ビジネス・経済 雑誌

日経ビジネス電子版【雑誌セット定期購読】

2026年07月27日発売

目次: ▲2026年7月27日号　no.2350　7月27日発行


■特集　第３回１万１０００人調査　ＩＲ発信力ランキング２０２６　株高 ・ ＡＩ時代、問われる経営者の 「伝える力」

●第３回１万１０００人調査　ＩＲ発信力ランキング　２０２６　株高 ・ ＡＩ時代、問われる経営者の 「伝える力」 （008p）
●時価総額１位記録のキオクシア登場、ＡＩ銘柄躍進　重み増す個人株主　問われる発信の巧拙（010p）
●アバター対談から動画配信まで　初公開データを解剖 「経営者の発信力」 （016p）
●ＰＥＲ、ＲＯＥ…順位アップ企業ほど指標が改善　企業価値の押し上げ　ＩＲ発信力が 「第３の柱」 （022p）


■第２特集 「他社のまね」 戦略から脱却し、ブランド力強化の裏側　貝印、巨大外資に挑む　鍵は攻めの 「知財部門」

● 「他社のまね」 戦略から脱却し、ブランド力強化の裏側　貝印、巨大外資に挑む　鍵は攻めの 「知財部門」 （030p）


■有訓無訓

●内田　要　土地総合研究所シニアフェロー　対話とチャレンジで次代を開く　政策進化へ政官民の知の結集を（005p）


■編集長インタビュー

●［積水化学工業社長］　清水郁輔氏　ペロブスカイトで乾坤一擲（038p）


■グローバルインテリジェンス

●価値を最大化するディールメーカーの思考法　交渉で勝つだけでは意味がない（046p）


■経営教室

●第１回　正確な需要をつかみ、 「価値」 で差別化セリア社長　河合　映治　インフレ時代に 「１００円」 で勝負（052p）


■世界鳥瞰　フィナンシャル ・ タイムズ

●ＡＩで格差拡大、韓国の教訓（058p）


■時事深層

●ＥＮＥＲＧＹ英ＢＰ、山形沖の洋上風力案件で撤退検討 「三菱商事ショック」 再来の懸念（060p）
●ＨＵＭＡＮ　ＣＡＰＩＴＡＬ同一労働同一賃金の徹底、１０月から新ルール 「不合理な格差」 に狭まる包囲網（062p）
●ＡＩ　オープンＡＩも 「過剰なヨイショ」 に対応 「迎合と共感」 が失われていくＡＩ（064p）
●ＡＩ　富士通はデータ統合で業績先読み　ＡＩ武装で財務経理が経営参謀に（066p）


■ニュースを突く　自動車

● 「米国依存」 深まるニッポンの自動車（070p）


■編集長の視点／取材の現場から

●株主、迫る個人と企業の逆転劇（072p）


■日経ビジネスＬＩＶＥ

●キオクシアの勢いは２７年も続くのか　メモリー半導体市況の　先行きを徹底解説　政府、骨太方針決定へ 「強い経済」 実現への道筋を　永濱氏が　緊急解説（074p）


■賢人の警鐘

● 「熟知したベテランこそ、　ＡＩの使い手になってほしい」 フューチャー　代表取締役会長　金丸恭文（078p）

日経ヘルスケア

2026年07月10日発売

目次: ▲2026年7月号　no.441　7月10日発行


■特集１　対応必須！ 医療機関の戦略的賃上げ

●対応必須！ 医療機関の戦略的賃上げ（022p）
●７３８人の医療機関経営者に聞いた　２０２６年度版医療機関の賃上げ実態調査（024p）
●８４７９人の医療従事者に聞いた　賃上げ対応に満足している？ モチベーションや転職 ・ 離職への影響は？ （026p）
●賃上げを経営戦略に転換できるかが鍵（028p）
●人事戦略で手当を再設計、最大１３．５％の賃上げを実現　ほか（031p）


■特集２　急成長！ 終身サポート事業

●急成長！ 終身サポート事業（039p）
●参入ラッシュで事業者の質の向上が課題に（040p）
●全国高齢者等終身サポート事業者協会 ・ 理事長　黒澤史津乃氏に聞く優良事業者の公表で業界の信頼を確保したい（045p）
●ニーズに対応した精緻な事業モデルと戦略（046p）


