ビジネス・経済 雑誌 ランキング

HITO（ヒト）

2026年08月25日発売

目次: 「日本人は働かなくなったのではないか？」。こうした懸念が広がりを見せています。働き方改革は長時間労働の是正で一定の成果を上げましたが、その影響については評価が分かれています。本誌では、「働かなくなった」という見方を問い直し、働き方改革の先にある働き方と、経営が向き合うべき課題を考えます。

＜目次＞
【はじめに】
働き方改革のその先を問う

【特集】
広がる「働かない日本人」論　―揺り戻しの働き方改革

【インタビュー】
「働き方改革」を改革する ―画一から脱し、現場に即して進化する制度へ
九州経済同友会 代表委員／九州旅客鉄道株式会社 取締役会長　
青柳 俊彦 氏

【解説】
働き方改革 基本のおさらい

働き方改革の成果とひずみ　～時間は減った、その先は？～

日本における「働き方」の変遷

【インタビュー】
個人頼みの日本の生産性は限界へ　分水嶺は「中長期の物語」と「人への投資」
学習院大学 経済学部 教授　滝澤 美帆 氏

【ケーススタディ】
働き方改革のその先へ　―先進企業の実践
① SCSK株式会社
トップの本気が導いた「働きやすさ」と「働きがい」を両立する全社改革

② 株式会社イトーキ
社員が誇りと自信を取り戻したとき、組織が動き出した

【総括】
日本人は働かなくなったのか　―本誌から見えてきた問題の核心

THE INVENTION (ザインベンション) 発明

2026年10月01日発売

目次:  特別対談 
知的財産分野における研究者と実務家の交流と役割
2025年７月号から始まった「実務からみた知財紛争～一実務家の実践と所感～」は、筆者の三山峻司氏が長年携わってきた知財紛争にまつわる経験に基づき、「暗黙知」や「実践的知識」ともいえるものを伝えたいという試みから始まった連載である。その執筆準備を進めるなかで研究者と実務家の視点の違いや、実務家が研究者に協力を依頼する際の留意点など、研究者（学説）と実務家（実務）の関係や交流について改めて思いを巡らす機会があったという。そこで、同連載の派生企画として、研究者と実務家それぞれの視点の違いや役割、学説と実務の関係等について語り合う特別対談を行っていただいた。

イノベーションの軌跡
「科学技術計算用演算処理装置の高性能化」の発明
[本藤 幹雄【富士通】]

WIPO国際出願・登録制度を生かそう
[WIPO日本事務所]

『 IPランドスケープを成功へと導く 特許情報分析の進め方』著者にきく

知財コソコソ噂話
ドメイン名の保護はどうなっているのか？
[稲穂 健市]

聖知巡礼
ドラゴン・ソードキーホルダー事件
[鶴田 崇]

特許よもやま話
緑綬褒章と発明について（５）
[櫻井 孝]

知的財産権判例ニュース
実施可能要件充足性の判断の枠組みに新規性・進歩性の判断を取り込むべきではないと判示された事例
[生田 哲郎、佐野 辰巳]

少し深読み　特許法
進歩性（９）
[戸次 一夫]

知財部さん、いらっしゃ～い。
おかげさまで連載200回！　初期のお悩みを振り返ろう！
[川守田 昴]

アセアン知財事情
アセアンにおける産業財産権の検索データベースの調査2025（１）
[内藤 康彰、久木田　俊]

日本の特許出願が遭遇する欧州の袋小路
「除くクレーム」とする補正の取り扱い２
[山下 耕一郎、生野 敬明]

グローバル環境下の日本企業のSEP戦略――「係争リスク」から「長期の戦略資源」へ
まず外すべき２つの色眼鏡／なぜ今、中国なのか
[二又 俊文]

生成AIと知財実務
生成AIで高める知財部門の戦略的価値～技術・知財・事業を結ぶ新たな役割～
[松岡 和]

米国特許取得ストラテジーマニュアル
日本で特許が取れて米国で取れなかった事例研究２
[山口 洋一郎]

