ビジネス・経済 雑誌 ランキング

月刊学習

2026年08月24日発売

目次: 今後の地区委員会を担う幹部のための連続講座・第３回
選挙　確信と展望をもってたたかうために
連載第１回　第１章　多数者革命の路線と人民的議会主義
選挙対策局長　中井作太郎






党創立104周年記念講演を学ぶ
すべての支部が記念講演を身につけ、
党勢拡大のとりくみを強めよう
組織局次長　今井賢一






記念講演――関連資料
第47回各級講師資格試験　10月18日（日）
学ぶ喜びを広げ、みんなが成長できる党をつくろう
学習・教育局　西村　哲






文献ガイド／第44～46回講師資格試験問題
連載講座　日本共産党綱領を学ぶ
第４回　第４章　民主主義革命と民主連合政府
青年・学生委員会責任者　坂井　希






交流　真ん中世代――学んでいきいき、倍加をめざして
保守の強い地盤で、世代的継承の「芽」が
ペンライト行動、職場で声をあげる若い人たち
A地区委員会
◆青年・学生の手記　私と日本共産党

学生が搾取されず、お金の心配なく学べる社会を
山形県　星野　紬


◆連載「しんぶん赤旗」制作中！

学術・文化部
毎日を豊かに、人生支える文化の魅力を
栗原千鶴


◆発掘　あの時、あの写真

「共産党の政見を聞きにいこう」
――障害者後援会がよびかけ、手話通訳も（1977年）






◆連載　手紙に見るマルクスとエンゲルス

エンゲルスからベーベルへ（1892年11月６日）
「ずうっと第３巻（『資本論』）で辛苦しているが、
ようやく成果がみえてきた」


◆科学トピックス
恐竜も甘い果実の
とりこだったかも
間宮利夫

Works（ワークス）

2026年08月10日発売

目次: 【特集】活躍寿命を延ばせ
Section 1　「ずっと活躍する」という新時代の扉が開いた
Section 2　キャリアロンジェビティ実践へ　企業と個人がすべきこと
Section 3　活躍長寿とAIの進化はどんな未来をもたらすのか

【連載】
ローカルから始まる。　ほっちのロッヂ共同代表・福祉環境設計士 藤岡聡子氏
人事のアカデミア　日常美学
Global View From USA　過度のAI依存をやめ、「考える工程」をヒトに残す
Global View From Nordic　国を挙げて取り組むデジタル化が可能にする「ポストのない国」
Global View From Policy World　転職・賃上げを阻む企業慣行が蔓延する日本 人材獲得の自由競争を促す政策対応に遅れか
Global View From Work Tech World　AIによる生産性や価値創出力の向上にはまず組織の構造改革を
人事は映画が教えてくれる　『MERCY／マーシー A I裁判』に学ぶ人とA Iの理想的な協働
著者と読み直す　『自然はすごい』

季刊 事業再生と債権管理

2026年07月05日発売

目次: ■特集■
新たなフェーズに入る中小企業支援

【内容紹介】
新型コロナウイルス感染症の蔓延などを受けて措置された施策は、中小企業・小規模事業者の救済に貢献しましたが、その弊害（副作用）も指摘されてきました。
国際情勢の緊迫化や円安に伴う燃料費・原材料費等の高騰、少子高齢化を受けた人手不足が社会経済全体に深刻な影響を及ぼしつつあるなか、日本経済を再び活性化させるためには、その担い手である中小企業の収益力向上・改善に万全を期するとともに、必要に応じて早期かつ円滑な事業承継、事業再生・廃業（再チャレンジ）を図っていくことが急務といえます。

2026年3月24日に公表された、中小企業における事業再生支援のあり方検討会の「報告書」は、中小企業の再生支援が「単なるリスケジュールになってはならない」と指摘しています。
金融機関、弁護士・公認会計士などをはじめとする支援専門家、信用保証協会や中小企業活性化協議会などが果たす役割への期待もますます高まっているところです。

本特集では、金融庁と中小企業庁のみなさまに、
新たなフェーズに入った中小企業の収益力改善・事業再生・廃業（再チャレンジ）支援をめぐる施策と展望をご紹介いただくとともに、関連して、3月に行われた「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」本体・Q&A改定の内容を、研究会座長の小林信明先生に解説していただきました。

・「地域金融力強化プラン」及び関連施策
　―M&A・事業承継、事業再生、経営者保証に関する施策を中心に―
　　　　川島　道隆／福永　純也

・中小企業庁における事業再生支援策の今後の動向
　　　　本澤　知子／白井　陽一郎／島瀬　一平／水山　奈々

・「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」及びQ&Aの一部改定の解説
　　　　小林　信明

・【資料】中小企業の事業再生等に関するガイドライン、同Q&A改定新旧対照表


■特集■
東京地裁における最近の倒産事件処理2026

【内容紹介】
第2特集は、弊誌夏号恒例の『東京地裁における最近の倒産事件処理』です。
東京地裁民事第20部（倒産部）と東京・第一東京・第二東京弁護士会のみなさまが開催している「東京地裁管財人等協議会」におけるご講演の模様を、講演をした裁判官・弁護士の方々によるご加筆・ご修正のうえで誌面に再現しています。

今回は、東京地裁本庁・立川支部における最近の倒産事件（破産・民事再生・会社更生・特別清算）の計数や動向をご紹介いただいたほか、「粉飾等が認められる破産事件における破産管財業務」、「破産管財事件における不正調査と財産換価における諸問題」、そして「在庫を抱えた出版社の管財業務」という3つのテーマで、実務での悩みや対応例などをご紹介をいただきました。

