ビジネス・経済 雑誌

賃金と社会保障

2026年10月28日発売

目次: 特集1◉生活保護「失踪廃止」処分を問う
＊｢失踪｣を理由にした保護廃止処分に対する審査請求の裁決において処分が取り消された事例の報告（令和8年5月27日長野県知事裁決　本号25頁）［村上 晃］
＊生活保護「失踪廃止」処分を取り消した長野県知事裁決の意義～生活保護行政運用上の論点と生活保護ケースワークの課題［吉永 純］
＊｢絶対に許せない、謝ってほしい」―Ａさんとともに差別・嘲笑に抗う［鮎澤ゆかり］
◇長野県知事令和8（2026）年5月27日裁決

◆資料／すすまない追加給付のなかで＠生活保護基準引下げ訴訟・第２ラウンド
・要求書 兼 質問状（いのちのとりで裁判全国アクション　2026年9月18日）
・開示決定等の期限の特例規定の適用について（通知）（厚労省　令和8年8月3日）

特集2◉続･高齢者人権条約の実現を！ 第４弾
＊高齢者人権条約制定をめざす日本の高齢期運動と国連のとりくみ―これまでとこれから［鐘ヶ江正志］
●特集2資料
・資料8　年表：日本の高齢期運動と国連条約制定のあゆみ
・資料9　高齢化作業部会における日本高齢期運動サポートセンターのステートメント
・資料10　第14回高齢化作業部会における日本政府のステートメント
・資料11　第14回高齢化作業部会・事前アンケートへの回答（日本高齢期運動サポートセンター）
・資料12　翻訳・高齢者の人権に関する政府間作業部会　組織会合（準備会議）「パネルディスカッション２：高齢者の権利に関する法的拘束力のある国際的文書の構成要素」
・資料13　日本政府の提出意見「高齢者の人権に関する法的拘束力のある文書の枠組み、構成、指針となる原則について」
・資料14　日本高齢期運動サポートセンターの提出意見｢高齢者人権条約の枠組み、構造、指針原則についての意見」

賃金事情

2026年11月05日発売

目次: ■特集　2026年度 モデル賃金・モデル年間賃金付帯調査
　産労総合研究所調査
◎正社員と非正規社員の通勤交通費
　通勤手当の支給状況／公共交通機関／マイカー通勤／バイク通勤／自転車通勤／在宅勤務手当支給時の通勤交通費の扱い／駐車場代の支給

■特集　2026年度 モデル賃金・モデル年間賃金調査
◎役職者の賃金・処遇
　管理職・非管理職別のモデル賃金と役職者賃金　産労総合研究所
◎役職別にみた賃金　2025年 賃金構造基本統計調査　厚生労働省
◎ホワイトカラーの職種別・役職別賃金　2026年 職種別民間給与実態調査　人事院

【連載】
◎人的資本経営時代の福利厚生
　第4回　ファイナンシャル・ウェルビーイングは福利厚生が主役　西久保浩二
◎事例で学ぶ社会保険の手続き
　第40回　家族を介護するために休業したときに支給される介護休業給付金　宮武貴美
◎(新連載)人的資本を高める退職給付制度のあり方
　第1回　人的資本経営と退職給付制度の接点を考える　小西陽
◎多様性時代の賃金制度
　第5回　調整のコストを負担するのは誰か？　禿あや美
◎働く世界の虚像と実像
　第59回　賃金はなぜ上がらないのか(1)　山崎憲
◎統計からわかること，わからないこと
　第59回　「ウェルビーイング」指標としての生活満足度　後藤嘉代
◎人事スタッフのための税務Q&A
　第79回　年末調整について　山本尚澄
◎賃金・人事処遇ニュートレンド(2026年9月)
◎今月の労働判例　
◎公表スケジュール(11月)／次号予告
◎主要賃金データインデックス

通訳・翻訳ジャーナル

2026年08月21日発売

目次: 【巻頭レポート】
2026年本屋大賞 翻訳小説部門受賞 フランス語翻訳家 山本知子さんインタビュー
過去1年間に日本で翻訳された小説（新訳含む）の中から選ばれる「翻訳小説部門」にて、第1位を獲得した作品 『空、はてしない青』 著者：メリッサ・ダ・コスタ 訳者のフランス語翻訳家山本知子さんに翻訳の舞台裏を明かしていただきました。

