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ビジネス・経済 雑誌 ランキング
Jurist(ジュリスト)<デジタル版閲覧>
2026年06月25日発売
目次:
特集は「実演家をめぐる法的問題」。コンテンツ産業は,いまや日本の主要産業の一つであり,実演家はコンテンツ産業を支える重要な存在です。本特集では2025年秋に公正取引委員会から「実演家等と芸能事務所,放送事業者等及びレコード会社との取引の適正化に関する指針」が公表されたことを契機として,実演家をめぐる法的問題を検討します。
また,HOT Issueでは,消費税について,法学・経済学・実務の視点から,その基本的な仕組みをはじめ広くご議論いただきました。今後の消費税のあり方を考える一助として,ぜひお役立てください。
特集 実演家をめぐる法的問題
14 〔座談会〕実演家等取引適正化指針の意義と今後の課題――音楽実演家に関する契約関係を中心に●小林利明(司会)/片岡克俊/湖山 充/水口瑛介
34 AI時代の肖像・声(あるいはそれらしきもの)の利用と実演家の権利●金子敏哉
40 フリーランスの共同行為と独占禁止法――経済法と労働法の歩み寄りが必要であることについて●岡田直己
47 実演家と社会保障●榧野睦子
52 実演家の権利をめぐる契約実務動向●稲垣勝之/井上貴宏
HOT issue〔No.37〕
ii 〔鼎談〕消費税の現在地と展望●神山弘行(司会)/可部哲生/佐藤主光
会社法判例速報
2 監査役廃止の定款変更で退任した監査役への会社法339条2項の類推適用(東京地判令和7・9・16)●笠原武朗
労働判例速報
4 大学非常勤講師の労働契約法上の労働者性と労働者性の判断方法――国立大学法人大阪大学事件(大阪高判令和8・5・15)●小西康之
独禁法事例速報
6 独禁法違反を理由とする使用者団体による団体交渉拒否につき労組法上の「正当な理由」が否定された事例――日本港運協会事件東京高裁判決(東京高判令和8・3・12)●長澤哲也
知財判例速報
8 複数の政令処分を理由とする延長登録がされた特許権の効力(大阪地判令和8・3・3)●小泉直樹
租税判例速報
10 CMS預け金のうち余剰資金の額/非上場株式の低額譲渡(東京地判令和7・5・28)●中村信行
判例詳解
74 区域外避難者に対する国家公務員宿舎の明渡請求代位訴訟(最二小判令和8・1・9)●板垣勝彦
88 弁護士の預り金を信託財産とする信託契約の成立(最三小判令和8・1・20)●岩藤美智子
96 山門一体型建物の敷地が地方税法348条2項3号所定の非課税境内地に該当するか――南御堂事件(最二小判令和8・1・26)●髙橋祐介
時論
82 区分所有建物の共用部分の瑕疵と民法717条の「占有者」●藤巻 梓
海外法律情報
72 ドイツ―新兵役制度の始動●鎌塚有貴
81 アメリカ―ニューヨーク州における消費者保護規制の強化●齋藤 航
書評
73 石原佳代子著『代表制論の現代的展開――政党内民主主義の観点から』●只野雅人
95 倉橋雄作著『株主総会の新機軸』●藤野 忠
最高裁時の判例
104 〔民事〕地方公共団体の消防職員が部下に対する言動等を理由として受けた懲戒免職処分が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであるとした原審の判断に違法があるとされた事例(最三小判令和7・9・2)●村松悠史
109 〔民事〕夫婦間における婚姻費用の分担の内容を定める合意の無効確認を求める訴えの適否(最一小判令和7・9・4)●大畠崇史
113 〔民事〕請求異議の訴えについて請求を棄却する判決が確定し,当該訴えを本案とする強制執行の停止を命ずる裁判が取り消された場合において,当該裁判に係る申立てをした者が,債権者が強制執行の停止によって被った損害を賠償する義務を負うか(最三小判令和7・9・9)●松井俊洋
商事判例研究
118 人傷一括払と被害者の損害賠償請求(東京高判令和5・9・20)●井上健一
122 二人会社の株式会社におけるデッドロックと解散請求(東京高判令和6・10・9)●木村真生子
126 請負人の債権回収の利益と第三者の不法行為責任(最一小判令和5・10・23)●鈴木哲郎
労働判例研究
130 「出勤強制を伴う仕事外し」とこれを前提とした賞与査定の違法性――シンマルエンタープライゼス事件(大阪地判令和7・6・26)●有泉 明
134 私生活上の盗撮行為を理由とする懲戒解雇の有効性――日本郵便事件(名古屋高判令和7・3・25)●河野奈月
租税判例研究
138 事業者が土地と建物の金額を区分した上で同一の者に対して一括譲渡した場合における消費税法施行令45条3項の適用の可否(東京高判令和6・5・30)●阿部雪子
渉外判例研究
142 SNS上の投稿と国際裁判管轄上の「消費者」(東京地判令和6・10・15)●横溝 大