・東京地方裁判所民事第20部（倒産部）及び立川支部の倒産事件の概況
　　　　鹿田　あゆみ

・粉飾等が認められる破産事件における破産管財業務
　　　　志甫　治宣

・破産管財事件における不正調査と財産換価における諸問題
　　　　板橋　喜彦

・在庫を抱えた出版社の管財業務
　　　　島　幸明


■特別企画
民事手続法における相殺期待の保護
・座談会「民事手続法における相殺期待の保護（下）」
　　　　中西　正／青木　哲／瀬戸口　祐基／米倉　暢大


■特別企画
AI・DX利活用の現在地
・AIの利活用と不法行為責任
　　　　右崎　大輔／松浦　正樹


■論説・解説
・ウェブ会議の方法による債権者集会実施上の留意点
　　　　水野　峻志／原田　宗輔

・競売市場修正を考える
　　　　内田　義厚

■私的整理・法的整理手続の実務対応
・電子メール又はオンラインシステムを利用して債権者の手続参加を保障した2つの破産管財事件
　　　　鐘ヶ江　洋祐／清水　隆弘

＊今号からコーナータイトルを変更しました（編集部）


■連載
不動産競売こぼれ話［16・完］
・これからの物件明細書の話をしよう
　　　　不動産競売手続研究会

沖縄事業再生通信
・経済安全保障リスクを考える
　　　　平石　積明


■編集部からお知らせ
・「中小企業再生支援フォーラム」開催のご案内

月刊実務経営ニュース

2026年08月25日発売

目次: ■巻頭特別企画
24人づくりの日本経営の現在地
5代目グループ代表と経営陣に訊く 日本経営グループの今と未来
日本経営グループ 代表／株式会社日本経営ホールディングス 代表取締役社長　白石正和
株式会社日本経営 代表取締役社長　橋本竜也
税理士法人日本経営 統括代表社員　税理士　東　圭一


■FEATURE
ミロク会計人会連合会主催「第50回全国統一研修会 中部大会」が11月12日に開催‼
中部ミロク会計人会会長 山内今朝男先生に訊く
職業会計人に求められる経営支援の姿勢と、仲間と集うことの大切さ
中部ミロク会計人会 会長／ミロク会計人会連合会 副会長　税理士　山内今朝男


■SPECIAL INTERVIEW
1億突破本気塾塾長 池上成満先生が語る
中小企業が激減する時代に求められる所長税理士の「実務経営」感覚
1億突破本気塾 塾長／税理士法人ステラ 代表社員　税理士・不動産鑑定士　池上成満
営業部 融資担当部長　井上高輔
営業部 営業部長　井俣裕登


■INTERVIEW
お金でなく思いで束ねるM&A、AIエージェント「EOS」、そして50歳での事業承継
代表交代を経て300年自走する組織をつくるEMPグループ
EMP グループ 代表／ EMP 税理士法人 創業者　税理士・行政書士　あべき光司
EMP 税理士法人 代表税理士　齊木　智輝


■INTERVIEW
AI時代の成長事務所はどのような組織なのか激変の時代に年商10億円事務所の実現に挑む
税理士法人FLAGS 末松和真先生の取り組みに学ぶ
　FLAGS グループ 代表／税理士法人FLAGS 代表社員　税理士　末松和真


■INTERVIEW
最新のAIモデルを事務所全員で使える会計事務所専用AIエージェントが話題‼
会計事務所と中小企業の情報格差をテクノロジーの力でなくす
株式会社iDOOR
株式会社iDOOR 代表取締役CEO　岡田湧真
取締役COO ／ ALEX 会計事務所 代表　公認会計士・税理士　児玉洋貴


■連 載
所長先生のための「自分に適した事務所承継の探し方」
承継を考えることは、事務所の未来を考えること
─ 譲る側・受ける側、双方に求められる準備と覚悟 ─

京都税理士法人・江後慎太郎先生に聞く、譲受側に求められる「引き継ぐ力」
人を大切にする承継が、事務所の未来をつくる
京都税理士法人　代表社員税理士　江後慎太郎先生
会計事務所事業承継支援センター


■連 載
事務所経営の宝箱 会計事務所の成長
第5回　会計事務所のカスタマージャーニー
The Billions Club 顧問（SMC グループ創業者）　 曽根康正


■寄稿
「あるべき姿」を求めて現状を打開する！！4月入社の新人と話をして
田中寛之税理士事務所 所長　税理士　田中寛之


■連 載
長山 宏先生の「AIを使いこなせるための基礎知識」
第5回　 経営者はどうか?
株式会社カクシン 代表取締役　公認会計士　長山 宏


■連 載
クロスボーダーで行われる資産と人の流れに対応する海外資産運用と戦略の巻
第5回　米国退職年金制度は〈3本柱〉で構成されている
GEPAS inc. 代表　Kiyomi Kindaichi


■連 載
大家専門税理士になるコツ
第9回　節税提案ではなく「経営提案」ができる税理士になる
吉田博之税理士事務所　代表税理士　吉田博之


■連 載
会計事務所のための会社と社長に「 お金を残す」 実務講座
第6回　会社経費でつくる社長の自分年金─ 選択制確定拠出年金の適正な設計・実務ノウハウ ─
ニッケイ・グローバル株式会社 代表取締役 MDRT 終身会員　大田 勉