【第1特集】通訳者・翻訳者のつぎにつながる営業法
自営業（フリーランス）を始めたばかりの人や、これからプロとしてスタートする人をターゲットに、プロが実践する具体的な営業戦略やビジネスマナーを解説。プロの通訳者・翻訳者によるそれぞれの基本的なビジネスマナーからはじまり営業戦略を紹介します。登場するプロフェッショナルは、金井 真弓 氏（出版翻訳家）／和田 憲和 氏（IR翻訳者）／岩辺 いずみ 氏（映像翻訳者）／野沢 里菜 氏（会議通訳者）の各氏です。

【第2特集】通訳ガイドになろう
インバウンド需要の高まりにより注目を集める国家資格「全国通訳案内士」=通訳ガイドについて、仕事の現場、最新動向、試験対策などを多角的にレポートします。業界動向と収入に関するレポート、試験対策および全国の通訳ガイド団体の紹介。還暦以降に資格を取得し、顧客から高い評価を得て活躍している3名の事例を紹介します。マグワイア森岡 由紀子 氏の銀座歩き／笠間 健次 氏（Guide of the Year 2025 受賞）プロとしての仕事術／内藤 真一 氏（全国通訳案内士［英語・中国語］／地域通訳案内士［英語］、地球の歩き方 Guide of the Year 受賞） 富山県を拠点に活動する仕事の実際をご紹介。

翻訳コンテスト
「ノンフィクション」結果発表

翻訳コンテスト
「ゲーム翻訳」課題発表
ゲーム翻訳家 柴田泰正さん

登記研究

2026年10月19日発売

目次: 【論説・解説】

■「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」及び「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の解説（２）

法務省民事局民事法制管理官

（前法務省民事局大臣官房参事官）　笹　井　朋　昭

法務省民事局参事官

（前法務省民事局民事法制企画官）　伊　賀　和　幸

弁護士（元法務省民事局付）　淺　野　航　平

東京地方裁判所判事（前法務省民事局付）　工　藤　　　智

資源エネルギー庁電力・ガス事業部

電力基盤整備課課長補佐（元法務省民事局付）　寺　畑　亜　美

秋田地方・家庭裁判所大館支部長判事

（元法務省民事局付）　森　下　宏　輝

法務省民事局付　遠　藤　　　隆

東京地方裁判所判事（前法務省民事局付）　金　﨑　哲　平

法務省民事局付　日下部　祥　史

大分地方・家庭裁判所日田支部判事

（元法務省民事局付）　廣　瀬　智　彦

第４　動産譲渡担保契約の効力

　１　動産譲渡担保権における担保権者及び設定者の権限等（第27条から第30条まで）

　２　転動産譲渡担保

　３　集合動産譲渡担保契約



■「司法書士等が電子申請の方法により権利に関する登記の申請をする場合における電磁的記録で作成する登記原因証明情報の取扱いについて」の解説

法務省民事局総務課法務専門官兼法務局係長

（元法務省民事局民事第二課不動産登記第一係長）　斉　藤　歳　也

第１　依命通知の発出の背景

第２　依命通知の解説

　１　趣旨等

　２　依命通知本文の解説



■ポイント解説

基礎から考える商業登記実務（第25回）

東京法務局民事行政部第一法人登記部門首席登記官　山　森　航　太

ポイント：企業価値担保権の設定の登記について

第１　はじめに

第２　企業価値担保権の設定

第３　企業価値担保権の設定の登記

第４　おわりに



■デジタル社会における登記～司法書士の実務から～（第９回）

司法書士　隂　山　克　典

第９回　デジタル化の必須ツール～「電子署名」・「電子証明書」を中心としたデジタルトラストの整理⑷



新連載

■Ｑ＆Ａ　不動産登記をめぐる法令等改正のチェックポイント（２）

第１章　民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（民法改正関係。令和５年４月１日施行）（令和５年３月28日法務省民二第533号民事局長通達）



【訓令・通達・回答】

▽不動産登記関係

〔6281〕司法書士等が電子申請の方法により権利に関する登記の申請をする場合における電磁的記録で作成する登記原因証明情報の取扱いについて（令和７年12月９日付け法務省民二第1578号法務局民事行政部長、地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長依命通知）