ビジネスマン、法曹、研究者の必読書
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2026/05/25
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2026/04/24
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2026/03/25
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2026/02/25
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2026/01/23
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2025/12/25
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実業界
実業界
2026年06月01日発売
目次: 「日産自動車」 数字の回復より売れる車づくりが重要/「ローム」タイミング悪すぎる2期連続赤字
ホットな経済情報をタイムリーに提供
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2026/05/01
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2025/12/01
発売号
日本工業出版
クリーンエネルギー
2026年06月05日発売
目次:
■テクニカルレポート
○エタノールメタネーション
/大阪ガス(株) 辻口拓也
当社では、バイオエタノールを原料として都市ガスの主成分であるメタンを製造する「エタノールメタネーション」技術の研究開発を行っており、本稿では、本技術の概要と特徴・開発経緯・今後の展開について紹介する。
○設備シェアリングとマイクログリッドを統合した複合型マネジメントモデルの構築 /(株)日立パワーソリューションズ 八角幸平・竹中章浩・三上陽介
/(株)日立製作所 小川史晃
設備シェアリング型ファシリティマネジメントとマイクログリッドを統合し、工業エリアにおける設備・エネルギーの一体管理モデルを構築した。本稿では、人材不足と脱炭素化の課題解決に向けた有効性と将来展望を紹介する。
○移動可能なコンテナに集約した直流主体のマイクログリッドの実証概要と構成技術
/前田建設工業(株) 小林信裕
/ダイハツ工業(株) 芹澤毅
近年、再エネ活用やレジリエンス強化が求められる中、再エネ・蓄電池・電気自動車を直流接続したコンテナ型マイクログリッドの実証を開始した。本稿では、平常時のビークカットや電力効率向上、停電時の電力確保・融通を想定した実証概要と構成技術を紹介する。
○人手・水・電気を用いない、形状自由な次世代消火機器の開発
/プロ・クリエイティブ(株) 石垣範和
エネルギー・情報化社会の発展に伴い、電子機器や電池等を由来とする火災対策が求められている。本社は、この課題を解決すべく、人手・水・電気を用いない次世代消火機器を開発・販売する。本稿では、従来の消火器と異なる点を紹介するとともに、製品を通じ実現を目指す資源循環について紹介する。
○汎用材料からなる墨汁/Si接合型太陽電池
/長岡工業高等専門学校 島宗洋介
カーボンブラックを主成分として含有した市販の墨汁とSiウェハからなるμW程度の低出力の墨汁/Si接合型太陽電池を実現した。これまでの試作状況やさらなる性能改善に向けた開発指針について本稿で紹介する。
○エネルギー材料を志向したアニオン伝導性セルロース膜の開拓
/山梨大学 三宅純平
我々は近年、セルロースを一段階で化学修飾するだけで高いアニオン伝導性とアルカリ安定性を両立するアニオン交換膜(AEM) が得られることを見出した。本稿では、この手法で得られるQC-1の合成、物性を中心に紹介する。
○吸着誘起カチオン移動機構に基づくゲート型吸着
/関西大学 田中俊輔
ゼオライトにおいて、カチオン移動に基づくCO₂吸着挙動を見出し、骨格変形に依存しない新たなゲート型吸着機構を提示した。本機構は、狭い圧力スイングで大きな有効吸着量を発現し、省エネルギーなCO₂分離・高純度濃縮に寄与する。これにより、ゼオライトは次世代吸着材として新たな展開を切り拓く可能性を示した。
○バイオ燃料駆動水冷圧縮着火機関の排熱発電
/岡山理科大学 近藤千尋・麻原寛之・森嘉久
熱機関の低炭素化を進めるべく、バイオ燃料利用に加え排熱回収利用に取り組んでいる。本稿では、熱電モジュールTEMを搭載した実機排熱発電にて、TEM温度の動特性が出力・回路効率評価に及ぼす影響について紹介する。
○多層一括成膜によるペロブスカイト太陽電池の高速製造
