ビジネス・経済 雑誌 ランキング

近代中小企業　速習

2026年10月01日発売

目次: □月刊 近代中小企業「KinChu」 B5判：本文48ページ

>>> 特集企画：ファミリービジネス「持続可能」の方程式

日本企業の多くを占めるファミリービジネスは、迅速な意思決定や長期的な経営という
強みがある一方、身内中心の人事や公私混同などの課題も抱えています。
企業を持続的に成長させる「次世代ガバナンス」の考え方と実践策の解説とともに、
経営者はもちろん、非親族の管理職や社員が主体となる組織改革のヒントを紹介します。

1.〝脱・ファミリービジネス〟親族と非親族が同じ基準で！
　株式会社おおこし／大越 崇司

2.「創発的番頭」の覚悟と〝腕力〟が拓く次世代ガバナンス
　株式会社Revitalize／片桐 豪志

3.夫婦間の違いを力に変える！〝理念共創の方程式〟
　Coach M International, Co., Ltd.／松本 瑞代

4.ファミリービジネスを強くする「ノンファミリー経営」
　医療法人社団ミサズメディカル／寺井 美佐栄

>>> 連　載

○現場が回り利益が残る会社のつくり方
最終回：社長の仕事は「現場」ではなく「未来」をつくることです
　　　　…現場を手放した先に、本当の経営が始まる…
　合同会社エルエイト／吉留 健一

○AIで成果が出ない理由は技術ではなく「組織」にある
第３回：AI活用の成否は導入前の業務の整理で決まる
　株式会社トリプルウィンコンサルティング／兵藤 迅

○情報システム担当が選ぶネットワークインフラ
第６回：ネットワークの監視、7割が事後対応
　株式会社ピーエスアイ／内藤 純一

○経営に直結する組織活動
最終回：1年でここまで変わる　ＰＲ自走化を実現した中小企業の軌跡と経営へのインパクト
　株式会社ネタもと／向田 浩一朗

○なぜ経営カイゼンは失敗してしまうのか？
最終回：頑張る経営から「共に創る経営」へ　─ 連載を終えるにあたって─
　株式会社ライブリッツ・アンド・カンパニー／小野 史人

>>> 連載：ビジネス漫画

○DXの成果が出ない！ 本当の理由と解決策
第12回：自走する組織
　原　作／エムズスタイル LLC合同会社　前田 稔
　マンガ／森元 智

>>> Information

月間ビジネス書ランキング
次号予告

◇◆◆◇◆◆◇◆◆◇◆◆◇◆◆◇◆◆◇◆◆◇◆◆◇◆◆◇

□小冊子「速習」　A5判：本文32ページ

『ライティングフレームワーク完全ガイド』

文章の質を安定させたいなら「ライティングフレームワーク」の活用がおすすめです。
PREP法をはじめとする文章の「型」を使えば、誰でも論理的で伝わりやすい文章を
効率よく作成できます。

代表的なフレームワークの特徴や活用方法に加え、執筆・校正の効率を高めるポイントを
わかりやすく解説します。

KAIUN（海運）

2026年10月01日発売

目次: 【特集】各フェーズに移る代替燃料船

総論　舶用燃料の大転換期が到来

＜メタノール燃料船＞
バリューチェーンの整備が普及の鍵
●株式会社商船三井
　ケミカルロジスティクス事業本部　ケミカルロジスティクス事業戦略部
　メタノール船チーム　チームマネージャー　太田 彰子 氏

＜LNG燃料船＞
触媒技術で未燃メタン削減へ
●カナデビア株式会社
　脱炭素化事業本部　脱炭素化システムビジネスユニット　脱硝・触媒技術部
　部長　日数谷 進 氏、
　触媒システム設計1グループ　グループ長　日野 なおえ 氏

＜アンモニア燃料船＞
重要なのは乗組員の習熟度向上
●日本郵船株式会社
　次世代燃料ビジネスグループ　グループ長　六呂田 高広 氏

＜水素燃料船＞
エンジンの安定運転領域拡大に注力
●川崎重工業株式会社　エネルギーソリューション＆マリンカンパニー
　レシプロエンジン技術部　水素エンジンシステム事業戦略課　課長 仲井 雅人 氏、
　舶用機械部　次世代燃料・動力システム課　課長　水谷 好生 氏


【特別寄稿】
実用化が進む自動運航船　―世界の現状と展望―
●東京海洋大学　海洋工学部海洋電子機械工学部門　教授　清水 悦郎


【グラビア】
クルーズ船「AMANE」が進水
●日本郵船

風力推進装置をLNG船に搭載
最大12％の燃料削減効果が期待
●商船三井


【Maritime Scenes】
組織と人　変わるもの、変わらないもの
●川崎汽船


【KAIUNアプローチ】
令和9年概算要求
海事・港湾は日本成長戦略との連動が前面に


＜シリーズ etc.＞
連載　旅と船／竣工船フラッシュ／研修講座・セミナーのご案内／
CLOSE UP／せんきょう（日本船主協会）／
造船ニュース／NEWS Pick Up／ブローカーの窓から／
内航ニュース／連載　LOOK BACK KAIUN／スタッフ通信

Works（ワークス）

2026年10月09日発売

目次: 【特集】ミッドサイズカンパニー　世界での勝ち方
Special Interview：ハーマン・サイモン氏　高い自律性と真のグローバル化が日本の中堅企業の生きる道
Section 1　世界で勝てるドイツの中堅企業の実像
Section 2　日本発 世界で勝てる中堅企業をいかにつくるか

【連載】
ローカルから始まる。　神山まるごと高専　発起人／アドバイザー　大南信也氏
人事のアカデミア　ラテンアメリカ文学
Global View From USA　 AI採用の進展が、人間的な採用プロセスへの回帰を先導
Global View From Nordic　 近道を通らないことが、「実力主義」国政の礎に
Global View From Policy World　 日本の雇用の7割を占める中小企業　研究開発費の支出割合はOECD最低水準
Global View From Work Tech World　ハーネスエンジニアリングは暗黙知や経験値の明示化を迫る
人事は映画が教えてくれる　『MONDAYS』に学ぶ　ルーティンを問い直す力
著者と読み直す　『ほんとうのことを書く練習』

NTT技術ジャーナル

2026年09月24日発売

目次: 特集
光通信技術が拓く光量子コンピュータの未来
こころと知性を解き明かし, 新たな世界を切り拓く トップインタビュー
海老原 孝 NTT常務執行役員 技術企画部門長 グループ企業探訪
LIVE BOARD from NTTドコモソリューションズ
IOWNを“見せる技術”から“使う技術”へ――現場実装を通じて見えてきた価値

