ビジネス・経済 雑誌 ランキング

判例時報

2026年09月01日発売

目次: ◆記　事◆

最高裁民事破棄判決等の実情―令和７年度―　……石田明彦　熊谷大輔


◆判決録細目◆

民　事

◎靖國神社が、国から第二次世界大戦で戦没した軍人・軍属の氏名等の情報の提供を受け、それらの者を合祀していたところ、国が、上告人らの了承を得ずに、靖國神社に上告人らの各父親の情報を提供した行為について、上告人らの国に対する損害賠償請求を棄却すべきものとした原審の結論が是認された事例
（最二判令７・１・17）

▽株主代表訴訟に勝訴した株主の会社に対する会社法852条１項に基づく弁護士報酬支払請求が一部認容された事例
（東京地判令７・３・18）

▽１　新卒採用のためのパンフレット製作契約について、民法542条１項４号及び５号を理由とする無催告解除が認められた事例
　２　新卒採用のための各種の業務を行う業務委託契約について、民法542条１項５号を理由とする無催告解除が認められた事例
（東京地判令７・６・17）


労　働

◎地方公共団体の消防職員が部下に対する言動等を理由として受けた懲戒免職処分が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであるとした原審の判断に違法があるとされた事例
（最三判令７・９・２）

◎地方公共団体の消防職員が部下に対する言動を理由として受けた停職６月の懲戒処分が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであるとした原審の判断に違法があるとされた事例
（最三判令７・９・２）


刑　事

▽特定少年である少年が、いわゆる「闇バイト」として、共犯者と共謀の上、住居に侵入し、金品を強取しようとしたが、その目的を遂げず、その際、被害者に傷害を負わせるなどした住居侵入、強盗致傷等保護事件において、検察官送致とした事例（千葉家決令７・10・７）


◆最高裁判例要旨（2025（令7）年12月分）


◆判例評論◆

7　裁量信託における受託者の分配裁量と受益者の監督権（東京高判令６・２・８）……福田智子

8　改正前民法772条による推定を受けない嫡出子と母の夫との父子関係の存否を夫に対する婚姻費用分担請求の審判において審理判断することの可否（最二決令５・５・17）……森山浩江

ビジネスガイド

2026年08月07日発売

目次: 特集１　
同一労働同一賃金　
改正ガイドラインを踏まえた 非正規社員の待遇差 想定問答
弁護士　岸田 鑑彦（杜若経営法律事務所）

特集２
改正実務
▸改正個人情報保護法と企業が押さえておくべき論点
弁護士　渡邉 雅之（弁護士法人 三宅法律事務所）
▸改正公益通報者保護法と内部通報制度の見直し
～指針，指針解説，Q＆Aを踏まえた規程・書式～
弁護士　渡邉 雅之（弁護士法人 三宅法律事務所）

注目実務
近時の様々なリスクに対応 入社誓約書に盛り込むべき項目と法的留意点
弁護士　上野 俊夫（上野労務経営法律事務所）

採用活動
中途採用は本人，高卒採用は保護者を呼ぶ 17時から始める個別会社相談会の導入方法
株式会社コネクタス 代表取締役　今井 将隆

高齢者雇用
高齢者活用のミスマッチを減らす職務再設計と処遇管理
株式会社人材研究所　安藤　健

外国人雇用
外国人雇用からみた同一労働同一賃金
特定社会保険労務士　永井 知子

安全衛生
職場改善につなげる
ストレスチェック結果の効果的な活用設計
産業医 渋谷 純輝

連載
ビジネスガイド情報ファイル
まとめ：ビジネスガイド編集部

重要用語から労働問題を考える
キーワードからみた労働法
第230回　基 本 給
神戸大学教授　大内 伸哉

経済学で考える人事労務・社会保険
第79回　「官民投資」という産業政策の評価
昭和女子大学特命教授　八代 尚宏

変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！
労働判例の読み方
第81回　職務外の非行（盗撮）を理由とする懲戒解雇
弁護士　光前 幸一

裁判例から読み解く　LGBTQ＋の労務管理～「アウト・セーフ」の境界線～
第３回　経済産業省トイレ使用制限事件【SOGIハラについて考える】
弁護士　森　伸恵（レイ法律事務所）

企業ができる社会貢献
第２回　会社の未来を変えるかもしれない「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」
ライター　石盛 丈博

従業員と揉めないための労務トラブル想定問答
第64回　メンタル疾患に関する従業員とのやり取り（13）
弁護士　岸田 鑑彦（杜若経営法律事務所）

相談室
労働契約
年次有給休暇取得への不利益取扱い
弁護士　加守田 枝理 （野口＆パートナーズ法律事務所）

労基・安衛
退職時の年次有給休暇取得
弁護士　宮島 朝子（安西法律事務所）

就業規則
退職金支払いと遅延損害金
弁護士　荒井　徹（第一芙蓉法律事務所）

問題社員　
問題社員への退職勧奨
弁護士　土屋 真也 （石嵜・山中総合法律事務所）

ハラスメント
カスタマーハラスメントの対応
弁護士　中村 仁恒 （弁護士法人ロア・ユナイテッド法律事務所）

短時間労働者
週所定労働日数の変更と年次有給休暇の取扱い
社会保険労務士　安部 敏志

職場のコミュニケーション
「なぜ」という言葉の使い分け
（株）メンティグループ 代表取締役　加藤 貴之

メンタルヘルス
「睡眠障害」の標榜追加にあたり，企業が知っておくべきこと
精神科産業医　西上 貴志（あすか産業医事務所）

労働・社会保険の手続き
二以上事業所勤務者の賞与の保険料の取扱い
特定社会保険労務士　中　弥希 （社会保険労務士「高志会」グループ）

労務に関わる税務
従業員に住宅取得資金を低金利で貸し付けた場合の給与課税
税理士法人 山田＆パートナーズ　南島 瑞月

ビジネス法務

2026年08月20日発売

目次: 【特集１】
改訂コーポレートガバナンス・コードの要点と実務への影響

◆改訂の背景と全体像
中野常道／山田智希／宮本浩河 14
◆取締役会に求められる役割①
コーポレートセクレタリー・独立社外取締役
中野常道／山田智希／吉川智美 21
◆取締役会に求められる役割②
成長投資・キャピタルアロケーション・
経済安全保障 中野常道／山田智希 26
◆株主との向き合い方
総会前開示・反対票をふまえた対応等
中野常道／山田智希／角田怜央 33
◆開示等における実務対応と今後の展望
中野常道／山田智希 38

【特集２】
契約実務に効く条文を読み解く
――条文の先に実務がある

◆総論：条文に立ち返ることの大切さ
白石忠志 68
◆民法521条・522条２項
――契約自由の原則とその制限
幅野直人 72
◆民法90条・91条
――任意規定・強行規定と公序良俗
幅野直人 73
◆民法522条１項
――契約の成立における申込みと承諾
幅野直人 74
◆民法533条
――同時履行の抗弁とM&A
長橋佑太朗 77
◆民法536条
――危険負担と契約書のリスク分配
西田達也 80
◆民法539条の2
――契約上の地位の移転における移転対象の特定と対抗要件
長橋佑太朗 82
◆民法415条・416条
――債務不履行による損害賠償
三門理恵 84
◆民法541条〜543条
――契約解除の要件と契約条項の手当て
井上照久 89
◆民法545条
――契約解除の効果
井上照久 93
◆民法548条の2〜548条の４
――定型約款の合意・表示・変更
西田達也 94
◆民法562条〜564条
――契約不適合責任の要件と買主の救済手段
天野　清 97
◆民法566条・商法526条
――契約不適合責任の期間制限と検査・通知義務
天野　清 100

【特集３】
令和８年改正個人情報保護法のポイント
◆統計作成等例外規定の新設
岡辺公志 112
◆同意取得に係る例外規定の要件緩和
森田祐行 115
◆子どもの個人情報等取扱いの明確化・厳格化
芥川詩門 118
◆顔特徴データ等に係る規律の新設
寺門峻佑／梶原尚樹 121
◆委託先事業者に対する義務の新設・免除
白石和泰／柿山佑人 123
◆漏えい等発生時の本人通知義務の緩和
白石和泰／芥川詩門 126
◆特定の個人に働きかけが可能となる情報への規制強化
大井哲也／榊原颯子 128
◆オプトアウト提供先の身元等確認の義務化
杉浦翔太 130
◆課徴金制度の導入と違法行為の抑止力強化
杉浦翔太／林　里奈 132

【地平線】
◆「取適法」と「フリーランス法」
――取引適正化の新しいルールと企業法務
古谷一之 i

【Trend Eye】
◆太陽電池廃棄物再資源化等推進法の成立と企業への影響
川島友貴 4

【時事を斬る】
◆令和８年改正健康保険法の概要
――持続可能な医療保険制度の実現に向けた制度の見直し
岡芹健夫 54

【実務解説】
◆成年後見制度改正と企業実務への影響
　――契約締結・取引管理・本人保護の観点から
酒井ひとみ 44
◆改正外国人雇用管理指針への対応
　――労働条件・人事管理・育成就労等
山脇康嗣 48
◆出向に係る秘密情報管理の実務
――労働法と知的財産法からの考察
菰口高志／杉野文香 134
◆知的財産権・ノウハウ・データに係る契約実務の見直し
――公取委等の指針・ひな形をふまえて
和田祐造 148

