ビジネス・経済 雑誌

月刊 Hi Lawyer (ハイローヤー)

2026年10月20日発売

目次: 特集１　受けた人も、これからの人も！令和８年司法試験　論文試験大分析／特集２　令和８年予備試験　論文必須９科目　答案の形で読む速報解説／特集３　或る令和８年司法試験受験生のＣＢＴ方式についての感想

月刊　税理

2026年10月21日発売

目次: 特集：ケーススタディ　業種別　特殊な家事関連費をめぐる必要経費の判断基準 　　
　テレワークの普及やニュービジネスの進展など個人事業者の形態も多種多様になり，その経費は特殊なものも少なくない。特に必要経費算入における家事関連費の「合理的な算定方法」には曖昧なところがあり，実務上頭を悩ませるケースが多い。そこで本特集では，個人事業者の業種別の特殊な家事関連費について，その判断基準を解説する。


特殊な家事関連費をめぐる必要経費の考え方
　／税理士　野中　孝男

作家・文筆家・ライター　～取材費を中心に
　／税理士　小田　満

AI技術・ソフトウエア開発者　～IT機器を中心に
　／税理士　宮澤　博

インフルエンサー　～動画制作費を中心に
　／税理士　北井 好則

プロスポーツ選手　～遊興費・飲食費を中心に
　／税理士法人プロテクトスタンス　代表　税理士・公認会計士　日置　勇樹

芸能人・ホステス　～衣料・美容費を中心に
　／税理士・愛知学院大学大学院客員教授　四方田　彰



　今月の税務Q&A　
通　　則　 加算税制度の概説（基本規定）
　／國學院大學経済学部特任教授　日野　雅彦

所 得 税　 非居住者が行う「外国為替証拠金取引（FX）」に係る所得税の取扱い
　／税理士　石橋　三男

法 人 税　　社内会議において提供する食事の取扱い
　／税理士　灘野　正規

資 産 税　　共有持分の放棄により取得した資産の取得費等
　／税理士　松田　淳

消 費 税　　保税工場で製造した製品を譲渡する場合の課税関係
　／税理士　齋藤　文雄



　巻頭言　
中小企業におけるイノベーションボックス税制の効果と課題
　／神奈川大学名誉教授　葭田　英人





【実　務】
　利益計画
　金属用金型製造業のモデル利益計画
　／中小企業診断士　齊藤　啓一

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立法趣旨から探る税務のポイント
　［第135回］　個人情報保護法に基づく税務調査記録の開示可能性
　　／同志社大学法学部教授　倉見　智亮

中小企業法講話
　［第101回］　役員の退任により欠員が生じた場合と退任による変更登記の可否
　　／日本大学教授・弁護士　松嶋　隆弘

ブラッシュアップ判例・裁決例
［第92回］　共同相続された株式につき発生した配当金支払請求権の帰属
　　／明治学院大学名誉教授　渡辺　充

財産評価の新論点
［第３回］　残余利益方式
　　／筑波大学名誉教授・弁護士・税理士　品川　芳宣

ケーススタディ　お家騒動
［第36回］　破産者たる株式会社の組織法的行為と破産管財人の権限
～仙台高決令和６年８月２日（令和６年（ラ）第115号）を素材として～
　　／日本大学教授・弁護士　松嶋　隆弘

財産評価のキーポイント
［第224回］　評価通達６の適用を検証する（その１：取得後３年以上経過した賃貸用不動産を所有する同族法人（小会社）の株式を純資産価額方式により評価する場合における各種論点（⑴当該賃貸用不動産の価額の算出方法，⑵当該小会社の株式の評価方法）が争点とされた事例）（中）
　　／税理士　笹岡　宏保

ケーススタディ　土地評価の実務
［第20回］　「建造物の築造禁止」の登記だけで判断しない─高圧線下地の評価減は50％か30％か─
　　／税理士・不動産鑑定士　井上　幹康

投資用不動産販売会社巨額脱税事件（新連載）
　［第１話］　巨額脱税事件のはじまり
　　／ジャーナリスト　田中　周紀

決定打を探せ！！税務紛争時のターニングポイント
　［第23回］　青色申告承認取消しは突然に─私の言い分は聞きましたか？─　～憲法と行政法を判例の反対意見から考える
　　／弁護士　川畑　大

人を大切にする経営・虎の巻
　［第８回］　人を大切にしている会社⑴─共通して見えるもの
　　／イー・マネージ・コンサルティング協同組合　中小企業診断士　伊藤　きよ枝

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　コラム・連載　
ひと夜ヒト世に独り言
　第71回　惜しまれる人々
　／お茶の水女子大学名誉教授・哲学者　土屋　賢二

税理士業務のヒヤリハット
　第155回　その租税条約，本当に適用できますか？
　／ABC税務研究会　税理士　佐藤　直子

判決インフォメーション
　／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　大高　由美子

新経営ヒント
　第80回　AIで生まれた利益を，何に使うのか─付加価値を高める利益配分と組織能力─
　／株式会社小宮コンサルタンツ　経営コンサルタント　馬場　秀樹