新連載

■舘弁護士の日常一口相談室　Case 2

弁護士　舘　　　彰　男

日本労働研究雑誌

2026年10月28日発売

目次: 11 November 2026 No. 796 提言
代表制民主主義の労使関係による補完を ●毛塚 勝利 ディアローグ
労働判例この1年の争点 ●竹内（奥野）寿
●桑村裕美子 特集 「ノンユニオン職場」における労働条件決定――労使コミュニケーションの可能性と限界 論文
過半数代表制基盤強化の法的正当性――過半数代表の代表性とデロゲーションの正当性 ●本久 洋一 労働組合のない企業における過半数代表者の役割――労働条件をめぐる労使コミュニケーションとの関連に着目して ●岩月 真也 港の労使関係――個別企業を超えて推進される港湾民主化・雇用安定化・労働条件向上 ●本田 恒平 インタビュー
高度専門職は個人で交渉しているのか ●橋本 良
首藤 若菜
西村 純 書評
寺村絵里子 編著『女性のキャリア意識と組織・企業特性――仕事満足度とキャリア意識のパズルを検証する』 ●松原 光代 読書ノート
田中洋子 編著『動く，ドイツ――生活と仕事を支える10の改革』 ●大沢 真理 論文 Today
輸入は国内労働者にとって悪なのか？――スイスフラン高による検証 ●熊埜御堂央 フィールドアイ
ロンドンで最初の発見は「安全対策」だった ●中村 天江 独立行政法人 労働政策研究・研修機構

農業経済研究

2026年09月29日発売

目次: 日本農業経済学会
農業経済研究

第98巻 第2号 秋季号 2026年9月

ポスト新自由主義の食農経済論
―具体像と到達への道筋―
―2026年度大会討論報告―

会長講演 安藤光義 (459)
座長解題 長命洋佑・辻村英之 (467)
報告
地域資本が生み出すサーキュラーエコノミーの胎動
―真の循環型社会形成に向けて― 重藤さわ子 (477)
経営戦略としての共通価値の創造がポスト新自由主義社会の実現に果たす役割と課題 吉田真悟 (491)
民官協働で推進する有機農業の政策づくり
―亀岡市を事例として― 秋津元輝 (507)
「サステナブル」商品の価値理解と消費者への情報発信 村上佳世 (519)
第2, 3報告へのコメント 筒井一伸 (532)
第1, 4報告へのコメント 関根佳恵 (535)
討論 (538)

ミニシンポジウム

座長解題 前田幸嗣 (558)
報告
学会誌投稿における研究倫理と諸問題について 佐々木宏樹 (559)
投稿論文の審査について 青柳みどり (562)
《書評》 (565)
《会報》
日本農業経済学会学術賞・奨励賞推薦について
第98巻第1号のページ番号について (お詫びとお知らせ)
編集委員会だより

判例地方自治

2026年10月01日発売

目次: 連載・記事
○はんれい最前線
　市議会会議録・動画削除等の適法性と司法審査の限界
　佐々木泉顕（弁護士）／山田敬之（弁護士）
／磯部吉克（北海道町村会法務支援室）

○自治体法務の風を読む
　第122回　ちょっと気になる！自治体における事実認定と記録の書き方
　福岡市こども総合相談センター課長　久保健二

○特別寄稿
　議決の要否について考える
　青梅市総務部法務担当主幹・弁護士　和光浩樹

〇法律相談
　鑑定価格より大幅に低い土地の譲渡
　弁護士　岩本安昭
　カスタマーハラスメントの定義
　弁護士　小國隆輔

〇訴訟情報
　住民訴訟で確定した市長らに対する損害賠償金を市長らに対する請求訴訟で、議会の議決を経た上で和解により減額するのは適法
　──大阪高裁判決　ほか



判決紹介

＜手　　続＞
○住民票の性別変更を認めないこと等を理由とする損害賠償請求事件・国・目黒区・大田区
米国の国籍を有し日本に永住者として居住するⅩ１とその妻である日本国籍を有するⅩ２が、Ⅹ１が米国の裁判所からその性別を男性から女性に変更するとの命令を受けたにもかかわらず、目黒区長及び大田区長がⅩ１の住民票の性別の記載の変更をしなかったこと、また、総務大臣及び法務大臣は目黒区及び大田区に対して適切な助言を行わなかったこと等によってⅩ１、Ⅹ２の人格権や婚姻の自由を違法に侵害したとして、国家賠償法１条１項に基づき損害賠償を求めたⅩ１、Ⅹ２の請求が棄却された事例
〔東京地令和７年６月11日判決〕


＜契　　約＞
◎市有財産の売却に関する住民訴訟控訴事件・丹波市
丹波市の財産である土地建物の処分が適正な対価なくして財産を譲渡することに該当するのに議会の議決を欠いていると主張して、当該財産の処分をした当時の市長及び譲渡の相手方に対して損害賠償請求することを求めた住民訴訟の控訴審において、財産を適正な対価によらずに売却されたとは認められないと判断された事例
〔大阪高令和７年３月26日判決〕