Ｑ and Ａ Patent
先行技術がある場合に年金を払い続けるか否かの判断
[弁理士法人 三好内外国特許事務所　廣瀬 文雄]

Ｑ and Ａ Design
他人の先登録部分意匠と自己の後登録全体意匠との関係
[弁理士法人 藤本パートナーズ　大西 佑樹]

Ｑ and Ａ Trade Mark
社名（商号）としての使用と不使用取消審判
[弁理士法人 創英　杜 潔]

Ｑ and Ａ China
中国新商標法の改正ポイント
[北京徳琦知識産権代理有限公司　謝 佳艶]

信託フォーラム

2026年10月15日発売

目次: 巻頭言　信託制度の活用促進に向けて （法務省民事局参事官室）
対　談　成年後見法制の改正─ その意義と展望
　 （ 日本大学法学部教授●清水恵介× 中央大学研究開発機構教授●新井　誠）

特集１：改正成年後見法
・高齢者や障害者の権利擁護支援をめぐる施策の動向─ 成年後見制度の見直しへの対応を中心に　（厚生労働省社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室 室長補佐●金久保拓郎）
・成年後見法制改正の概要と実務上の課題 （弁護士●赤沼康弘）
・成年後見法制改正をめぐる実務上の諸問題と信託の可能性 （司法書士・民事信託士●春口剛寛）
・後見法改正後の任意後見の将来像─後見から契約への転換　（武蔵野大学法学部 非常勤講師，武蔵野大学法学研究所 客員研究員●尾川宏豪）
・終われる後見を具体化する新たな「後見制度連携信託」の可能性 （司法書士●大貫正男）

特集２：福祉型信託の今とこれからを考える
・「認知症対策（財産管理）」及び「遺言代用（財産承継）」の信託の現状と課題 （弁護士●青山　玄）
・「親なきあと」のための信託活用の現状と課題　─親の認知症・死後事務を踏まえた親族支援から社会的支援への転換（ ふくし信託株式会社・司法書士●山﨑芳乃）
・高齢者や障害者の生活を支援する福祉型の信託について
（三井住友信託銀行信託開発部上席調査役・中央大学研究開発機構客員研究員●吉田安廣）
・福祉型の信託の未来のために （大阪経済大学教授●橋谷聡一）

■信託のひろば 台湾における「安養信託」の現状と課題 （ 国立中興大学法律学系助理教授●邱怡凱）
■信託事例紹介　 不動産の有効活用のための民事信託と任意後見契約との併用 （弁護士●清水　晃）
■ガバナンスの潮流　 「過剰な株主還元」批判に関する一考察 （東京大学大学院法学政治学研究科教授●後藤　元）
■公益信託の最新動向 改正公益信託法の施行と初期認可事例の動向─ 制度の普及・深化に向けた課題と展望　（一般社団法人公益信託推進イニシアチブ事務局長・公益財団法人公益法人協会顧問・関西学院大学名誉教授●岡本仁宏）

連載
白鳥教授の投資信託研究入門　第26回　（一般社団法人 資産運用業協会●青山直子）
家族信託への招待　第26回相談室　家族民事信託の基本判例，遂に出る─最高裁から「信託とは何か」，信託の本質が示される─　（弁護士●遠藤英嗣）
信託と税金　no.26　受益権割合の定めのない信託の相続税・贈与税課税　 （税理士●菅野真美）
民事信託と登記　第17回　令和６年１月10日登記先例に対する私見と試論（その５）　（渋谷陽一郎）
民事信託に関する税務上の諸問題　第3回　（日弁連信託センター 弁護士●後藤隆士）
商事信託古今東西　第２回【座談会】信託を活用した日本銀行適格担保制度の歩みと展望　 （三菱UFJ信託銀行 資産金融部 フェロー●橋元勝彦／三菱UFJ信託銀行 資産金融部 次長●三輪　啓／三菱UFJ信託銀行 資産金融部 エキスパート●石嵜政信）