/埼玉大学 石川良
ペロブスカイト太陽電池の製造工程を劇的に削減する多層一括成膜プロセスを開発した。一度の塗布でp-i-nの3層を同時に形成し、光安定化出力測定で18.0%と順次成膜の18.3%に匹敵する性能を示し、将来のモジュール製造に向けた基盤技術となる。
○一段でCO₂からジメチルエーテルを合成
/静岡大学 武石薰
本稿では、ジメチルエーテル (DME) に関して紹介するとともに、DMEのクリーンエネルギーとしての重要性、その製造法、そのDMEを二酸化炭素 (CO₂) から一段で製造できる触媒の開発について紹介する。
■エネルギー事情
○世界のガス産業の低排出ガス燃料の取り組み状況
/LNG経済研究会 大先一正
バイオメタン、低排出水素(ブルーおよびグリーン水素)、e-メタンは、CO₂排出量を大幅に減らせるガス燃料であり、バイオメタンと低排出水素の供給量は2024年から2030年に掛けて100億立方m以上増加する見込みである。これに対し、e-メタンは基本的に商業生産開始前の状況にあり、供給量の伸びは限定的であるが、生産開始に向けた調査、検討活動は活発化している。
○EV(電気自動車) 拡大に伴う蓄電池 (バッテリー)の普及動向について
/LNG経済研究会 奥田誠
リチウムイオン電池を筆頭に蓄電池(バッテリー)は、今やスマホやEV(電気自動車)の電源、また、電力グリッドの安定供給のための蓄電設備まで広範に利用されている。本稿では、その中で最も導入容量が大きく主要利用分野になっているEV関連の蓄電池の動向を紹介する。
■フィールドレポート
○過去の被災経験を活かした高度BCPおよび水のポテンシャル有効利用
/(株)サンケイビル 森山実
/(株)竹中工務店 前田龍紀
/Daigasエナジー(株) 矢野雅弥
2024年6月に神戸須磨シーワールドがオープンした。本稿では、その前身である須磨海浜水族園が阪神・淡路大震災で被災した経験を活かし、非常用発電機兼用コージェネを活用した熱源水ネットワークの構築について紹介する。
環境と産業経済の共生を追求する
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2026/05/05
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2026/04/05
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2026/03/05
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2026/02/05
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2026/01/05
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2025/12/05
発売号
日報ビジネス
新 解体/建設リサイクル
2026年05月01日発売
目次:
特集1 もうすぐ夏が来る!熱中症対策とコンプライアンス
空調や作業時間変更など多様な対応● 解体工事業者・処理業者 取組動向
夜間や早朝への施工シフトで現場から評価● (株)昭和羽前建設工業
熱中症対策など働き方テーマに講演会●(一社)埼玉県解体工事業協会
熱中症対策の強化から、まもなく1年● 改正労働安全衛生規則
腕時計型デバイスで熱中症を未然防止● 関西クリアセンター(株)
熱中症対策を強化、設備投資で現場改善● グリーンアローズグループ
地域建設の基盤担い安全対策強化● (株)アトラス
無人散水で現場環境を改善● (株)ウォーターバリア
特集2 建設廃棄物適正処理と再資源化促進のバランス
政策誘導で再生砕石問題の改善を● コンクリート塊リサイクル危機
燃料の調達強化で相模原に破砕機新設へ● (株)ログ
安定型処分で茶畑用地の土地再生● (株)静岡西部建設、(株)セブ産業
関東や南東北の希少な石綿廃材の受け皿● 大青工業(株)
ゼロエミプラント仙台の設備増強を検討● 恵和興業(株)
質重視のリサイクル徹底●(一社)全国建設発生土リサイクル協会
迅速見積と誠実対応で信頼拡大● (株)ACTIVE
防府工場竣工、混合廃棄物など精選別● (株)ただおザウルス
がれき類再資源化を推進● (株)鹿児島美創
業界に新潮流を● (株)エコ・プランニング
トップインタビュー
次代に向けて既存と異なる新事業軸を
●(一社)埼玉県環境産業振興協会 会長 亀井寿之氏
SERIES [連載]
解体・建リデータブック
2万3500の産廃収運業許可と白トラ規制● 改正トラック法
現場発! 解体&建リコンプライアンス
短期間に資源循環や脱炭素で数々の法整備
お訪ねします解体現場
クレーン2台の相吊りで、60m水管を撤去● 斎藤運輸工業(株)