＜税　　務＞
〇固定資産評価に関する損害賠償請求事件・北海道湧別町
原告が所有する家屋の固定資産税を過大に徴収されたと主張して、国家賠償法に基づく損害賠償を求めた訴訟において、固定資産税額に誤りはないとして請求が棄却された事例
〔釧路地北見支令和７年６月30日判決〕


＜厚　　　生＞
◎運転記録票提出指示等違反による生活保護停止処分取消等請求控訴事件・鈴鹿市
鈴鹿市が、同居する親族が自動車を所有する生活保護受給者に対して行った、生活保護法62条３項に基づく生活保護を停止する処分は、その前提となる指示等（①特定目的に限って同車両を利用すること、②同車両を利用するたびに運転記録票に正確に記録し、毎月福祉事務所に提出すること）をする必要性が低く、また、同指示等への違反の程度は大きくない一方で、それにより同受給者等が被る不利益が非常に重大であることからすると、相当性を著しく欠き、行政権の裁量を逸脱した違法なものであるとして、同処分の取消請求が認容され、また、この点につき処分行政庁である鈴鹿市社会福祉事務所長には過失があるとして、国家賠償請求が一部認容された事例
〔名古屋高令和６年10月30日判決〕


〇都立産院新生児取り違え調査請求事件・東京都
昭和33年に都立産院で発生した新生児の取り違え事件について、産院を設置・管理していた東京都（被告）に対し、分娩助産契約に基づく調査義務の履行として、取り違えによって生き別れの状態にある生物学上の親を調査してその経過及び結果を報告することを求めた新生児（原告）の請求を認容した事例
［東京地令和７年４月21日判決］


◎面会通信制限処分取消請求控訴事件・名古屋市
児童福祉法33条１項に基づく一時保護がされている児童について、両親に対する児童虐待の防止等に関する法律12条１項に基づく面会の全部を制限する処分に裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法はないとされた事例
〔名古屋高令和７年３月18日判決〕


〇親族との面会制限処分取消等請求事件・東大阪市
１　老人福祉法11条１項２号に基づくやむを得ない措置を採る際に、養護者に対して措置対象者の入居先を開示しないことは、高齢者虐待防止法１３条に基づく面会制限処分の有無とは直接の関係がないから、同不開示の事実は同処分の存在を推認させるものではなく、また、同処分をする旨の意思決定が行政内部でなされた事実や、その意思決定が外部に表示された事実を認めるに足りる証拠もないことからすれば、原告に対する同処分は存在しない等として、その取消しを求める請求が却下された事例
２　措置対象者に対する特別養護老人ホームへの入所委託措置が既に解除されていることや、原告に対する面会制限処分が存在しないことからすれば、原告が被告であると主張する東大阪市は、措置対象者と面会する権利を有する地位にあることの確認をすべき相手として適切ではなく、原告には確認の利益が認められないとして、原告が同地位にあることの確認を求める訴えが却下された事例
３　被告が原告に対して面会制限処分をしたとは認められず、また、被告らがしたと原告が主張する行為は、いずれもその事実が認められないか、認められたとしても国家賠償法上違法であるとは認められない等として、賠償責任が否定された事例
〔大阪地令和７年７月17日判決〕


◎児童相談所による児童虐待の防止等に関する法律12条１項に基づく面会及び通信の全部を制限する旨の決定の取消請求控訴事件・川崎市
１　児童虐待の防止等に関する法律12条１項の「児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護のため必要があると認めるとき」の要件該当性の判断については、児童の福祉を保障する観点から、児童福祉司、医師及び保健師等の児童福祉や児童の健康及び心身の発達等に関する専門的知識及び技術を有する者が配置された児童福祉の専門機関である児童相談所の所長の合理的な裁量に委ねられている。
２　Ｘらと本件児童との面会や通信を実施すれば、Ｘらが本件児相の職員の指示に従わず、独善的な働きかけをしたり虐待を想起させる言動に及んだりして、Ｘらの虐待により深い心理的傷を負っている本件児童を更に傷つけるおそれがあるなど本件児童の安全や福祉が侵害される具体的なおそれがあると認めることができるから、前記１の要件に該当する。
〔東京高令和７年４月24日判決〕