【連載】
◆LEGAL HEADLINES
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業編 6
◆業種別　環境法務の最新トレンド
第６回　食品・飲料製造・農業関連事業
荒井正児／風間喬平 56
◆AI時代のコーポレート変革
第７回　AIは，データの持ち方で決まる
――固有データを資産化し，AIで増幅する
伊藤　淳／淵邊善彦／照山浩由 60
◆最新判例アンテナ
第99回　議決権の代理行使における株主本人確認方法として，株式取扱規則に基づき全株懇確認指針に従った証明資料等の提出を求めることは，過度に厳格なものでなく許容されるとした事例
（大津地判令７.５.27金判1739号40頁）
三笘　裕／奥崎貴大 65
◆一口海外法務ニュース
石田雅彦／若林昌博／細田大貴 102
◆最新事例に学ぶ　EUの競争法制度と実務
第４回　EUにおけるカルテルや違法な協定に対する規制
亀岡悦子 104
◆「正しい」が生む組織の死角
――沈黙・緊張・不安を読み解く視座
第５回　報連相の死角
――報連相を30年叫んで，届かなかったもの
木曽　裕 110
◆法務担当者のための著作権入門
第７回　対談「正解」のない著作権との向き合い方
竹内　亮／小野田　光 140
◆私の法務を支える一冊
第２回　「道徳基盤理論」で紡ぐ法的三段論法
青谷賢一郎 147
◆知財法務×AIの最前線――実務課題と展望
第３回　産業財産権の管理と訴訟
中村凌熙／宮澤真志／松田世理奈 153
◆ビジネスはワインとともに　～ソムリエ社労士の発想法～
第６回　効率的な学び方
石田恵三 157

【特別収録】
◆ビジネス実務法務検定試験Ⓡ　３級演習問題 158

【OTHER ISSUE】
編集後記・次号予告・広告募集 160

THE21（ザニジュウイチ）

2026年06月05日発売

目次: 今月号の読みどころ
ビジネス人生の折り返し地点、40代・50代が直面しているのは、地位や収入の停滞、そして将来への漠然とした不安だ。しかし、策を立てずにおびえて過ごすには、人生100年時代はあまりに長い。働く期間が長期化する時代に、「自分らしく幸せなキャリア」を切り拓いていくための知恵と戦略を探った。

━━━━　　もくじ　　━━━━━
総力特集：人生100年時代のキャリア戦略
ライフワークとライスワーク
自分が主人公のドラマを自分が見て、面白いと思えるか
山口　周
16p
自分を活かす働き方
「社会に必要とされている」実感があなたの支えとなる
田中　渓
20p
老後の不安解消
一つの専門性を磨き上げ、長く働き続けることを目指せ
橘　玲
24p
Well-beingなあり方
ありたい自分を言語化し、「0枚目の名刺」を作ってみよう
石川善樹
28p
キャリアロンジェビティ
自分を磨き続ければ人はずっとピークでいられる
後藤宗明
32p
定年前後の働き方
定年後の仕事満足度のカギは50代でのマインドチェンジ
坂本貴志
36p
緊急アンケート
『THE21』読者のセカンドキャリアの準備状況は？

40p
ブックガイド
「人生100年を充実させる働き方」を学べる書籍10選

42p
特別対談
言語化の達人2名が語る「言葉にして伝える力」の高め方
荒木俊哉×滝沢志郎
48p
言語のプロが教える！　英語を楽しく戦略的に学ぶコツ
ラテン語さん×内田　諭
52p
スペシャル・インタビュー
次世代に残す「共助のコミュニティ」をつくりたい
エラー＆ラーンで今治から世界を変える
岡田武史
10p
経営者インタビュー
『［実践］理念経営Labo』ベストセレクション
家具を通じて多くの人に「わくわく」を届ける
浮城智和
76p
次の時代を切り拓く経営トップの挑戦
第19回　Data-Driven Logisticsで企業間物流を持続可能にする
佐々木　太郎
81p
私の体験的リーダー論
第19回　大胆果敢な行動の中でも、たえず最悪のケースを想定し、備える
福田　淳
94p
TOPICS
米国西海岸で哲学者が大活躍！
AI時代のビジネスパーソンに「人文知」が求められる理由
岡田　弘太郎
56p
戦国最強の「小さな組織」は、なぜ生き残れたのか
「真田一族」に学ぶ組織のあり方
眞邊明人
66p
ビジネス教養として知っておきたい「フィジカルAI」の基礎知識
小野泰助
70p
ミドルリーダー必見情報
今月の「ミドルリーダーの本棚」選者：吉田洋介（人事図書館館長）

8p
今月の「編集部が選ぶ注目の新刊」

9p
好評連載
プロが深読み！　身近なデータの裏オモテ
最終回　生成AIが及ぼす雇用への影響――AI時代に改めて問われる人間の価値
宮本弘曉
6p
2040年の経済学
最終回　AIはどこまで進化する？　人類は最終的にどうなる？
鈴木貴博
60p
私の原動力
第49回　デザインの力で心を動かし、世の中の幸せを増やしていく
筧　裕介
84p
大学研究室探訪
第5回　学びの楽しさを取り戻す「実践共同体」とは？
松本雄一
86p
著者に聞く！　話題書一行要約
最終回『外資系金融ママがわが子へ伝えたい人生とお金の本質』
河村　真木子
91p
商品に歴史あり
最終回　ゴールドジム
藤井龍二
92p
Information
創刊500号の御礼と「季刊化」のお知らせ

1p
今月のキーフレーズ

5p
『THE21』季刊化のお知らせ／編集後記

64p
創刊500号記念！『THE21』プレイバック

65p
読者からのおたより

88p
読者プレゼント＆インフォメーション

89p
『THE21』から生まれた本／バックナンバーのご案内

90p
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
以上でございます。ぜひ本誌にてお楽しみくださいませ。

月刊 地方財務

2026年08月05日発売

目次: 別冊付録「事業別地方債実務ハンドブック 令和８年度版」付き！


特集：予算編成―財政課の工夫と担当課のホンネ
●それってホントにうまくいく？—“What Is It For Me？”に応える施策事業とは
／今村 寛

●財政課職員だからこそ意識してほしい「聞く」「伝える」努力
／長久 洋樹

●原課と協力して予算編成を進めていくためのヒント
／清原 茂史

●ワンチームとしての予算編成
／北村 崇史

●一件査定から包括予算制度へ ／北野 幸徳



自治体財務ＤＸ最前線
●職員不足時代を生き抜く自治体財務事務の「次の一手」



特別企画：自治体行財政改革のイマ①
●消耗品管理の集約・一元化で実現した「ヒト・モノ・カネ」の改革
／熊本市・堺市



今月の視点
●歴史的経緯としてみた地方譲与税による税源偏在是正
―入場譲与税の沿革を通じて（４）
／小西 砂千夫

●シンガポールの公共政策（17）
／櫻井 泰典

●財政援助団体等監査の手引き
―グラフならわかる財務諸表の見方（中）
／（監修）香田 浩一・大道 良幸／（執筆）菅貞 秀太郎・油井 拓也

●実例から学ぶ自治体３Ｅ監査のヒント（10）
―川崎市
／石田 晴美

●路上喫煙規制と必要喫煙所数の考察（中）
―市川市の事例検討と大阪市・横浜市・市川市の比較検討
／村中 洋介・永島 史弥・Hiroaki Suenaga



連載
●地方財務実務相談室（182）
・物件費の事故繰越しの要件
・請負業者の倒産と事故繰越しの可否
・事故繰越しの経費の残額を財源として翌年度に新たな契約を行うことの可否
・予算の繰越し使用と会計管理者への通知
・事故繰越しをした事業がなお終了しなかった場合の措置
・水道料金、公営住宅家賃の性格等
・長以外の執行機関が使用料、手数料を徴収することの可否
・庁舎敷地の交換の可否
・行政財産のままの信託の可否
・行政財産の信託

●ケース解説　自治体職員のための民法のキホン（５）
・市長の土地を買う―民法108条１項の類推適用
／和光 浩樹

●お悩み解決！契約実務のサポートデスク（17）
・国道拡幅工事における県と市の費用負担契約の成否
・予定価格を公表している場合の入札談合罪
／江原 勲

●PPP／PFI現場のリアル―“コケた先例”に学ぶ教訓（５）
・立法事実なき施設整備
　―PFI法に基づく「優良事例」のその後
／寺沢 弘樹

●ここが知りたい！公営企業の経営・監査の実務（17）
・剰余金の処分
／渡邉 浩志

●財政法判例研究（62）
・公有地の貸付けと「適正な対価」―山梨県山中湖畔県有地貸付訴訟
／斉藤 徹史

●政策課題への一考察（124）
・指定管理者制度における人件費・物価スライドの実装を考える（上）
　―価格変動のリスク分担をどう設計するか
／松田 睦己

●どう稼ぐ？どう使う？これからの地方財政戦略（44）
・指定地域共同活動団体④―現場で生じる諸課題とその処方箋
／松下 啓一

●新任財政課職員向けガイダンス（27）
・地方交付税その２
／ぎょうだ財務通信編集部

●財政担当者のための映画のミカタ（５）
・つつましく、尊い日常
／林 誠



■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

財政課あるあるネタ図鑑／中島 隆文
・前年度繰越金がいっぱいあるじゃないですか！

書評／水 昭仁
・大里 学／著
　『役所の人はアイデアを出すのが苦手は本当か？アイデアの手札を増やす、自治体向け手法「25分３周ブレスト」』

こんなときどうする!? 知っておきたい危機管理術／酒井 明
・ドローン革命と戦争形態の変化にどう対応するか―我が国の対策

政策トレンドをよむ／水上 誠也
・外国人材の国籍多様化と地域差―多文化共生のニーズ把握と施策の最適化

バックナンバーのお知らせ

戸籍

2026年08月12日発売

目次: 【論　説】
■無戸籍問題への取組～この10年の取組を振り返る～
　望月　千広

【総務省通信】
■マイナンバーカード交付時の本人確認について
　板倉　綾汰

【研　究】
■ブータン王国における身分関係法制調査研究報告書（４）
　法務省民事局民事第一課

【資　料】

■コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付
～サービスを提供している市区町村一覧表～
（令和８年７月１日現在）