■連 載
特別インタビュー 未来会計が変える、税理士事務所の未来
みらい創研税理士法人　澤田一紗氏
株式会社MAP経営


会計事務所経営カウンセラーChannel
Business Report
営業企画部現場からのつぶやき

法学教室＜デジタル版閲覧＞

2026年08月28日発売

目次: 今号より基本七法の特集に戻ります。
9月号は「会社法の争点Ⅰ」。ガバナンス関連の主要論点を7つ取り上げました。商法分野の「争点」は、最も新しいものは2009年刊行の『会社法の争点』ですが、本特集を組むに当たり意識されたのは1993年に二分冊で刊行された『商法の争点』のうち『Ⅰ 総則・会社』の項目立てとのことです。30年の時の流れのなかで、会社をめぐる制度の評価あるいは理解はどのように変化してきたのか――93年版の『争点』も、図書館などで閲覧可能であると思います。ぜひ本特集と読み比べ、理解を深めてください。
「判例クローズアップ」では、本年2月に出された旧警備業法違憲判決を取り上げました。本判決は、違憲の時期や国賠法上の違法評価等をめぐって見解が分かれ、3つの補足意見・1つの意見に加え、5裁判官による反対意見も付されました。関係する法令も多岐にわたりますが、法学教室では、学習上特に重要と思われる憲法および民法の視点から解説を加えていただきました。先の国会で改正された成年後見制度にも連なる、長い線上の問題です。立法および司法は、どの時点で、どのようにすべきであったのか、ぜひ一緒に考えてみてください。
微かな秋の気配とともに、2026年度も折返しを迎えました。来月号からは、刑事訴訟法分野の講座連載も始まります！

◆特集　会社法の争点Ⅰ
4　はしがき…松井智予
6　Ⅰ　会社の政治献金…林　孝宗
10　Ⅱ　会社の規模／株式流通性に応じた立法…尾崎悠一
15　Ⅲ　相互保有株式の規制のあり方…舩津浩司
19　Ⅳ　従業員による株式保有の現代的諸相…道野真弘
24　Ⅴ　役員資格の制限…内田千秋
28　Ⅵ　取締役等の説明義務――従来の解釈論と今後の展望…伊藤靖史
33　Ⅶ　資本減少／DESの現代における意義…松嶋隆弘

◆【巻頭言】
1　奴隷制…小島慎司

◆【法学のアントレ】〔第114回〕
2　そうだ キャンパスの外へ行こう。…倉見智亮

◆【判例クローズアップ】
37　旧警備業法違憲判決―憲法と欠格条項（最大判令和8・2・18）…植木　淳
44　旧警備業法違憲判決―民法からみた立法者の責任（最大判令和8・2・18）…冷水登紀代

◆講座
もう一度向き合う，人権論のキーワード〔第6回〕
50　14条1項後段列挙事由…平地秀哉

最新判例に学ぶ行政法解釈〔第18回〕
58　労災支給処分の取消訴訟における特定事業主の原告適格―一般財団法人あんしん財団事件（最判令和 6・7・4民集78巻3号662頁）…服部麻理子

日本相続法を考える〔第6回〕
67　相続の承認と放棄…水野紀子

もっと深めてみよう，会社法の機能と役割。〔第6回〕
73　個人株主と機関投資家の議決権行使…増田友樹

のびのび民事訴訟法〔第6回〕
81　4つの試金石…内海博俊

刑法総論の秘密、刑法各論の秘訣。〔第18回〕
87　続・犯罪論における数値基準…和田俊憲

◆【演習】
96　憲法…上田健介
98　行政法…小澤久仁男
100　民法…建部　雅
102　商法…河村尚志
104　民事訴訟法…福本知行
106　刑法…渡邊卓也
108　刑事訴訟法…堀田周吾
110　知的財産法…平澤卓人

◆【判例セレクトMonthly】
112　掲載判例目次
113　〔憲法〕「私の体は母体じゃない」訴訟（東京地判令和8・3・17）…西村枝美
114　〔憲法〕難民帰化訴訟（東京地判令和8・5・12）…西村裕一
115　〔行政法〕送還停止効と重大な損害（最決令和8・5・27）…原田大樹
116　〔民法〕不貞行為における第三者の過失（最判令和8・6・5）…白須真理子
117　〔商法〕吸収分割による賃借人の地位の承継（東京地判令和7・1・16）…中東正文
118　〔民訴法〕訴訟手続中断中に受継を経ずに提起された控訴が不適法でその不備を補正できないとされた事例（高松高判令和7・4・16）…工藤敏隆
119　〔刑法〕入札等の「公正を害すべき行為」が認められた事例（最決令和8・4・21）…東條明徳
120　〔刑訴法〕刑訴法339条1項4号にいう「被告人たる法人が存続しなくなったとき」（最決令和8・4・7）…亀井源太郎