＜土　　地＞
〇固定資産税課税の地目変更決定等の取消請求事件・弥富市
１　固定資産評価基準による土地の評価において、土地の地目の認定についての不服は、土地の登録価格についての不服に帰着するから、固定資産評価審査委員会に対する審査申出及びその裁決取消しの訴えによってのみ争うことができる。
２　地方税法349条２項ただし書及び３項ただし書に規定する第２年度又は第３年度の賦課期日において特別の事情がある場合とは、基準年度の賦課期日の後、第２年度又は第３年度の賦課期日までの間に特別の事情が生じ、又はこれが顕在化し、そのために基準年度の登録価格によることが不適当となった場合をいい、また、特別の事情とは、土地の用途変更による現況地目の変更等により当該土地の区画、形質に著しい変化があった場合等、土地に大幅な価値の増減を招いた原因が土地自体に内在する場合をいうと解するのが相当である。
３　地方税法349条３項ただし書の適用による土地の登録価格の決定につき、同項ただし書の特別の事情に係る要件を具備せず違法であるとされた事例
４　固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格が、固定資産評価基準の定める評価方法に従って決定される価格を上回るとして、登録価格の決定が違法であるとされた事例
５　土地の登録価格の決定及びこれに基づく固定資産税の賦課決定につき、国家賠償法１条１項の適用上違法であるとして、国家賠償請求の一部が認容された事例
〔名古屋地令和７年３月19日判決〕




判決概要紹介
＜議　　会＞
◎市長による市議会議員に対する名誉毀損についての損害賠償請求控訴事件・宇陀市
〔大阪高令和７年７月30日判決〕


＜厚　　生＞
〇措置入院処分取消請求事件・東京都
〔東京地令和７年６月26日判決〕

美容の経営プラン

2026年11月01日発売

目次: 特集
スタッフの成長の土台となる
基礎教育
スタッフ教育とは、目先の売上アップを目指すだけのものではない。「豊かな人生を送るためには、何がベースとして必要か？」を精査し、そのエッセンスを詰め込んだ、オーナーからスタッフへ、そしてお客さまや社会へのメッセージでもある。今月号の特集は、理想のスタッフを育てるために、どんな基礎教育を行うべきかについて考える。

INTRODUCTION
美容師にとって基礎教育とは
解説／美容の経営プラン編集部
REPORT 1
美容師である前に「人として」を教育する
ROSE’ Group（千葉県流山市）
REPORT 2
責任感が早くから身に付くヘッドスパ教育
Capullo Group（東京都中央区）
COMMENTARY 1
褒める教育・叱る教育
スタッフが自ら成長する褒め方・叱り方
解説／尾澤まりこ［「人を育てる苦しみを喜びに変える」専門家］
COMMENTARY 2
「学習脳」を育てる教育
経験を成長につなげる 書く習慣・振り返る習慣
解説／石田マミ［「書く」から思考と行動を整えるジャーナリング講師］
特集まとめ
特集二
被害者も加害者も出さない！
美容室のカスハラ・パワハラ対策
解説／山田真由子［特定社会保険労務士、「誰もが輝く職場づくり」のサポーター］
1.事業継続に欠かせない 美容室のカスハラ対策
2.職場崩壊を防ぐために必須！　パワハラ・セクハラ対策

連載
リレーコラム
サロンのインテリア
hair salon にくきゅう（東京都墨田区）／ Roane by BASSA（東京都中野区）
今月の「悩みに効く」1冊
美容室経営に役立つMARKETING DATA
オーナーとして知っておきたい注目のTopics
次号予告＆プレゼントのご案内
他

物価資料

2026年10月29日発売

目次: ■ これからの組織運営
■ 経済アラカルト
■ リースに関するQ&A

別冊ジュリスト

2026年09月08日発売

目次: 1972年の『銀行取引判例百選』以来，預金・与信・為替等の伝統的な銀行取引実務は大きく変化し，判例法も進展した。デリバティブや暗号資産等，新しい金融取引についても重要な裁判例が出ている。これらをまとめ，多様な金融取引の担い手に届ける。

１　金融取引・金融業務（10件）　
（１）　総論　
（２）　銀行取引一般　
（３）　金融監督当局の責任
２　預金取引（29件）
（１）　意義・成立　
（２）　法的性質　
（３）　預金者の認定
（４）　預金債権の帰属者
（５）　反社関係
（６）　払戻し
（７）　時効
（８）　取引経過開示義務
（９）　差押え・仮差押え
（10）　相続
（11）　解約・取引停止措置
（12）　振込指定と破産法
（13）　預金者保護法
３　与信取引（14件）
（１）　利息制限法
（２）　銀行取引約定書
（３）　期限の利益喪失
（４）　説明義務
（５）　銀行および銀行取締役の責任
（６）　ファクタリングと貸金業法
（７）　出資法３条
４　信用保証（２件）
５　貿易金融（４件）
６　債権管理・回収（11件）
（１）　クロス・デフォルト条項　
（２）　担保
（３）　相殺
（４）　レンダーズ・ライアビリティ
７　金融商品・デリバティブ取引（16件）
（１）　説明義務・適合性原則
（２）　デリバティブ取引
（３）　融資一体型生命保険契約
（４）　集団投資スキーム
（５）　社債等
（６）　電子記録債権
８　為替取引・決済手段（９件）
（１）　為替取引
（２）　外国為替
（３）　電子マネー
９　暗号資産取引（７件）
（１）　総論
（２）　暗号資産交換業者
10　その他（３件）

