久仁男
120 民法…建部 雅
122 商法…河村尚志
124 民事訴訟法…福本知行
126 刑法…渡邊卓也
128 刑事訴訟法…堀田周吾
130 知的財産法…髙野慧太

◆【判例セレクトMonthly】
132 掲載判例目次
133 〔憲法〕仮釈放中の者の選挙権制限の合憲性(高松地判令和8・3・31)…只野雅人
134 〔行政法〕廃棄物処理法の定める不法投棄罪と下水道法の罰則との関係(最決令和8・4・7)…田中良弘
135 〔民法〕量産実用品の著作物性(最判令和8・4・24)…小笠原奈菜
136 〔商法〕議決権の代理行使と株主本人確認(大津地判令和7・5・27)…山本将成
137 〔刑法〕自招侵害の一事例(福岡高宮崎支判令和7・3・13)…小池信太郎
138 〔刑訴法〕違法な勾留状態後の起訴後勾留(最決令和8・4・1)…緑 大輔
139 No.550掲載判例

◆Book Information
115 佐藤英明=増井良啓=渋谷雅弘=渕 圭吾=浅妻章如 編『租税判例百選〔第8版〕』
140 野村豊弘『民法Ⅲ 債権総論』

参考価格: 1,750円 定期購読(2年(デジタル版閲覧付)プラン)なら1冊:1,354円

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法曹時報

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学術論文・最高裁判例解説と通達回答

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法律のひろば

2026年06月02日発売

目次: 【特集】育成就労制度の概要と運用の実務
 令和9年4月から育成就労制度が施行されます。本特集では、出入国在留管理庁の職員らが制度の概要やスケジュール、関係省令・分野別運用方針の内容を網羅的に解説。新たな制度では、監理支援機関の許可基準が厳格になり、「外部監査人の設置」が義務付けられています。外部監査人となるための要件には、弁護士・行政書士・社会保険労務士などの有資格者も含まれており、実務家は必読の内容です!

特集 育成就労制度の概要と運用の実務
育成就労制度の概要とスケジュールについて/山田尊裕・三科璃菜

育成就労制度の関係省令について/髙牟禮雄太

特定技能制度及び育成就労制度に係る基本方針及び分野別運用方針について/鈴木崇寛

育成就労制度運用要領及び施行日前申請の概要について/堀内亜紀

育成就労制度における監理支援機関の制度的役割と許可基準及び業務内容/和久田凌馬


特別寄稿
続・体系書執筆40年――傘寿の法学者、山路越えて/伊藤 眞

論説
AIは法制度にどのような影響を与えるか/太田勝造

現代的ハラスメントの実態と対応/山浦美紀

更生保護を誰もが“あたりまえ”に知る社会へ
―第76回“社会を明るくする運動”に寄せて―/法務省保護局更生保護振興課


連載
国際通商・経済安全保障の理論と実務[第2回]
経済安全保障①─経済安全保障リスク/鈴木 潤

保護司制度の課題と展望[第2回]
「持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会」と同報告書を踏まえた運用上の施策等について/熊坂洋三

弁護士とソーシャルワーカーの対話[第20回]
生成AI時代の対人援助/浦﨑寛泰・佐藤香奈子

英米法研究[第104回]
ソーシャルメディアのプラットフォームが利用者の投稿の削除等をしている場合に、政府機関に対して同プラットフォームへの削除等の働き掛けをしないよう求める申立ての原告適格が否定された事例(合衆国最高裁判所2024年6月26日判決)/尾島 明

ひろば時論
更生保護を「あたりまえ化」するために/法務省保護局
移転価格税制訴訟の動向/法務省訟務局


訟務情報
自由に不妊手術等を受けることのできる地位確認等請求事件(東京地裁令和8年3月17日判決)


ひろば法律速報
・盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律(令和7年法律第75号)
・ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律(令和7年法律第76号)
・社会保険労務士法の一部を改正する法律(令和7年法律第77号)
・手話に関する施策の推進に関する法律(令和7年法律第78号)
・独立行政法人男女共同参画機構法(令和7年法律第79号)
・租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(令和7年法律第81号)
・ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律(令和7年法律第83号)

実用的法律知識の普及を目標とする法律誌。

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法律時報

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法律関係者、専門学・法曹人向けのジャーナル誌

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法令解説資料総覧

2026年07月25日発売

目次: 法令解説資料総覧No.534
7 JUL/2026

CONTENTS

【トピックス】皇室典範改正に動く井芹 浩文  2
  

法律解説
  

■国会・内閣
租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国
税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する
法律  4
 令和7年12月5日法律第81号
■厚生労働
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のため
の国民年金法等の一部を改正する等の法律  13
 令和7年6月20日法律第74号

■国会・内閣
愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技
大会に関する特別措置法  36
 令和7年12月10日法律第85号
  

政・省令解説40

Ⓒ第一法規株式会社 2026
法令解説資料総覧
第534号
  


参考価格: 1,925円

日本の法令の総合情報誌

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  • 2026/05/25
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  • 2026/04/25
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  • 2026/03/25
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  • 2026/02/25
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  • 2026/01/25
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全1374件中 331 〜 360 件を表示

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