自治実務セミナー

2026年09月28日発売

目次: 巻頭言　お地蔵さん　香山充弘

特集　デジタル・ガバナンスと個人情報保護法制の現在地──九州法学会学術大会より
【基調講演】令和８年個人情報保護法改正について　　宇賀克也………2
外部送信によるウェブ閲覧履歴の収集とプロファイリングの悪用　　森 亮二………14
個人情報保護委員会による監督・監視の現状と実効性　　井上禎男………19
2026年個人情報保護法改正と自治体のガバナンス──利用目的特定への誘導と一元化法制後の正当性統制　　髙野祥一………25
【パネルディスカッションレポート】個人情報保護法改正の意義と今後の課題　………30

実務と理論
会計年度任用職員の退職に伴い別の職に任命されている会計年度任用職員をその職に転任することは可能か………34
市が出資する会社が行う建設事業に対して市が補助金を交付する場合その財源として地方債を活用できるか………36
市の税務部局が保有する賦課徴収事務に関する情報は森林法に基づく林野部局の求めに応じて提供できるか………38

実務演習
長の処分に対する審査請求〈地方行政〉………40

自治体実務サポート
財政・行革　成果連動型民間委託契約方式（PFS）の概要と解説（2・完）　　中野早登………42

一評
２度の熊本地震を取材して　東野真和………33

政策法務のかんどころ144
チクリ条項　太陽光発電設備規制条例の他力本願　北村喜宣………47

入門講座
政策法学演習講座101　「法と経済学」と行政法──平田彩子「行政分野の『法と経済学』」　阿部泰隆………48

Hiro’s Café 今月のホープ124
埼玉県産業労働部観光課主査　藤倉良介さん　西出順郎………55

自治大生の政策立案研究 優秀論文〔第170回〕
地域資源の活用による部活動の地域展開………56

地方自治研究室
本気の「協働」の進め方～英国のニュー・パブリック・ガバナンスから学ぶ（4）　松井真理子／大川恵子………60

法制実務研修員日誌〔第90回〕
農学部卒、法律素人が法制局へ行ってみた　山岡卓矢………64

Book review
高松市総務局コンプライアンス推進課編著『実例からつかむ！自治体コンプライアンスのポイント』　小西 敦………65

伝えることの難しさと自治体職員の法務〈その14〉
伝え方が受け入れてもらえない場合　青山竜治………66

歴史とロマンの名画物語52
ベラスケスとフェリペ４世　有地京子………71

月刊レジャー産業資料

2026年09月30日発売

目次: 【特集1】
主要レジャー施設2025年度入場者数データ

弊社実施の調査データをもとに、各地方ごとの主要レジャー施設の2025年度入場者数データを掲載。個別施設の集客状況だけでなく、その前提ともいえるエリア全体での観光ポテンシャルについても整理した。過去3年度分の観光来訪者数の推移とともに、前年度比増減などの数値がもつ意味合いをより適切に検討できるようにしている。

［エリア別動向］
■北海道・東北エリア
前年度から減少率2桁を超える施設が増加
エリア全体に停滞感も

■関東エリア
TDRはほぼ横ばいも客単価は増
栃木県の2つの遊園地が入場者数を伸ばす

■東京エリア
都内レジャー施設は一進一退
混雑緩和等による顧客の快適性向上にフォーカスする施設も

■北越・東海エリア
イベントや企画展を集客増に結びつける施設が多く
新たな設備投資にも意欲的

■近畿・中四国エリア
万博特需は施設ごとにバラつき
インバウンド比率を高めた施設が大きく躍進

■九州・沖縄エリア
沖縄エリアにおける“ジャングリア効果”は限定的か
価格改定で入場者数を減らす施設も

【特集2】
ピックルボール事業の可能性

ラケットスポーツ「ピックルボール」が人気を急拡大している。続々と専用施設が開業しているほか、各地のレジャー・観光施設でコート導入の動きがある。その顔ぶれはスポーツ関連事業者や大手不動産デベロッパー、メーカー、IT企業などさまざまだ。キーパーソンへのインタビューや施設事例から、事業の可能性や市場の成長性を探った。

［INTERVIEW］
■“三世代スポーツ” として着実に人気拡大
今後はコート充足への取組みが重要に
田中由紀氏［（一財）ピックルボール日本連盟 常任理事］


［VIEWPOINT］
■数字から読む市場
国内ピックルボール競技人口は約33万人と推計
「潜在プレイヤー」は約1,189万人
ピックルボールワン「日本のピックルボール市場調査2026」より

■開発・運営の要諦
ピックルボール施設事業のポイント
──インドアテニススクールのパイオニアに聞く
中嶋康博氏［高木工業㈱ スポーツ事業本部 ゼネラルマネージャー／（一財）ピックルボール日本連盟 普及指導本部長］

■メーカーからの期待
総合スポーツ用品メーカーが遂に参入
製品開発から運営まで多様なアプローチで
「100年に1度」の好機活かす
──ミズノ

［CASESTUDY］
▼専用施設研究
■Sansanピックルボールコート池袋
“ブーム” から“カルチャー” としての定着を目指し
ラウンジやワークスペースも備える都市型施設

■DIADEM PICKLEBALL KOBE
既存インドアテニススクールの1フロアをリノベ
米国ブランドのピックルボール専用施設を開業

■東京タワーベストアメニティピックルボールコート
ランドマークの遊休スペースを活かす
省投資型ピックルボール

■SASASHIMA PICKLEBALL CLUB「DOORS COURT」
名古屋駅近の水辺の再開発エリア内に
屋外常設型ピックルボールコートが誕生

■PICKLR TOKYO TOYOSU
米大手「PICKLR」日本初の常設拠点が
東京・豊洲の物流施設内に開業

▼導入効果検証
■ルスツリゾート／伊豆リゾートヴィラ
2025年から相次いで計28面を導入
大会・団体需要の取込みで集客力向上に貢献

■ラウンドワン（スポッチャ）
豊富なスポーツアイテムの1つとしての利用が中心
今後の市場拡大は認知向上がカギ

【特別企画】
ゴルフ練習場最新リニューアル事例2026
屋内型のゴルフ練習場が、1992年をピークに減少を続けている。事業承継やインドア施設への顧客流出などが進むなか、既存施設はどのように生存戦略をとっているか。施設リニューアルをはじめ新たな取組みを実施する施設をレポートする。

［特別インタビュー］
■デジタル会員証でカードレス、キャッシュレスを実現
ゴルフ練習場運営の新時代へ
ゴルフダイジェスト・オンライン デジタル会員証

橋本 謙氏［㈱オニット常務取締役］
箕輪 創氏［㈱ゴルフダイジェスト・オンライン ビジネスコネクト室 シニアエキスパート］
岡田洋典氏［㈱ゴルフダイジェスト・オンライン マーケティング本部 顧客接点開発部 顧客開拓チーム マネージャー］
佐藤 淳氏［㈱エス・イー・シー 代表取締役］