■地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（抄）（令和８年６月３日法律第27号）

■民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（抄）（令和８年６月24日法律第46号）

■戸籍法施行規則の一部を改正する省令（令和８年６月26日法務省令第43号）

【戸籍小箱】№492
■戸籍への振り仮名等の記載に関する取扱い等について
　東京法務局民事行政部戸籍課

【戸籍人展望】
麦島　泰子（北海道虻田郡喜茂別町役場住民課住民係長）

【戸籍事務所めぐり】
静岡県下田市

【喫茶室】
氏名の「伝説」に対する検証
（八）20年前に追加された人名用漢字の人気の背景にあったもの（23）
　　笹原　宏之

【落　葉】
死亡の届出の届出地と入所施設の長からの死亡の届出の受否について
　　宮本　慧哉

【訓令・通達・回答】
［5572］戸籍届出の届出地について（令和８年６月30日付け法務省民一第1458号法務省民事局民事第一課長通知）
［5573］戸籍事務を処理する電子情報処理組織が備えるべき技術的基準に係る経過措置について（令和８年７月６日付け法務省民一第1618法務省民事局民事第一課長依命通知）

▷話　題◁　大分のススメ
　　大分地方法務局戸籍課長　佐伯　和子

法学教室

2026年08月28日発売

目次: 今号より基本七法の特集に戻ります。
9月号は「会社法の争点Ⅰ」。ガバナンス関連の主要論点を7つ取り上げました。商法分野の「争点」は、最も新しいものは2009年刊行の『会社法の争点』ですが、本特集を組むに当たり意識されたのは1993年に二分冊で刊行された『商法の争点』のうち『Ⅰ 総則・会社』の項目立てとのことです。30年の時の流れのなかで、会社をめぐる制度の評価あるいは理解はどのように変化してきたのか――93年版の『争点』も、図書館などで閲覧可能であると思います。ぜひ本特集と読み比べ、理解を深めてください。
「判例クローズアップ」では、本年2月に出された旧警備業法違憲判決を取り上げました。本判決は、違憲の時期や国賠法上の違法評価等をめぐって見解が分かれ、3つの補足意見・1つの意見に加え、5裁判官による反対意見も付されました。関係する法令も多岐にわたりますが、法学教室では、学習上特に重要と思われる憲法および民法の視点から解説を加えていただきました。先の国会で改正された成年後見制度にも連なる、長い線上の問題です。立法および司法は、どの時点で、どのようにすべきであったのか、ぜひ一緒に考えてみてください。
微かな秋の気配とともに、2026年度も折返しを迎えました。来月号からは、刑事訴訟法分野の講座連載も始まります！

◆特集　会社法の争点Ⅰ
4　はしがき…松井智予
6　Ⅰ　会社の政治献金…林　孝宗
10　Ⅱ　会社の規模／株式流通性に応じた立法…尾崎悠一
15　Ⅲ　相互保有株式の規制のあり方…舩津浩司
19　Ⅳ　従業員による株式保有の現代的諸相…道野真弘
24　Ⅴ　役員資格の制限…内田千秋
28　Ⅵ　取締役等の説明義務――従来の解釈論と今後の展望…伊藤靖史
33　Ⅶ　資本減少／DESの現代における意義…松嶋隆弘

◆【巻頭言】
1　奴隷制…小島慎司

◆【法学のアントレ】〔第114回〕
2　そうだ キャンパスの外へ行こう。…倉見智亮

◆【判例クローズアップ】
37　旧警備業法違憲判決―憲法と欠格条項（最大判令和8・2・18）…植木　淳
44　旧警備業法違憲判決―民法からみた立法者の責任（最大判令和8・2・18）…冷水登紀代

◆講座
もう一度向き合う，人権論のキーワード〔第6回〕
50　14条1項後段列挙事由…平地秀哉

最新判例に学ぶ行政法解釈〔第18回〕
58　労災支給処分の取消訴訟における特定事業主の原告適格―一般財団法人あんしん財団事件（最判令和 6・7・4民集78巻3号662頁）…服部麻理子

日本相続法を考える〔第6回〕
67　相続の承認と放棄…水野紀子

もっと深めてみよう，会社法の機能と役割。〔第6回〕
73　個人株主と機関投資家の議決権行使…増田友樹

のびのび民事訴訟法〔第6回〕
81　4つの試金石…内海博俊

刑法総論の秘密、刑法各論の秘訣。〔第18回〕
87　続・犯罪論における数値基準…和田俊憲

◆【演習】
96　憲法…上田健介
98　行政法…小澤久仁男
100　民法…建部　雅
102　商法…河村尚志
104　民事訴訟法…福本知行
106　刑法…渡邊卓也
108　刑事訴訟法…堀田周吾
110　知的財産法…平澤卓人

◆【判例セレクトMonthly】
112　掲載判例目次
113　〔憲法〕「私の体は母体じゃない」訴訟（東京地判令和8・3・17）…西村枝美
114　〔憲法〕難民帰化訴訟（東京地判令和8・5・12）…西村裕一
115　〔行政法〕送還停止効と重大な損害（最決令和8・5・27）…原田大樹
116　〔民法〕不貞行為における第三者の過失（最判令和8・6・5）…白須真理子
117　〔商法〕吸収分割による賃借人の地位の承継（東京地判令和7・1・16）…中東正文
118　〔民訴法〕訴訟手続中断中に受継を経ずに提起された控訴が不適法でその不備を補正できないとされた事例（高松高判令和7・4・16）…工藤敏隆
119　〔刑法〕入札等の「公正を害すべき行為」が認められた事例（最決令和8・4・21）…東條明徳
120　〔刑訴法〕刑訴法339条1項4号にいう「被告人たる法人が存続しなくなったとき」（最決令和8・4・7）…亀井源太郎

日経ESG

2026年08月08日発売

目次: ▲2026年9月号　no.327　8月8日発行


■Ｎｅｗｓ

●食品の調達に自然の視点　セブン＆アイ伊藤会長が語るネイチャーポジティブ経営（006p）
●村田製作所、流域の水リスクを管理　投資家や取引先の要請強化にらむ（008p）
●レゾナック、廃プラで 「都市油田」 開発　国内資源の活用で中東への依存を低減（010p）
●ＳＢＴ新基準、炭素除去を義務化へ　企業の脱炭素、追加のコスト負担も（013p）
●ＥＵ、日本向けＣＳＲＤ基準案を発表２９年以降、日米英など約１２００社にサステナビリティ報告義務（014p）
●米再エネ電力高騰、調達見合わせも　ＰＰＡ契約価格は４０～１２０％上昇の見込み（016p）


■企業の競争力は何で決まるのか　サステナビリティ経営の曲がり角

●日本版 「反ＥＳＧ」 の対応７つ（020p）


■Ｃｏｖｅｒ　Ｓｔｏｒｙ　ＳＳＢＪ基準対応、総点検

●ＳＳＢＪ基準対応、総点検　キリン、みずほが先行開示（022p）
●ＳＳＢＪ基準が適用開始　不適切開示に 「ノー」 （023p）
●国内初対応で見えたＳＳＢＪ開示の本質　キリン流 「伝わる開示」 の極意（024p）
●先行開示で試行錯誤し、開示を磨く　みずほ、伝え方の正解は対話で探る（026p）
●ＮＥＣはＡＩ活用、ＥＮＥＯＳは３０の業種別基準を精査　ＳＳＢＪ開示を経営改革に（028p）
●規制対応は効率的に、虚偽記載リスクを抑制　財務的影響開示３つの留意点（030p）


■Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｒｅｐｏｒｔ　３０年目標達成へ連携誓う

●プレイバック 「グローバル ・ ネイチャーポジティブ ・ サミット　２０２６」 （032p）


■ＥＳＧ経営フォーラムから

●（038p）


■Ｌｅａｄｅｒｓ

●Ｌｅａｄｅｒｓ（039p）
●引間　透　氏　商船三井　執行役員　チーフ ・ サステナビリティ ・ オフィサー　チーフ ・ ヒューマン ・ リソース ・ オフィサー補佐海を起点に社会インフラ企業へ飛躍（040p）
●光吉　敏郎　氏　住友林業　代表取締役社長　木の循環で脱炭素社会の実現へ（044p）
●鈴木　美佳子　氏　リコー　コーポレート執行役員　ＣＳＲＯ　ＥＳＧ戦略本部　本部長ＥＳＧによる事業成長を加速させる（048p）
●谷脇　康彦　氏　インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）　代表取締役　社長執行役員需要増すデータセンターの課題解決（052p）
●小泉　文明　氏　鹿島アントラーズＦＣ　代表取締役社長クラブをハブに循環型経済を実現（054p）
●浅田　純男　氏　日本品質保証機構　常務理事　開示から保証へ企業価値を支える（056p）
●寳金　清博　氏　北海道大学　総長　フィールド教育と半導体支援に力点（058p）
●白鳥　宗一　氏　明電舎　常務執行役員　サステナブル調達で取引先を支援（060p）
●武田薬品工業　Ｖａｌｕｅｓ　Ｄａｙで価値観の体現促す（062p）