判例からみる税法解釈
　第95回　馬券購入と一体の経済活動（東京高裁令和６年２月14日判決・税資274号順号13941）
　／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣

租税手続法講座
　第107回　申告納税制度と青色申告制度（上）─シャウプ博士の狙い（背景と立法趣旨）
　／香川大学法学部教授　青木　丈

シン・クマオーの消費税トラブル・バスター
　第31回　「世界一の借金王」と消費税　～日経「風見鶏」より
　／税理士　熊王　征秀

税金クイズ どっちが正解？
　／税理士　守田　啓一
　／税理士　関根　美男

政界裏話　
第104回　「中道」分裂は究極の自己都合
　／ジャーナリスト　浅見　亮

　 イラスト／ひぐちにちほ

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新感覚！　租税判例深読み
　第74回　商品券の交際費該当性
　／税理士　林　仲宣・香川大学法学部准教授　横井　里保

実務に役立つ証拠収集方法
　第83回　不動産管理会社に対する照会
　／弁護士　山中　大輔（第二東京弁護士会所属）

時代を紡ぐ言葉
　第59回　個人情報保護
　／評論家　和泉　哲雄

ＰＬＡＴ ゆるっと税務
　第29回　飲食料品消費税１％に関する所要の措置
　／税理士　冨永　昭雄

視点をひろげる岡目八目　
　第59回　税制改正大綱は接続詞を読む
　／税理士　冨永　昭雄

中小企業目線の国際税務入門
　第71回　出国税（国外転出時課税）の申告時期
　／前明治大学大学院教授　川田　剛

歴史に問われた起業家たちの胆力　
　第128回　東京オリンピックを誘致した男──和田勇
　／歴史家・作家　加来　耕三

税務キャッチ・アップ
消費税関係　リファンド方式への移行
／右山研究グループ　税理士　　廣瀬　尚子

譲渡所得税関係　公益法人等に財産を寄附した場合
／右山研究グループ　税理士　山本　裕子



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速税トピックス　 2026年９月11日号・９月21日号・10月１日号
ブックレビュー　 『食料品消費税１％〜減税×給付付き税額控除の真実』
別冊付録◆　　　　 判断に迷うケースもこれで解決！ 先端事例にみる新しい労務問題への対応法

月刊 地方財務

2026年11月05日発売

目次: 特別企画：令和９年度の地方財政の課題と仮試算
／今井　太志
一　はじめに
二　地方財政の課題
三　地方財政収支の仮試算（概算要求時）
四　地方交付税の概算要求
五　おわりに


行財政情報
●令和９年度の地方財政の課題
　―令和９年度地方交付税の概算要求及び地方債計画（案）の概要
／宮崎 正志・髙木 健吾

●地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（令和７年度決算速報値より）
／酒井 哲也

●令和８年度優良地方公営企業総務大臣表彰の概要
／小幡 陽介



今月の視点
●「地方交付税の算定」についての生成AIとの対話（上）
／小西 砂千夫

●シンガポールの公共政策（終）
／櫻井 泰典

●県域水道の一体化による施設の最適化・効率化
／岡田 伸一郎

●持続可能な水道経営に向けた取組
　―丁寧な合意形成による料金改定と給水装置工事審査におけるDX
／福本 麻人

●委託先を「管理する」から、成果を「共に創る」へ
　―委託事業の成果向上のポイント
／逢坂 修平



特別企画
・水資源を未来へつなぐ、広域インフラの使命と挑戦
　――サステナビリティボンドを通じた自治体との共創・資金運用と地域貢献の両立
／独立行政法人 水資源機構


連載
●地方財務実務相談室（185）
・ごみ処理手数料の歳入方法
・継続事業における随意契約と債務負担行為との関係
・年度をまたがる契約と予算措置
・自動更新条項設定の可否
・暫定予算における1年分の契約締結の可否
・県と市町村間の工事請負契約の締結
・契約手続及び入札参加資格の条例化
・職員組合との契約締結の可否
・高圧電線の架設と地役権の設定の可否
・行政財産である庁舎の全部の一時的な貸付け