アスベスト! 調査・除去の適正対策
アスベスト国家戦略会議参加報告 その1● 藤林秀樹
デモリションリポート
熱中症は「自己責任」から「労働災害」へ● 杉田竜司
タイムリートピック
環境技術結集の展示会開催へ●2026NEW環境展/地球温暖化防止展
21世紀の先端施工
第3回INDUSTグランプリ開催● (一社)沖縄県産業資源循環協会
最先端 要素技術
茨木工場を拡大移転● (株)山畑コンテナ製作所
識者・実務者に聞く! 解体事業ビジョン
価格偏重に警鐘、適正施工の確保訴え●(一社)三重県解体工事業協会 会長 梅田成壽氏
識者・実務者に聞く! 建廃事業ビジョン
再生砕石の滞留深刻化● (公社)大阪府産業資源循環協会 理事 田中公治氏
建設資源― 市況キャッチ●建設資材需給、全国で均衡
解体・建設・副産物 環境レシピ
《リチウムイオン電池》基本的な特性● 菅井弘
COLUMN [コラム]
巻頭言●今後も潜在需要の大きい解体工事
木材情報●木質ペレット輸入量が過去最高に
循環経済と建設副産物●本社工場を拡張整備● (株)セキゼン
解体・建廃ひそひそ話
編集手帳●資源循環に広がる育成就労
NEWS & OTHER [ニュース・その他]
トピックス
●(一社)福島県解体工事業協会、(一社)新潟県解体工事業協会
●(公社)全国解体工事業団体連合会・近畿ブロック
●(一社)福島県解体工事業協会、会津坂下町
●(株)山﨑組
●(一社)京都府建物解体協会
●(公財)日本産業廃棄物処理振興センター
列島ニュースダイジェスト
品目別建設副産物流通チェック2026年2~3月
テクノロジーニュース
購読申込書
広告索引+奥付
建物を解体、廃棄物を資源化・リサイクル、土地を浄化し、新たなエコ施工で建設する。
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2026/03/01
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2026/01/01
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2025/11/01
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2025/09/01
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2025/07/01
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2025/05/01
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日本共産党中央委員会
議会と自治体
2026年06月24日発売
目次:
[特集]巨大データセンターを問う
【Q&A】巨大データセンターの問題点と解決の方向
鈴木 剛
[各地のとりくみ]
開発許可・建築確認取り消し求め提訴(千葉・白井市)
及川智志
市民とともに「新たな公害」の防止へ(東京・昭島市)
佐藤あや子
外資の論理と環境正義の確立に向けて(東京・日野市)
渡部三枝
「行政のデジタル改革」をめぐる動向をみる
石川健介
五月から党大会成功・選挙勝利への前進を
地方議員・候補者のみなさんに心から訴えます
山下芳生副委員長
[「訴え」をうけて]
楽しいし部活動で議席増(広島・府中市)
岡田たかゆき
継続して集いを毎月開催(北海道・せたなまち)
ふじたに容子
対話広げ県議会議員奪還必ず(熊本県)
東 なつこ
「手紙」討議でわくわく感(大阪府)
石川たえ
[統一地方選挙での勝利めざして]②
県議二議席、名古屋市議五議席へ全県の力を集中(愛知県)
稲生俊郎
「若い世代・真ん中世代地方議員研修会」にとりくんで
しもおく奈歩/新井あゆみ
県議選必勝・熊本市議選躍進の目標を明確に(熊本県)
松岡 勝
中国をありのままに語る ●「赤旗」記者の取材帖(上)
小林拓也
[自衛隊への個人情報提供は違憲]
自治体との懇談重ね、名簿提供自治体ゼロへ(埼玉県)
二橋元長
高校三年生「とも裁判」が訴えること(岐阜県)
仲松正人
「RYU裁判」の現状と支援する会の活動(奈良県)
河戸憲次郎
[浅瀬・干潟を未来へ]
東京湾に残された「いのちのゆりかご」三番瀬を守ろう(千葉・市川市)
谷藤利子
泡瀬干潟も保全運動も宝として(沖縄市)
島袋恵祐
●今月のデータファイル●
データセンター問題/浅瀬・干潟の保全関連
●情報と交流の広場●
「水道水50ナノグラムに異議あり」 PEFAS全国連絡会が発足
局 長瀬文雄
●聞いて・寄って・うちのまち●
「沢内村」の精神が輝くとき(岩手・西和賀町)
ふもとかお
●法律相談 知っておきたい基礎知識●
自転車に「青切符」制度導入 注意点は?