■ヨーロッパＥＳＧ最前線

●またもや産業界の要請を受け入れ　ドイツがエネルギー効率法を緩和（072p）


■変化の時代に挑む 「守り」 と 「攻め」 の人権対応

●ブランド戦略に生かす 「人権リスク原料フリー」 の新市場（074p）


■ヒトが企業の未来を創る人的資本経営のキホン

●エンゲージメント活用の転換点 「上げる」 から 「使いこなす」 へ（076p）


■ＧＸで広がる機会とリスク

●離陸なるか、永久磁石のリサイクル市場　ＥＶと風力が廃磁石の供給源に（078p）


■学び直し講座 「コーポレートガバナンス」

●キャピタルアロケーション　株主還元に成長投資減少リスク（080p）

ビジネスチャンス

2026年08月21日発売

目次: 巻頭インタビュー 8
FC展開急加速のカフェ・ベローチェ
「満席率」を高めるための店舗改革を断行
C-United　友成 勇樹 社長


Top Interview 14
日本サブウェイ買収から間もなく2年、ワタミ流“当たり前経営”が奏功
全店平均月商は60万円増加し前年売上対比は70カ月連続超え
ワタミ　渡邉 美樹 会長


巻頭特集 20
競争、新局面
2026年版フランチャイズ加盟店舗数ランキング
各社が描く新たな戦略
多様化するFC市場


メガジーHISTORY 40
四万十の1羽から、年商30億へ
「自分が食べたい」を貫く、8ブランド21店舗の多角経営
カワマートホールディングス　川間 凡也 社長


第2特集 48
2026年のトレンド
注目のテナント・土地活用ビジネスを徹底分析
Case.1「セルフカフェ」セルフカフェ
Case.2「NOTIME」AVEND
Case.3「りんごのおもい」REARS
Case.4「セルフィット」セルフィット
Case.5「Tiana」AQool
Case.6「三度の飯より自習室」smasapo
Case.7「カレーランド」Roub


メガフランチャイジーの経営哲学 58
修理店から海外販売まで手掛ける時計専門チェーン
地盤を守るためにFC加盟を決断
ナカザワ　中澤 実仟盛 社長



―――

連載
マーケット/市場研究
アメリカに学ぶフランチャイズ事情 71
I. Fujita International　藤田 一郎 社長

経営者向け
経営者が知らないとマズイ　業績を上げるためのファイナンスの裏ワザ 72
アカウンタックス　山口 真導 社長

見えないリスクを可視化せよ！　外食のプロ経営者が伝授する「労務管理虎の巻」 73
Kissaco　安田 隆之 社長

元ベンチャーリンク社トップ営業が語る―必ず成功するフランチャイズ本部の共通点― 74
ATカンパニー　創業者　浅野 忍土 氏

加盟検討者向け
知識ゼロでも今からできる！世界一わかりやすいフランチャイズ加盟入門 76
ロータス・インターナショナル　古川 暁 社長

FC弁護士が答えるフランチャイズ法律相談 77
心斎橋パートナーズ　神田 孝 弁護士

FC本部構築
健全で強い本部の作り方 78
フランチャイズオーガナイザー　フリグマ　佐々木 翔 社長

～市場を抑えたパッケージづくり～　南部の兵法 79
ディーセント・スタイル　南部 晃舗 社長


FCトピックス 80
バリード・ジャパン／ココテラス／M&Aプロパティーズ／Zenken

フランチャイジー70年のあゆみ 84
和菓子店からミスタードーナツへ、地域とともに歩む70年間
「従業員の幸せ」を軸に人を育てる経営術
松屋　石森 慎司 会長／地主 茂 社長

注目のNEW FCビジネス 92
DXで進化する次世代型フィットネスクラブ　POCKET FITNESS
食品ロス削減ショップがリブランディングしFC展開を本格化　ecoeat
郊外が主戦場のピラティススタジオ　マシンピラティス専門店 ピラティススタジオSwan
和モダン空間とインバウンド需要で差別化するリラクFC　つぼみや
日本人向けに最適化した健康・美容志向の麻辣湯　赤坂麻辣燙
高校生と浪人生をターゲットにした会員制自習室　スタディグレイス
精肉店が手掛ける和牛バーガー専門店　にくと、パン。
平均年齢57.8歳の健康特化型パーソナルジム　DREAM CUBE 1
専門店のハイクオリティな査定を地方で展開　買取とくらや


フランチャイジーHISTORY 104
地域密着スーパーからFC多店舗経営へ拡張
商圏ごとに最適な業態を選択し商機をつかむ
島田屋　島田 顕三郎 社長


本店の旅　ビジネスチャンス出張所　第15回 108

会社法務A2Z

2026年08月25日発売

目次: ──────────────────────────────

『会社法務Ａ２Ｚ』2026年9月号 CONTENTS

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□経営法談　management & law
　生成AI時代の法律事務所Legal Agent
　─AI Native Law Firmとしての挑戦─
／Legal Agent　代表取締役　兼　代表弁護士　朝戸統覚

■法務の回覧板
／西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　編

□Ａ２Ｚ編集部レポート　「法務参謀アカデミー」第２期修了！

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特集：法務×DE＆I

■「自社が達成すべきDE&I」をどう描くか
　──断片化する国際規制と法務・コンプライアンス部門の役割　
／弁護士　細谷夏生

□ダイバーシティ経営の精緻化へ
　──２つの価値を混同しない経営判断のために
／株式会社ヘラルボニー　執行役員CLO　玄　唯真

■座談会
　企業の成長を加速させるDE＆I実装──法務が主役になる組織変革
／神戸大学大学院経営学研究科准教授　庭本佳子
　株式会社ヘラルボニー　執行役員CLO　玄　唯真
　西村あさひ法律事務所・外国法共同事業・弁護士　細谷夏生
　
──────────────────────────────

□特別寄稿
　法務担当者のための「デザイン経営」入門
─法務は、事業と顧客価値をどうデザインできるか─
／外山知的財産事務所　代表弁理士　外山雅暁

■ZoomUp!　─特別解説─
　改訂コーポレートガバナンス・コードの内容と
　企業に求められる対応
／三菱UFJ信託銀行株式会社　法人コンサルティング部
　コーポレートガバナンス戦略グループ　菊名孝信・籠島淳矢
　
□法トレ＜法的思考トレーニング＞
　（33）負荷を引き上げてもフォームを保つには？
／合同会社Art&Arts　社長　山﨑聡一郎
　TMI総合法律事務所　弁護士　滝　琢磨・打越まりん

■「対話で理解する」「学びを実務へ」情報管理のエッセンス
　（23）統計情報等の作成に関する個人情報保護法の改正（その２）
／弁護士　田中浩之・北山　昇・小川智史・緒方彰大

□契約から考える　競争法の道標
　（7）契約の終了に関する条項
／弁護士　秋葉健志（実務競争法研究会　編）

■池田眞朗先生の契約から展開するビジネス法務学
　（30）持続可能社会と法─AIと盲導犬
／慶應義塾大学名誉教授・武蔵野大学名誉教授　池田眞朗

□周波数を合わせ、法務パーソンの未来の扉を開ける
　（6）「技術×法務×ビジネス」の融合で付加価値化
／KDDI株式会社　法務部・弁護士　田ノ内宏平

■「司法の小窓」から見た法と社会
　（227）裁判のゴール、いつですか？
／弁護士・中央大学法科大学院フェロー　加藤新太郎

□抜け漏れを防ぐ！　法務スケジュールと重要ポイント
　簡易新設分割
／湊総合法律事務所　編

■PickUp　書籍案内

先端教育

2026年09月01日発売

目次: ◆特集1　理念に基づく採用

特集総論　採用基準こそ、理念そのもの

LinkedIn　スキルベースの採用と育成

三条市　市長トップダウンで進める自治体採用戦略

LayerX　「採用は全員の仕事」が生み出す競争優位

U-NEXT　応募者数倍増の秘訣は、フェアな関係の構築

SmartHR　創業10年目で中途から新卒採用

タレントアンドアセスメント　適切な資質を見極める

GrowNexus　「スキルベース組織」で全社員が活躍

特集総括　理念を採用基準に書き下ろす


◆特集2　少子化時代の大学改革

特集総論　「骨太の方針２０２６」が示す大学改革の方向性

松山大学　志願倍率１１倍超の新学部、設計と展望

京都芸術大学　学習支援・教育開発の新組織

gmoriki　AI時代に育成を強化する「判断力」

西南学院大学　学生が招待企業を選ぶ就活イベント


◆地域特集･京都府

地域教育構想　京都府教育委員会 前川明範 教育長

数字で見る　日本最多、34校の大学が集う京都

学長・総長インタビュー　京都大学 湊長博 総長

グローカル人材開発センター　６大学連携の人材育成

京都ソーシャルビジネス・ネットワーク
AI時代を生き抜く「３つのスキル」を養う体験学習

321プロジェクト　「探求教室」理事長は現役大学生


◆連載･コラム
巻頭言

「世界の知」の最前線

文部科学政策　構想と展望

TOPICS

AI時代の人材育成

特別企画
キャンパス・オフィス改革

100年前の暮らしに学ぶ未来のつくり方

フロントランナーの構想と実践

「問い」からはじまる学びのその先へ

イノベーション人材の育成

戦略的経営と大学改革の未来

新世紀の学び舎

世界の学びのフロントライン

茶道　五百年の洗練を経た実践知の体系

「つなぎ役」が拓く価値共創社会

地域を「つなぐ」ブリッジ人材

自著を紐解く

実務家教員という生き方

令和時代の教育デザイン

育てる、という仕事

BOOKS

社会構想通信

税務事例

2026年09月01日発売

目次: ■租税判例研究
為替差損益の年度帰属を示した最高裁判決／長 島 弘1

一括サブリース契約に係る賃貸料を容認することは所得税の負担を不当に減少させる結果になると認められるとして，
所得税法157条1項を適用した課税処分が取り消された事例―同項適用の判断基準を中心として／佐藤孝一