農業と経済

2026年08月07日発売

目次: ■解題──特集のねらい
協同組合の「共益性」と「公益性」が拓く未来
──持続可能な地域社会の実現に向けた連携への期待……北川太一


■座談会
食、農、地域の課題解決に挑む協同組合の可能性
──２０２５国際協同組合年の成果を踏まえて
……風間与司治＋徳永有治＋中野理＋比嘉政浩＋北川太一


■Ⅰ 食と農・水産業を小さな力の助け合いで紡ぎなおす

●１　農業・食料危機、食料安全保障と協同組合
──「共」復権への道すじ……鈴木宣弘

●２　農業分野における協同組合を軸とした人材の確保・育成
──農業に対するモチベーションをいかに維持するか……川﨑訓昭

●３　広域野菜産地の形成と一体的運営に農業協同組合が果たす役割
──北海道の野菜産地を事例として……板橋衛

●４　漁業の振興、水産資源の維持・活用、地域経済の発展に資する漁業協同組合
──社会的共通資本としての機能と意義……刀禰一幸

●５　持続可能な食と農と地域を支える生活協同組合の取り組み
──運動・事業としての生協産直……加賀美太記

コラム１　協同組合のつながりが創る災害復興の仕組み
──信州農業再生復興ボランティアプロジェクトの事例から……中谷隆秀

コラム２　沖縄の生活を支えてきた
共同店という相互扶助組織の過去、現在そして将来
──地域社会に埋め込まれたユイマール精神……村上了太


■Ⅱ くらし、地域のインフラを創り支え合う

●１　東日本大震災および原子力災害地域における農畜産業の再生
──福島復興の取り組みから何を学ぶか……小山良太

●２　漁業協同組合を核に〝市場を再興〟する
──操業制限下で停滞した産地の再生をどう進めるか……阿高麦穂

●３　生協を基盤とした協同組合間連携によるフードバンク活動の展開
──大阪府における実践……山野薫

●４　地域経済振興のハブとして機能する協同組織金融機関の可能性
──農業・食産業支援を中心に……小関隆志

コラム３　災害と戦争の時代における
食と農の地域内循環と協同の重要性……岡田知弘

コラム４　ＪＡによる歯科診療所の開設と運営
──ＪＡおちいまばりの事業方式に学ぶ……比嘉政浩


■Ⅲ 海外の動きから可能性の広がりを学ぶ 144

●１　韓国における協同組合基本法の特徴と各種協同組合の現状
──食・農・地域の課題に取り組む新たな協同の姿……金亨美

●２　協同組合・相互扶助組織の力による社会課題の解決をめざす英国の動きに学ぶ
──協同組合発祥の地はいま……和泉真理


■Ⅳ 食、農、地域の問題に立ち向かった協同の先駆者たち

●１　ロッチデールの先駆者たちは、食、農、地域の問題にどう立ち向かったのか
──協同組合の原点を考える……杉本貴志

●２　日本の協同組合運動の先駆者としての賀川豊彦
──百年を超えてつながる地域づくりと人づくりの思想……伊丹謙太郎


■連載 世界の食と農をめぐるシステム転換


■連載 ポスト・コロナ時代の食と農と地域を支える──担い手たちの群像


■連載 森・川・海の名人に学ぶ──「聞き書き甲子園」作品集から⑲


■連載 ブックガイド──農と食を読む

物価資料

2026年08月31日発売

目次: ■ これからの組織運営
■ 経済アラカルト
■ リースに関するQ&A

COMPASS(コンパス)

2026年08月25日発売

目次: COMPASS 2026年 9月号

海運・造船・舶用工業を対象分野とした海事総合誌です。




■特集
揺れる海事産業、広がる船級の役割
新技術の実装支え、不確実性を解消


■シリーズ特集　脱炭素ソリューション9
水素燃料
小型船で実用段階、今後の鍵は供給・貯蔵


■船のみどころ みせどころ
次世代内航船シリーズ初のRORO船
“しーかーご2”／「SIM-SHIP3mk1」
和幸船舶／ふくおか渡辺造船所


■海運企業レポート
メドウェー・バルカーズ
今年前半に日本建造船を6隻調達
ギア付きバルカーに引き続き注力


■舶用メーカー列伝
カシワテック　変革の時代、防災技術で応える


■海事レポート
・小鯖のCTV2番船、秋田で長期運航　日本郵船、秋田曳船と共同保有
・内航モジュール船が竣工　商船三井、洋上風車基礎部材輸送に投入


■羅針盤
脱炭素の議論、交錯する利害


■CLOSE UP
・ケープ市況好調、良好な需給環境背景に　中小型バルカー市況も堅調に推移
・パナマックス型VLGCに脚光　容量拡大と柔軟配船を両立


■TOPICS
・設計自動化へ「垂直型AI」開発　阪大OCEANS、造船AIの初年度成果を報告
・国内最大級自航式ケーブル船が完成　東洋建設、洋上風力など日本向け専用船


■トレンドワードを読む
「造船所の年間休日」

季刊 自治体法務研究

2026年08月25日発売

目次:

【特集：多文化共生と自治体の対応】
　近年、日本に在留する外国人は増加を続け、地域社会における外国人住民の存在は日常的なものとなっている。労働力確保や地域活性化への期待が高まる一方、言語や文化の違いに起因する生活上の課題、外国人コミュニティに対する不安、SNS等による誤情報の拡散などが、新たな社会的課題として顕在化している。国の制度整備だけでは実務面では限界がある中、生活支援や相互理解の促進を担う地方自治体の役割は一層重要性を増しており、現状を踏まえた多文化共生施策の検討が求められている。本特集では、多文化共生とそれに対する自治体の対応について考察する。


◆多文化共生の現状と未来～「秩序ある共生社会」と自治体～
／明治大学国際日本学部教授　山脇　啓造
◆「地域における外国人との秩序ある共生社会の実現のための研究会」の開催
／前総務省自治行政局国際室長　黒田　夏子
◆在留外国人の抱える生活課題
／お茶の水女子大学名誉教授　加賀美　常美代
◆全国知事会「外国人の受入と多文化共生社会実現PT」の活動―外国人の受入と多文化共生社会実現に向けた提言・多文化共生社会の実現を目指す全国知事の共同宣言―
／静岡県企画部多文化共生課
◆多文化共生につながる情報の発信と自治体の責務
／日本大学国際関係学部教授　小川　直人


［自治体の取組事例］
【岐阜県可児市】
外国籍児童生徒を支える岐阜県可児市の包括的な支援

［条例制定の事例］
【静岡県静岡市】
静岡市多文化共生のまち推進条例

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【トピックス】
●「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック〈導入手順編〉（第４版）」の改訂内容について
／前総務省自治行政局地域DX推進室（併任）行政経営支援室　谷口大介
●地方公共団体におけるカスタマーハラスメント対策
／総務省自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室　田邉佳菜
●こども性暴力防止法の概要と自治体の役割
／こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）付
【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【神奈川県相模原市】映像の力でさがみはらを元気にする条例
●【東京都渋谷区】きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例
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〇条例情報フォルダ