集中連載　
民事信託実務演習　第２回《座談会》　（一般社団法人民事信託推進センター代表理事・司法書士●押井崇（司会）／司法書士●安西雅史／司法書士●芝　知美／弁護士●田中康敦／司法書士●福田秀樹）

■BOOK REVIEW 髙橋倫彦編著『受益者連続型信託の法務と税務』（日本法令，2026）
（北海道大学大学院法学研究科教授●佐藤修二）

■信託研究と実務の動向 （自2026年２月─至2026年７月）　（茨城大学准教授●福田智子）

Dairy Biz（デーリィビズ）

2026年09月01日発売

目次: 特集「信頼と熱意で切り拓く 酪農×畜産 ビジネスの未来図」

特集1　酪畜連携ビジネスモデルの全容を紹介
　図式相関図
　登場人物紹介

特集2　信頼関係を築くための管理を大解剖
　一人で背負わない経営～外部連携と超効率化で作る新時代の牧場～　藤本牧場
　和牛生産を支える技術と責任　㈱武隈ブリーディングファーム
　特別対談 受け取った価値を次へつなげる　武隈 英和×藤本 高史

特集3　酪畜連携の好循環を支える飼養管理技術
　栄養・飼養管理から酪農経営を立て直す方法　新出 展之
　繁殖管理戦略について　田畑 力
　「都合の良い牛」が「価値の高い牛」となる移植師から見た効率的な牛群作り　行田 高弘

特集4　十勝から日本の牛群を成長させる熱い仲間達
　分娩が楽しみになる経営　北海道広尾郡大樹町　㈲金丸牧場　金丸 寛樹
　市場で信頼を勝ち得る管理を　北海道上川郡清水町　相根牧場　相根 尚弘
　基盤を整えて外での学びを積極的に　北海道河東郡士幌町　永森牧場　永森 栄樹
　限られた環境でもできることはたくさんある　北海道河東郡士幌町　㈱多田牧場　多田 政訓
　人との出会いで経営は大きく変わる　北海道帯広市川西町　十勝セントウェル牧場㈱　中井 壱

特集5　乳牛改良の最前線を紹介
　先輩達の熱意を次世代に受け継ぐ日本の乳牛改良を世界基準にする挑戦

【シリーズ】
フォトギャラリー
　〈清泉寮ジャージー牧場(山梨県北杜市)　髙橋 諒さん〉　高田 千鶴
酪農経営成功哲学
　〈第3回　酪農技術進歩のなかでの温故知新の“酪農経営学”〉　畠山 尚史
最後はやっぱり「人」
　〈第2回　新卒と中途でどう違う？酪農経営を支える仲間の「迎え方」と「育て方」〉　河野 洋一
チーズが10倍楽しくなる 皆に教えたいチーズの世界
　〈第8回　世界で一番作られている「チェダー」の魅力〉　久世 雅代
酪農と地域を盛り上げるユース達
　〈第6回　らくのうマザーズ阿蘇ミルク牧場〉　坂本 健太さん
乳業の挑戦 森永乳業㈱
　〈これまでもこれからも酪農生産者と牛に寄り添って〉　東倉 健人

【コラム】
編集うらばなし
和牛種雄牛の系統を考える　黒澤 仁

Learning Design（ラーニングデザイン）

2026年09月07日発売

目次: 今号の特集は『未来が交わる「採用」』です。

本特集では、採用をある日突然始まる「選考」という単一の点としてではなく、入社前から始まるエンゲージメント形成のプロセスとして捉え直します。
専門家の知見を通じて、企業と個人の「未来が交わる」関係性構築のあり方を多角的に提示し、これからの時代に求められる本質的な採用の姿を分析するとともに、効率化やタイパが重視される現代において、時間をかけ、仕組みを工夫することで、人と人が向き合い、入社前から強固な関係性を築く先進企業の事例から深掘りします。