米国からの遺族年金受給基本権に対して課された相続税更正処分が適法とされた事例／阿部泰隆

■税務論文
物品税・取引高税・消費税の変遷で何が変わったのか／矢内一好

知財優遇のイノベーションボックス税制の現状と今後の展望／葭田英人

■アメリカ租税立法・税革における「簡素」原則の展開（第6回）
〜ポピュリズム全盛で変容する「簡素」原則の所在
―Tax simplification aspects of U.S. tax reform.
〜The “Simplicity” principle amid rising populism／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
フランスの法人概算税の変遷／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
非居住者に対する不動産取引に係る消費税の課税／高山政信

■税務判断のポイント
【資産税】
●売買契約中の相続と準確定申告／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第141回）
他人の生命の共済契約における共済契約者の告知義務違反／深澤泰弘

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第90回）
財団法人を用いた外国法人の設立と外国子会社合算税制／三好建弘

■緊急連載
給付付き税額控除の導入 ⑷／矢内一好

■海外重要租税判例
情報交換要請に基づく開示命令が人権条約により許されないとされた事例
― Case of M.N. and Others v. San Marino Application No.280005/122015年7月10日判決―／川田剛

●税と経済学の交差点（第253回）（土居丈朗）
「所得に連動したきめ細かな給付」とは

●税界小論
カジノ勝ち分の課税／矢内一好

租税訴訟学会ニュース

税務大学校 公開講座のお知らせ

経済界

2026年08月24日発売

目次: 経済界２０２６年１０月号

「視点」 北尾吉孝（ＳＢＩホールディングス社長）


特集　親と子の愛と葛藤　事業承継のリアル

親子対談（１）
「事業の理解」と「役員への求心力」を後継者はどのように身に付けたのか
里見 治（セガサミーホールディングス会長 ファウンダー）×
里見治紀（セガサミーホールディングス社長 グループＣＥＯ）

親子対談（２）
会長が感服した「息子のＩＲ活動」とそれでも上場を廃止した理由
冨澤昌三（メガネトップ会長）×冨澤昌宏（メガネトップ社長）

親子対談（３）
５年前倒しで承継を実現 「大阪の千房から世界の千房へ」の展望
中井政嗣（千房ホールディングス会長 ）× 中井貫二（千房ホールディングス社長）

「お前が社長をやってみぃ！」で承継へ 先代から学んだ上場企業トップの苦悩
越智勝寛（タビオ社長）

想定外続きの事業承継に貞末社長はどう対応したのか
貞末奈名子（メーカーズシャツ鎌倉社長）


総力特集　人材育成企業２０２６

藤田　晋（サイバーエージェント会長）

粟田貴也（トリドールホールディングス社長兼ＣＥＯ）

青野慶久（サイボウズ社長

リプロライフ

アッサアブロイ グローバルソリューションズ ジャパン

東京エーワン

ＳＢＣホールディングス

サン・フレイム

ＬＩＢＥＮＤＬＥ

日建管理グループ


レポート

記事の「値段」は誰が決めるのか 新聞社と生成ＡＩ、対価交渉の最前線

鴻海傘下入りから丸10年 シャープ再成長のカギを握る新規事業

ビール類の税率統一が最終段階に 32年にわたる財務省との攻防


インタビュー

不祥事の絶えない生保業界 協会新会長の信頼回復への次の一手
隅野俊亮（生命保険協会会長）

日本のエンタメは世界で稼げる 海外で得た確信と覚悟とは
堀　義貴（ホリプログループ会長）

ジェネリック大手が目指す次の１００年に向けた「品質と供給」
中手利臣（沢井製薬社長）


トレンドインタビュー
九州の有力企業から全国で成長する企業への青写真
伊藤 治（イデアハウス社長）


Ｒｏｏｔｓ
ＴＩＳＩ
東洋情報システムが紆余曲折を経てＴＩＳＩに辿りついた道のり


日本の宝、百年企業に聞く
新井清太郎商店
１３７年の伝統をつむいだ老舗商社が描く未来


政知巡礼
「与党内のガバナンス不全が国会の混乱を招いた」
玉木雄一郎（国民民主党代表）


＃熱盛エンタメ
子どもたちにとって遊びと学びは一体 創造性を育てる土台作りへの教育改革
石戸奈々子（慶應義塾大学教授／Ｂ Ｌａｂ所長／ＮＰＯ法人ＣＡＮＶＡＳ理事長）


燦々トーク
極限の現場で学んだ諦めないリーダーの条件
岩村公史（エル・カレア代表）


豊穣序曲
体操は入り口にすぎない　子どもが行きたくなる場所をつくる
南　友介（ネイス社長）


連載

ニュースな言葉

米国ビジネス便り●長野美穂

グローバルレポート

米国●渡辺亮司

中国●福島香織

欧州●中空麻奈

中東●高橋和夫

Devil’s Advocate～ブランドを育てるマーケティング～●和田浩子

文系ドクターの医療ニュース深読み●村中璃子

霞が関番記者レポート

スポーツインサイドアウト●二宮清純

書評

フォトレポート●日産自動車

フォトレポート●エヌビディア

HEADLINE

経済界倶楽部東京7月例会

From EDITOR

警察公論

2026年08月15日発売

目次: ＜巻頭言＞
正しい公用文表記のススメ
警察大学校警務教養部長兼警備教養部長　平居 秀一

＜特集１＞
苦情申出制度
苦情申出制度の適切な運用について
警察庁長官官房人事課　外岡 拓

裁判例に学ぶデジタル・フォレンジック捜査入門
ITビギナー池大路が挑む、デジタル証拠の収集保全
（第1回）宅配ロッカー事案
神戸地方検察庁検事　前大阪地方検察庁検事　冨士﨑 真治

忘れてはならない重大事件・事故

司法研修所検察教官による出張講義
（第2回）職務質問 ――職務質問における有形力の行使の限度
司法研修所検察教官　検事　亦野 誠二

管区警察学校へようこそ
交通鑑識のプロによる講義
（第1回）交通鑑識的視点から見た初動捜査
株式会社交通事故調査澁澤事務所 代表取締役　元警察庁指定広域技能指導官（交通鑑識）　澁澤 敬造

警察公論×日刊警察　時事用語解説

交番まなび帖
（第2回）児童虐待事案

安心草堂
（第2回）「備えあれば憂いなし」のインテリジェンス
日本アイ・ビー・エム株式会社 特別顧問　元警察大学校長　近藤 知尚

意外と知らないお金のあれこれ
～警察官だからこそ知っておきたいお金の基本知識とは？～
（第6回）リボ払いの危険性
税理士・行政書士　元埼玉県警察本部財務捜査官　元警察大学校財務捜査研修センター助教授　横山 誠

実務刑事判例評釈
［case 370］東京地判令8.4.16
アニメ、映画の内容を著作権者に無断で文字等により説明するなどした、いわゆるネタバレサイトにおける記事について、著作権法上の「翻案」に当たるとして著作権法違反を認定した事例（控訴審係属中）
法務省刑事局付　小田 晃

＜特集２＞
分かったフリしてない？不同意性交等罪

はじめてのSA10問
でる問SA30問
でる問論文

自治実務セミナー

2026年08月28日発売

目次: 巻頭言　医療機関の消費税負担に還付制度創設を　大石利雄

特集　高齢者の身元保証問題
高齢者の身元保証問題の現状と課題　　沢村香苗………2
社会福祉法等の改正──頼れる身寄りがいない高齢者等への支援と権利擁護支援の観点から　　大口達也………8
横須賀市の二つの終活支援──死後の尊厳と行政の役割　　北見万幸………17
静岡市における関係機関と連携した「未来のあんしんに向けた取組（終活支援）」　　田中寛規………22

実務と理論
国外転出者がマイナンバーカードの交付申請を行う場合どのような手続を経て引渡しを受けるか………28
無投票当選が決まった市長選挙と同日に市議会議員補欠選挙を予定している場合選挙終了まで市長選挙のポスター掲示場を存置できるか………30

実務講座
広域リージョン連携について〈地域政策〉………32

実務演習
地方公共団体相互間等の経費の負担区分〈地方財政〉………40

一評
減税で問われる首相の勝負勘　尾山 宏………27

政策法務のかんどころ143
一心非同体？　地方自治法４条を考える　北村喜宣………39

自治大生の政策立案研究 優秀論文〔第169回〕
発災時における避難者への物資支援………42

Hiro’s Café 今月のホープ123
草加市総合政策部情報推進課主事　西田 翼さん　大谷基道………47

地方自治研究室
本気の「協働」の進め方～英国のニュー・パブリック・ガバナンスから学ぶ（3）　松井真理子／大川恵子………48
ユニークなまちづくり公共公益複合多機能施設等を訪ねて⑦（13）　出井信夫………52
住民監査請求・住民訴訟が客観争訟であることの再確認と監査委員の立ち位置について（1）　提中富和………58