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【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
表形式の行政文書の「備考」欄全体を一体的なものとして行政機関の保有する情報の公開に関する法律５条３号又は４号の不開示情報に当たると判断したことが違法とされた事例
／石川　重弘（弁護士）
〇地方自治判例情報
／要旨・鶴田　彬光

【連載】
〇議会運営Q&A（73）
／全国市議会議長会政務第一部長　本橋　謙治
〇行政通知の読み方・使い方（43）
「地方からの提案等に関する対応方針」を踏まえた地方財務制度に関する地方自治法の解釈等について
／総務省自治行政局行政課行政第一係長　鈴木　一駿
〇自治体職員のための政策法務入門（61）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・住民訴訟制度④／鹿児島大学教授　宇那木　正寛
〇法務担当職員が知りたい！実践・自治体法務のポイント（40）
民有地内の樹木が倒れたことによる損害と道路の設置又は管理の瑕疵
／自治体法務実務研究会　坂本　盛應
〇自治体法務の自主研究会レポート(62)
／びわこ自治体法務研究会
〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（26）
横浜市「都市の生物多様性の特性と評価に関する調査研究」
〇巻頭言
超長期にわたる課題に関する市民参加をどうすべきか
／千葉大学大学院社会科学研究院教授　倉阪　秀史
〇オピニオン（86）
「変革の時代を切り拓く地方創生と政策法務の役割」
／宮城県知事　村井　嘉浩
〇注目の一冊
『自治体法務と地域創生　政策法務型思考のススメ』
／吉田　利宏
〇＜コラム＞十任十色　庭の梅
／新戸　拓　

ダイヤモンド・ドラッグストア

2026年07月15日発売

目次: 特集●ドラッグストア マーケットブック 2026

・第1部●解説
ドラッグストア業界は2030年に売上高13兆円めざす
収録データ●ドラッグストア&ファーマシー売上高ランキング／業界相関図
／ドラッグストア＆ファーマシー市場占有率／主要共同仕入れ・協業グループ加盟企業一覧

・第2部●分析
ツルハとウエルシアが経営統合スギ、コスモスが売上高１兆円超に
・非上場大手ドラッグストア決算概要
●富士薬品 半数の店舗でリニューアル完了 「Fuji2030」１年目は計画を上回る
●中部薬品 新設38店舗も2年連続の減益 構造改革を進め、収益改善を図る
・決算説明会レビュー
①ツルハホールディングス 鶴羽順社長・桐澤英明取締役
②マツキヨココカラ&カンパニー 松本清雄社長・松本貴志副社長
③スギホールディングス 杉浦克典社長
④薬王堂ホールディングス 西郷孝一常務
・アナリスト解説①上場ドラッグストア
業績好調な2025年度実績 風雲急を告げる2026年度
・アナリスト解説②上場薬局チェーン
調剤事業厳しく 事業多角化やM＆Aに活路

・第3部●上場17社スーパーデータインデックス
ドラッグストアチェーン●ツルハHD／マツキヨココカラ＆カンパニー／コスモス薬品
／スギHD／サンドラッグ／クスリのアオキHD／クリエイトSDHD／カワチ薬品／
Genky DrugStores／薬王堂HD／サツドラHD
薬局チェーン●アインHD／クオールHD／メディカルシステムネットワーク／
ファーマライズHD／メディカル一光グループ／ミアヘルサHD

★連載
・COVER PERSON
●日本チェーンドラッグストア協会 会長 塚本厚志
新体制３年目スタート 2030年3.5万店13兆円産業をめざす
・MONTHLY DATA INDEX
マンスリーデータインデックス
・郡司昇のDX入門
第44回●英国でのGLP-1急速普及が
問い直すドラッグストアの売場前提
・エース店長の仕事術
・第12回●スギ薬局 金キム・インテ仁泰店長
・玉田慎二の霞が関コンフィデンシャル
第15回●いよいよ医薬分業は「逓減期」へ
マイナス成長に調剤チェーン、ドラッグストア企業は
・菅原幸子のファーマシー・ニュース・レビュー
第15回●調剤報酬改定
ベースアップ評価料への疑問
・DDビジネスニュース
サツドラホールディングス●
MBO実施で株式非公開化へ　ほか

★注目店舗
・ぱぱす築地店 都市型住宅街フォーマットの旗艦店

★DDレポート
日本フレイル予防サービス振興会
会員企業が34社に拡大
フレイル予防サービスの普及・実装加速へ

★薬剤師・登録販売者のためのヘルスリテラシー講座
第18回●「虫刺され」によくある誤解

★有藤文香の漢方誌上講座
第44回●肩こり・首こりの体質別対策と漢方養生法

★MD EDI T ION
・BUYER'S　EYE
介護用品●国内介護用品市場動向
「高齢社会の生活支援カテゴリー」として再定義
さらなる成長へつなげられるか
・●本誌独自調査
「選ばれる介護売場」の条件とは？
バイヤーアンケートから見えた成長戦略
・MD SPECIAL
2025年下期リピート率ランキング
・CATEGORY FOCUS
冷凍・冷蔵ショーケース
・ハミガキ
・BUYER'S GUIDE バイヤーズガイド