久保木亮介
●すべての自治体に党の議席を●
保守的なふる里に〝快風〟よ吹け(山口・田布施町)
高見 英
●5月の選挙結果●
●国会通信●
暮らし営業守る対策を 二六年度補正予算成立
瀬長 結
地方政治と住民運動のとりくみに役立つ雑誌
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2026/05/24
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2026/04/24
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2026/03/24
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2026/02/24
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2026/01/24
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2025/12/24
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交文社
自動車関係法例・通達の全文と解説を掲載
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2026/04/23
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2026/03/17
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2026/02/20
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2026/01/06
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2025/11/20
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2025/10/07
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有斐閣
法学協会雑誌
2026年05月26日発売
目次:
・オットー・マイヤーの法人理論(3・完)(海老原明夫)
・近代的方法進化論の再検討――法動態研究におけるその限界と意義について(4)(村田陸)
・労働者の退職・転職の自由とその制限法理に関する研究――アメリカ法・台湾法・日本法の比較法的考察(2)(黄若翔)
・最高裁判所民事判例研究(民集78巻1号)(東京大学判例研究会)
日本の法学研究の最先端をゆく理論研究誌
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2026/04/09
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2026/03/12
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2026/02/16
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2026/01/21
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2025/12/09
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2025/11/06
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環境産業新聞社
廃棄物業界の動向を毎月お届け
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2026/05/01
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2026/04/01
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2026/03/01
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2026/02/01
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2026/01/01
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2025/12/01
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エネルギージャーナル社
創 省 蓄エネルギー時報
2026年06月15日発売
目次:
◇特集:急ぐCO2排出の見える化
①金融庁が関連法案提出
②環境省、新興IT企業が積極展開
③Booost青井宏憲CEOに聞く
〇特別レポート 企業別の国内PV・風力導入最新傾向
〇深層を聞く エクソル鈴木伸一社長
〇動きと話題Ⅰ エナジア、移動体V2X事業
〇動きと話題Ⅱ PVパネルガラスリサイクル進捗、資源回収も
〇一考/ 再考
〇創エネコラム
〇新着情報ファイル
新エネルギーに関する動向を一早くウオッチ・解説・論評する新しい媒体
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2026/06/01
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2026/05/15
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2026/04/15
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2026/04/01
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2026/03/15
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2026/03/01
発売号
日本労働組合総連合会
季刊RENGO
2026年06月20日発売
目次:
・巻頭対談
社会対話と国際連帯で世界に新しい道を
ヴェロニカ・ニルソン OECD-TUAC事務局長
芳野友子 連合会長・OECD-TUAC副会長
[進行]齋藤亮 連合総合国際政策局長・ILO労働者側理事
・国際労働運動の窓 Season2 [6]
郷野晶子 ITUC会長・ILO前労働者側理事
・6月は「連合男女平等月間」
時代は〈ジェンダー平等・多様性×イノベーション〉
働く女性の目線でチェック! 「女性活躍・男女共同参画の重点方針」
畠山薫 連合総合政策推進局長
・神保事務局長の頂の景色 [2]
わが事として平和の尊さを考える
・[2026年度 連合の重点政策]
どうつくられるの? どう実現していくの?
重点政策をめぐる“素朴な疑問”に迫る!
連合の「重点政策」とは?〈その成り立ちと位置づけ〉
今、注目される「給付付き税額控除」とは?
太田栄作 連合経済政策局部長
重点政策実現に向けて連合はどう行動する?
林鉄兵 連合副事務局長
・こころにホットたいむ with 弘子先生 [44]
矢吹弘子 矢吹女性心身クリニック院長
・若菜センセイに叱られる!? [36]
首藤若菜 立教大学経済学部教授
・今年も「学びのフェス」に出展!
夏は子どもたちと一緒にワークルールを学ぼう!