法制実務研修員日誌〔第89回〕
刺激～２年目を迎えて～　橋爪亮典………63

自治体×デジタル技術／スタートアップ 19
デジタル教科書法制化と教育DX　我有隆司………64


歴史とロマンの名画物語51
後ろ向きのヴィーナス　有地京子………67

CLAIR海外だより〈北京事務所〉
中国国内の観光地を取り巻く仕組みについて　山本倫彦………68

やまさか爺の地方自治今昔物語　その49
｢普選｣100周年と「婦選」80周年を記念しよう！（その９）　山下 茂………70

国際開発ジャーナル

2026年09月01日発売

目次: ＜今月の特集＞

海洋プラスチック汚染　グローバルな構図と新たな取り組み

Zoom UP　海洋プラスチック汚染のいま

・環境対策で先陣走る日本の大きな役割
　　日本貿易振興機構（JETRO）アジア経済研究所 上席主任調査研究員　小島道一氏
・北極・南極や深海にも広がるプラスチック汚染
　　環境省 水・大気環境局 海洋プラスチック汚染対策室 前室長　中山直樹氏
・陸上の対策から始まる海洋プラごみ問題
　　国際協力機構（JICA） 地球環境部次長兼環境管理・気候変動対策グループ長　松岡秀明氏
・海洋ごみの資源循環モデルを構築
　　特定非営利活動法人クリーンオーシャンアンサンブル 副理事　安井卓也氏
・「100％リサイクル都市」目指す川崎市　京浜工業地帯の地の利を生かす取り組み
・2030年までに容器包装の再生プラスチック利用を30％に
　　クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス技術統括　南部博美氏
・海洋プラ問題を“自分ごと”に　ごみ回収のデジタル化進めるテクノロジーの力
・次世代の人類のため「待ったなし」の地球規模課題
　　公益財団法人笹川平和財団 理事長　角南篤氏

●世界の景色から　ボリビア多民族国

●荒木光弥の「羅針盤」
太平洋戦争「終戦の日」に思う　人間を大切にするODAの重視を

●連載　地平線　第23回
「開発利益」が導く真の相互利益　政策研究大学院大学 名誉教授　大野泉氏

●特別記事　循環経済を実現する仕組みづくりを進める
　一般社団法人海外環境協力センター

●特別記事　海洋プラスチック問題に、紙の可能性で挑む
　国際紙パルプ商事株式会社

●国際協力プロジェクト情報／コンサルタントニュース

●Devex News

●News＆Topics
　WORLD HEADLINE
　国連UNHCR協会
　ロックフェラー財団
　海外環境協力センター
　国際協力人事アラカルト

●Project Focus
　株式会社エックス都市研究所
　株式会社建設技研インターナショナル
　国際航業株式会社
　日本工営株式会社
　八千代エンジニヤリング株式会社

●連載　世界を読む
　「待てる北朝鮮」を読み解く
　新潟県立大学 北東アジア研究所教授　三村光弘氏

●連載　草の根の国際協力は平和を築けるか　Vol.2
　ムズング（外国人）という特権と葛藤　本誌ライター　田畑勇樹

●連載　ソーシャルイノベーションの明日　第99回
次世代に豊かな海を残すために
日本財団 海洋事業部 海洋環境チーム　廣瀬正典氏

●連載　国際協力ワーカーの現場メシ　第16回　スーダン
国際協力クリエイター　田才諒哉氏、マンガ家　織田博子氏

●編集後記

月刊　不動産流通

2026年08月05日発売

目次: ☆流通フラッシュ
「脱・ストレスを目指す！ 不動産会社の『ウェルネス』」

☆特集
「不動産会社のウェルネス活動」

談話室：
「『暮らしびらき』で長屋の魅力を社会へ～オープンナガヤ大阪の実践から～」
大阪公立大学 生活科学研究科 教授　小池 志保子

随想：
「劇場で一番好きな空間」
吉本新喜劇座員　吉岡 友見

INTERVIEW：
（公財）日本賃貸住宅管理協会 会長　西田 光孝 氏
「賃貸住宅管理業法施行から5年。さらなる認知度向上と人材育成へ ブランディングを強化」

既存物件が生まれ変わる！リフォーム、リノベーション、コンバージョン[115]：
「『収納』と『生活動線』に配慮。シニア夫婦の希望かなえる」
（株）カナガワエステート（千葉県船橋市）

店舗探訪おじゃましま～す［236］：
「『寄り添う営業』を仕組み化。取扱い案件の9割が紹介」
（株）イーエム・ラボ（東京都港区）

わが社のCSR[107]：
「圧倒的に数が足りない『介助犬』の育成・普及を物心両面で支援」
（株）ウィル（兵庫県宝塚市）

専門家に聞くどうする？ 不動産実務の困りごと[4]：
「オーナーが認知症。仲介・管理の現場での対策は？」
（一社）不動産ビジネス専門家協会

関連法規Ｑ＆Ａ[524]：
「重要事項説明にあたっての『水害ハザードマップにおける対象物件の所在地』の説明について教えてください。」
国土交通省 不動産・建設経済局不動産業課　渡邉 建介

不動産登記の現場から[102]：
「BOT方式のPFI事業と移転登記」
司法書士　藤本 忠久

税理士さん 教えて！【拡大版】[162]：
「令和8年度 住宅・土地税制改正 おさえておきたい！ 7つのポイント⑶」
税理士・1級FP技能士　森下 清隆

一問一答！建築のキホン[92]：
「階段について、顧客に説明すべき見逃せないポイントは？」
（株）ユニ総合計画一級建築士　秋山 英樹

宅建ケーススタディ 日々是勉強[148]：
「『売買』に関する問題」
（株）頭脳集団ブレイン 代表　竹原 健

適正な不動産取引に向けて―事例研究[501]：
「共用部分に修繕工事が必要との説明を売主が怠った等とする買主の訴えが棄却された事例」
（一財）不動産適正取引推進機構 調査研究部

行政情報コーナー：
「令和7年度末 宅建業者と宅地建物取引士の統計について」
「令和8年版 土地白書（抜粋）」
「令和8年版 首都圏白書（抜粋）」
「令和8年第1四半期 主要都市の高度利用地地価調査動向報告～地価LOOKレポート～（抜粋）」

消費者の目：
「多様な自然を活用して“グリーンインフラ”まちづくりを進める」
東京都在住　女性

Point of View[248]：
「物件・居住者を守る 害獣・害虫対策①」
（一社）日本有害鳥獣駆除・防除管理協会　髙橋 祥

NIPPONまちの履歴書[105]：
「山口県／下関市　船頭泣かせの海に支えられたまち」

地図博士ノノさんの鳥の目、虫の目[249]：
（一財）日本地図センター 顧問　野々村 邦夫

大切なお客さまとの良好な関係を！カスハラ対応相談室［17］：
「法律によりカスハラ対策が義務化されることを知りました。具体的にどのような対策を行なえばよいのでしょうか？」
（一社）ココロバランス研究所 顧問　宮中 大介

企業トップに聞く[85]：
「富裕層ビジネスや法人仲介を成長の柱に」
三井不動産リアルティ（株）代表取締役社長　児玉 光博 氏

お悩み解決クリニック[78]：
「スマートに仕事がしたい」
JRC（株） ヒューマンルネッサンス事業室室長　加藤 澄子

コレでバッチリ！営業マナー講座[206]：
「『間に合わない』の伝え方」
ヒロコマナーグループ 代表　西出 ひろ子

事故物件に立ち向かう 私はおばけ調査員［26］：
「マンションのいわく付きの一室。その部屋の基礎部分に井戸を発見！」
（株）カチモード 代表取締役　児玉 和俊

国土交通省発足25年。平成・令和の重要施策［第4回］：
「住宅の省エネ性能強化」

知ってお得！健康読本[86]：
「ストレートネックを防ぐには」
遠藤 真紀子

それ、金融機関に相談を！[18]：
「親族への事業承継 金融機関は支援してくれる？」
オペレーショナルデザイン（株）取締役データアナリスト／沼津信用金庫 参与　佐々木 城夛

JREIT研究所[246]：
「2026年6月のJREITマーケット状況 価格は割安感から反発。下落傾向に歯止め」
アイビー総研（株）
代表取締役　関 大介

日本全国不動産掘り出し情報[249]：
「高千穂町／恵那市」
（株）遊都総研

WORLD VIEW[344]：
「地方都市イポーで体験した賃貸住宅事情（マレーシア）」
マレーシア在住ライター　森 純

REAL ESTATE マーケット サーベイ[80]：
アットホームラボ（株）

忙中閑あり
MARKET INDEX
不動産ニュースクリップ
業界団体の動き
バックナンバー＆BOOK

前衛

2026年08月08日発売

目次: 「共産主義と自由」を語る
　　選挙ドットコム・志位議長の発言
　　　聞き手・鈴木邦和編集長
　　　　
　「選挙ドットコムちゃんねる」の７月６日放送「『共産主義』がよくわかる――日本共産党・志位和夫議長が集中講義！」（聞き手は鈴木邦和編集長）のさいに時間の関係で割愛された内容も含めた対談の全体を収録。