■医療 ・ 介護スタッフ賃金速報　２０２６年５月

●看護師（003p）


■現役事務長　藤井将志の現場からひもとく病院経営

●医療機関に広がるＭ＆Ａの動き　仲介会社任せにせず、知識に基づく選択を（010p）


■実践！ 新クリニック経営術

●患者満足度を向上する工夫　診察の質を高めるために　自身の診察を見つめ直す（012p）


■コンサルタント小濱道博の介護経営を斬る！

●中国の介護保険がいよいよ本格施行へ！ 日本の介護事業者はどうアプローチする？ （015p）


■ＮＥＷＳ

●医療保険制度改革を盛り込んだ改正健康保険法が成立　ほか（018p）


■日経ヘルスケア　医療 ・ 介護経営　ＰＩＣＫ　ＵＰ

●今月のピックアップ　シリーズ◎医師の 「働き方改革」 機能集約化とドクターフィー…２０２６年度改定のメッセージ　ほか（019p）


■Ｒｅｐｏｒｔ

●病院の機能分化問題で揺れる室蘭高度急性期機能の集約化を巡る３病院の混迷が遂に終止符（058p）


■医療 ・ 介護経営者のための人事 ・ 労務入門

●就活生などへの対応を現場に任せきりに　求職者へのセクハラを防止する方法は？ 詳細な対応方法を明示したルールを取りまとめて周知する（070p）


■判例に学ぶ医療 ・ 介護トラブル回避術

●がん告知を患者家族が拒否　医師の合理的裁量が問われる（073p）


■人材の採用 ・ 定着 ・ 育成に困った時に立ち寄りたい　採用と組織づくりのお悩み相談カフェ

●今月のお悩み　リファラル採用がうまくいかない紹介採用は 「お願い」 だけでは広がらない　生きた制度にするために必要な職場づくりとは？ （078p）


■Ｄｒ．ハイの３分３０秒で分かる人材ソリューション

●なぜその稟議は通らないのか？ 経営層に響く提案の技術（082p）


■院長のできないをできるに変えるクリニックの秘密

●スタッフ評価はリーダー任せにしない　リーダーを評価する仕組みも併せて導入（084p）


■病医院トラブル１１０番日記

● 「紹介状あるのに予約できない」 と非難する口コミ　通院先を変えた患者の誤解と不満にどう対応するか（086p）


■院長力を磨く！ 診療所経営駆け込み寺

●個人のＳＮＳの使い方を注意すべき？ 職員の“うっかり情報漏洩”を防ぐには（090p）


■たんぽぽ先生の在宅医療マネジメントなんでも相談室

●連携先の増加に伴う業務負担にどう対応する？ （093p）


■介護トラブル　炎上させないクレーム対応

●もし送迎車の点検を忘れていたら…（095p）


■介護現場　再生の秘訣

●人手不足を理由に問題職員を放置…　ホーム長の怠慢が招いた重大事故のリスク（098p）


■情報パック

●ＡＩエージェント搭載　受付対応の自動化で負担軽減　ほか（102p）


■読者の声

●医療環境の厳しさを痛感　ほか（104p）


■編集部から

●（105p）


■はりきり院長夫人の七転び八起き

●医師不足、地域枠、子どもの教育……地方の実情は？ （106p）

日本ネット経済新聞

2026年07月30日発売

目次: 2026年07月30日号の主な内容

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【拡大するオンデマンド市場】ＡＩ活用で市場は活発化／製造請負から構築支援が広がる
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　プリントＴシャツやノベルティーなどのオリジナル商品を必要な分だけ製造・提供する「オンデマンド（受注生産）市場」の活況が続いている。従来はＥＣ事業者のサービス拡充やラインアップの充実によって成長をけん引してきたが、市場の成熟に伴い、品質や納期、顧客対応などの領域で差別化が進む。足元ではＡＩ活用による生産性向上に加え、ＥＣ運用の「全工程代行」といった高付加価値なビジネスモデルも広がりを見せている。