酒類食品統計月報

2026年08月31日発売

目次:
特　集・【上期動向と下期展望】値上げラッシュ再燃待ち構える2026年の酒類・食品産業

酒　類・26年上期ＲＴＤ, 無糖けん引も微減

飲　料・茶価高騰に揺れる日本茶飲料

調味料・即席カレー，価格改定後の数量回復が進む

調味料・みそ上半期出荷量，２年連続で前年超え

ベビーフード・25年ベビーフード市場，4.6％減（金額）

中間流通・2025年度全国酒類・食品問屋の業績ランキング

小売流通・ドラッグストア，2030年に13兆円目指す

連　載・日本橋『写・人・館』
　　■大田尾　享　ニップン社長
　　■水垣佳彦　エム・シーシー食品社長

連　載・諸相・趨勢「ＭＯＶＥ」
　　■令和８年熊本地震で最大震度７～食品関連企業に影響～
　　　

OGBSマガジン

2026年09月01日発売

目次: 特集
それぞれの長所を生かす方法を徹底解説
DTG＆DTF使い分けマニュアル

OGBS売場最前線
地元で愛される印刷チェーン 関西の「かん」たん「プリ」ント
㈱カンプリ「高槻京口店」（大阪府高槻市）

特集
OGBS2026
見どころ完全ガイド

レポート
10月1日から給与や休みを正社員と同等に　「パート・有期雇用労働者に関するルール」が改正
「真正な書類である」ことをデジテルで証明？　改正民訴法で裁判や手続きがハンコ不要に

展示会ウォッチ
推し活ＥＸＰＯ（2026.6/24～6/26・東京ビッグサイト）
モトヤコラボレーションフェア 2026 TOKYO（2026.7/9～7/10・アキバ・スクエア）
SIGN EXPO 2026（2026.6/10～6/12・ATCホール）

POSSE（ポッセ）

2026年08月31日発売

目次: 「小さな声と大きな変革をつなぐ雑誌」POSSEが、デザインを新たにリニューアル！世界は選挙（だけ）では決まらない。選挙のたび無力感に苛まれているすべての人に贈る、リニューアル第3号！

特集：戦争に行きたくないと言うけれど戦争が来るのはどうだろう

戦争のイメージはどのようなものでしょうか。普段はテレビやSNSの向こうで起きた対岸の火事であり、なんとなく「関わりたくない」「私たちの税金を使ってほしくない」と忌避感を抱いている人は多いのではないかと思います。しかし、はたして戦争は「関わりたくない」と拒否できるものでしょうか。急激な物価高騰や物資不足などの形で、戦争の方からやってきて、如実に私たちの生活を侵食しはじめているようにも感じられます。

そもそも、なぜ戦争の危機が深まっているのでしょうか。一見すると、トランプ大統領や高市首相など、政治家個人の資質の問題に見えます。しかし、実際には彼らも大きな仕組みの中の一部にすぎず、政権が交代すれば、「平時」が戻ってくるわけでもありません（詳しくは雑誌本編で解説しています）。そもそも、私たちの目指すべき未来が、これまでどおりの日常で本当によいのでしょうか──？

戦争が「来てしまった」2026年、POSSEは戦争を軍事や外交の問題としてではなく、私たちの暮らしや労働、資源、エネルギー、そして私たちの社会を取り巻く資本主義そのものの問題として捉え直します。


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〈タイトル〉
戦争に行きたくないと言うけれど戦争が来るのはどうだろう
三上春海
『よい島』（稀風社、2017年）

目次
［鼎談］誰がエッセンシャル／ブルシットの境界を決めるのか
斎藤幸平・五十嵐泰正・今野晴貴

なぜ資本主義は戦争をやめられないのか
廣瀬純

［翻訳］戦争の時代における新たな国際主義にむけて
マイケル・ハート＆サンドロ・メッザードラ

「豊かな生活」を手放さなければ戦争は止められない？
マークス・ヴィッセン

自由にモノが買えない時代？
〈戦時〉の消費社会論
林凌

〈反戦デモ現地取材〉参加者・主催者、それぞれの意識とは
荻田航太郎


『映画ちいかわ』考察
ちいかわたちのsolidarité
坂倉昇平

and more...

アミューズメント産業

2026年08月31日発売

目次: 特集
AM業界の新たな形を模索
2026年上半期にオープンした新規ロケーション

「ジョイポリススポーツ」ブランドのパークが進化して
7月10日、お台場に登場！
「ジョイポリススポーツX」


速報!!
アミューズメント エキスポ2026
出展小間位置が決定！
2026年11月6日（金）、7日（土）
東京ビッグサイト、南1・2・3・4ホール

マンスリーニュース

〈オープン〉
〈イベント〉
〈パーク関連〉
〈その他〉

●JAIA、4号転用機の登録状況

CM INDEX（シーエム インデックス）

2026年08月15日発売

目次: 表紙 ： 日清食品／カップヌードル「夏はゴロゴロシーフード」篇
2026年7月度・CM好感度1位（商品別集計）

グラビア&インタビュー
宮﨑 優

クリエイターインタビュー
田中 直基氏 ー 正しさだけでは、変わらない世界に。

広告制作会社に聞く 我が社の誇るヒトモノコト
東映シーエム ー 広告の枠を超えて「面白い」をつくる

CMトレンドに学ぶ 生活者の心の捉え方
《太字》サントリー天然水に見る
メッセージを届ける、表現純度の高め方《太字》

AdverTimes. 注目記事より　今、知っておくべき広告
Vol.23 11年目のキウイブラザーズ、人気の理由

高崎卓馬のCM温故知新
Vol.151 ぼくのおじさん
1989年 ミスタードーナツ「弁当丸」篇

2025年度CMタレント好感度
20代CMタレント男性部門トップ10

CM好感度クロニクル
2013年7月度 CM好感度TOP10 サッカー関連や夏らしいCMが好調

20業類別 CM好感度レポート

CMランキング【階層別／CM好感要因／放送回数】

CM TOPICS

会計・監査ジャーナル

2026年08月17日発売

目次: 【視点】 日弁連の諸活動と私の夢／松田純一


特集
「令和９年度税制改正意見書」について

　日本公認会計士協会では、我が国の経済社会の維持・発展に貢献するため、公平中立的な立場から税制がどうあるべきかを検討し、毎年、提言や意見の表明を行っている。
　2026年６月12日に開催された常務理事会において「令和９年度税制改正意見書」が承認され、６月22日に公表されたので、その概要を掲載する。