●ケース解説
　自治体職員のための民法のキホン（８）
・未成年者のワークショップ参加に保護者の同意はいるの？
／中澤さゆり

●お悩み解決！契約実務のサポートデスク（20）
・コンペ方式とプロポーザル方式による契約
・介護報酬返還と消滅時効
／江原 勲

●PPP／PFI現場のリアル―“コケた先例”に学ぶ教訓（８）
・定型化されたPark-PFIの限界と本来の公園活用
／寺沢 弘樹

●ここが知りたい！公営企業の経営・監査の実務（20）
・公営企業会計の予算①
／渡邉 浩志

●実録　地域とつながるよそ者たち（10）
・共創のまちづくりを目指して
／井上 晶子

●政策課題への一考察（127）
・自治体行政における「スマート・シュリンク」「縮充」の現在地（上）
　―行政計画への導入状況の網羅的把握と展望
／山﨑 大夢

●どう稼ぐ？どう使う？これからの地方財政戦略（47）
・政策論から考える関係人口
　―実際に使える政策にするためのヒント
／松下 啓一

●新任財政課職員向けガイダンス（30）
・予算査定 その２
／ぎょうだ財務通信編集部

●財政担当者のための映画のミカタ（８）
・その道を究める
／林 誠



■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

財政課あるあるネタ図鑑／吉岡 昌志
・「課長に言われたので」からの卒業

書評／水 昭仁
・三重野真代・石田東生+運輸総合研究所／編著『なぜクルマの速度を下げるとまちが再生するのか:人とモビリティが共生するビルアペゼ戦略』

最新法律ウオッチング
・公職選挙法等の改正

政策トレンドをよむ／鐘ヶ江 靖史
・17の戦略分野の動向を踏まえた今後の自治体事業の検討・実施

定価及び年間購読料改定のお知らせ

月刊　地方自治

2026年11月05日発売

目次: 今、あらためて考える自治体DX…浦上　哲朗

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地方公共団体のネットワークをめぐるこれまでの経緯と今後の方向性について…阿部　辰雄

地方の官公需における適切な価格転嫁の実現に向けた取組の加速化について（下）…秋山　亮

第二二一回国会で成立した主な法律の概要…溝井　亮太


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月刊HACCP

2026年10月28日発売

目次: ■特集：微生物検査で捉える食品現場の変化――工程の異常予兆、安全性、品質、保存性の評価方法とその実務
●食品微生物検査における衛生指標菌　
― 大腸菌群から腸内細菌科菌群へ、その位置づけを考える ―
愛知みずほ短期大学　森田 幸雄
●「いつもと違う」を見逃さない微生物検査～検査結果の読み方と現場での活用方法～
一般財団法人東京顕微鏡院 微生物検査部　森 哲也
●その食品安全、取引先任せでブランドは守れるか
―迅速検査を活用した継続的な確認・評価の仕組みづくり―
食品衛生ビジネス・コンサルティング株式会社 代表取締役　大野 真梨子
●衛生点検と拭き取り検査から見るフードサービス関連施設の衛生について
株式会社町田予防衛生研究所　戸田 信太郎
●微生物検査を「合否判定」で終わらせない
― 内部品質管理と外部品質管理による原因究明と工程改善 ―
株式会社ファスマック 事業開発部　高崎 一人
●人手不足時代の微生物検査
― 検査キット・機器の活用による省力化と継続的モニタリング ―
株式会社エルメックス
新潟食料農業大学 名誉教授　丸山 純一
●微生物検査の簡便化・迅速化による食品製造現場　衛生管理の変化
— 酸素電極法「DOXシステム」が実現する検査工数削減と検査の迅速化 —
株式会社バイオ・シータ 技術　中野 利隆
●製品紹介

■Challenge the Future ～未来への架け橋～105
創業330余年、伝統の「木桶仕込み」守り抜き約800アイテムの製品を製造
ISO 22000・FSSC 22000で属人化解消、盤石の品質・安全性管理で世界85カ国目指す
柴沼醤油醸造株式会社（茨城県土浦市）

■トピックス
●「食のインフラ」を支える給食を次代へ
現地調理とパックの活用で衛生と省人化を両立
●バイオフィルムの形成・制御、評価法を議論
食の安全と微生物検査が2026年度第1回講演会
●PEACSが1周年記念クロスオーバー講演会
食品安全文化を支える対話と主体性を議論
●第59回ワンコインセミナーを開催
洗浄、FSSC 22000 V7、JFS規格を解説
●Food Allergen Asia 2026が示した国際潮流②
　検査の高感度化から標準化・リスク評価へ、新規タンパク質時代の食品アレルゲン管理

■セミナー
サイゼリヤの安全・安心を支える「考え方」
異物対策、信頼を重視した監査、IPMによる店舗改善を紹介

■連載
●HACCP基礎講座―演習編（313）
　HACCPのための微生物演習（171)　藤井 建夫
●サニテーションプラクティスⅡ～ヤシノミ天使のお悩み相談室～
村松 寿代
●食品衛生キーパー～食品工場の安全を守るチーム力アップ
第23回　食品安全文化についてⅢ～安全文化の熟成のポイント～
株式会社食の安全戦略研究所 代表取締役　奥田 貢司
●HACCPを定着させるためのポイント
第11回　　「HACCPチームの対応に関する内部監査の重要性」
わたなべコンサルタントオフィス 代表 渡辺 信吾
●現場に活かす！ ISO22000、FSSC22000の理解と活用!!
　第71回　ISO22000認証取得審査　12回目
フーズアーキテクト株式会社 代表取締役　小川 賢
●利益も得られる低費用で効果的なHACCP構築 191
ISO22000の要求「傾向の分析」をどうするか
株式会社フーズデザイン　加藤 光夫