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「ＥＣニュース」
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■ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐ／１年で月間利用者３０倍／ライブ配信の高い成果に手応え
■ＴＥＮＴＩＡＬ　２５年９月―２６年５月期／自社ＥＣが売上けん引／前年同月比で８２.９％増収
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「商品トレンド」
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■【こだわり商品開発】　　オリエリポロ売上１０倍／糸ほつれを防ぐ独自構造
■ビーズ／車内で棚にもなるベンチ／耐荷重は２００キログラム
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「ネットショップ」
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■【社長の新たな挑戦】　　伝食／カニパークを開設、来場５０万人が目標
■【売上アップの決め手】　　マッチングワールド／キャラ商材と新商材の先読みで成長加速
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「法律・行政関連」
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■経済産業省／主要メーカー、モールが参加／リチウムイオン電池の安全啓発
■製品評価技術基盤機構／４年で３倍以上に／モバイルバッテリー事故件数を発表
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「ソリューション」
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■富士ソフト／新たなＡＩ戦略を発表／室岡ＣＥＯ「ＡＩは動かす時代へ」
■ニュウジア／家具の設置画像を生成／商品写真からＡＩが作成
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「インタビュー」
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■【インタビュー】ＩＫホールディングス　長野庄吾代表取締役社長／ＥＣで売れる商品を開発し次の成長へ

日本外食新聞

2026年07月25日発売

目次: 【2026年7月25日号 目次】（全12ページ）
表紙：◆外食産業を動かす人々／ヴィーナスダイニング 代表取締役 石田 國博 氏
２～３：外食ソリューションEXPO2025大阪 ＡＰＨＤ×トラオム店舗開発裏事情語る ●後編● 退店時の契約に落とし穴あり
４：◆印束義則の繁盛店実況中継 114-(3)／千葉・東金／《a.Un（あうん）》
５：◆お前の外食経営に愛はあるんか？ 父子相伝―父と子の紙面激論
６：ヴィーナスダイニング 神田に《タコとハイボール》旗艦店 ＦＣ向け研修施設も併設
７：ニュースコレクション33 外食産業を動かす33人の経営哲学
８：居酒屋Jqapan2026 2027
９：夏季限定！「冷やしおでん」が熱い!!
１０：リニューアルで需要さらに拡大へ ビール市場で存在感増す〈サントリー生ビール〉 「不動の主役」に定着か
１１：ＵＳＥＮ、飲食店特化型ＡＩをリリース 管理者や従業員の業務負担軽減へ
１２：スタンドケイが新宿駅直結のビル屋上に 手ぶらでＯＫのＢＢＱ場

【連載】
◆外食産業を動かす人々／ヴィーナスダイニング 代表取締役 石田 國博 氏 …1
◆印束義則の繁盛店実況中継 114-(3)／千葉・東金／《a.Un（あうん）》 …4
◆お前の外食経営に愛はあるんか？ 父子相伝─父と子の紙面激論 6回 父の言葉 …5

農業経済研究

2026年06月29日発売

目次: 日本農業経済学会
農業経済研究

第98巻 第1号 夏季号 2026年6月

研究動向
地理的表示に関する研究動向
――農業関連の人文社会科学の成果を中心に―― ……………… 関根佳恵 (377)

報告論文 ……………………………………………………………………………… (393)

〈会報〉
編集委員会だより

判例地方自治

2026年08月01日発売

目次: 連載・記事
○はんれい最前線
　人口減少地域の町立診療所、指定管理の難しさ
　奥宮京子（弁護士）／高橋哲也（元川崎市）

○自治体法務の風を読む
　第121回　教育現場のトラブル対応における弁護士の役割
　弁護士　清水　敏

〇法律相談
　特定空家等に関する規制権限の不行使
　弁護士　秋山一弘
　契約における著作権等の取扱い
　弁護士　黒田修平

〇訴訟情報
　記事無断共有で通信社が蒲郡市を提訴──東京地裁　ほか



判決紹介

＜情　　報＞
○公文書の違法な消去・廃棄を理由とする損害賠償請求事件・大阪市
市長と市職員の一対一の送受信メール（本件文書）の公開請求に対し、同市長が当該メールは公文書に該当しないとして非公開とした決定が裁判において取り消されたが、同市長が改めて本件文書が実際に存在しないことを理由に非公開決定をしたことについて、原告が公開請求を行ったときには本件文書が存在していたにもかかわらず、市長がこれを調査・保存することなく消去・廃棄したことは国家賠償法上違法であり、これにより原告は精神的苦痛を被ったと主張して、市に対し慰謝料等の支払を求めたことについて、市長や職員が調査保存義務を懈怠したとは認められないとして市の責任が否定された事例
〔大阪地令和７年１月30日判決〕


＜公務員労働＞
⦿消防職員への懲戒免職処分取消請求事件・糸島市
地方公共団体の消防職員が部下に対する言動等を理由として受けた懲戒免職処分が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであるとした原審の判断に違法があるとされた事例
〔最高裁（３小）令和７年９月２日判決〕