宝石の四季

2026年08月17日発売

目次: 予告　JJF2026　最新情報の発信と注目のジュエリー　
　ジェームス ソバック氏インタビュー
　注目セミナー・ジュエリー／アーチザンビレッジ　
注目の製品・市場“台湾ジュエリー＆ジェムフェア”　
創刊60周年特別企画　アーカイブで見るジュエリー 2　　
ミキモト 真珠の内なる輝きと讃える美を表現　
ブシュロン　人間への想いが5つのネックレスとリングで表現　
ポメラート　自由な発想から生み出された新作ハイジュエリーコレクション　
ショパール　天地と天空との出会いに着想を得たネックレス　
独創的な世界を創造　ディオール新作コレクション　
連載14.店頭スタッフがお薦めする今・注目のパーツ　㈱iFジュエリーパーツ　
JJA総会／近い距離感が魅力“ジェムストーンフェアin KOFU”開催　
JOW JAPAN総会／技能五輪国際大会上海で開催　
AGL総会／KOFU GEM & JEWELRY オークション開催　
“プラチナ・ウーマン”から夏のスタイルを彩る新作発表　
公募“第23回大阪ジュエリーデザインコンテスト”／ジョージ ジェンセン　
ジュエリー産地山梨高度人材養成講座　レベルアップして開催
PGIプラチナ。ジュエリー・ビジネス・レビューより報告　
ミキモト　シンプルに装う新作／ヴァンクリーフ＆アーペル“スーレ ゼトワール”　
アーカー　新シリーズ“イグニス”／ダミアーニ“マルゲリータ”新作　
ハリー・ウィストン“フォーゲット・ミー・ノット”／フォッペ“プリマ オーラ”　
ジェミオ　咲き誇る花をカラーストーンで表現“エバーブルーム”　
梶光夫　文化活動が高く評価されて紺綬勲章受章　
コラボレーション“纏う、かたち”磯崎陽子・門馬宏子・山本幸子　
菅野康子・小田真紀子　ニューヨーク“MAD About Jewelry”参加　
ヴェヴェール　シンプルな中に優しさが満ちたコレクション　

法学セミナー

2026年09月11日発売

目次: 拘禁刑導入を契機に、刑事施設はどのように変わりつつあるのか。
改正刑法施行から１年、施設内処遇のいまを知り、そのあり方を考える。


【目次】

【対談】家庭裁判所からみた司法、法学、少年法……清永 聡×武内謙治
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特集＝ 刑事施設はいま
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拘禁刑導入で施設内処遇は変わりつつあるか……武内謙治

誰がために刑事施設は変わるのか
——拘禁刑時代の組織風土改革を考える……山梨光貴

あなたの処遇は、誰が、何を根拠に決めるのか……大谷彬矩

この国の刑事施設医療の何が間違っているのか
——刑事施設医療の抜本的改革を……赤池一将

刑務所の中の「人」をどうとらえるか
——拘禁刑時代に問われる受刑者理解の転換……木下大生

仮釈放のカギは、誰が握っているのか……戸田彩織

拘禁刑時代に改めて問われる受刑者の選挙権制限……本庄 武


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■論説
水俣病公式確認70年
——水俣病訴訟のこれまでとこれから……吉村良一