■NEWS
●行政動向
▶食品の安全性に関するリスク管理検討会
PFAS含有実態調査結果などで意見交換
▶米国でスプラウトによる食中毒、15州で55人が感染
STECとサルモネラによる複合的な集団発生、FDAが発芽用種子まで遡及調査
●開催告知
▶食物アレルギーの表示と検査」をテーマに2026年度第2回講演会開催
食の安全と微生物検査
●新刊紹介
　▶『新訂 早わかり食品衛生法 食品衛生法逐条解説 第 8 版』発刊
（公社）日本食品衛生協会

■統計資料
リコール情報

■GRAVURE
第47回日本食品微生物学会学術総会を開催
紅麹健康被害や粘液胞子虫、NGSの行政活用を議論

■巻頭言
青果物の安全はどこでつくられるのか、サイクロスポラとリステリアに見る「洗浄・検査の先」
岩本 嘉之

■メディアSCOPE
「おいしい」は悪？　食べ過ぎのリスクに注意
　平沢 裕子

■私の視点
冷やし蟹ラーメンのサルモネラ
報道は計画と記録付けに焦点へ
杉浦 嘉彦

■食中毒統計
■バックナンバー
■編集後記・広告索引

月刊フューネラルビジネス

2026年10月25日発売

目次: 【特集】
葬祭DXの新局面
―導入から投資へ

2018年9月、経済産業省が公表した「DXレポート」で「2025年の壁」が話題となった。その壁を超えたいま、国内のDX普及率は77.8％とされている（IPA DX動向2025）。しかし、数値を押し上げているのは大企業であり、従業員数100人以下の中小企業での普及はいまだに進んでいないとされる。翻って、葬祭業も中小企業が大多数を占める。当然ながら、DXに関する知識や情報が不足していることもあり、システム導入や人材育成に関しては後手を踏んでいるところが多いのが実情だろう。一方で、DXは単なるデジタルツールの活用という意味合いではなく、従業員（働き方改革など）や顧客（会社の魅力向上など）に向けた“投資”として導入されるようになってきている。今後、人材難が予測されるなか、新たなDXの模索がはじまっている。今号では、葬祭業界においてDXを推進している事業者を訪ね、DXへの取組みとその効果、働き方の変化などについて話を伺った。

［OVERVIEW］
■葬祭DXは業務効率化だけではない
従業員と顧客への投資
――編集部

［CASE STUDY］
■広域エリアで展開するJA葬祭
新システムの導入で従業員の負担軽減を実現
――ジェイエイサービス［長野県飯田市］

■独自システムを開発し事業拡大
キャリアパスの構築と次代経営者の育成目指す
――真浄葬祭［福岡県中間市］

■働き手・顧客・外注の「三方良し」を
デジタルツールによる働き方改革で実現
――高田［石川県加賀市］

■受電から施行後までの顧客情報を一元管理
業務改善・削減で遺族と接する時間を創出
――葬援［東京都日野市］

【VISUAL REPORT】
■セレモ北習志野駅ホール［千葉県船橋市］／セレモ
――高稼働施設だった会館を解体・建替え
商圏会員に再アピールし件数挽回

【FUNERAL REPORT】
■故 味村富美子 儀 合同葬
――社業興隆を象徴する自社会館で
　　生涯現役を貫いた経営者を追悼

【CLOSE UP】
■造花祭壇をオプション提案
お客様の負担軽減に寄与
――森田石材店［兵庫県丹波市］

【F’s view＋】
■新潟・花安 本拠地・新発田に遺体安置施設をオープン
■青森・リンクモア 創業60周年記念講演会・式典を開催
■青山葬儀所 リニューアルオープン・供用開始
■大分・ファイン AI 活用による3社連携の高齢者支援事業をスタート
■日本香堂 新社長に小仲正重氏が就任
■一条真也氏 人間国宝・今泉今右衛門氏との対談本を上梓

【注目葬儀社との対談】
有野雄太氏［冠婚葬祭こころの会 総支配人］
　　　×
白石和也氏［AgeRobotics／LDT代表取締役CEO］
――人材確保や顧客対応などで
　　進展する葬祭DXに期待

【資料・データ】
■全国新設会館一覧（2026年9月～10月開業分）
■訃報・お別れ会情報（2026年8月21日～9月20日）
■日本列島マップグラフ――居宅サービス事業所数
■全国市区町村別の死亡数（東日本編）

【新連載】
■法医学者からみた葬祭業
■住宅セーフティネット法改正による孤独死対策の経緯と展望

【連載】
■100人いれば100通りの葬儀 ヒトモノガタリ（37）
■「オクリメシ」――故人に捧げる最後の手料理（15）
■葬祭業界における「人的資本経営」─「人」への投資が現場と未来を変える（8）
■「感情労働」の視点からみる葬祭業の本質（8）
■ホームページから受注をふやすAI時代の「AIO」対策（最終回）
■リンクモア 船橋素幸のPERSONAL HISTORY（5）
■コールセンターとDXで実現するこれからの葬儀社経営（最終回）
■Re-Sign 葬儀社のリアルコミュニケーション戦略（最終回）
■イタリアの葬儀事業探訪記（2）