⦿消防職員への停職６月の懲戒処分取消請求事件・糸島市
地方公共団体の消防職員が部下に対する言動を理由として受けた停職６月の懲戒処分が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであるとした原審の判断に違法があるとされた事例
〔最高（３小）令和７年９月２日判決〕


＜環境・衛生＞
〇騒音・振動の測定データに係る公文書非公開処分の取消請求事件・吉川市
１　Ｙ市の市民生活部環境課の職員が振動・騒音を測定した素データとその測定結果報告書は、測定地において客観的に測定可能な全ての音を測定機器が記録した結果としてのデータにほかならず、何人においても測定可能な、いわば公開された自然界の客観的、科学的な事象（音）を、客観的、機械的に記録したものにすぎないことから、これを公にすることにより、測定地の近傍で建設残土等をトラックで搬出入し、重機（バックホウ）を用いてこれを積み上げて保管を行う事業者の権利、競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認めるべき事情は認められない（吉川市情報公開条例７条３号の非公開情報に該当しない）。
２　Ｙ市の市民生活部環境課の職員が振動・騒音を測定した素データとその測定結果報告書の内容の客観性等や内容自体の中立性に照らせば、これを公にすることにより、今後、Ｙ市が騒音・振動の測定をする際に事業者の任意の協力を得られなくなる蓋然性があるとは認められず、Ｙ市の検査に係る事務に関して正確な事実の把握が困難になるというべき事情や、その他Ｙ市の事務の適正な遂行に支障を及ぼすと認めるべき事情は見当たらない（吉川市情報公開条例７条６号アの非公開情報に該当しない）。
〔さいたま地令和７年４月９日判決〕


＜厚　　　生＞
◎指定管理者候補者選定処分取消等請求控訴事件・渋谷区
１ 区長の行った特別養護老人ホーム等の指定管理者の候補者に選定しない旨の通知は抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。
２ 区長の行った特別養護老人ホーム等の指定管理者の候補者に選定しない旨の通知に係る審査の手続及び内容、理由提示並びに手続教示に違法はないとされた事例
〔東京高令和８年１月13日判決〕


◎指定管理業務文書返還請求控訴事件・渋谷区
区が設置した特別養護老人ホームの指定管理者をしていた被控訴人に対し、渋谷区が指定管理期間満了後に管理業務のために使用していた文書の返還を請求した訴訟の控訴審において、原審の判断と異なり、区は被控訴人との間の運営に関する基本協定に基づき文書の返還請求権を有すると判断された事例
〔東京高令和８年１月29日判決〕


〇介護報酬返還請求事件・柏市
介護サービスを提供する事業所を運営する事業者が支給を受けた介護報酬に過払があるとして柏市が返還を求めた訴訟において、地方自治法236条１項又は介護保険法200条１項により消滅時効が完成しているとの事業者の主張が認められなかった事例
〔千葉地令和７年３月７日判決〕


＜土　　地＞
◎湯沢町と十日町市との境界確定請求控訴事件・新潟県湯沢町・十日町市
湯沢町と十日町市との間の地方自治法９条９項に基づく境界確定訴訟の控訴審において、明治時代の資料等に基づいて江戸時代の利用状況を推認し、境界が判断された事例
〔東京高令和７年２月６日判決〕


○行政財産目的外使用不許可処分取消請求事件・堺市
市立男女共同参画センター内連絡室の使用を許可されていた地域女性団体である原告が、引き続き行政財産目的外使用許可申請をしたところ、不許可処分を受けたことから、不許可処分の取消しを求めた訴訟において、処分行政庁の判断が裁量権を逸脱又は濫用したものであるとはいえないとして請求が棄却された事例
〔大阪地令和７年３月21日判決〕




判決概要紹介
＜契　　約＞
〇駅エスカレーター火災に係る損害賠償請求事件・名古屋市
〔名古屋地令和７年３月13日判決〕


＜環境・衛生＞
〇納骨堂経営許可処分取消請求（差戻後一審）事件・大阪市
〔大阪地令和７年４月25日判決〕

販売革新

2026年07月03日発売

目次: 販売革新2026年8・9月号

●2026年度上期 新フォーマット注目3選
・PPIHが「ロビン・フッド」を始動、
　食品強化型ドンキで日常商圏攻略へ
・ロビン・フッド1号店に見る PPIHの周到な成長戦略
・ローソンが首都圏型ミニSMに参入
　 「Lミニマート」の実証実験を開始
・全社で「構造として安い」を実現
　ベイシア初のディスカウント業態