死刑制度は何を生み出すのか
——モリス・ティドバル-ビンス氏による国連報告書を読む……吉田 緑


■REPORT
第13回　守屋賞　ERCJ事務局


■新連載
［第1回］相続人となる胎児の権利が登記されるか？……山野目章夫


■連載
とある元裁判官の随想録
［第22回］「えっっっ、無罪」と驚く被告人
——刑事事件に関する話をいくつか……大島眞一

企業法務部からみる法の地平
［第10回］個人およびリーダーとしての「リーガルパーソン」のあるべき姿
　　……星澤みな

笑ってはいけない法哲学
［第10回］戦いの爪痕に正義はどう立ち向かえるのか
——移行期正義論（下）……松尾 陽

憲法よりもまだ深く
［第21回］国会とパーラメント
——国民の、国民による、国民のための政治……江藤祥平

FOCUS憲法Ⅶ
［第4回］年金減額改定と生存権・財産権……松本和彦・伊藤 建

主張立証構造からアプローチする基本民法判例（修行編）
［第20回］注文者側の責めに帰すべき仕事完成義務の履行不能と
請負報酬請求権の帰趨……高 秀成

熱論 民事訴訟法
［第4回］将来の法律関係は確認対象たり得るか？……八田卓也

くらべてわかる会社法
［第16回］利益相反取引該当性……山下徹哉

入門刑法Ⅱ——各論
［第10講］窃盗罪の諸問題(1)……大塚裕史

行政法を使いこなす
［第4回］処分手続と処分の瑕疵……須田 守

環境法基本演習
［第10回］自然公園法……島村 健


※連載・笹倉宏紀「刑事訴訟法　教科書の余白に」は休載いたします。

法曹時報

2026年10月16日発売

目次: 第78巻 第10号

人権の私人間効力論について
――論争の融和理解と判例分析
…毛利 透…1

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律及び道路交通法の一部を改正する法律の解説
…猪股正貴、玉本優花、昔宮彩弥香、藤本一禎、篠原祐介…33

東京地裁民事第8部（商事部）における事件の概況
…金崎誓平…91

令和7年度知的財産権関係民事・行政事件の概況
…最高裁判所事務総局行政局…115

令和7年度の民事法務行政の歩み
…法務省民事局…127

法務省通達回答…143

最高裁判所判例解説…215
令和6年7月分

法律のひろば

2026年10月02日発売

目次: 【特集】第221回国会重要法律解説―成立法律の概要と実務への影響
　第221回国会で成立した重要法律を一挙に解説！今国会も民法や個人情報保護法の改正等をはじめ、実務家の方々にとって大きな影響を及ぼすものが多数ありました。本特集では、主管府省庁の立案担当者が改正法の概要と実務の影響を詳述。本誌1冊で重要法律をキャッチアップできます！

特集　第221回国会重要法律解説―成立法律の概要と実務への影響
民法等の一部を改正する法律（成年後見及び遺言の制度の見直し）の概要と実務への影響／齊藤 恒久・波多野 紀夫

個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和８年改正）の概要と実務への影響／香月 健太郎・戸塚 悠里・小林 貴樹・城戸 賢仁

金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律の概要と実務への影響／渡部 唯一・茂木 翔・村井 咲音・山口 純平・鳥屋尾 大介・伊神 智江

社会福祉法等の一部を改正する法律の概要／厚生労働省社会・援護局・厚生労働省障害保健福祉部・厚生労働省老健局

著作権法の一部を改正する法律（令和８年改正）の概要／文化庁著作権課

出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律の概要／佐藤 祐矢


論説
鑑定が必要な美術品の評価と連携の実務
―遺産分割で贋作・評価差に直面したとき／根本 達矢


連載
こんなときどうする？行政関連事件解説［第２回］
産業廃棄物の不適正処理に対する行政処分
―廃棄物処理法に基づく改善命令、措置命令及び保管等に係る命令について／石橋 昌征

国際通商・経済安全保障の理論と実務［第４回］
経済安全保障③―技術流出対策／鈴木 潤

民法判例研究［第13回］
廃棄処分上の汚染水対策に係る市町村間の事務管理の成否／小山 泰史

弁護士とソーシャルワーカーの対話［第22回］
バーンアウト（燃え尽き）を防ぐ／浦﨑 寛泰・佐藤 香奈子

ハラスメント判例ファイル［第33回］
国の公務員は、本件相談体制を利用した通報・相談に対して、迅速に調査、対応をした上、相談者に対し、合理的な期間内にその結果を回答すべき職務上の法的義務を負っているものであり、10か月余りにわたる回答遅延は職務上の法的義務を怠ったとして国家賠償法上違法とされた事例（福岡地裁令和８年２月６日判決）

賠償・補償・保険法判例研究［第52回］
商法526条３項における法人売主の悪意の判断基準（東京高裁令和４年12月８日判決）／王 学士

保険判例研究［第58回］
インターネットを利用した契約者貸付と民法478条の類推適用（東京高裁令和５年４月12日判決）／深澤 泰弘

英米法研究［第106回］
大統領の行政命令と連邦地裁の普遍的差止権限（米国連邦最高裁判所2025年６月27日判決）／小杉 丈夫

ひろば時論
法務図書館「昭和100年」特集展示～「法の支配」の成熟の100年～／法務省大臣官房司法法制部
先端犯罪検察ユニット（JPEC）／最高検察庁

訟務情報
サケ捕獲権確認請求控訴事件（札幌高裁令和８年７月２日判決）


ひろば法律速報
・高次脳機能障害者支援法（令和７年法律第96号）
・地方税法等の一部を改正する法律（令和８年法律第２号）
・関税定率法等の一部を改正する法律（令和８年法律第５号）
・東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和８年法律第６号）
・公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律（令和８年法律第７号）
・高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律（令和８年法律第８号）
・所得税法等の一部を改正する法律（令和８年法律第12号）
・旅券法の一部を改正する法律（令和８年法律第19号）
・家畜伝染病予防法の一部を改正する法律（令和８年法律第20号）