監査
【連 載】 公認不正検査士の不正調査手法　第80回
―シリーズ第1回―なぜ不正は社内に広がるのか　模倣・プレッシャー・類似案件調査の視点から／中西和幸


会計・企業情報開示
【連 載】 会計は世界を変えるか　第81回
中央銀行の財務諸表　その18／鶯地隆継


会計・企業情報開示
国際会計基準審議会（IASB）会議概要（2026年5月）／白府慶士


会計・企業情報開示
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）会議概要（2026年5月）／前田桂司・村山　華



税務
【連 載】 租税相談Q&A　406
子会社株式簿価減額特例の国内の子会社からの配当への適用／本田光宏



倫理
国際会計士倫理基準審議会（IESBA）会議報告─会計事務所等の文化及びガバナンス、最高財務責任者の役割ほか─／井村知代・友野敦史


法務・その他
【企業法務】 本国会で公布された外為法改正の概要と実務上の影響／大川信太郎


NEWS FLASH


【書評】 小西範幸 編著『コーポレート開示改革』／上妻京子

【アカデミック･フォーサイト】
負債と資本を巡る会計と税務の相違／藤井　誠

【国際トレンディ】
IFAC-中小事務所アドバイザリーグループ（SMPAG）ニューヨーク会議報告／金城琢磨・新井雅幸

月刊食品包装

2026年09月05日発売

目次: ■特集

特集1 食品包装のデザインと印刷2026

デザインの力を、印刷の力で解き放つ◎ 永嶋ゆり氏（日本HP）【寄稿】

特産品「みかん」関連でコンテスト実施◎ 宇和島ARTプロジェクト

“原材料などの見やすさ”が安心感に◎ NEXER Group ／繁盛シール工房


特集2 TOKYO PACK 2026 -2026東京国際包装展

テーマは「包みの技術で 世界に優しさを」◎ 主催者発表 開催概要＆見どころ


■FPレポート

缶の巻き締め体験コーナーや歴代缶の展示も
関西国際空港近辺に大阪醸造所を開業◎ ヤッホーブルーイング


■特集EXPRESS

特別寄稿はデジタル技術の可能性について考察
地方を盛り上げる特産品の包装デザインコンテストも紹介◎ 食品包装のデザインと印刷2026


■コラム

記念日でたどる 食品包装 歳時記
栄養取ってご自愛を ◎9月16日は「アサイーの日」

庶民文化の図像学
イカ系食品 ◎ 町田忍

パッケージ応援団
気持ち良く切れる、その価値 ◎筒巳素


■CLOSE UP

「チャチャめし」
調理・喫食一体型パウチを初採用◎ ハウス食品


■連載

家族で見つめる食と包装
いつもの顔をした非常食 ◎ 田原未沙記


奥の包装(ほそ)道ー法改正やリサイクル課題解決への長い旅ー
「化石賞」とGHG排出権取り引き ◎ 成田淳一


元・開発者の視点～食品包装現場見聞録と未来に向けて～
ナフサ供給ショックが露わにした日本石油化学基盤の脆弱性 ◎ 小林光


包装から見たバイオプラスチック関連企業　その業務展開と重要キーワード
地産地消と安心感でアピール ◎ 松田修成


RFタグ進化論
ルクセンブルク探訪記　「えっ、無料?」 ◎ 寺浦信之


■包装トレンド東西南北

個食タイプの水ようかんが60周年
◎ 井村屋


■NEWS & TOPICS

日本ケロッグ
マルコメ
ニッスイ
ダイドードリンコ
三井農林
日本ガラスびん協会／ガラスびん3R促進協議会
関守製作所
日本豆乳協会
大日本印刷


■その他

業界ウォッチャーズ

包装タイムスダイジェスト

月刊非食品包装

購読申込書

広告索引

編集後記 & 次号予定

日本労働研究雑誌

2026年08月28日発売

目次: 特集：中小企業を捉え直す

提言
中小企業における人材活用をめぐって
佐藤 厚（法政大学教授）

解題
中小企業を捉え直す編集委員会

論文
歴史は評価に先行する─大田区中小機械金属工業集積における分業構造の質的転換と政策言説の転回 要約
砂川 和範（中央大学教授）

モノプソニーと中小企業の賃金 要約
風神 佐知子（慶應義塾大学教授）

中小企業における持続可能な経営と事業承継─株式会社ロマンライフのケースを中心に 要約
関 智宏（同志社大学教授）

中小企業のガバナンスと雇用慣行─同族企業と非同族企業の比較分析 要約
松浦 司（中央大学教授）

中小企業の人事制度とインクルーシブで幸せな働き方─女性活躍推進の変化に着目して 要約
額田 春華（日本女子大学准教授）

日本の中小企業に国際比較から見て例外的なことはない 要約
原田 泰（名古屋商科大学ビジネススクール教授）

中小企業における労働組合のパラドクス─大切なのに「見えない」存在 要約
中村 天江（連合総合生活開発研究所主幹研究員）

書評
本田恒平 著『非正規雇用の政治経済学─外部労働市場拡大をめぐる政労使関係 1985-1999』
安 周永（龍谷大学教授）

読書ノート
D・ヒュー・ウィッタカー 著／苅谷剛彦 監訳／鄒芳淼・石澤麻子 訳『新しい経済のつくり方─「人間中心」の日本型資本主義へ』
佐野 嘉秀（法政大学教授）