＜目次＞　※内容は一部変更になる可能性があります
●気づきの扉
しょも「令和乃月」
TOPPAN　―可能性アートプロジェクト―

●連載　私らしく生きる
1からではなく、0からの学び直し
今の自分にしかできない音楽を求めて
大江千里氏　ジャズピアニスト

●連載　続・書籍で学ぶビジネストレンド 第49回
「一歩踏み出す勇気」
菊池健司氏　日本能率協会総合研究所
MDB事業本部 エグゼクティブフェロー

●連載　私のリーダー論
震災からの復興を経て、未来を見据える
地域の人的資本経営
戸塚 絵梨子氏　パソナ東北創生　代表取締役社長


■特集　未来が交わる「採用」

OPINION 1
スカウト型採用時代の
「ブルーオーシャン戦略」
曽和利光氏 人材研究所代表／人事コンサルタント

OPINION 2
学生の就労観醸成を起点にした
インターンシップ・採用広報
吉川安由氏 パフ 代表取締役社長

OPINION 3
採用は心を動かすことから始まる
AI時代に見直したい採用の本質
名古屋 考平氏　フォワード 代表取締役社長

CASE 1
ギークス

CASE 2
キリンホールディングス

CASE 3
レバレジーズ

COLUMN
昭和女子大学キャリア支援センター

●連載　中原淳教授と聞く　プロ指導者の流儀　第13回
個性を見極め、楽しい場をつくる
“面白く喋れる人”の育て方
石井 玄氏
コンテンツプロデューサー

●連載　ボードゲームで磨くビジネススキル　第３回
表現力（コミュニケーション力）
財津康輔氏　日本大学　生産工学部 数理情報工学科 助教

●気づきのトピックス①
日清食品グループの「育て上手アワード」
松尾 睦氏　青山学院大学　経営学部 経営学科 教授／北海道大学　名誉教授

●気づきのトピックス②　
組織開発が「いきいき」と動き出す
「創造的生成の型」を共有する方法
～「パターン・ランゲージによる対話型組織開発」セミナーレポート～

Jurist（ジュリスト）＜デジタル版閲覧＞

2026年10月23日発売

目次: 特集は「AI利活用における「民事責任」を考える」。経済産業省は，AI利活用場面における民事責任について，現行法や裁判例に基づきその考え方を整理し，「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」を公表しました。本特集ではこの手引きを多角的に検討・解説し，もって今後の法実務に資する視座を提供します。

特集AI利活用における「民事責任」を考える
14　AI利活用における「民事責任」と経済産業省「手引き」（総論）●大塚　直
21　補助／支援型AIと民事責任――AI利用者の責任を中心に●橋本佳幸
27　依拠／代替型AIと民事責任――「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」の検討●白石友行
33　AI利活用における民事責任と過失，因果関係等の「推定」●岡成玄太
39　AIエージェントと民事責任――制御措置と業務プロセスに着目した注意義務の具体化●柿沼太一
45　「手引き」の実務的意義と活用方法●近内京太
52　AI利活用における民事責任へのEU AI Actと改正PLDの示唆●福岡真之介