・ユニオニオンの”おつかれさま”日記 [3]
犬井トオル
・気になる数字、斜め読み
鈴木不二一 働く文化ネット理事
・連合NEWS
[2026年3月〜5月]
・連合版 オトナの社会科見学 [129]
基幹労連 三菱重工労働組合
高砂製作所支部
・パソコンの前でひとりごと [69]
朝比奈あすか 小説家
・リアル執行委員のあるある日記 [26]
しまみどり
「働く人」という視点から、連合が今いちばん力を注いでいる運動をわかりやすく解説。
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2026/03/20
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2025/12/20
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2025/09/20
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2025/06/20
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2025/03/20
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2024/12/20
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オーム社
研究報告、論文などを提供する専門技術誌
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2026/02/20
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2025/10/30
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2025/10/09
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2025/03/22
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2025/03/06
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2024/10/25
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建設物価調査会
物価資料
2026年05月28日発売
目次:
・組織マネジメントの探訪
・経済アラカルト
・リースに関するQ&A
印刷・事務用品、あらゆる用度品の物価資料
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2026/04/28
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2026/03/30
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2026/02/28
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2026/01/29
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2025/12/26
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2025/11/29
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産労総合研究所
賃金事情
2026年06月20日発売
目次:
■大企業の賃金、中小企業の賃金
◎2025年 賃金事情等総合調査 中央労働委員会
平均賃金、賃金構成/賃金改定、賞与・一時金/モデル賃金・モデル年間賃金/実在者賃金
◎2025年度 中小企業労働事情実態調査 全国中小企業団体中央会
経営上の障害、価格転嫁/雇用関係、同一労働同一賃金の状況/賃金改定の状況、初任給/有給休暇取得状況と時間外労働/労使コミュニケーション
【2026春闘】
◎2026年 春闘回答 経団連/東京都/静岡県/大阪府
◎2025年度 私立大学新入生の家計負担の状況 東京私大教連
◎ハタラクエール2026年受賞法人決定 ハタラクエール実行委員会
◎賃金のデジタル払いの現状とニーズ 厚生労働省
【News & Report 2026】
◎人事領域で加速するAI活用の課題 溝上憲文
【連載】
◎本の部屋/社会と労働の交差点(3) 金井郁/本屋喫茶店店主のイチ推し 平川克美
◎裁判例に学ぶ 同一労働同一賃金の判断傾向
第11回 賞与に関する判断例(6) 堀田陽平
◎働き方にまつわる気になることを掘ってみた
第39回 ブリーフセラピーからの妄想 斎藤幸江
◎図説 労働経済
第111回 金融環境の変化と日本経済 石水喜夫
◎ジェンダーと海の労働
第22回 内航海運における船員不足の現状と構造的課題 石田依子
◎ニュース・サマリー 行政&社会5月の動き
◎アルバイト・パート/派遣スタッフ時間給情報(2026年4月)
◎シン・人事用語(25) 心理的安全性/次号予告
●労働経済データ
・主要指標 2026年4月
・詳細データ 2026年4月
●主要賃金データインデックス
人事賃金管理の運用をサポートする情報誌
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2026/06/05
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2026/05/20
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2026/05/05
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2026/04/20
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2026/04/05
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2026/03/20
発売号
第一法規
法令解説資料総覧
2026年06月25日発売
目次:
法令解説資料総覧No.533
6 JUN/2026
CONTENTS
【トピックス】補正予算編成に踏み切る井芹 浩文 2
法律解説
■国会・内閣
下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の
一部を改正する法律 4
令和7年5月23日法律第41号
スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの
防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律 10
令和7年6月20日法律第71号
■厚生労働
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する
法律 15
令和7年5月14日法律第33号
■経済産業
情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する
法律の一部を改正する法律 24
令和7年5月14日法律第30号
■国土交通
航空法等の一部を改正する法律 33
令和7年6月6日法律第55号
政・省令解説41
Ⓒ第一法規株式会社 2026
法令解説資料総覧
第533号
日本の法令の総合情報誌
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2026/05/25
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2026/04/25
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2026/03/25
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2026/02/25
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2026/01/25
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2025/12/25
発売号
経済調査会
積算資料 北陸版
2026年04月15日発売
目次:
◆積算資料「北陸版」の見方
◆調査基準
◆土木用コンクリート製品,同関連資材
縁石類
排水溝類
法覆ブロック類
基礎ブロック類
擁壁類
ボックス類
防雪・融雪類
その他
◆生コンクリート・アスファルト混合物
◆公共工事設計労務単価
◆新技術・新工法事例
◆メーカー一覧
北陸地区(新潟県、富山県、石川県)限定の土木用資材の価格情報誌
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2025/10/15
発売号 -
2025/04/15
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2024/10/15
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2024/04/15
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2023/10/15
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2023/04/15
発売号
堀之内出版
POSSE(ポッセ)
2026年05月31日発売
目次:
”「気づくとスマホを見ている」私たちにできること
──社会を変える可能性はどこにあるのか
谷川嘉浩×今野晴貴
もう「より良い未来」は期待できない
──絶望の時代の暗黒社会主義
斎藤幸平
【特集:《実践編》選挙以外で社会を変える/ネット以外で社会を変える】
《ニューヨーク現地取材》マムダニは英雄ではない?