［CASESTUDY｜最新リニューアル事例］
■欅ゴルフクラブ
事業譲渡・全面リニューアルを機に
会員管理システムを完全デジタル化

■ゴルフラウンジONN
フェアウェイ、打席、システムすべてを刷新
施設名も新たに再スタート

■筑波ジャンボゴルフセンター
オープン以来はじめて鉄塔をリニューアル
打席からの眺望・開放感の向上で利用者に好評

［関連レポート］
■ゴルフ練習場におけるニーズ対応、
打席稼動・収益アップの新たな挑戦
～人工芝vs天然芝
［人工芝］ZAMA GOLF「ZAMA WEDGE RANGE」
［天然芝］「ROYAL GREEN Mito」

■コミュニティゴルフ
英国式草の根活動を通じたファン拡大の取組み
JGA×鹿沼市×鹿沼グループ

【TREND EYE】
■明治公園
再開発が進む博多駅前にPark-PFIを活用し開園
都市型スパ2号店が出店
■湯らっくすAMBIENT 福岡今泉店
サウナの“ 西の聖地” 2号店が
福岡市の中心部に開業
■富士急ハイランド「サンエックス パラダイス」
サンエックス初の常設施設オープン
新たな客層獲得に期待かかる

【シリーズ 巻頭レポート｜マクロ経済×レジャー産業】
第28回｜高市政権の経済政策をどうみるか
石川智久［㈱日本総合研究所 理事／調査部長／チーフエコノミスト］

「骨太の方針」と「日本成長戦略」を閣議決定した高市政権。
官民の戦略投資を通じ供給力と稼ぐ力を高めるとともに、
成長による税収増を通じ財政の持続可能性を謳うが
財政規律遵守の実効性については市場の信認を得られるか懸念の声も。
高市政権の経済政策について評価と課題を整理する。

【Front Lines】
■BEAT PARK OSAKA
ロッテHDと野村不動産が
ライブエンタメ事業の合弁会社設立
新大阪に28年3月に新拠点開業

■2026年上期ショッピングセンターの開業動向
2026年上期開業SCは18施設で
前年の過去最低水準から回復
「小規模開発」「複合用途」の傾向強まる

【連載・コラム】
■データが映し出すレジャー・サービス産業の実相（17）
　熊本地震とレジャー産業
　帝国データバンク
■ニューラグジュアリー・グローバルツーリズム（3）
　プライベート・アイランド
　篠田香子
■「人が集まる」をクリエイトする 先行き不透明な時代の商空間考（35）
　戦略を実験ではなく実装し実現してしまう
　澤田 充
■観光事業の現在地（17）
　建設工事費高騰による開発減速懸念
　倉田保緒
■NEW OPEN
　8月開業施設一覧

【News＆Topics】
■オリエンタルランドが東京ディズニーランドのトゥモローランドを大幅刷新。約1,000億円を投じアトラクション2施設「シュガー・
ラッシュ：スウィートレスキュー」「スペース・マウンテン・アースライズ」などを整備
■愛知県が「愛・地球博記念公園内」にある「ジブリパーク」第3期計画を公表。「風の谷のナウシカ」エリアを整備へ
■サンライズプロモーションが名古屋の旧「名古屋四季劇場」を取得。市内の劇場不足解消を目指し27年に「名古屋新劇場（仮称）」として新装開業
■From ZERO（三井不動産、東京ドーム、Y＆N Brothers）が秋元康プロデュースグループ「Cloud ten」の専用シアター「Cloud ten THEATER」を東京・お台場の「ダイバーシティ東京 プラザ」内に開業
■NEXCO中日本、中日本エクシス、中部土木がEXPASA浜名湖にレジャー施設「ONE SEANA」を開業。高速道路のSA・PAでは全国初の立体迷路「ハマナコメイズ」を設置
■「神戸アンパンマンこどもミュージアム＆モール」に2027年2月、新エリア「ぼうけんアイランド」開業
■クボタが大阪・浪速の旧本社を、1.25万人規模の多目的アリーナ「（仮称）Kubota LaLa arena」を核とするホテルや商業施設に。三井不動産、関電不動産開発と基本協定締結
■霞ヶ関キャピタルが「ポルトヨーロッパ」やリゾートホテル、温浴施設、マリーナなど複数のレジャー・観光施設が集積する「和歌山マリーナシティ」を取得。複合レジャー・リゾート運営に本格参入
■コロンビア・ワークスが初の自社ホテルブランド1号店「NOCTIS Akihabara-Suehirocho」を東京・秋葉原に11月開業
■JR西日本SC開発が「ルクア大阪」新館「LUCUA SOUTH」に大規模キャラクターゾーン「LUCUA キャラクターズワールド」を展開。国内初出店含む32店舗が11月以降開業
■プロバックスが新業態のクレーンゲーム専門店1号店「PROVAX西大寺店」を岡山市東区の商業施設「天満屋ハピーズ西大寺モール」に開業
■フィットネス事業のINSPAが新業態の女性専門のマシンピラティスとセルフエステの複合店「Pocket Mapila成田店」を千葉・成田に開業

日経ESG

2026年10月08日発売

目次: ▲2026年11月号　no.329　10月8日発行


■Ｎｅｗｓ

●日立ら、防波堤にＣＯ２除去の藻場　既存インフラで 「ブルークレジット」 創出（006p）
●りそな、ＣＯ２可視化で若年層呼ぶ　顧客基盤の強化とＥＳＧの社内浸透の二兎を追う（008p）
●日立や三菱が海水からＣＯ２回収　２０４０年に１０００億円規模の事業も（010p）
●下水処理場のＣＯ２で都市ガス代替　東京ガス、エネルギーの地産地消に照準（012p）
●気温は１．５℃を超えて上昇へ　脱炭素を１００年維持する必要も、国連が報告書（015p）
●サプライヤーに制裁対象企業も　ＶＷやアマゾンなど世界の１７０社超（016p）


■企業の競争力は何で決まるのか　サステナビリティ経営の曲がり角

●ＧＸ ・ ＳＸ後の 「骨太」 ７ワード（020p）


■Ｃｏｖｅｒ　Ｓｔｏｒｙ　ＧＸで塗り替わる産業地図

●地域の資源をフル活用　ＡＩ時代に問われる立地戦略（022p）
●地下水が支える半導体王国　［熊本県］ＴＳＭＣを呼び込んだ世界の成功モデル（024p）
●再エネが育むＡＩ ・ 蓄電池産業圏　［北海道］発電地から計算地へ（026p）
●２兆円構想で増す風力の価値　［秋田県］ＧＸ戦略地域認定が追い風なるか（030p）
●最先端の静脈産業が集積　［千葉県］臨海コンビナートでＧＸ推進（032p）
●自動車産業をＧＸで強化　［愛知県］一大産業集積地に再エネ引き寄せる（036p）
●投資の成否分ける３つの視点　ＧＸ戦略地域制度を読み解く（038p）