40周年を迎えた「非核の政府を求める会」――いまこそ、核兵器廃絶の本流を大きく
　井上哲士
「戦争と平和」の分岐点の沖縄県知事選挙・統一地方選挙でデニー知事と共産党の勝利を必ず
　赤嶺政賢
憲法レポート　高市政権の暴走政治と改憲策動に立ち向かう
　佐々木森夢
老若男女問わず手にするべき格好の素材
――志位和夫『Ｑ＆Ａ　戦争と平和　戦争への道をどう止め、平和をどうつくるか』
小沢隆一
トランプ2.0と二一世紀のアメリカ帝国主義（下）
　森原公敏
シリーズ　経済安保を問う
軍事優先で「科学の再興」はあるのか
――デュアルユース研究ではなく幅広い基礎研究が不可欠
　河村　豊
大軍拡の下の愛知県の軍需産業
　城下英一
李在明政権の「朝鮮半島平和共存政策」――日本政府も「対話による平和解決」の対応を
　山内　聡
いまこそ学習指導要領から“はどめ規定”の撤廃を！
――子どもたちに国際標準となっている包括的性教育を
　北山ひと美
座談会　ＡＩで労働現場はどうなっているか
　出席者　江崎大河／小川　聡／林田佳実／遠山研一／平岡純平
■論点
軍事経済化と株主資本主義の融合─高市政権の成長戦略の危険性
　佐久間　亮
■暮らしの焦点
「令和の米騒動」と食糧法改定　「需要に応じた生産」責任を米農家に押し付け
　川辺隆史
■メディア時評
［新聞］戦後否定の極右政権とメディアの責務
　千谷四郎
［テレビ］スパイの名での虐殺を描くドキュメント
　沢木啓三
■ジェンダー覚書―The personal is political
ＬＧＢＴ／ＳＯＧＩ（性的指向・性自認）の現在地
　倉林明子
■文化の話題
［映画］「原爆資料館　語り継ぐものたち」（日本）
　伴　毅
［写真］生成ＡＩ時代の公募写真展を考える
　白鳥悳靖
［美術］フェミニズム・アートの先駆者「出光真子」展
　武居利史
■スポーツ最前線
サッカーＷ杯北中米大会　万死に値する政治介入　深刻な岐路映し出す
　和泉民郎
■本棚
矢吹紀人著『地を耕し、人をつなぐ農民、小林節夫の生涯』など
■今月のグラビア
戻らなかった鹿―奈良の越境風景―
　宮崎悦子

自治研究

2026年08月28日発売

目次: 論　　　　説
『実体公法の復権論』再論（一）
――『ガバナンスと行政法学』余滴……一橋大学名誉教授　高　橋　　　滋　3
行政の優越性・公定力という理論のない世界での新しい官民対等の
法制度設計（二・完）……………弁護士・神戸大学名誉教授　阿　部　泰　隆　28
英国新政権における統治構造改革（英国道州制）に対する分析・考察（七）
――弛まぬ改革への挑戦
………帝京大学名誉教授・バーミンガム大学名誉フェロー　内　貴　　　滋　47
令和六年地方自治法改正について（六）
………………………岐阜県未来創成局長・
元総務省自治行政局行政課行政企画官　保　科　　　実　63
所有者不明土地問題に対応するための制度改革の政策過程（九・完）
……………………高速道路保有・債務返済機構理事長代理　高　橋　正　史　78
｢地域創生｣と｢市民セクター｣｢第三セクター｣｢第四セクター｣
｢第五セクター｣｢ジョイントセクター｣（二）
――概念・現況実態と今後の事業展開方向
………………………………前東北公益文科大学大学院教授　出　井　信　夫　97

研　　　　究
ドイツのラント憲法：バーデン=ヴュルテンベルク憲法（二）
　…………………………………………京都大学名誉教授　初　宿　正　典　訳　109
近畿大学准教授　宮　村　教　平　
不正請求における「公法上の不当利得」概念の弊害と
損害賠償請求権の有用性（三・完）
……………………………………………………………弁護士　吉　永　公　平　121
参議院政治倫理審査会「初」の実質審議に際し直面した
運営上の課題（一）…………………………………参議院議員　吉　川　沙　織　127

行政判例研究〔724〕……………………………………行政判例例研究会
一一四五　四万十川メガソーラー建設に係る四万十市による不許可
処分に裁量の逸脱濫用がないとして棄却された事例
……………………………………………………東海大学教授　内　藤　　　悟　144

ドイツ憲法判例研究〔303〕………………………ドイツ憲法判例研究会
三〇三　早急な立法手続の審議差止め
――建造物エネルギー法改正法事件（仮命令手続）
…………………………………………………立命館大学教授　植　松　健　一　154

登記研究

2026年08月12日発売

目次: 【論説・解説】

■「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通知）」の解説（２）

法務省民事局商事課補佐官　希　代　浩　正

法務省民事局商事課企画係長

（前法務省民事局商事課法規係長）　大　村　陽　美

法務省民事局民事法制管理官付

（前法務省民事局商事課法規係員）　浜　仲　真太郎

第２　学校法人に関するその他の改正

　１　計算書類等及び財産目録の作成等

　２　寄附行為の変更

　３　解　散

　４　合併手続

　５　設立又は合併を無効とする判決

　６　大臣所轄学校法人等の特例

第３　準学校法人に関する改正

第４　学校法人及び準学校法人の組織変更に関する改正



■自筆証書遺言書保管制度におけるオンライン手続の試行について（１）

法務省人権擁護局人権啓発課補佐官

（前法務省民事局商事課商事企画調整官）　植　月　結　可

法務省民事局商事課法務専門官兼商業法人登記第一係長

（前法務省民事局商事課遺言書保管第一係長）　大　村　健　祐

千葉地方法務局松戸支局長

（前東京法務局民事行政部供託第一課長）　堀　内　章　子

東京法務局墨田出張所総務登記官

（前東京法務局民事行政部供託第一課遺言書保管官）　千　田　浩　美

第１　はじめに

第２　経　緯

　１　自筆証書遺言書保管制度の概要

　２　オンライン手続の試行の背景

　３　オンライン手続の試行の開始（令和７年３月）

　４　オンライン手続の試行の範囲の拡大（令和８年２月）

第３　具体的な手続の内容等

　１　電子メールによる変更の届出の試行



■ポイント解説

基礎から考える商業登記実務（第23回）

東京法務局民事行政部第一法人登記部門首席登記官　山　森　航　太

ポイント：株式会社における募集株式の発行による変更の登記（その３）

第３　類型別の募集株式の発行の手続

　３　公開会社でない株式会社における株主割当て

　４　公開会社における株主割当て

第４　類型別の募集株式の発行による変更の登記の申請書の添付書面

　１　全ての類型において必要となる添付書面

　２　非公開・第三者割当て型における添付書面

　３　公開・第三者割当て型における添付書面



■逐条解説不動産登記規則（68）

元法務省民事局民事第二課地図企画官　小宮山　秀　史

第118条　表題部にする敷地権の記録方法



■デジタル社会における登記～司法書士の実務から～（第７回）

司法書士　隂　山　克　典

第７回　デジタル化の必須ツール～「電子署名」・「電子証明書」を中心としたデジタルトラストの整理⑵



【法　令】

不動産登記規則の一部を改正する省令（令和８年３月27日法務省令第21号）

不動産登記規則の一部を改正する省令（令和８年３月31日法務省令第23号）



【訓令・通達・回答】

▽供託関係

〔6278〕供託事務取扱手続準則の一部改正について（令和７年11月20日付け法務省民商第195号法務局長、地方法務局長宛て法務省民事局長、法務省大臣官房会計課長通達）

〔6279〕供託規則の一部を改正する省令の施行に伴う供託事務の取扱いについて【解説付】（令和７年11月20日付け法務省民商第196号法務局長、地方法務局長宛て法務省民事局長通達）