──市長よりすごかったNYの社会運動
岩本菜々 山本健太朗 岩橋誠 渡辺寛人
出ていくのは住民ではなく、大家だ
──テナントユニオンを結成し、グローバル資本と闘う住民たち
岩本菜々
「富裕層のために働く」ことをやめたNYの人々
──病院とスターバックスのストライキから
岩橋誠
金で人生は取り戻せない
──「24時間労働」の廃絶を求める移民介護労働者とNYの若者たち
山本健太朗
【第二特集:給料は上がってほしいけど声はあげない? 倉庫労働の現場から見る孤立と未来】
学生がアマゾンの倉庫で賃上げを呼びかけてみた
──数千人にチラシを渡して考えた労働運動の未来
POSSE学生メンバー座談会
南アジアの移民たちとビリヤニを食べ、山を耕し、賃上げを要求した
──なぜグローバルサウスの若者たちは仙台で立ち上がったのか
鴫原宏一朗
デジタルハブ化を目指すフィリピンで激化するテリトリーをめぐる闘い
第1回 「包摂的排除」の対象から「抹殺」の対象へ アジア最大のスラム街の現在地
田所真理子ジェイ
= = = = =
労働問題の専門家が見た「ちいかわ」の世界
坂倉昇平
最新ブックレビュー
クラウドファンディングの御礼
アンケート・寄付・会員
定期購読・バックナンバー紹介
POSSE活動紹介
編集後記
新世代のための雇用問題総合誌
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2026/01/31
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2025/08/08
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2025/04/28
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2024/12/25
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2024/07/31
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2024/03/31
発売号
外国為替貿易研究会
国際金融
2026年06月01日発売
目次:
2026.06.01 国際金融1405号 2026年6月1日発行
[論考]
●第二次トランプ政権における気候政策の動向と影響
著者名:西村 淑子(国際金融情報センター)
●日バングラデシュEPAの概要と期待される効果
著者名:中田 一良(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)
●総合商社における事業の変容 ~将来の重要市場としてのアフリカ事業戦略を中心として~
著者名:西口 博之(元平安女学院大学教授 兼 大阪大学大学院講師)
●高市首相の賭けと2月8日衆議院選の歴史的圧勝
著者名:古内 博行(千葉大学)
[連載]
【中国金融業から読み解くデータセキュリティ法制最新動向】(17)
中国の金融商品のオンライン販売に関する最新規制
著者名:原 ケツ(中国政法大学比較法学院講師 森濱田松本法律事務所カウンセル)
【地政学リスクから読む世界】(9)
「 冷たい平和」の定着 台湾有事発言から半年を経た日中関係の現在地
著者名:和田 大樹
【貨幣探訪】(47)
日本最初の近代的地域通貨 ~ 国頭村奥 金銭換用切符
著者名:林 康史(立正大学 経済学部教授)
【Alien Views】(294)
欧州の解放
著者名:浦部 仁志
【TOPICS】
コメコン型分業からの脱却を目指すチェコ
【言葉の広場】
コベナンツ
著者名:長谷川 俊明(弁護士)
【探討中国】
中国ネット上で沸騰した「反清復明」論
著者名:金森 俊樹
【国際金融関係の主な動き】
機関誌「国際金融」は年間購読のお申し込みを受け付け中です。詳細につきましては下記URLをご覧ください。
http://www.fetr.or.jp/work/finance/
外国為替、外国貿易ならびに国際金融の専門誌
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2026/05/01
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2026/04/01
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2026/02/01
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2026/01/01
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2025/12/01
発売号
モラロジー道徳教育財団
月刊三方よし経営
2026年06月20日発売
目次:
<巻頭言>
「三方よし」は人生の道しるべ / 特定非営利活動法人三方よし研究所理事長 塚本喜左衛門
<三方よしへの挑戦>
共存共栄の幸福を得る / 村山造酢株式会社代表取締役社長 村山忠彦
<父を憶う>
経営の道しるべ / 株式会社シンコー代表取締役社長 鈴木規子
<道徳と経済を一つに>
働く喜びを感じられる会社づくりを / 株式会社原田フーズ代表取締役 原田晋一
<『道経一体経営原論』をひもとく>
<大手メディアが伝えない SDGs四方山話(よもやまばなし) 5>
一歩を踏み出す勇気 / 麗澤大学教授 松島正明
<坂本光司の五方良しの経営学 5>
地域住民とりわけ障がい者や高齢者など社会的弱者良しの経営 / 人を大切にする経営学会会長 坂本光司
<「永続」への転換戦略 5>
五五年前に予言された未踏の市場に挑戦 / 東京大学名誉教授 月尾嘉男
<NEXT ~この道に生きる~>
若い社員と共に豊かな人生を実現できる経営を/ ときわ防災株式会社代表取締役社長 鈴木哲也
<格言に学ぶ職場のモラル>
人生を切り開く心の力
<ニューモラル 心のクローバー>
<企業探訪>
・株式会社笠盛 こだわりの糸と技術で紡ぐ斬新な刺繡で喜びを届ける / 株式会社笠盛代表取締役会長 笠原康利
・有限会社ハイグッド 心を運ぶ引っ越しで「三方よし」をめざす / 有限会社ハイグッド代表取締役社長 井上清貴
人と社会と利益を並び立たせるトップリーダーのための“目からウロコ”な経営情報誌