■ＥＳＧ経営フォーラムから

●（051p）


■Ｌｅａｄｅｒｓ

●Ｌｅａｄｅｒｓ（053p）
●藤沢　卓己　氏　三井住友トラストグループ執行役専務　ＣＨＲＯ／千原　いづみ　氏　三井住友信託銀行常務執行役員専門性のダイバーシティを高める（054p）
●山本　武成　氏　Ｓ＆Ｐグローバル ・ レーティング ・ ジャパン　代表取締役社長サステナブル金融の信頼性を向上（058p）
●八林　公平　氏　エスプールブルードットグリーン　取締役社長 「サステナビリティ疲れ」 を解消（060p）
●河浪　潤　氏　北浜法律事務所　パートナー　弁護士 ・ ニューヨーク州弁護士　多様な法務の専門家がチームで支援（062p）
●久田　浩司　氏　東急建設　代表取締役社長社長執行役員 「Ｂｅｙｏｎｄ渋谷」 で持続的な成長へ（064p）
●小森　哲郎　氏　ファイントゥデイ　代表取締役社長兼ＣＥＯグローバルでパーパス経営を推進（066p）
●旭化成　グリーン基礎化学品を商用生産へ（068p）
●日清オイリオグループ　油付きペットボトルの再資源化へ（070p）
●日本ゼオン　ポリマーデザインカンパニーを標榜（072p）
●日本ヒューレット ・ パッカード　環境配慮を収益増大へつなげる（074p）


■ヨーロッパＥＳＧ最前線

●再エネ増加で系統負荷に課題　ドイツ、託送料金に市場原理導入（080p）


■変化の時代に挑む 「守り」 と 「攻め」 の人権対応

●第三者認証の活用　ブランド価値高める３つの手法（082p）


■ヒトが企業の未来を創る人的資本経営のキホン

●マネジメントの質で差がつく 「管理職」 を 「経営者」 に（084p）


■ＧＸで広がる機会とリスク

●ＧＸ関連予算を読み解く　民間投資の 「信用補完」 が拡大（086p）


■学び直し講座 「コーポレートガバナンス」

● 「攻め」 のガバナンスの基盤　４層構造でリスクを判断（088p）

判例地方自治

2026年10月01日発売

目次: 連載・記事
○はんれい最前線
　市議会会議録・動画削除等の適法性と司法審査の限界
　佐々木泉顕（弁護士）／山田敬之（弁護士）
／磯部吉克（北海道町村会法務支援室）

○自治体法務の風を読む
　第122回　ちょっと気になる！自治体における事実認定と記録の書き方
　福岡市こども総合相談センター課長　久保健二

○特別寄稿
　議決の要否について考える
　青梅市総務部法務担当主幹・弁護士　和光浩樹

〇法律相談
　鑑定価格より大幅に低い土地の譲渡
　弁護士　岩本安昭
　カスタマーハラスメントの定義
　弁護士　小國隆輔

〇訴訟情報
　住民訴訟で確定した市長らに対する損害賠償金を市長らに対する請求訴訟で、議会の議決を経た上で和解により減額するのは適法
　──大阪高裁判決　ほか



判決紹介

＜手　　続＞
○住民票の性別変更を認めないこと等を理由とする損害賠償請求事件・国・目黒区・大田区
米国の国籍を有し日本に永住者として居住するⅩ１とその妻である日本国籍を有するⅩ２が、Ⅹ１が米国の裁判所からその性別を男性から女性に変更するとの命令を受けたにもかかわらず、目黒区長及び大田区長がⅩ１の住民票の性別の記載の変更をしなかったこと、また、総務大臣及び法務大臣は目黒区及び大田区に対して適切な助言を行わなかったこと等によってⅩ１、Ⅹ２の人格権や婚姻の自由を違法に侵害したとして、国家賠償法１条１項に基づき損害賠償を求めたⅩ１、Ⅹ２の請求が棄却された事例
〔東京地令和７年６月11日判決〕


＜契　　約＞
◎市有財産の売却に関する住民訴訟控訴事件・丹波市
丹波市の財産である土地建物の処分が適正な対価なくして財産を譲渡することに該当するのに議会の議決を欠いていると主張して、当該財産の処分をした当時の市長及び譲渡の相手方に対して損害賠償請求することを求めた住民訴訟の控訴審において、財産を適正な対価によらずに売却されたとは認められないと判断された事例
〔大阪高令和７年３月26日判決〕


＜税　　務＞
〇固定資産評価に関する損害賠償請求事件・北海道湧別町
原告が所有する家屋の固定資産税を過大に徴収されたと主張して、国家賠償法に基づく損害賠償を求めた訴訟において、固定資産税額に誤りはないとして請求が棄却された事例
〔釧路地北見支令和７年６月30日判決〕


＜厚　　　生＞
◎運転記録票提出指示等違反による生活保護停止処分取消等請求控訴事件・鈴鹿市
鈴鹿市が、同居する親族が自動車を所有する生活保護受給者に対して行った、生活保護法62条３項に基づく生活保護を停止する処分は、その前提となる指示等（①特定目的に限って同車両を利用すること、②同車両を利用するたびに運転記録票に正確に記録し、毎月福祉事務所に提出すること）をする必要性が低く、また、同指示等への違反の程度は大きくない一方で、それにより同受給者等が被る不利益が非常に重大であることからすると、相当性を著しく欠き、行政権の裁量を逸脱した違法なものであるとして、同処分の取消請求が認容され、また、この点につき処分行政庁である鈴鹿市社会福祉事務所長には過失があるとして、国家賠償請求が一部認容された事例
〔名古屋高令和６年10月30日判決〕


〇都立産院新生児取り違え調査請求事件・東京都
昭和33年に都立産院で発生した新生児の取り違え事件について、産院を設置・管理していた東京都（被告）に対し、分娩助産契約に基づく調査義務の履行として、取り違えによって生き別れの状態にある生物学上の親を調査してその経過及び結果を報告することを求めた新生児（原告）の請求を認容した事例
［東京地令和７年４月21日判決］


◎面会通信制限処分取消請求控訴事件・名古屋市
児童福祉法33条１項に基づく一時保護がされている児童について、両親に対する児童虐待の防止等に関する法律12条１項に基づく面会の全部を制限する処分に裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法はないとされた事例
〔名古屋高令和７年３月18日判決〕


〇親族との面会制限処分取消等請求事件・東大阪市
１　老人福祉法11条１項２号に基づくやむを得ない措置を採る際に、養護者に対して措置対象者の入居先を開示しないことは、高齢者虐待防止法１３条に基づく面会制限処分の有無とは直接の関係がないから、同不開示の事実は同処分の存在を推認させるものではなく、また、同処分をする旨の意思決定が行政内部でなされた事実や、その意思決定が外部に表示された事実を認めるに足りる証拠もないことからすれば、原告に対する同処分は存在しない等として、その取消しを求める請求が却下された事例
２　措置対象者に対する特別養護老人ホームへの入所委託措置が既に解除されていることや、原告に対する面会制限処分が存在しないことからすれば、原告が被告であると主張する東大阪市は、措置対象者と面会する権利を有する地位にあることの確認をすべき相手として適切ではなく、原告には確認の利益が認められないとして、原告が同地位にあることの確認を求める訴えが却下された事例
３　被告が原告に対して面会制限処分をしたとは認められず、また、被告らがしたと原告が主張する行為は、いずれもその事実が認められないか、認められたとしても国家賠償法上違法であるとは認められない等として、賠償責任が否定された事例
〔大阪地令和７年７月17日判決〕