会社法判例速報
2　任期短縮により退任し再任されなかった取締役への会社法339条2項の類推適用（東京高判令和8・1・15）●笠原武朗

労働判例速報
4　定年後の特別契約教授としての再雇用拒否の適否――関西大学事件（大阪地判令和8・6・18）●小西康之

独禁法事例速報
6　景表法に基づく措置命令の取消事例――糖質カット炊飯器控訴審判決（東京高判令和8・6・10）●古川昌平

知財判例速報
8　取引の実情としての被疑侵害標章の著名性（東京地判令和8・4・24）●小泉直樹

租税判例速報
10　M&A取引におけるデューデリジェンス費用等の損金算入時期（東京地判令和8・2・18）●伊藤剛志

新法の要点
60　令和8年労災保険法改正●小畑史子

霞が関インフォ
66　肖像，声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会●伊賀和幸

判例詳解
68　量産応用美術の著作権保護基準――最判令和8・4・24（TRIPP TRAPP Ⅲ事件）の考察（最二小判令和8・4・24）●本山雅弘

時論
76　為替差損益に対する所得課税のこれまでとこれから――最三小判令和8年6月16日を現在地として●坂巻綾望

Information Lounge
82　リーガルテックと弁護士法――第2ラウンドの決着●渡部友一郎

連載／広報と法務〔第19回〕
84　記者との鼎談（下）●鈴木悠介／川瀬智浄／守田　哲

国会概観
94　第221回国会の概観●滝川雄一

海外法律情報
59　韓国―モンスターペアレントに疲弊する韓国の教育現場●藤原夏人
92　カナダ―「安全なソーシャルメディア法案」のゆくえ●山本健人

書評
75　臼井豊著『デジタル遺品研究――「デジタル時代の死」と向き合う』●田中宏治

最高裁時の判例
114　〔民事〕衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法13条1項，別表第1の規定の合憲性（最二小判令和7・9・26）●釜村健太

119　〔刑事〕組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（令和4年法律第97号による改正前のもの）10条の犯罪行為により生じた財産等を没収することができるとする同法13条1項6号と憲法29条（最三小判令和6・12・17）●牛島武人

経済法判例研究会
126　入札談合において代理店が価格連絡等を行っていた事例――特定地下式PS設置工事事件及び特定エレベーター方式PS設置工事事件（公取委命令令和7・3・24）●渕川和彦

商事判例研究
130　代表取締役辞任後の退職慰労金支給と報酬減額（札幌高判令和7・12・19）●高橋　均
134　豊胸用組成物の発明の産業上の利用可能性及び調剤行為の免責（知財高判令和7・3・19）●鈴木惇心
138　招集株主による株主名簿データ引渡仮処分命令申立て（東京地決令和6・8・22）●金　春賢

労働判例研究
142　「労働者」性判断における「業務の性質」論と「その他の事情」――国立大学法人大阪大学事件（大阪高判令和8・5・15）●水町勇一郎
146　解雇後の就労意思喪失の法的意義――双龍産業事件（東京地判令和7・9・11）●榎本英紀

租税判例研究
150　実販売価格と増仕切価格との差額の寄附金該当性（東京地判令和7・3・11）●岩﨑政明

渉外判例研究
154　外国港にある物品の売買をめぐる黙示の準拠法合意とCISGの適用可能性（京都地判令和6・12・10）●金　彦叔

刑事判例研究
158　道路交通法72条1項前段の義務を尽くしたといえるかの判断方法，及び，道路交通法72条1項前段の義務に違反したとされた事例（最二小判令和7・2・7）●池田直人

学会予告
163　受贈図書・2026年度 秋季学会予告

農業経済研究

2026年09月29日発売

目次: 日本農業経済学会
農業経済研究

第98巻 第2号 秋季号 2026年9月

ポスト新自由主義の食農経済論
―具体像と到達への道筋―
―2026年度大会討論報告―

会長講演 安藤光義 (459)
座長解題 長命洋佑・辻村英之 (467)
報告
地域資本が生み出すサーキュラーエコノミーの胎動
―真の循環型社会形成に向けて― 重藤さわ子 (477)
経営戦略としての共通価値の創造がポスト新自由主義社会の実現に果たす役割と課題 吉田真悟 (491)
民官協働で推進する有機農業の政策づくり
―亀岡市を事例として― 秋津元輝 (507)
「サステナブル」商品の価値理解と消費者への情報発信 村上佳世 (519)
第2, 3報告へのコメント 筒井一伸 (532)
第1, 4報告へのコメント 関根佳恵 (535)
討論 (538)

ミニシンポジウム

座長解題 前田幸嗣 (558)
報告
学会誌投稿における研究倫理と諸問題について 佐々木宏樹 (559)
投稿論文の審査について 青柳みどり (562)
《書評》 (565)
《会報》
日本農業経済学会学術賞・奨励賞推薦について
第98巻第1号のページ番号について (お詫びとお知らせ)
編集委員会だより

明電時報

2026年08月12日発売

目次: デジタル化時代のものづくりを支える
電子機器特集