◆ビジネスナビ
itowa／全国高齢者等終身サポート事業者協会

月刊プロパティマネジメント

2026年11月01日発売

目次: 【特集】
ランキング232社／有力企業20社
PM事業者総覧2027

月刊プロパティマネジメントの恒例企画である、PM事業者総覧。
業界唯一のPM事業者アンケートを通じて、PM業界の最新動向を追う。

今回は、約500社のPM事業者にアンケートを送付。
得られた232社の回答をもとに、ランキングを作成した。
専門家による分析、PM事業の成長に向けた提言とあわせ
有力事業者20社の特色と、先進的な取り組みを紹介する。

AMの投資運用戦略を金利上昇とコスト増が圧迫していることで
PMの入居者交渉力、改修バリューアップ、コスト効率化に期待が高まっている。
また、PMの顧客がAM以外の事業会社、個人に広がる動きや
PMが受託先を選別するような従来見られなかった潮流も出てきた。

[OVERVIEW｜2027年、PM事業者のテーマ]
■事業法人や個人へ拡がる
PM会社の受託機会
湯目健一郎［都市未来総合研究所］

[REPORT｜PM会社それぞれの個性と強み]

■伊藤忠アーバンコミュニティ
■NTTアーバンバリューサポート
■オー・エイチ・アイ
■住商ビルマネージメント
■大和ハウスリアルティマネジメント
■東京キャピタルマネジメント
■西日本鉄道
■マリモ
■丸紅リアルエステートマネジメント


■第一ビルディング
■中央日土地ビルマネジメント
■東京海上日動ファシリティーズ
■三菱地所プロパティマネジメント


■Goodリアルエステート
■グローバルコミュニティ
■長谷工ライブネット
■三好不動産


■小田急SCディベロップメント
■プライムプレイス


■シーアールイー

[DATA｜PM業界の現状]
■PM会社の実態と事業動向
232社のアンケート分析
PM編集部

[付録]
■J-REIT資産
PM受託企業ランキング2027

物件取得額をベースに、各資産タイプのPM受託企業を地域別に順位付けした。


用途別分類：オフィス／住居／郊外型商業施設／都市型商業施設／ヘルスケア施設／ホテル／物流施設
地域別分類：全体／東京主要5区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）／東京23区（うち東京5区を除く）／関東（うち東京5区および東京23区を除く）／北海道／東北／北陸／中部／近畿／四国／中国／九州
［協力：アイビー総研］

■プロパティマネジメント事業者総覧2027［個票］

アンケート回答企業232社すべてのデータを一挙掲載。


受託資産タイプ／受託エリア／受託戸数・面積／受託事業領域／クライアント数／受託総売上／ML対応の有無／フィー体系／PM担当人数、専任・業務管理者の有無

[SPECIAL REPORT]
■大型オフィス・複合施設で導入拡大　AI活用でビル管理の省力化を支援
ラクビル

ラクビルが提供する「ラクビルTeX」は、ビルの入居企業、管理者、所有者間のやり取りを効率化するシステムである。物件管理を一元化し、テナント対応から各種申請までを集約することで、業務処理の迅速化と管理負担の低減につなげる。

【HOT TOPICS】
■ホテル事業起点に地域の魅力発掘、経済価値へ転換
開発・運営の一体化で長期資本を呼び込む

■Unitoが第一管財と共同で私募ファンド事業開始
「運営」目線で中長期・安定型の投資商品を組成

■ヒトカラメディアがサブリース事業を本格化
第一弾は築古ビルのシェアオフィス化

■脱炭素基準のCRREM、市場参加型モデルを始動
市場実態に即したパスウェイ（脱炭素経路）を目指す

■「日本ホテル業界カンファレンス2026」東京で開催
投資・デザイン・収益管理の3分野から成長戦略を議論

■APREAの年次会議が開催
データセンターが投資家の最注目資産に

【FromNY】
■極上の庭園で贅沢な時間を過ごす

【連載】
■マーケティング視点の不動産投資講座
第14回
「縦割りから統合へ」 ユーザー視点から施設を設計する
多幾宏平［マーケティングリアルティ］

マーケティングの視点から不動産を再設計し、ユーザーのニーズを起点にした新たな投資モデル構築のヒントをお届けする連載シリーズ。
今回は、ニューヨーク・ハドソンヤードの「Equinox Hotel」を例に、境界線をなくし用途を統合したことで、相場に依存しない高収益を実現した事例を紹介する。