◎児童相談所による児童虐待の防止等に関する法律12条１項に基づく面会及び通信の全部を制限する旨の決定の取消請求控訴事件・川崎市
１　児童虐待の防止等に関する法律12条１項の「児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護のため必要があると認めるとき」の要件該当性の判断については、児童の福祉を保障する観点から、児童福祉司、医師及び保健師等の児童福祉や児童の健康及び心身の発達等に関する専門的知識及び技術を有する者が配置された児童福祉の専門機関である児童相談所の所長の合理的な裁量に委ねられている。
２　Ｘらと本件児童との面会や通信を実施すれば、Ｘらが本件児相の職員の指示に従わず、独善的な働きかけをしたり虐待を想起させる言動に及んだりして、Ｘらの虐待により深い心理的傷を負っている本件児童を更に傷つけるおそれがあるなど本件児童の安全や福祉が侵害される具体的なおそれがあると認めることができるから、前記１の要件に該当する。
〔東京高令和７年４月24日判決〕


＜土　　地＞
〇固定資産税課税の地目変更決定等の取消請求事件・弥富市
１　固定資産評価基準による土地の評価において、土地の地目の認定についての不服は、土地の登録価格についての不服に帰着するから、固定資産評価審査委員会に対する審査申出及びその裁決取消しの訴えによってのみ争うことができる。
２　地方税法349条２項ただし書及び３項ただし書に規定する第２年度又は第３年度の賦課期日において特別の事情がある場合とは、基準年度の賦課期日の後、第２年度又は第３年度の賦課期日までの間に特別の事情が生じ、又はこれが顕在化し、そのために基準年度の登録価格によることが不適当となった場合をいい、また、特別の事情とは、土地の用途変更による現況地目の変更等により当該土地の区画、形質に著しい変化があった場合等、土地に大幅な価値の増減を招いた原因が土地自体に内在する場合をいうと解するのが相当である。
３　地方税法349条３項ただし書の適用による土地の登録価格の決定につき、同項ただし書の特別の事情に係る要件を具備せず違法であるとされた事例
４　固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格が、固定資産評価基準の定める評価方法に従って決定される価格を上回るとして、登録価格の決定が違法であるとされた事例
５　土地の登録価格の決定及びこれに基づく固定資産税の賦課決定につき、国家賠償法１条１項の適用上違法であるとして、国家賠償請求の一部が認容された事例
〔名古屋地令和７年３月19日判決〕




判決概要紹介
＜議　　会＞
◎市長による市議会議員に対する名誉毀損についての損害賠償請求控訴事件・宇陀市
〔大阪高令和７年７月30日判決〕


＜厚　　生＞
〇措置入院処分取消請求事件・東京都
〔東京地令和７年６月26日判決〕

New Internationalist（ニューインターナショナリスト）英語版

2026年10月10日発売

目次: THE BIG STORY
The empire strikes back: Governments across the world are using terrorism laws to target protestors. Decca Muldowney traces the colonial history of this dangerous practice.
‘Love means fighting back’: resisting red-tagging: In the Philippines being labelled as a ‘communist’ can have deadly consequences. Iris Gonzales traces the ways journalists and activists are fighting back.
The repression spectacle: The case of the Ulm 5, and Germany’s wider crackdown on pro-Palestinian activism, has much to teach us, writes Julia Damphouse.
The power of terruqueo: Peruvian activists have developed a concept that can help us understand how to resist the equation of terrorism and activism, argues Oscar Berglund.
Solidarity forever: How do you cope with being accused of terrorism? For Ben Smoke that nightmare became a reality after an anti-deportation action at Stansted airport.
‘It’s a colonial word’: the son of a ‘terrorist’ speaks out: Arab Barghouti, the son of jailed Palestinian leader Marwan Barghouti, tells Bethany Rielly what it was like growing up under the label of ‘terrorism’.

CURRENTS
Times are a-changin’: Albania’s revolt against corruption
Introducing... Abhijit Dipke and the Cockroaches: The Indian student stoking Gen Z discontent
Life-saving fire: Learning from Indigenous practices in Tasmania
Content, discontent: Kenya: AI worker protections or hot air?
Justice delayed: Reparations over murder investigation in Mexico
Warning: gas: The UK’s risky addiction to gas
A rare win: Argentina’s land-rights victory
Community demining: Lebanon: crowdsourcing against landmines
In the dock: Crackdown on Italian dockworkers continues
Legal limbo: Rwanda’s opposition leader silenced

REGULARS
Letter from Ramallah: Mariam Barghouti reports how increasing settler violence is paralysing Palestinian life across the West Bank.
Beware the fickle politician: Politicians may finally be talking tough on Palestine. But without action, it’s little more than solidarity-washing, NI Editors warn.
Country Profile: Benin
The Interview: Lawyer Mark Stephens discusses with Subi Shah how online platforms are enabling drug-enabled sexual violence.
Hall of Infamy: Japanese PM Sanae Takaichi loves heavy metal, hates rocking the conservative social order.
Agony Uncle: Gen Z won’t work themselves into the ground. Have they got it right?

COMMENT
View from India: Who is really winning in Kashmir? Not the people living on its dividing line, argues Tarushi Aswani.
Painting a target on social spending: If obscene military spending targets mean cutting hospitals and welfare, it’s time to reassess NATO membership, argues Kevin Cashman.
View from Brazil: The privatization of Brazil’s water utility has led to new dangers for its citizens, writes Leonardo Sakamoto.
View from Africa: International legal systems are falling short on war-time justice, argues Rosebell Kagumire.

FEATURES
Shuttered dreams: USAID cuts have killed off a successful HIV prevention programme in Botswana. Andrew Green meets those affected.
The long read: Into the void: Harold Isaac explains why Haiti’s deepest crisis is not gang violence but the long collapse of the state.