農業と経済

2026年08月07日発売

目次: ■解題──特集のねらい
協同組合の「共益性」と「公益性」が拓く未来
──持続可能な地域社会の実現に向けた連携への期待……北川太一


■座談会
食、農、地域の課題解決に挑む協同組合の可能性
──２０２５国際協同組合年の成果を踏まえて
……風間与司治＋徳永有治＋中野理＋比嘉政浩＋北川太一


■Ⅰ 食と農・水産業を小さな力の助け合いで紡ぎなおす

●１　農業・食料危機、食料安全保障と協同組合
──「共」復権への道すじ……鈴木宣弘

●２　農業分野における協同組合を軸とした人材の確保・育成
──農業に対するモチベーションをいかに維持するか……川﨑訓昭

●３　広域野菜産地の形成と一体的運営に農業協同組合が果たす役割
──北海道の野菜産地を事例として……板橋衛

●４　漁業の振興、水産資源の維持・活用、地域経済の発展に資する漁業協同組合
──社会的共通資本としての機能と意義……刀禰一幸

●５　持続可能な食と農と地域を支える生活協同組合の取り組み
──運動・事業としての生協産直……加賀美太記

コラム１　協同組合のつながりが創る災害復興の仕組み
──信州農業再生復興ボランティアプロジェクトの事例から……中谷隆秀

コラム２　沖縄の生活を支えてきた
共同店という相互扶助組織の過去、現在そして将来
──地域社会に埋め込まれたユイマール精神……村上了太


■Ⅱ くらし、地域のインフラを創り支え合う

●１　東日本大震災および原子力災害地域における農畜産業の再生
──福島復興の取り組みから何を学ぶか……小山良太

●２　漁業協同組合を核に〝市場を再興〟する
──操業制限下で停滞した産地の再生をどう進めるか……阿高麦穂

●３　生協を基盤とした協同組合間連携によるフードバンク活動の展開
──大阪府における実践……山野薫

●４　地域経済振興のハブとして機能する協同組織金融機関の可能性
──農業・食産業支援を中心に……小関隆志

コラム３　災害と戦争の時代における
食と農の地域内循環と協同の重要性……岡田知弘

コラム４　ＪＡによる歯科診療所の開設と運営
──ＪＡおちいまばりの事業方式に学ぶ……比嘉政浩


■Ⅲ 海外の動きから可能性の広がりを学ぶ 144

●１　韓国における協同組合基本法の特徴と各種協同組合の現状
──食・農・地域の課題に取り組む新たな協同の姿……金亨美

●２　協同組合・相互扶助組織の力による社会課題の解決をめざす英国の動きに学ぶ
──協同組合発祥の地はいま……和泉真理


■Ⅳ 食、農、地域の問題に立ち向かった協同の先駆者たち

●１　ロッチデールの先駆者たちは、食、農、地域の問題にどう立ち向かったのか
──協同組合の原点を考える……杉本貴志

●２　日本の協同組合運動の先駆者としての賀川豊彦
──百年を超えてつながる地域づくりと人づくりの思想……伊丹謙太郎


■連載 世界の食と農をめぐるシステム転換


■連載 ポスト・コロナ時代の食と農と地域を支える──担い手たちの群像


■連載 森・川・海の名人に学ぶ──「聞き書き甲子園」作品集から⑲


■連載 ブックガイド──農と食を読む

月刊　ガバナンス

2026年09月01日発売

目次: ●特集１：自治体の「ワークプレイス」を考える

自治体DXの進展や新庁舎建て替えなど、あらゆることをきっかけに自治体の働き方が変化しています。またコロナ禍を経て、(その継続性は別として)テレワーク・リモートワークなども一般的な感覚になったのではないでしょうか。そのような環境の変化を受けて、公務職場の働き方の柔軟性も少しずつですが変化しつつあるのではないでしょうか。
小誌の連載「自治体オフィス改革」でも、新庁舎となった中野区でのオフィス改革の一端を紹介していただいているように、自治体の現場でも執務空間の考え方が変化し、それに伴って働き方も変化しています。これからもさらに変化が進んでいくであろう、行政組織のワークプレイスの現在地とこれからについて、今月は考えてみます。

■自治体の庁舎・執務空間研究の動向と展望／伊藤正次

■自治体の生産性とクリエイティビティを高める：オフィス学の視点から／稲水伸行

■自治体の庁舎・オフィスのこれからの在り方
─DX・働き方・コミュニティ・マネジメントを統合した再設計論─／箕浦龍一

■〈取材リポート　愛知県豊田市〉
コワーキングスペースに東京事務所が移転。
新たな空間で、既存の役割をアップデートした新しい価値創造を目指す
──豊田市東京事務所



●特集２：客観性を味方にする　データ活用のはじめかた

「EBPM（証拠に基づく政策立案）」が広まる一方で、「データ活用」に高いハードルを感じている方も多いのではないでしょうか。自身の考えや提案に客観的な裏づけを与え、関係者の納得を後押しする──そんな目的をかなえるため、本特集ではデータとの向き合い方にまつわるマインドセット、身近なところから挑戦できるデータ活用・分析のポイント、組織内での仕組みづくりや、人材育成の実践などをご紹介します。

■〈特別インタビュー〉人口減少時代の自治体組織を助けるデータ活用／工藤卓哉

■公務員のための身近なデータ活用術／岡　祐輔

■EBPMによる成果獲得の確度が高い施策立案への取り組み／石田直人・高路愉向



●キャリアサポート連載
■管理職って面白い！　エンプロイー・エンゲージメント／定野　司
■「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ
未来に飛び立つ飛行機人との出会い／後藤好邦
■ガバナンスの読み方／佐藤敦郎
■HOLG presents　本当にすごい公務員！のココだけの話／伊藤貴規
■誌上版！「お笑い行政講座」／江上　昇
■〈公務員女子のリレーエッセイ〉あしたテンキにな～れ！／砂川果倫
■管理職なら知っておきたい！部下マネジメントの基礎知識／高嶋直人
■ちょっとした・地味な改善シリーズ／海老澤　功
■私のターニングポイント─未来がほほえむちいさな変化／瀬井健人
■〈リレー連載〉Ｚ世代ズム～つれづれに想うこと／青木悠太
■ただいま開庁中！「オンライン市役所」まるわかりガイド／寺田尚人・木下湧太



●巻頭グラビア
□自治・地域のミライ
鈴木陽介・千葉県四街道市長
すぐ近くの幸せを大切に、安心できるまちづくりを目指す

鈴木陽介・千葉県四街道市長。
「弱い立場の人に光を当て、命と暮らしを守っていきたい」と話す。



●取材リポート
□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
薄れゆくつながり、100年後への本気のメッセージ
原発事故・続く模索78
『百年後の子孫〈こども〉たちへ』。政府が「100年は帰れない」と発言した福島県浪江町津島の赤宇木〈あこうぎ〉地区で、こんなタイトルの地誌が2024年３月に出版された。A4の大きさに888ページという大部。原発事故による避難で消されようとしている地区にはそれほどの歴史と暮らしがあったのだ。あれから２年が経ち、今もまだ帰れない人々はどのような思いを抱いているのか。編集委員長を務めた当時の区長、今野義人さん（82歳）を同県白河市の避難先に訪ねた。

□自治体政策最前線──地域からのイノベーション
メタボリックシンドローム予防・改善事業
──健康ビッグデータの研究成果を活用し 市民の健康寿命の延伸を目指す（青森県弘前市）
弘前大学と連携して様々な健康施策を推進している青森県弘前市は、「メタボリックシンドローム予防・改善事業」に取り組んでいる。弘前大学が開発したQOL健診等で働き盛り世代をはじめとした市民のメタボリックシンドロームの予防・改善を進め、市民の健康寿命の延伸と社会保障費の削減を図るのが目的だ。産学官民の多様な主体で実施しているのが特徴で、地元企業の参画を促進して健康プログラムを構築し、ウェルビーイングな地域社会の実現を目指している。



●Governance Focus
□国勢調査速報値、５年間で人口34％減の衝撃
──能登半島地震、石川県珠洲市の止まらぬ人口流出／葉上太郎
2025年10月に行われた国勢調査の速報値が発表され、５年間の人口減少率が全国で最も高かったのは24年１月１日に能登半島地震で被災した石川県珠洲市の34.0 ％減と分かった。同じく被災した輪島市も26.6 ％減と全国３位の減少率だ。振り返れば前回20年に最も高かったのは熊本県球磨村で34.2％減。同年７月３～４日の豪雨で村を貫く球磨川が氾濫したせいだった。ひとたび大災害に見舞われたら、人口は３分の１も減ってしまうのか。



●Governance Topics
□これからの政策の可能性を議論
──明治大学政治経済学部政策学科開設記念シンポジウムを開催
明治大学政治経済学部は、７月３日に同大駿河台キャンパスで政策学科開設記念シンポジウムを開催した。黒岩祐治・神奈川県知事らが登壇したパネルディスカッションが行われ、これからの社会に求められる政策のあり方や人材像、同学科の意義などを展望した。

□組織やキャリアのありたい姿のヒントを見つける
──明日から一歩踏み出すためのスキルアップ講座in小平2026
「明日から一歩踏み出すためのスキルアップ講座in小平2026」（スキルアップ講座実行委員会、タマガワ・リーグ共催）が2026年７月11日に嘉悦大学（東京・小平）で開催された。全国各地から自治体職員らが集い、日々の業務やキャリアに活かすヒントを探る機会になった。

□議会基本条例20年。地域の未来を動かす議会について議論
──全国地方議会サミット2026
全国の超党派の地方議員らで構成するローカル・マニフェスト推進連盟（LM推進連盟）は７月13～14日の２日間、横浜市内で「全国地方議会サミット2026」を開催した。サミットでは議会改革の歩みの検証やＡＩ活用、主権者教育などを議論しつつ、今後の地方議会のあり方を展望した。



●連載
□交差点～国×地方／人羅　格
□持続可能な地域をつくる　「開くチカラ」と「まとまるチカラ」／鈴木智彦
□若手公務員　ヒミツの覆面座談会〈最終回〉
□「公務のトビラ」をひらく！対話と共創／大杉　覚
□自治体ＤＸとガバナンス／稲継裕昭
□人がシホンの 人的資本経営ことはじめ／岡本幸宏
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□働き方を変える！自治体オフィス改革／小川大介
□自治体の防災マネジメント／鍵屋　一
□自治体法務と地域創生──政策法務型思考のススメ／釼持麻衣（関東学院大学地域創生実践研究所）
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□地域経営シンカ論／中村　健
□議会広報の思考術／村田大地
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□From the Cinema その映画から世界が見える
『ネルソンさん、あなたは人を殺しましたか？』／綿井健陽
□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『幸せに生きるための公務員の「生存戦略」』加藤年紀］



●カラーグラビア
□技の手ざわり／大西暢夫
未来へとつなぐ琉球藍の美しさ──【琉球藍】琉球藍研究所（沖縄県豊見城市）

□現場の知恵を活かす　自治体のためのデザインガイド／岡本　晋
デザインリサーチにおける「量」と「質」──市民一人ひとりの生活と地域政策をつなぐ、質的調査の可能性

□本日開園中　FUN！FUN！動物園
埼玉県こども動物自然公園（埼玉県東松山市）

□風景から歌──旅先で聴いた声を運ぶ／瀬尾夏美
動物たちの棲むところ／北海道広尾郡大樹町

□クローズアップ
意識と行動を変えた「腹を割る議論」──滋賀県・近江鉄道の上下分離



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