■AM・PM視点で読み解く駐車場戦略
――運営収益を上げる施設付帯駐車場の新常識――
施設用途から逆算する駐車場戦略
病院・ホテル・空港で異なる役割と最適解
岡田英明氏［ピットデザイン］
■南一弘の街を行く
――熱海（土石流跡）／街は住民のためにあります
■波動と循環で読み解く 不動産景気予測
――トランプ大統領にYes! No!
萩原淳［アッシュ インベストメント テクノロジー］
■法令ニュース
――ICチップの読み取りによる本人確認
野間敬和［TMI総合法律事務所］
■「寝る前に」考える授業
――長期契約に思うこと
岩内泡蓋
■井出保夫の不動産金融レポート
――世界REIT、全面安
市場はハイピッチな長期金利上昇を警戒
井出保夫［井出不動産金融研究所］
■From ULI
――新規開発案件の減少がもたらす
商業施設投資の変化
トランズパシフィックエンタープライズ
■J-REIT MONTHLY DATA FILE
藤浪容子［アイビー総研］
■News Folder

月刊マテリアルフロー

2026年11月01日発売

目次: 特集//自動化・省人化2026
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本誌特集テーマの定番として定着しつつある「自動化＆省人化」はある意味で本誌の永遠の基本テーマでもあり，どんな企画であっても常にその内部に伏流しているとも言える。ただ，今回紹介するそれぞれ独自の取り組みを通じて，加速する労働力不足に直面する我が国の物流現場では，効率化に向けた取り組みの姿勢が徐々に変化してきているように見える。「省人化よりも省力化」という現場の声が示すように，残されている労働力を浪費することなく，少しでも物流の持続可能性を高めなければ生き残れない。そんな切実さが，それぞれの現場の本気の効率化を駆動しているかのようだ。(編集部)
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■特集
［コープ自然派・オレンジコープ事業連合］
自動化により限られた人員でも安定して商品を届けられる体制を構築
◎AGV集品システムを導入した加古川センターが示す新たなピッキングの形

［ディーエイチシー］
品質・生産性・瞬発力を高め化粧品から生活雑貨まで1万SKUを確実に届けるための自動化
◎機械化・自動化と現場の創意工夫を高次元で融合運用

［ジェイアール東日本物流］
4階倉庫の建ぺい率と容積率を最大限活用し，WESで自動化センターを最適制御
◎自動化設備・四温度帯設備を整備したエキナカ店舗向け市川ディストリビューションセンターの全容

■企画
［創刊800号記念特別企画］
＜各界からの祝辞＞創刊800号を祝して
物流革新の集中改革期間に記念の節目を迎えた月刊マテリアルフローへの期待

＜トップインタビュー＞
新しい時代への対応と今後のビジョン
◎(株)ダイフク 代表取締役会長 下代博氏

＜物流機器システム関連団体インタビューPart.1＞
物流のフィジカルAI実装に向け産業機械がどこまで活用できるか注視
◎(一社)日本産業機械工業会
メイド・イン・ジャパンという誇りを胸にさらなる業界の発展を
◎(一社)日本産業車両協会
マテハン塾による人材育成の充実とさらなる啓蒙の必要性
◎(一社)日本物流システム機器協会

［特別企画］MF SUPERガイドブック
GTP&GTR自動倉庫タイプ別見比べ大図鑑
◎新カテゴリー「パレットシャトルシステム」を追加し，22メーカー，25機種を完全掲載！

［FOCUS］アイオイ・システム
注目の海外製機器を日本向け改善導入，さらに世界市場へ解き放つ
◎2030年に向け自動化のステップを着実に進めるAIOI

［NEWスペシャル（カラー）］伊東電機
MDR式マテハンショールームが東京豊洲にグランドオープン!!

［NEWスペシャル（カラー）］ヤマトHD
宅急便の顧客基盤活かし，法人需要掘り起こし強化のスタンス鮮明に

［NEWスペシャル（カラー）］ロジスティード
2027年度再上場の方針を明らかに

［NEWスペシャル（カラー）］リッケイ
日本法人設立10周年を通じて日本のオフショア開発ニーズを獲得

［NEWスペシャル（カラー）］ヤマト運輸
中国四国地方最大の統合型ビジネスソリューション拠点が稼働開始

［NEWスペシャル（カラー）］東京機械製作所
創業期のチャレンジするDNAを受け継ぎ，重量物搬送AGVで新たな挑戦

［統計調査レポート］日本物流団体連合会
「AIの利活用に関する意識調査アンケート」の調査結果をとりまとめ

月刊レジャー産業資料

2026年10月28日発売

目次: 【特集】
劇場・ホール・ライブ施設
デベロッパーの期待と実際

近年、都市再開発や複合開発において劇場・ホール・ライブ施設が重要な機能として組み込まれるプロジェクトが目立ってきた。
単に文化芸術やエンターテインメント性の付加だけではなく、目的性の高いこれら施設の導入による来館・来街動機の創出、高い集客力の発揮とその波及、そして従来以上の収益性などに注目が集まっていると考えられる。

本特集では、ライブ・エンターテインメントの市場および施設開発についてポイントを整理したうえで、不動産デベロッパーからみた劇場・ホール・ライブ施設への期待や成果をレポート。
さらに、施設運営事業者に運営の実際やポイントを取材。
今後の不動産開発において注目を集めるであろう劇場・ホール・ライブ施設の事業性や導入効果を多角的に明らかにする。