論文Today
雇用不安下におけるジョブ・エンベデッドネスと自発的離職
小山はるか（法政大学大学院博士後期課程）

フィールド・アイ
ライフからワークへのスピルオーバー─ロンドンの心地よさと日本のプレゼンス（ロンドンから(2)）
細見 正樹（関西大学教授）

経済セミナー

2026年07月27日発売

目次: AIが急速に発展・普及する中、労働市場はどう変わり、私たちはどうスキルを蓄積していけばよいのか？　学問と現場の視点で考える。
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特集＝ AI時代の働き方とマネジメントを考える
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［鼎談］AIは仕事を奪う脅威か、働き方を変える原動力か……宮本弘曉×坂本貴志×櫻井彩乃
AIによる労働社会の再編――人間と機械の新たな分業……大内伸哉
人口減少・AI時代の「働き方」とは――「人材マネジメントと組織開発に関するワークショップ」の議論から……酒井花野・別所範優・宇津野翔大・後藤可那子・篠原裕晶
個人に依存せず、個人を活かす組織――組織をマクロモデルとして捉える試み……金子洋文
［ショートコラム］AI時代のホスピタリティと人的資本――「見た目アナログ、中身デジタル」の現場論……南里清久
［ショートコラム］“生涯現役”に向けたキャリアアップに関する提言……佐藤文男
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｜トピックス｜
デジタル化が職務満足度に及ぼす多様な影響をどう考えるか？：制度と仕事の組織化の役割……セバスチャン・ルシュヴァリエ


｜新連載｜
◇経済学のためのアンケート調査法 vol.1／アンケート調査に基づく実証分析の時代……山田克宣

｜連載｜
◇経済学のトランスフォーメーション　vol.8［最終回］／経済学発展の可能性を探る……小林慶一郎・西山圭太

◇白川方明 元日銀総裁に聞く　
日本銀行の制度と実務： これまでとこれから　vol.4／日銀の金融市場・金融機関への関わり方……白川方明・服部孝洋

◇「つながり」から経済を読み解くネットワーク科学　vol.9／時間発展するネットワーク（２）……小林照義・松井暉

◇マクロ経済政策評価のための時系列分析　vol.12／変化する経済構造のもとでの政策評価……新谷元嗣・前橋昂平

◇成長と衰退の経済史 vol.6／宗教的マジカルな世界からの脱出……高島正憲

◇社会保障のこれまでとこれから　／福祉国家と実証経済学の視点 vol.10／就労と福祉の間で揺れ動く現役世代の所得保障……安藤道人

◇取引仲介の経済学 vol.2／人の理論：なぜ人が集まるのか……渡辺誠

◇政策と学術研究の架け橋を目指して vol.5／限られた時間と情報のもとで、最善を尽くして政策効果を測る……荒木祥太

◇海外論文SURVEY　vol.148／末筆ながら、貴社の今後のご活躍を心よりお祈り申し上げます。……北川梨津

◇海外論文SURVEY　vol.149／「解放」としての企業家精神：歴史のなかのルース・ハンドラーとバービー人形……矢島ショーン

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｜書評｜
『経済学を手がかりに、都市と地方を論じてみよう』有斐閣／佐藤泰裕〈著〉／……評者：中島賢太郎
新刊書紹介
ECONO FORUM

販売革新

2026年09月03日発売

目次: 販売革新2026年10・11月号

●次の常識をつくる店
　注目店舗に見るチェーンストアの新戦略
・イオンスタイル下鶴間
・生鮮市場TOP栃木合戦場店
・BLΛNDE塩浜店
・ハッピーローソンタウン日野高幡台店
・WONDER GATE（ワンダーゲート）
・カインズ モザイクモール港北店

●アメリカ流通小売業の革新
　米国の先進事例に学ぶ
　ビジネスモデルの再構築と原点回帰

●リポート
・ヨーク・ホールディングス代表取締役社長
　石橋誠一郎氏が語る
　構造改革から成長投資へ、グループ成長の
　「型」をつくる
・ヨークベニマル代表取締役社長
　大髙耕一路氏が語る
　価値を生む分野への経営資源の再配分

【連載】
・DATA BANK

賃金事情

2026年09月05日発売

目次: ■2026年 春闘回答
◎主要企業の賃上げ集計　厚生労働省
◎賃上げ 【最終集計】　経団連／北海道経済連／愛知県経協／長野県／山口県
◎夏季賞与・一時金 【最終集計】　経団連／大阪府／愛知県経協

■2026年 モデル退職金と退職金制度
◎大企業のモデル退職金、定年制　中央労働委員会
◎主要組合の定年モデル退職金　連合

【短時間労働者の賃金と処遇】
◎短時間労働者の賃金　2025年賃金構造基本統計調査　厚生労働省
◎パートタイマー労働者の労働時間と賃金　2025年度 毎月勤労統計調査　厚生労働省
◎東京都内パートタイマーの労働条件　2025年度 パートタイマーに関する実態調査　東京都
◎2026年度 地域別最低賃金改定の目安が示される　厚生労働省
◎人事院が国家公務員の給与等を勧告　人事院

【連載】
◎事例で学ぶ社会保険の手続き
　第38回　10月から新たに始まる社会保険料の「保険料調整制度」　宮武貴美
◎人的資本経営時代の福利厚生
　第2回　福利厚生は日本型「静かな退職」の処方箋たりえるか　西久保浩二
◎多様性時代の賃金制度
　第3回　能力概念が支えた働き方の柔軟性　禿あや美
◎働く世界の虚像と実像
　第57回　労働生産性とは何か(6)　山崎憲
◎統計からわかること，わからないこと
　第57回　保育士の働き方　後藤嘉代
◎人事スタッフのための税務Q&A
　第77回　ふるさと納税制度　松陰悠

◎賃金・人事処遇ニュートレンド(2026年7月)
◎今月の労働判例
◎公表スケジュール(9月)／次号予告

●主要賃金データインデックス