治安フォーラム

2026年10月15日発売

目次: 若い機動隊員を思う

ローン・オフェンダー等対策におけるオシントの有効性と我が国の対策
国会周辺における大衆運動の今昔とＳＮＳの変容～東京中心型からデジタル・ネットワーク型「地方波及」への構造転換～
クトゥブ主義と現代ジハード主義～思想の再解釈と思想変容の分析～
中国の対台湾影響力工作～その意義、手法、事例～／後藤 洋平
サイバー空間の脅威(1)／小沢 知裕
中国共産党統一戦線工作部・加州工作網の摘発（下）～首魁を端緒に芋づる式摘発～／茂田 忠良
各国のカウンター・インテリジェンス(77)／柏原 竜一
世界のテロ動向(26)／和田 大樹

◇書評◇
『東大講義　インテリジェンスの技法』森 充広（著）

◇フォーラムキーワード◇
長生炭鉱
新たな防災気象情報
電子渡航認証制度（ＪＥＳＴＡ）

◇歳時記◇
日中関係

◇国際情勢◇
◇国内情勢◇

最新医療経営PHASE3（フェイズ・スリー）

2026年10月09日発売

目次: -------------------------------------------------------------
最　新　内　容　2026年11月号　Vol.507（2026年10月09日 発行）
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◆特集
　急増する外国人患者に備えよ!
　医療国際化の新視点

コロナ禍で落ち込んだインバウンド需要の回復もあり、国内の医療機関に来院する外国人患者が増加している。外国人患者は観光客のほか、在留外国人や海外から特定の治療目的で来日する医療ツーリストら実に多様で地域ごとに様相が異なる。一部の病院では外国人患者の受診が「日常風景」になりつつある一方、言葉の壁や医療制度の違いによるトラブル、未収金問題などに苦慮する病院も少なくない。厚生労働省は外国人患者の受入れのための医療機関向けマニュアルを整備しているが、地域の実情により病院も様々な対応を求められるようだ。本特集では、現状や問題点を検証するとともに、それぞれの病院が講ずべき対策、職員の負担軽減につながるような外国人患者との向き合い方を考える。

　国際医療福祉大学大学院　岡村世里奈准教授に聞く

　地方独立行政法人那覇市立病院

　一般財団法人日本医療教育財団

　ナップ賃貸保証株式会社


◆医療経営士とともに歩む
　医療の今日と明日
　－この難局を突破する経営の方策

　職域の研究Ⅰ（医事編③）
　職域の研究Ⅱ（経営企画編④）
　病院改善ケーススタディー
　中神勇輝の時事問題必勝対策講座⑮
　医療経営110番

◆医療政策
　東京都医師会、都へ強く要望した13の重点医療政策を公表
　東京都医師会会長
　尾﨑治夫

東京都医師会は９月８日、東京都医師会館で定期記者会見を開催。８月26日に東京都保健医療局と福祉局に対して2027年度予算要望した13の重点医療政策について発表した。７つが新規政策となる。

◆病院とリスクマネジメント

　2026（令和8）年熊本地震
　病院広報にできること
　〜前回の経験は生かされたのか？〜

10年前の2016（平成28）年熊本地震において、私たちは病院広報が持つ「情報の力」が、被災地の医療現場と地域住民をつなぐライフラインになることを痛感した。あれから10年が経過した今、「熊本県病院広報を考える会」が培ってきた経験とネットワークを基に、2026（令和8）年熊本地震において病院広報が果たすべき役割は何なのか。そして、前回の経験は生かされたのかを検証してみたい。

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次号の目玉企画　　2026年12月号　VOL.508（11月10日発行）
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◆特集
　外国人患者を収益につなげる
　医療国際化の現在地と未来（仮題）

国内の医療機関を受診する外国人患者が増えている。病院を取り巻く経営環境は厳しさを増し、医療従事者の慢性的な人手不足に改善する兆しが見えないなか、外国人マーケットはさまざまな課題に直面した医療界を救うきっかけとなる可能性を秘める。一方、言葉の壁や医療制度の違いによるトラブル、未収金問題など負の側面も指摘されている。本特集では、受け入れ体制の現状や問題点を検証し、外国人患者との向き合い方を考察する。

世界潮流アップデート

2026年10月16日発売

目次:
Ａ.今週のワールド・ウォッチ

Ｂ.海外企業・市場のアップデート
　◆「CoreWeave Shock」の波及
　◆米長期金利6％の可能性
　◆年内株価波乱のリスク
　◆米ドルは何故高いか
　◆CDS市場のシグナル

Ｃ.国際政治経済のアップデート
　◆米国インフレは定着へ
　◆欧州年末への「二題」
　◆中国の財政赤字問題
　◆苦悩するサウジアラビア

Ｄ.今週の注目トピックス
　◆AIと米国経済
　◆ル・ペン氏の財政再建プラン
　◆財政危機の発生リスク
　◆中国の人民元認識

Ｅ.ファイナンシャル・カレイドスコープ

ヤノニュース

2026年10月15日発売

目次: 特集
アパレル産業の動向
総小売市場、伸びは鈍化も5年連続プラス


業界ニュース
子供服売り場を増床して3倍に
東京東エリア最大規模の店舗誕生
～ユニクロアルカキット錦糸町店リニューアル～


業界レポート
①2025年度の靴・履物小売総市場規模は
前年比101.0％とプラス
～「2027年版　靴・履物産業年鑑」より～


②理美容の施術別の市場動向
～「2026年版 理美容サロンマーケティング総鑑」より～


スポーツビジネス分析
2026年7月期　スポーツシューズブランドシェア動向

NIBEN Frontier[二弁フロンティア]

2026年10月20日発売

目次: 16【特集】弁護士による生成AI利活用の実践

2 【講演録】令和7年改正公益通報者保護法研修

14 インハウスレポート
　 松村 葉子

30 多摩支部だより　
　 八百屋 伴声

32 私たちこんな活動しています！
　 国際委員会／仲裁センター運営委員会

34 刑弁ニュース
　 池田 理明／磯野 清華

38 私の育休報告
　 高橋 宏行（62期）／女性会員（73期）

40 第68回 東京地方裁判所委員会報告
　 延増 拓郎

42 常議員会報告
令和8年9月10日　中本 有香

48 奥付

COMPASS(コンパス)

2026年08月25日発売

目次: COMPASS 2026年 9月号

海運・造船・舶用工業を対象分野とした海事総合誌です。




■特集
揺れる海事産業、広がる船級の役割
新技術の実装支え、不確実性を解消


■シリーズ特集　脱炭素ソリューション9
水素燃料
小型船で実用段階、今後の鍵は供給・貯蔵


■船のみどころ みせどころ
次世代内航船シリーズ初のRORO船
“しーかーご2”／「SIM-SHIP3mk1」
和幸船舶／ふくおか渡辺造船所


■海運企業レポート
メドウェー・バルカーズ
今年前半に日本建造船を6隻調達
ギア付きバルカーに引き続き注力


■舶用メーカー列伝
カシワテック　変革の時代、防災技術で応える


■海事レポート
・小鯖のCTV2番船、秋田で長期運航　日本郵船、秋田曳船と共同保有
・内航モジュール船が竣工　商船三井、洋上風車基礎部材輸送に投入


■羅針盤
脱炭素の議論、交錯する利害


■CLOSE UP
・ケープ市況好調、良好な需給環境背景に　中小型バルカー市況も堅調に推移
・パナマックス型VLGCに脚光　容量拡大と柔軟配船を両立


■TOPICS
・設計自動化へ「垂直型AI」開発　阪大OCEANS、造船AIの初年度成果を報告
・国内最大級自航式ケーブル船が完成　東洋建設、洋上風力など日本向け専用船