●需要から欲望へ APACが示す小売の未来
　海外流通リポート NRF Retail’s Big Show APAC 開催

●チェーントップが語る2026年度戦略
・イオン北海道
　業態ごとに最適な進化モデルを構築
・ユナイテッド・スーパーマーケット・
　ホールディングス（U.S.M.H）
　個社最適からグループ最適への転換
・マックスバリュ東海
　地域密着を軸になくてはならない店へ
・フジ
　EDLP商品など三本柱が成長エンジン
・イオン九州
　新型フォーマットの確立を加速
・平和堂
　ライフスタイル総合（創造）企業へ進化
・アークス
　地域密着で１兆円構想の実現を目指す
・ブルーゾーンホールディングス
　各社相互に学び合い連携を深める
・サミット
　目的意識を共有、主体性を育む組織に
・ライフコーポレーション
　独自商品・調達力・ネット戦略を融合
・バローホールディングス
　個の強さとグループ力を磨く
・ニトリホールディングス
　海外事業の再成長へ本格着手
・ツルハホールディングス
　｢ライフストア」への転換を進める
・DCMホールディングス
　顧客起点の5戦略で競争力を強化
・イオン
　成長領域へ投資、収益構造を変革
・セブン-イレブン・ジャパン
　商品と構造改革で新たな成長モデル

【連載】
・DATA BANK

不動産コンサルティングプラス

2026年08月01日発売

目次: 【特集】
相続コンサルティングの始め方
～初動・連携・収益化～

【特別寄贈】
「ポストナフサショック」の住宅・不動産戦略
切り口はアフォーダブル
（株）新建新聞社 代表取締役社長
三浦 祐成

水害リスクをめぐる調査・説明義務、
契約上の責任等について
大和ハウス工業（株）法務部 弁護士
工藤 寛太

【不動産コンサルティングのためのリスキリングプラス講座】
アパートローンの銀行審査ポイント
～令和9年1月1日施行予定の「貸付用不動産の評価方法の見直し」の解説を含む～
竹内英雄税理士事務所
竹内 英雄

【令和８年度　不動産コンサルティング事例　優秀賞】
相続課題を抱えた二つの再建築困難不動産の一体的解決
接道制限型賃貸不動産と権利分断型賃貸不動産の土地交換による敷地再生
（株）ダントラスト 代表取締役／相続不動産調整士®
堀田 直宏

【プラスフロンティア「不動産×次世代オーナー」シリーズ１】
東長崎のオーナーが実践する
地域価値を育てる不動産経営
（株）東長崎ぐらし 代表取締役 足立 知則氏に問く

【時 評】
東京の人口は本当に増え続けるのか
－人口構造とマクロ経済の変化が問う不動産市場の前提－
法政大学教授
小黒 一正

【シン地方創生】
孤立させない住まいと地域づくり
防災と共助を起点に、
不動産業が担う「シン地方創生」への挑職
(株)イチイ 代表取締役
荻野 政男

【メディア最前線】　
もはや業務の必須アイテムに？
不動産業でのAI活用は
（株）不動産流通研究所
中川 晋一

【ビジネス最前線】
「今は高いから修繕を待つ」が命取り！
ナフサショックが引き起こしている深刻な影響
現場の最前線と資産を守る防衛術
（株）アートアベニユー
原田 亮

【地域WG】
古都奈良で地域密着の不動産コンサルティングを担う
（一社）全国不動産コンサルティング協会 奈良県地区

【コンサルがゆく】
京都の人里離れた里山オフィスで
「半農半不働産業」
（株）彩里 井上 誠二会長と三輪 幸徳代表取締役社長に聞く

【プラスワン】新コーナー
一族の「氏」と「土地」を、末代まで残す
（株）Next BRANDING 代表取締役
佐藤 雄樹

【INFORMATION】

【9月号予告／読者アンケートご協力のお願い（プレゼント特典！）】

別冊ジュリスト

2026年06月22日発売

目次: 第７版から５年ぶりの改訂となる第８版では，租税法分野の重要判例106件を収録。学習にあたっての定番判例と，最新の実務に即した判例をバランスよく織り込んだ。判例百選シリーズの中では独自の〈検討事項〉欄により，より深い考察ができる１冊。