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2026/05/20
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2026/04/20
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2026/03/20
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2026/02/20
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2026/01/20
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2025/12/20
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自由民主党
りぶる
2026年06月15日発売
目次:
党ディープフェイク対策合同プロジェクトチームは、5月19日に「ディープフェイク詐欺広告対策に関する提言」を取りまとめました。
詐欺被害の現状、提言の概要やポイント、詐欺被害に遇わないために気を付けることなど、お話を伺った平 将明座長のインタビュー記事を掲載しています。
また特集として、7月20日海の日にちなみ、和歌山県、広島県、宮崎県、沖縄県の「海の絶景スポット」「地域自慢の絶景」を紹介しています。
▼7月号のラインアップ
〇特集1 ディープフェイク詐欺広告の根絶に向けて
自由民主党 ディープフェイク対策合同プロジェクトチーム 平 将明座長
〇特別企画 暮らしに緑を取り入れよう 観葉植物入門
〇特集2 編集部セレクト 海の絶景スポット
〇特別企画 知っておきたい、自転車の新ルール 安全に乗るために
〇トピックス 集中豪雨や台風から身を守るために
〇今、世界では
〇自由民主党税務相談室
〇りぶるレポート
〇歌ぷらすα 思い出の歌
〇りぶるサロン
〇りぶるトリップ
〇英国菓子と世界の空
〇お悩み解決! ボルサリーノ関の開運ごはん
〇セルフdeツボ療法
〇地域の愛されお菓子
〇「困ったなぁ」に答えます 佐々木知子
〇日本の名作の舞台へ
〇美しい振る舞いを身に付ける
〇カルチャーウォッチング
〇藤野真紀子のおいしい! うれしい! 家庭料理
〇エクササイズで健康美人に! スタイルアップレッスン
〇プレゼント
〇河野はるの今月の運勢
〇表紙の絵について
政治だけでなく、グルメ情報、旅や文化、体操、占いなど楽しい情報が満載です。
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2026/05/15
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2026/04/15
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2026/03/15
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2026/02/15
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2026/01/15
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2025/12/15
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有斐閣
国家学会雑誌
2026年05月26日発売
目次:
■連載
・婚姻の正当性と人的結合の法理論(一)――その原理的検証と再構成(今野周)
・自治体の再生可能エネルギー導入における政策化の過程と縦横多元的な調整活動(三)――岩手県と自主自律的に“厄介な問題”に取り組んだ市町村事例の研究(一九九五-二〇二二)――(伊藤香苗)
・国際投資仲裁による公正衡平待遇条項の適用における敬譲と手続的アプローチ――国際司法機関一般についての分析を踏まえて――(上野樹)
・〈アジア法史〉(史志強/ブライアン=ティオハンコ(松原健太郎・訳)/松原健太郎)
政治学・公法学の最高権威を誇る学会誌
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2026/03/12
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2026/01/21
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2025/11/06
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2025/09/08
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2025/07/23
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2025/05/15
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旬報社
仕事と福祉を「政策と資料」で考える専門誌
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2026/05/28
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2026/05/13
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2026/04/30
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2026/04/14
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2026/03/30
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2026/03/13
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