■トレンドワードを読む
「造船所の年間休日」

月刊フードケミカル

2026年10月10日発売

目次:

▽特集　食品加工を支える食品用酵素技術・最前線


●≪特集インタビュー≫日本市場に本格参入，パートナーとして課題解決へ

・・・竹内誠氏（ABF イングレディエンツジャパン合同会社）

●米飯の品質向上を支える酵素技術

・・・中川裕太（天野エンザイム）

●乳の有用性とラクターゼ

―ラクトースフリーで広がる選択肢―

・・・平間岳史（オエノングループ合同酒精）

●酵素製剤「デナチーム LEP 10P」の呈味改善効果

・・・塩尻正俊（ナガセヴィータ）

●ペクチナーゼによる果実剥皮技術の検証

・・・大川慶子（DKSH ジャパン）

●酵素による炊飯米保管時の品質向上

　・・・鐙美環（ノボネシスジャパン）

●植物プロトプラストは新技術で再び輝く！

―ゲノム編集とシングルセル解析のもたらす次世代育種―

・・・金井晴彦（ヤクルト薬品工業）／

・・・長田敏行（東京大学名誉教授，法政大学名誉教授）

●食品加工用酵素製品一覧


●遺伝子組換え酵素に関する審査状況











▽レーダー “卵の「代用」ではない新たな価値創出へ”



▽インタビュー「食品添加物の安全性を科学・コミュニケーション両面で発信」

・・・吉良郁夫氏（一般社団法人日本食品添加物協会）


▽工場ルポ　千代田商工千葉工場



▽食添・食素材カラム


▽最新機器



▽【特別企画】 わが社の歩み～食を支える技術と思い～ vol. 5

「“ 人” と“ 食” の架け橋を目指して」

タイショーテクノス




【連載】 伝統食品の知恵68

『和食を泡で食べる―エスプーマ食の活用―』　

・・・小泉昌子（玉川大学）





【連載】検査・分析一歩深掘り！ vol. 5

●「HPLC・LC-MS分析の前処理における固相精製・濃縮操作のポイント」
　
・・・吉田幹彦氏（一般財団法人日本食品分析センター）


●各社イチオシの資材・装置―HPLC・LC-MS分析の前処理関連製品―






▽情報カプセル

▽新刊紹介


▽イベントダイアリー

▽文献速報

▽通関統計

▽ifia/HFE JAPAN通信 vol.52

▽バックナンバー

▽次号予告

▽広告索引



☆表紙イラスト・デザイン：江口英弘

税務事例

2026年10月01日発売

目次: ■租税判例研究
不動産の一括賃貸借及び転貸における所得税法157条1項適用事例（その2）／長 島 弘

■税務論文
給与所得に係る給与所得控除・現物給与・手当の課税／矢内一好

租税負担能力の原則に基づく納税の猶予及び換価の猶予の要請
―法人税法22条の2の弊害と調整に係る税務会計学的検討―／長谷川記央

税制がEC事業者に与える影響／林 德 順

■租税訴訟学会
相続開始時に未着工であった修繕工事に係る請負代金債務が債務控除の対象となることを認めた例／横田雅志

■アメリカ租税立法・税革における「簡素」原則の展開（第7回）
〜ポピュリズム全盛で変容する「簡素」原則の所在―Tax simplification aspects of U.S. tax reform.
〜The “Simplicity” principle amid rising populism／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
アフリカ諸国との租税条約／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
米国から帰任する人の退職金の課税関係／高山政信

■書評
『評価通達における原則評価と例外評価』／品川 芳宣著
（評者）川 田 剛

■税理士のための重要商事判例（第142回）
プラットフォーム事業者の出品者に対する義務と免責条項の有効性
―Amazonパルスオキシメーター事件―／渡邊涼介

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第91回）
還付請求書の期限後提出と「やむを得ない事情」の存否／小仙健太郎

■緊急連載
給付付き税額控除の導入 ⑸／矢内一好

■海外重要租税判例
組織再編行為を利用したグループ内での損失移転が濫用に当たらないとされた事例…カナダ
―Canada v. Quebecor Inc. 2025 FCA 207／川田剛

●税と経済学の交差点（第254回）（土居丈朗）
飲食料品の消費税減税で物価は下がるのか？

●税界小論
都市部でも深刻化する空き家問題と税制／柳 綾 子

租税訴訟学会ニュース

2026年度（第38回）日本租税理論学会開催のお知らせ

税務大学校 公開講座のお知らせ

日経Automotive

2026年10月11日発売

目次: ▲2026年11月号　no.200　10月11日発行


■Ｃｌｏｓｅ　ｕｐ

●サイバーキャブ日本公開　運行の 「可能性ある」 （004p）


■ＶＯＩＣＥ

●ウェイモ 「２７年内に東京で１００台」 ほか（005p）


■記者の眼

●ＢＹＤの軽ＥＶラッコ　真の狙いは新電池パックの外販か（009p）


■Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ　Ｒｅｐｏｒｔ

●テスラ、サイバーキャブ配車開始　ハンドル ・ ペダルなしＥ２Ｅ自動運転（010p）
●ホンダの 「中国標準品」 採用方針　過剰品質見直しで戸惑うケイレツ（013p）
●ホンダと日産、ＳＤＶ基盤を共通化　アシモＯＳは見直し（016p）
●スズキ初の軽乗用ＥＶ、航続３１０ｋｍ　電費に優れるが装備はラッコに軍配か（018p）
●三菱自がパジェロを日本で復活　ディーゼルでランクルに対抗（021p）
●トヨタ、Ｅ２Ｅ自動運転を２８年量産　レベル２と４に共通モデル（024p）
●ウェイモの 「強化版」 Ｅ２Ｅ自動運転　モジュラー型でレベル４（026p）
●自動運転 「レベル４」 の準備着々　国連 ・ ＮＨＴＳＡが要件策定（028p）


■Ｎｅｗ　Ｃａｒ　Ｒｅｐｏｒｔ

●メルセデス新型 「ＣＬＡ」 ＥＶモデル　エントリーでも上級感、ＰＦなど刷新（030p）


■Ｃｏｖｅｒ　Ｓｔｏｒｙ　シャシー革命　電動ブレーキ ・ ＳＢＷ号砲

●シャシー革命　電動ブレーキ ・ ＳＢＷ号砲（032p）
●Ｅ２Ｅ自動運転やＥＶシフト追い風（034p）
●４輪か後輪のみかで分かれる判断（038p）
●ＺＦ ・ ジェイテクト先行（042p）