【目次】
１　租税法序説
　（１）　租税法の基本原則
　（２）　租税法の解釈と適用
２　租税実体法
　（１）　課税要件総論
　（２）　所得税
　（３）　法人税
　（４）　国際課税
　（５）　相続税・贈与税
　（６）　消費税
　（７）　流通税
　（８）　固定資産税
　（９）　附帯税
３　租税手続法
　（１）　確定手続
　（２）　徴収手続
４　租税争訟法
５　租税処罰法

（判例解説106件）

宝石の四季

2026年05月21日発売

目次: 創刊60周年特別企画　アーカイブからジュエリーデザイナー　
栄光時計㈱　若い世代にジュエリーの魅力を伝えるミスアンソロジーの展開　
レポート／常に新鮮な製品が発見できる3月香港2つのフェア　
インフォルゲンタ　宝飾品輸出13.3％増　重要性と影響力を強めた内容　
ミキモト　カジュアル使いの新作ジュエリー　
ハリー・ウィストン　煌めきを纏うコレクション　
ポメラート　エレガントな新作“スカラ・ディ・ルーチェ”　
ヴァン クリーフ＆アーペル　パピヨンモチーフの新作　
TASAKI　メタルで表現したアイコンシリーズ　
ブルガリ　ゴールド＆ステンレススティールのジュエリー発表　
ブルガリ　新作ハイジュエリーコレクション“エクレティカ”　
ブランイリス　新作はスクエアフォルムのジュエリー　
A.E.ケッヒャート　ハプスブルク家愛用のジュエリー
ティファニー　ブルーブック2026　自然が秘める神秘を表現した世界　
ショーメ　シンプルで洗練されたデザイン“ビードゥ ショーメ”　
ピアジェ　カラーストーンを多彩に表現したコレクション　
連載13.店頭スタッフがお薦めする今・注目のパーツ　㈱iFジュエリーパーツ
レポート／多くの来場者で賑わった山梨ジュエリーフェア　
ブシュロン　新作ハイジュエリー“フレデリック・ブシュロン”　
“ジュエリー及び貴金属製品の素材等の表示規定”改訂　
第33回技能グランプリ　金賞は田坂晃洋氏受賞　
グラフ　“ティルダズ ボウ”新たなキャンペーンスタート　
ジョージ ジェンセン　シンプルなフォルムが魅力　
長きに渡り歴史を刻んだ“オリジナルジュエリー展”　

法学セミナー

2026年07月10日発売

目次: 憲法学者の視点から、単なる受験テクニックではなく、現在の実務に使いうる論証パターンの再構築を目指す。


【目次】

【対談】人権と国境——難民条約と日本、法律家の役割……鈴木雅子×阿部浩己
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特集＝ 憲法研究者が作った論証パターン
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企画趣旨……木下昌彦

憲法判断の基本モデル……木下昌彦

表現の自由の論証パターン（内容規制と内容中立規制）……木下昌彦

法の下の平等の論証パターン……山羽祥貴

思想・良心の自由の論証パターン……堀口悟郎

職業選択の自由の論証パターン……片桐直人

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■論説
砂川猟銃事件最高裁判決と行政裁量の統制に係る考慮事項の問題……平 裕介