［市場の動向と展望］
■成長続くライブ・エンターテインメント市場
構造変化と施設供給における論点
笹井裕子氏［ぴあ㈱ 執行役員／ぴあ総合研究所㈱ 取締役 所長］

［事業の要諦］
■都市開発・複合施設における
劇場等の導入意義と開発ポイント
西 豊彦氏［㈱ラムサ 代表取締役］

［消費者意識から読む］
■配信時代にライブへ向かう理由とは
推し活が映す消費者心理
廣瀬 涼氏［㈱ニッセイ基礎研究所 生活研究部 准主任研究員］

［不動産事業者の視点］
■三井不動産
お台場でシアターボーイズプロジェクト専用施設を開業
エンタメ事業を商業アセットへの新たな収益軸に

■三菱地所
ライブエンターテインメントとまちづくりを一体的に推進
多様な協創パートナーとともに、産業・市場・文化の育成へ

■野村不動産
「リアルな場」での新たな収益機会として
興行・運営まで踏み込むライブエンタメ施設を展開

■東京建物
東京・八重洲の再開発で複合ビルに劇場を整備
店舗、オフィス、そしてエリアへの波及効果を期待

■東山遊園（星が丘グループ）
星が丘ボウル跡地の開発プロジェクトで
複合施設内に文化拠点となる劇場を導入

［運営事業者の視点］
■マグネットスタジオ
ホールを中心に都内で17施設を運営受託
ビジネスとエンタメの両輪で高稼動を実現

■シブヤテレビジョン
4つのライブハウスを束ねる運営力
高稼動と収益源の開拓で次の展開へ

■阪神コンテンツリンク
世界的音楽ブランド「ビルボード」と独占契約し
東京、横浜、大阪の3大都市でライブレストランを展開

［Visual Report］
■東京建物 ぴあ シアター＆カンファレンス
東京駅直結の劇場・カンファレンス施設
エンタメ、ビジネス両面で“縁”をつなぐ場所を目指す

■Cloud ten THEATER by Rakuten みんなのチケット
シアターボーイズプロジェクト専用の一体感が特徴
メンバーとファンがともに歩む拠点に

【TREND EYES】
■バウンシー・バイ・リーガ 福岡博多
J-REITが開発段階から主体的に関与し、
博多エリアの好立地にホテル開業
ロイヤルホテルの新ブランドが出店

■SNOOPY Playful PARK イオンモール津田沼South
イオンエンターテイメントが
千葉・津田沼で「スヌーピー」の
インドアプレイグラウンドを開業

【Front Lines】
■VADE HOTEL SHIBUYA
渋谷・円山町に
全室4人以上に対応可能な
アパートメントホテル

■PICKLEBALL PARK TOYOSU
TBS・三井不動産が共同展開する
ピックルボールブランド
初の常設コートが東京・豊洲に開業

【REPORT】
■クラフトの活況を集客に活かすには
ハンドメイドジャパンフェス2026
中村 圭［文殊リサーチワークス］

【CATCH UP】
■IC
現場のリアルなニーズをITサービスとして具現化
施設・店舗に新たな体験と価値をもたらす

【連載・コラム】
■マクロ経済を学ぶ／レジャー産業を考える（29）
　歴史的・構造的な観点からみた円相場
　石川智久
■データが映し出すレジャー・サービス産業の実相（18）
　消費税率引下げとレジャー産業
　帝国データバンク
■ニューラグジュアリー・グローバルツーリズム（4）
　ベトナム南部
　篠田香子
■「人が集まる」をクリエイトする 先行き不透明な時代の商空間考（36）
　ライブエンターテインメントが都市格を創る
　澤田 充
■観光事業の現在地（18）
　さらなる公的支援が待たれる観光事業
　倉田保緒
■NEW OPEN
　9月開業施設一覧

【News＆Topics】
■富士急ハイランドに4年ぶりの大型アトラクションが2027年夏に開業。40億円を投じた水上コースターを導入
■2032年、東京・有明に過去最大規模・約3万㎡のアートミュージアム「チームラボTOKYO（仮称）」が開業
■タワーレコードが東京・渋谷に初の独立イベントスペース「TOWER MUSIC THEATER SHIBUYA」を開業。イベント事業拡大を狙い会場不足に対応
■VR事業のCinemaLeapが、常設の大型VR体験施設の3拠点目となる「イマーシブジャーニー 大阪」を大阪・梅田に12月開業
■岡田不動産が自由が丘スイーツフォレスト跡地に、「食・アート・農業」をテーマにした複合商業施設「mimimi JIYUGAOKA」を開業
■テイクアンドキヴ・ニーズが新たなライフスタイルホテルブランド「GENTLE」を立ち上げ。27年3月鎌倉に第1号店「THE GENTLE KAMAKURA」を開業
■不動産クラウドファンディング事業のクリアルが、訪日客向けハイエンドアパートメントホテルの第1号店「VAYS 東京 STATION EAST」を開業
■コアグローバルマネジメントがホテル新ブランド「CURENE」を立ち上げ。初弾の「CURENE ASO KUJU」を阿蘇・くじゅうエリアに27年開業
■中野駅直結の商業施設「アトレ中野」が12月開業。全73店舗、屋上にBBQ施設も併設
■ヒューリックが、子育て・教育に特化した商業施設の第3号店「こどもでぱーと 自由が丘」を東京・自由が丘に9月開業
■パチンコ事業の松原興産がクレーンゲーム専門店に参入。第1号店「クレーンプラネット 久世店」を京都市内に8月開業
■サンマルクHDがカトープレジャーグループのうどん専門店「麺匠の心つくし つるとんたん」事業を取得。和食事業の店舗拡大を強化