法律時報

2026年10月27日発売

目次: オーバーツーリズムに関係する現代的課題を取り上げ、法学の観点から分析・検討を行った上で、解決のための処方箋を示す。


【目次】

【法律時評】デジタル決済に関する国際的法整備の課題……小出　篤
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特集＝ 観光法の最前線（下）——オーバーツーリズムを中心に
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観光行政と住民・地方自治——二重価格を例に……川端倖司

オーバーツーリズムと規制戦略論……原田大樹

オーバーツーリズムと経済的手法……藤谷武史

観光と環境法……島村　健

全国各地の「地域資源」に期待するインバウンド市場とまちづくり
——地域資源の活用を進める観光政策・都市政策の背景とその狙い……丹下　涼

オーバーツーリズムと宿泊規制
——デジタル租界に対抗した上流の総量規制と執行強化に関する実務的考察
　　……渡部友一郎

持続可能な観光のための「観光交通法制」
——旅客輸送と車両アクセス管理を一体的に捉える制度設計……三重野真代


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■小特集＝学術研究の自由と独立性とは何か——歴史・理論・課題

企画趣旨……榊原秀訓

ガバナンスと「学問の自由」
——学術体制の改革後の大学から考える……大河内美紀

学術研究活動と笑い……守矢健一

アカデミアにおけるガヴァナンス
——アメリカ合衆国の場合……紙谷雅子

学術研究を信用失墜させる知性の頽落
——研究者はまず自らの身を正せ……井上達夫

学問の自由と自律的規範形成
——科学者コミュニティの役割と責任……佐藤岩夫

ジェンダー視点から問う学術研究の自由と独立性
——「学術の安全保障化」と「学術のジェンダー主流化」……三成美保


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●論説
コーポレートガバナンス・コードの解剖と再構成……坂　和彦


●連載
民事法律扶助制度の改革・18
［鼎談］民事法律扶助の思想と展望（中）——三つの選択肢を考える
　　……志賀信夫・山口詩帆・山野目章夫

司法のブラックボックスを開く・８
政経タイムス事件上告審判決の形成過程（上）
——團藤文庫資料から評議過程を読み解く……鈴木　敦

日本の民主主義・13
子どもと民主主義……上田健介

社会に向き合う法と法学——行政法を起点に・５
危機時と平時の「間」（下）……飯島淳子

憲法と家族法の交錯・22
憲法学からみた夫婦同氏制……丸山敦裕

名誉毀損・侮辱を巡る比較刑法研究・5-2
オーストリアにおける名誉に対する罪(2)……小池信太郎

デジタルプラットフォームと経済法の世界的新展開・13
デジタルプラットフォームによるスタートアップ企業の買収……渡辺昭成

【B&Aレビュー】
松尾弘『物権変動における第三者保護の法理』
●民法学のあゆみ……石田　剛

【判例評釈】
札幌聾学校日本手話訴訟控訴審判決
——民法上の観点から……大足知広

【物権法判例の行方】
集合債権譲渡担保の法的構成……白石　大

【労働判例研究】
職種限定の特別嘱託職員に対する整理解雇の有効性
——三菱UFJ銀行事件……後藤　究

【史料の窓】
大関和と帝国大学寄宿舎火災……佐藤大悟


新法令解説／文献月報・判例評釈／メモランダム


※「信用の基礎理論構築に向けて」は休載します。

法令解説資料総覧

2026年10月25日発売

目次: 法令解説資料総覧No.537
10 OCT/2026

CONTENTS

【トピックス】　第2次高市改造内閣、骨格は維持井芹 浩文　　2
　　

第221回　国会をふりかえって4
　　

法律解説
　　

■総務
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する
法律の一部を改正する法律  11
　令和7年5月28日法律第46号

■国会・内閣
公益通報者保護法の一部を改正する法律  21
　令和7年6月11日法律第62号
■財務
資金決済に関する法律の一部を改正する法律  29
　令和7年6月13日法律第66号
　　

政・省令解説37
　　


Ⓒ第一法規株式会社　2026
法令解説資料総覧
第537号