■連載
とある元裁判官の随想録
［第21回］弁護士いろいろ——弁護士の評価は難しい？……大島眞一

企業法務部からみる法の地平
［第9回］リーガルパーソンとして働く！……星澤みな

笑ってはいけない法哲学
［第9回］戦いの爪痕に正義はどう立ち向かえるのか
——移行期正義論（上）……松尾 陽

憲法よりもまだ深く
［第20回］刑事裁判と良心の居場所……江藤祥平

FOCUS憲法Ⅶ
［第3回］地方議会の議員に対する懲罰的措置と司法審査……村西良太・伊藤 建

民法と戸籍
［第9回・最終回］未成年後見人の存在は戸籍と登記のいずれでわかるか……山野目章夫

主張立証構造からアプローチする基本民法判例（修行編）
［第19回］注文者側の責めに帰すべき仕事完成義務の履行不能と
請負報酬請求権の帰趨……高 秀成

熱論 民事訴訟法
［第3回］主観的予備的併合は適法か？……八田卓也

入門刑法Ⅱ―各論
［第9講］信用・業務に対する罪……大塚裕史

行政法を使いこなす
［第3回］裁量決定の適法性審査……須田 守

環境法基本演習
［第9回］循環基本法、容器包装リサイクル法……島村 健


※連載・山下徹哉「くらべてわかる会社法」、
笹倉宏紀「刑事訴訟法　教科書の余白に」は休載いたします。

法学教室＜デジタル版閲覧＞

2026年07月28日発売

目次: 毎夏恒例「暑い夏は涼しい部屋で法学教室を読もう」月間，今月の特集は労働法＆SNSの2本立てでお送りします！
2年ぶりの労働法特集は，最新判例を素材に，同法の現在(いま)を概観します。働き方の多様化が言われて久しいですが，その変化に呼応して労働法もたえず進展しています。そもそも「労働者」とは何なのか，ネットワーク技術がこれほど発達している中にあって「労働時間を算定し難い」ケースはどれほど存在するのか，正規雇用と非正規雇用の間になお残る相違はどこまで合理的と言えるのか――。多くの人にとって，無縁でいられない労働（仕事）と労働法。ぜひ本特集で，その現在地を確かめてください。
第2特集ではSNSを取り上げました。SNSの功罪は巷間語り尽くされている感もあり，また，その問題は法的なものに限られませんが，法学教室としても一度このテーマに向き合いたいと考えました。法律の世界でも，SNSをめぐる論点は重要性と存在感を増しており，関係法分野において不断の検討が続けられています。特にかかわりの深い5分野（憲法・著作権法・民法・刑法・経済法）から，いま押さえておくべき問題点と，その考え方を概観していただきました。指先の向こうに広がる世界が，より安全で豊かなものになりますように。
「時の問題」では，衆議院の解散について考えます。その精緻な検討を通じて，憲法という学問の難しさ・悩ましさ，そして奥深さにも触れていただけるはずです。ぜひお読みください。

◆特集1　最新判例から読み解く労働法の現在
4　はしがき…小西康之
6　Ⅰ　労働者性――東京海洋大学事件…小林大祐
12　Ⅱ　解雇・採用内定取消し――アクセンチュア事件…亀田康次
18　Ⅲ　事業場外労働と労働時間の算定困難性――協同組合グローブ事件…植村　新
25　Ⅳ　配置転換――滋賀県社会福祉協議会事件…新屋敷恵美子
32　Ⅴ　正規・非正規の不合理な相違――名古屋自動車学校事件…河野尚子

◆特集2　SNSと法
40　1　SNSと表現の自由…梶原健佑
45　2　SNS時代の著作権――参加型文化と法を考える…比良友佳理
50　3　SNSと民法上の名誉・プライバシーの侵害…角本和理
55　4　SNSをめぐる犯罪の現状…田山聡美
59　5　SNSからはじまる商取引と経済法…河谷清文

◆【巻頭言】
1　新しい形式と意義の保持――条例公布署名の電子化に寄せて…斎藤　誠

◆【法学のアントレ】〔第113回〕
2　空間が持つ意味…中嶋直木

◆【時の問題】
64　衆議院の解散――憲法学説の現状と「悩ましさ」…柴田竜太郎

◆講座
もう一度向き合う，人権論のキーワード〔第5回〕
70　間接的規制・付随的規制…平地秀哉

最新判例に学ぶ行政法解釈〔第17回〕
79　違法行為（違法処分）の転換――最判令和3・3・2民集75巻3号317頁…戸部真澄

日本相続法を考える〔第5回〕
88　相続資格の重複・相続分の多義性・欠格と廃除…水野紀子

もっと深めてみよう，会社法の機能と役割。〔第5回〕
94　エージェンシー問題…湯原心一

のびのび民事訴訟法〔第5回〕
102　そしょうぶつの森 …内海博俊

刑法総論の秘密、刑法各論の秘訣。〔第17回〕
108　犯罪論における数値基準…和田俊憲

◆【演習】
116　憲法…上田健介
118　行政法…小澤久仁男
120　民法…建部　雅
122　商法…河村尚志
124　民事訴訟法…福本知行
126　刑法…渡邊卓也
128　刑事訴訟法…堀田周吾
130　知的財産法…髙野慧太

◆【判例セレクトMonthly】
132　掲載判例目次
133　〔憲法〕仮釈放中の者の選挙権制限の合憲性（高松地判令和8・3・31）…只野雅人
134　〔行政法〕廃棄物処理法の定める不法投棄罪と下水道法の罰則との関係（最決令和8・4・7）…田中良弘
135　〔民法〕量産実用品の著作物性（最判令和8・4・24）…小笠原奈菜
136　〔商法〕議決権の代理行使と株主本人確認（大津地判令和7・5・27）…山本将成
137　〔刑法〕自招侵害の一事例（福岡高宮崎支判令和7・3・13）…小池信太郎
138　〔刑訴法〕違法な勾留状態後の起訴後勾留（最決令和8・4・1）…緑　大輔
139　No.550掲載判例

