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Jurist（ジュリスト）＜デジタル版閲覧＞

2026年07月24日発売

目次: 特集1は「インフラの危機」。高度経済成長期に整備された公共インフラが老朽化し，事故が頻発しています。公共インフラをどう維持・整備していくか――本特集では，公共インフラの現状と課題，そして展望について，法的な視点から理論的検討を加えます。
特集2は「旧警備業法違憲大法廷判決」。14例目の法令違憲判断となる本判決ついて，最高裁調査官解説とあわせて憲法・行政法・労働法の観点から解説を加え，その意義を詳述します。

特集1　インフラの危機
14　インフラの危機をめぐる国・公共団体の責任●鈴木崇弘
20　インフラの危機と地方公共団体の対応体制●大橋真由美
26　下水道法等改正案から見えてくる，インフラ老朽化対策の方向性●松原英憲
32　公共インフラと災害法制●岡本　正
38　交通インフラの現代的課題――ローカル鉄道を素材に●髙田実宗

特集2　旧警備業法違憲大法廷判決
46　旧警備業法違憲判決について――憲法の視点から●山本真敬
52　旧警備業法違憲大法廷判決の行政法上の意義と問題点●齋藤健一郎
58　欠格事由の労働法上の諸問題――警備業法事件最高裁大法廷判決を契機として●有田謙司
64　旧警備業法違憲最高裁大法廷判決の解説●髙橋祐喜

会社法判例速報
2　社団たる医療法人における持分払戻請求に係る定款変更決議の有効性（大阪高判令和8・3・26）●尾形　祥

労働判例速報
4　無期雇用労働者間の不合理な待遇の相違の違法性――東北映像事件（仙台高判令和7・9・11）●水町勇一郎

独禁法事例速報
6　予定価格の事前公表と入札等の「公正を害すべき行為」（最三小決令和8・4・21）●沼田知之

知財判例速報
8　応用美術の著作物性――TRIPP TRAPP最高裁判決（最二小判令和8・4・24）●黒田　薫

租税判例速報
10　暗号資産の交換・ICO取引の利益と所得税法36条の収入すべき金額（東京地判令和7・6・3）●泉　絢也

時論
74　死者の個人情報と本人情報●友岡史仁
92　仲裁判断取消手続における仲裁費用に関する判断の取扱い――東京高決令和7年4月30日（令和6年（ラ）第1118号）を契機として●垣内秀介

判例詳解
80　不当な献金勧誘行為を理由とする宗教法人の解散命令――旧統一教会解散命令請求事件（東京高決令和8・3・4）●田近　肇

霞が関インフォ
90　外為法の改正及び最近の対内直接投資審査制度の見直しの概要（上）●西方建一

連載／広報と法務〔第16回〕
98　危機管理広報（7）――記者会見②●鈴木悠介

書評
72　井上康一著『租税条約と国内税法――プリザベーション条項の歴史と意義』●川端康之
88　新堂幸司著，高橋宏志ほか・聞き手『破天荒――法学者　新堂幸司の人生行路』●加藤新太郎

海外法律情報
73　タイ―次世代の鉄道を支える法整備●今泉慎也
89　スウェーデン―自身の性別に関する自己決定●矢野恵美

最高裁時の判例
105　〔民事〕政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律7条の2第1項にいう法人である政党等と破産手続開始の決定を受けるべき適格（最一小決令和7・10・20）●吉野俊太郎

110　〔民事〕1．自動車保険契約の人身傷害条項が，保険金請求権者について，同条項の適用対象となる事故によって損害を被った「被保険者。ただし，被保険者が死亡した場合はその法定相続人とする。」と定めている場合において，上記「被保険者」が上記事故により死亡したときに生ずる人身傷害保険金の請求権の帰属／2．自動車保険契約の人身傷害条項が，保険金請求権者について，同条項の適用対象となる事故によって損害を被った「被保険者」及び「被保険者の父母，配偶者又は子」と定めている場合において，上記事故による上記「被保険者」の死亡によって精神的損害を受けた上記「被保険者の父母，配偶者又は子」が存在することが，上記「被保険者」が被った損害を塡補するための人身傷害保険金の額に及ぼす影響（最一小判令和7・10・30）●平山俊輔

経済法判例研究会
114　過大な販売ノルマの強制が優越的地位の濫用にあたるとされた事例――ハーレーダビッドソンジャパン事件（公取委命令令和7・9・18）●山本裕子

商事判例研究
118　未払賃金と法人格否認の法理・取締役の責任（大阪高判令和5・1・19）●南　健悟
122　写真に「最凶タッグ」とツイートする行為と著作権侵害の成否（知財高判令和7・7・31）●仇　可欣
126　取締役報酬の不当増額と株主代表訴訟（福岡高判令和5・7・20）●孟　軻寧

労働判例研究
130　労働組合の役員選出総会決議の不存在確認――プレカリアートユニオン事件（東京高判令和6・11・13）●濱口桂一郎
134　通勤災害における複数居所の「住居」該当性――土浦労基署長（通勤災害）事件（東京地判令和6・3・14）●中益陽子