■不撓不屈

●折れ曲がるサスアーム　自信作に 「全然ダメ」 （046p）


■Ｆｅａｔｕｒｅｓ

●ＢＹＤが挑む軽ＥＶ革命　超垂直統合、異例の２ＧＰａ級ハイテン（050p）
●日産がクルマづくりを抜本改革　開発期間と部品種類にメス（056p）


■Ｉｎｔｅｒｖｉｅｗ

●國安　恭彰氏　住友ゴム工業代表取締役社長住友ゴム、技術とブランドの両輪で欧米開拓　ダンロップ買い戻しが布石（060p）


■Ｎｅｗｓ　Ｄｉｇｅｓｔ

●ウーバーが日欧でロボタクシー拡大、日の丸交通やポニーＡＩと　欧州では５都市に展開、２０００台以上のロボタクシーを追加　ほか（066p）


■Ｍａｒｋｅｔ　Ｗａｔｃｈ

● 「Ｎ－ＢＯＸ」 、前年同月を下回るも４カ月連続首位　軽自動車が２カ月ぶりにマイナス、登録車は好調　ほか（074p）

ソイフードジャーナル

2026年10月15日発売

目次: 【今月の特集】

■特集 統計からみる豆腐市場の推移 2026年版
事業者数・メーカー規模別の構造と出荷量・消費の動向を総まとめ

■追悼 再録 豆腐好きが語る豆腐の話
大豆研究で世界に、志を胸に
豆乳・豆腐研究の顛末
岩手大学名誉教授 小野 伴忠

【2026年10月号の内容】
07P　今月号の記事から
08P　気流／おかべ抄
10P　特集 統計からみる豆腐市場の推移 2026年版
22P　追悼 再録 豆腐好きが語る豆腐の話 岩手大学名誉教授 小野 伴忠
28P　不定期連載／—張一震博士が振り返る—中国豆腐業界50年間の歩み
30P　市場データ／2026年7月
32P　日経POS情報・売れ筋商品ランキング 豆腐・油揚げ2026年8月
34P　豆腐業界東西南北 NEWS
35P　●講演会・イベント情報／全国組合業界団体情報
37P　●PICK-UP(1) イベントルポ 第10回全国豆腐品評会(東京)
38P　●PICK-UP(2) イベントルポ 2026年度 第２回島豆腐品評会・第１回ゆし豆腐品評会(沖縄)
39P　●クローズアップ(1) 地豆腐協会設立総会(東京)
40P　●クローズアップ(2)日本豆乳協会 記者説明会(東京)
42P　新製品&仕入れ商品 コーナー
44P　今日は、ベジ気分！
47P　マメでないマメ子さんのやってみた。
49P　リレーエッセイ・ネオ Labyrinth of books本の迷宮
50P　from Editors／Reader’s Voice／まめてっぽう

肉牛ジャーナル

2026年10月01日発売

目次: 【特集　肉牛におけるGHG削減の取り組み】

●畜産における温室効果ガス削減への取り組みの概要
　－農林水産省が進める畜産分野の脱炭素化への取り組み－
　　本誌編集部
●サステナブル和牛熟におけるGHG削減と「みえるらべる」実証の取り組み
　－島根県雲南市　（株）熟豊ファーム－
　　本誌編集部

口絵
●人と出会い、学びを得て、夢を語る学生たち
　－どっこいしょニッポンpresents 畜産に生きる会議2026－
●最高位賞は武田大治氏と武隈BFの出品牛が受賞！十勝地区が全部門で首席に輝く！
　－第35回北海道肉用牛共進会－
●金賞は鹿児島県の赤嵜清氏が受賞！団体優秀賞は11年振りに長崎県が制覇！
　－第50回九州管内系統和牛枝肉共励会－

連載
●シェパードのコラムから　217
　　松本大策・蓮沼浩・戸田克樹・加地永理奈・橋本匠護
●酪農学園元野幌農場における肉牛の飼養管理と教育研究の取り組み　⑤
　「元野幌農場における肥育試験の取り組み－粗飼料およびエコフィード給与による黒毛和種および日本短角種の肥育試験－」
　　西寒水 将・谷川未菜・堂地 修
●但馬牛を見つめて－改良・飼養管理・牛飼いの技術と心　②
　「種雄牛不作の時代からの転換－但馬牛改良に求められたもの－」
　　野田昌伸
●牛肉を愛した偉人たち　47
　「阪田三吉」
　　又吉正直
●北海道全共に向けた各地の取り組み　③
　「島根県」
　　本誌編集部

読み切り
●最高位賞は武田大治氏と武隈BFの出品牛が受賞！十勝地区が全部門で首席に輝く！
　－第35回北海道肉用牛共進会－
　　本誌編集部
●金賞は鹿児島県の赤嵜清氏が受賞！団体優秀賞は長崎県が制覇！
　－第50回九州管内系統和牛枝肉共励会－
　　本誌編集部
●人と出会い、学びを得て、夢を語る学生たち
　－どっこいしょニッポンpresents 畜産に生きる会議2026－
　　本誌編集部
●子取り用雌牛は３万5900頭減
　－農林水産省畜産統計－
　　本誌編集部

表紙写真／本番まであと１年！

POP EYE（ポップアイ）

2026年10月15日発売

目次: ■羅針盤 -Voices for Tomorrow-
長田広告㈱
代表取締役社長　髙林勝治
LEDビジョンの自主ガイドラインを制作

■特集Ⅰ
「まさか！」から学ぶ、現場の備え
図面や事前の打ち合わせだけでは見通せない施工現場の「想定外」。全国のサイン製作会社が経験したトラブル事例を通して、現場での対応とそこから得た教訓を紹介する。

■特集Ⅱ
サイン製作会社の超実践AI活用術
AI活用の波は一部のクリエイティブ業務にとどまらず、幅広い業務へと浸透しつつある。代表的な使用・活用事例をレポートし、実践的な効果と各企業の取り組みに迫る。

■展示会レポート
K-PRINT 2026
TOKYO GAME SHOW 2026
Digital Printing Expo 2026 Tokyo

■新作施設
奈良監獄ミュージアム by 星野リゾート

■連載
・挑む～プリント業界の挑戦者たち～ 第9回　㈱三和商工
・看板小町 第17回　㈱創輝社 武井綾乃
・鳴呼、私のゴルフ道 第17回　㈱オクタノルムジャパン 瀬戸健之介
・看板職人の七つ道具　第34回　㈱ワイエムジーワン　秋山竜ニ
・サインの旅 第89回　取材・文／八島紀明、南島天翔
・徒然メディア塾 第40回　取材・文／安中門 沙空
・店舗ファサード 第32回　BOTA
・看板の点検・メンテナンス見積り価格　沖縄県
・コミックサイン業界Q&A 第138回　画／TOMOYA
「今年9月に変更された『残業の45時間ルール』の運用見直しについて教えてください」

物価資料

2026年10月05日発売

目次: ■ 組織マネジメントの探訪
■ リース統計 四半期の動向（2026年4〜6月）
■ リースに関するQ&A