◆Book Information
115　佐藤英明＝増井良啓＝渋谷雅弘＝渕　圭吾＝浅妻章如 編『租税判例百選〔第8版〕』
140　野村豊弘『民法Ⅲ 債権総論』

法律のひろば

2026年06月02日発売

目次: 【特集】育成就労制度の概要と運用の実務
　令和９年４月から育成就労制度が施行されます。本特集では、出入国在留管理庁の職員らが制度の概要やスケジュール、関係省令・分野別運用方針の内容を網羅的に解説。新たな制度では、監理支援機関の許可基準が厳格になり、「外部監査人の設置」が義務付けられています。外部監査人となるための要件には、弁護士・行政書士・社会保険労務士などの有資格者も含まれており、実務家は必読の内容です！

特集　育成就労制度の概要と運用の実務
育成就労制度の概要とスケジュールについて／山田尊裕・三科璃菜

育成就労制度の関係省令について／髙牟禮雄太

特定技能制度及び育成就労制度に係る基本方針及び分野別運用方針について／鈴木崇寛

育成就労制度運用要領及び施行日前申請の概要について／堀内亜紀

育成就労制度における監理支援機関の制度的役割と許可基準及び業務内容／和久田凌馬


特別寄稿
続・体系書執筆40年――傘寿の法学者、山路越えて／伊藤　眞

論説
AIは法制度にどのような影響を与えるか／太田勝造

現代的ハラスメントの実態と対応／山浦美紀

更生保護を誰もが“あたりまえ”に知る社会へ
―第76回“社会を明るくする運動”に寄せて―／法務省保護局更生保護振興課


連載
国際通商・経済安全保障の理論と実務［第２回］
経済安全保障①─経済安全保障リスク／鈴木　潤

保護司制度の課題と展望［第２回］
「持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会」と同報告書を踏まえた運用上の施策等について／熊坂洋三

弁護士とソーシャルワーカーの対話［第20回］
生成AI時代の対人援助／浦﨑寛泰・佐藤香奈子

英米法研究［第104回］
ソーシャルメディアのプラットフォームが利用者の投稿の削除等をしている場合に、政府機関に対して同プラットフォームへの削除等の働き掛けをしないよう求める申立ての原告適格が否定された事例（合衆国最高裁判所2024年６月26日判決）／尾島　明

ひろば時論
更生保護を「あたりまえ化」するために／法務省保護局
移転価格税制訴訟の動向／法務省訟務局


訟務情報
自由に不妊手術等を受けることのできる地位確認等請求事件（東京地裁令和８年３月17日判決）


ひろば法律速報
・盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律（令和７年法律第75号）
・ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律（令和７年法律第76号）
・社会保険労務士法の一部を改正する法律（令和７年法律第77号）
・手話に関する施策の推進に関する法律（令和７年法律第78号）
・独立行政法人男女共同参画機構法（令和７年法律第79号）
・租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第81号）
・ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第83号）

法令解説資料総覧

2026年07月25日発売

目次: 法令解説資料総覧No.534
7 JUL/2026

CONTENTS

【トピックス】皇室典範改正に動く井芹 浩文　　2
　　

法律解説
　　

■国会・内閣
租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国
税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する
法律  4
　令和7年12月5日法律第81号
■厚生労働
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のため
の国民年金法等の一部を改正する等の法律  13
　令和7年6月20日法律第74号

■国会・内閣
愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技
大会に関する特別措置法  36
　令和7年12月10日法律第85号
　　

政・省令解説40

Ⓒ第一法規株式会社　2026
法令解説資料総覧
第534号
　　

貿易と関税

2026年07月06日発売

目次: 【時事問題】
横浜港、川崎港のコンテナターミナルの運営について

【日本関税協会CIPIC講演録】
令和7年の税関における知的財産侵害物品の輸入差止状況

貿易投資政策と経済安全保障の新たな相克・第18回
同志国間サプライチェーン協力の法と経済学
―IPEF-CRNからCPTPPへ―

【他法令講座・第12回】
労働安全衛生法により規制される輸入手続きの概要
―新規化学物質の製造・輸入手続について―