租税判例研究
138　租税特別措置法施行令39条の14第3項1号の限定解釈の可否（東京地判令和5・3・16）●鈴木悠哉

渉外判例研究
142　著作権の譲渡，共同著作者性及び職務著作該当性の準拠法（知財高判令和7・9・29）●羽賀由利子

法学教室＜デジタル版閲覧＞

2026年07月28日発売

目次: 毎夏恒例「暑い夏は涼しい部屋で法学教室を読もう」月間，今月の特集は労働法＆SNSの2本立てでお送りします！
2年ぶりの労働法特集は，最新判例を素材に，同法の現在(いま)を概観します。働き方の多様化が言われて久しいですが，その変化に呼応して労働法もたえず進展しています。そもそも「労働者」とは何なのか，ネットワーク技術がこれほど発達している中にあって「労働時間を算定し難い」ケースはどれほど存在するのか，正規雇用と非正規雇用の間になお残る相違はどこまで合理的と言えるのか――。多くの人にとって，無縁でいられない労働（仕事）と労働法。ぜひ本特集で，その現在地を確かめてください。
第2特集ではSNSを取り上げました。SNSの功罪は巷間語り尽くされている感もあり，また，その問題は法的なものに限られませんが，法学教室としても一度このテーマに向き合いたいと考えました。法律の世界でも，SNSをめぐる論点は重要性と存在感を増しており，関係法分野において不断の検討が続けられています。特にかかわりの深い5分野（憲法・著作権法・民法・刑法・経済法）から，いま押さえておくべき問題点と，その考え方を概観していただきました。指先の向こうに広がる世界が，より安全で豊かなものになりますように。
「時の問題」では，衆議院の解散について考えます。その精緻な検討を通じて，憲法という学問の難しさ・悩ましさ，そして奥深さにも触れていただけるはずです。ぜひお読みください。

◆特集1　最新判例から読み解く労働法の現在
4　はしがき…小西康之
6　Ⅰ　労働者性――東京海洋大学事件…小林大祐
12　Ⅱ　解雇・採用内定取消し――アクセンチュア事件…亀田康次
18　Ⅲ　事業場外労働と労働時間の算定困難性――協同組合グローブ事件…植村　新
25　Ⅳ　配置転換――滋賀県社会福祉協議会事件…新屋敷恵美子
32　Ⅴ　正規・非正規の不合理な相違――名古屋自動車学校事件…河野尚子

◆特集2　SNSと法
40　1　SNSと表現の自由…梶原健佑
45　2　SNS時代の著作権――参加型文化と法を考える…比良友佳理
50　3　SNSと民法上の名誉・プライバシーの侵害…角本和理
55　4　SNSをめぐる犯罪の現状…田山聡美
59　5　SNSからはじまる商取引と経済法…河谷清文

◆【巻頭言】
1　新しい形式と意義の保持――条例公布署名の電子化に寄せて…斎藤　誠

◆【法学のアントレ】〔第113回〕
2　空間が持つ意味…中嶋直木

◆【時の問題】
64　衆議院の解散――憲法学説の現状と「悩ましさ」…柴田竜太郎

◆講座
もう一度向き合う，人権論のキーワード〔第5回〕
70　間接的規制・付随的規制…平地秀哉

最新判例に学ぶ行政法解釈〔第17回〕
79　違法行為（違法処分）の転換――最判令和3・3・2民集75巻3号317頁…戸部真澄

日本相続法を考える〔第5回〕
88　相続資格の重複・相続分の多義性・欠格と廃除…水野紀子

もっと深めてみよう，会社法の機能と役割。〔第5回〕
94　エージェンシー問題…湯原心一

のびのび民事訴訟法〔第5回〕
102　そしょうぶつの森 …内海博俊

刑法総論の秘密、刑法各論の秘訣。〔第17回〕
108　犯罪論における数値基準…和田俊憲

◆【演習】
116　憲法…上田健介
118　行政法…小澤久仁男
120　民法…建部　雅
122　商法…河村尚志
124　民事訴訟法…福本知行
126　刑法…渡邊卓也
128　刑事訴訟法…堀田周吾
130　知的財産法…髙野慧太

◆【判例セレクトMonthly】
132　掲載判例目次
133　〔憲法〕仮釈放中の者の選挙権制限の合憲性（高松地判令和8・3・31）…只野雅人
134　〔行政法〕廃棄物処理法の定める不法投棄罪と下水道法の罰則との関係（最決令和8・4・7）…田中良弘
135　〔民法〕量産実用品の著作物性（最判令和8・4・24）…小笠原奈菜
136　〔商法〕議決権の代理行使と株主本人確認（大津地判令和7・5・27）…山本将成
137　〔刑法〕自招侵害の一事例（福岡高宮崎支判令和7・3・13）…小池信太郎
138　〔刑訴法〕違法な勾留状態後の起訴後勾留（最決令和8・4・1）…緑　大輔
139　No.550掲載判例

◆Book Information
115　佐藤英明＝増井良啓＝渋谷雅弘＝渕　圭吾＝浅妻章如 編『租税判例百選〔第8版〕』
140　野村豊弘『民法Ⅲ 債権総論』