月刊下水道

2026年10月15日発売

目次: 【総　論】

２　近年の大規模地震を踏まえた下水道の地震対策と今後の展開について
　　●小松　海里　●今井　隆太　●田中　優大


【展　望】

６　下水道管路の地震対策に関する課題と国土技術政策総合研究所の取組み
　　●濵田　知幸

11　2024年能登半島地震による下水道被害から学ぶ震災への備え
　　●宮島　昌克


【視　点】

14　減災に生かせ下水道の情報～今年の夏の２つ災害が教えること～
　　●山崎　登


【自治体の取組み】

17　八戸市の下水道耐震化計画と頻発する地震の影響について
　　●西　健治

21　宮城県における下水道震災・災害対策の取組み
　　●宮城県企業局水道経営課

24　東日本大震災等の経験を踏まえた南相馬市の下水道災害対策と今後の備え
　　●天野　康史

29　横浜市における大規模地震への備えと取組み
　　●清水　大輔

34　過去の地震被害を教訓とした下水道施設の地震対策について
　　●大塚　朱里

38　上下水道一体で進める災害対応体制の強化
　　―災害派遣の経験を踏まえた豊田市上下水道BCP改訂―
　　●高木　翼

44　能登半島地震を踏まえた石川県内の下水道震災・災害対策の現状と取組み
　　●松生　智

49　大規模地震に備える佐賀市の管路事業について
　　●石井　克典


特別企画水の官民連携のいま―民間からの支援―

【総　論】

56　下水道事業における官民連携のポイント
　　●宇野　二朗

【水の官民連携に向けた取組み】

59　下水処理場の維持管理を官民連携で進めるうえでのポイント
　　●植田　達博

64　管診協における「水の官民連携」支援について
　　●山下　徹

68　持続と進化を支える“PPP／PFI事業”の実現と推進にむけて
　　●原田　一郎

72　水の官民連携（ウォーターPPP）の持続的発展を支える「民間視点KPI」の設計思想
　　●佐々木　隆

76　持続可能な下水道を支える官民連携と水コンサルタントの役割
　　●浦部　幹夫


■　Report

86　人・ひと・ヒト　
　　インフロニア傘下で「一気通貫」の体制強固にグループシナジーで“水の官民連携”を牽引
　　水ing（株）代表取締役副社長　大塚　淳氏


■　連　載

54　ティーブレイク　188杯目
　　団塊世代からのメッセージ～人生楽しまなきゃ損～
　　●中里　卓治

81　環境技術思想――持続可能な社会に向かって　第72講
　　下水処理水を活用した酒造好適米栽培技術の社会実装～研究の多様性がもたらす社会の行動変容～
　　●増田　周平

88　壺中天～海外の蓋を求めて～　その101
　　バンコクに戻ったら〈タイ王国⑭〉
　　●垣下　嘉徳

90　続スクリーン映った下水道　第66回
　　久々、レンガ造りの大径管登場　イレイザーリボーン
　　●忠田　友幸

92　ある下水道課職員の一日　第44回
　　出前授業×『青菜』
　　●那須　基

94　環境技術士にNEXTチャレンジ！　第56回
　　多自然川づくり／ブルーカーボン
　　●下水道技術士試験研究会


■　Information


96　総会フラッシュ
97　NEWSのページ


ニュース　63、71、75　　お知らせ　10、28、37、53
次号予告　98　　編集後記　99　　広告索引　100


〈表紙の写真〉
上：熊本地震の災害派遣で宇土市内の下水道の１次調査をする佐賀市上下水道局の職員
　　（関連記事：p.49～）
下：国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」令和８年度受賞者
　　（関連記事：p.97）

月刊学習

2026年10月24日発売

目次: 『資本論』と現代
――労働者と語る
中央委員会議長　志位和夫






【第１部】７つの質問に答えて
１、労働者から搾取されているものは何か、労働運動はどうたたかうか？
２、ケア労働の素晴らしい値打ち、現状打開の展望は？
３、「自由な時間」をもつことと、社会を変えていくこととの関連は？
４、「マルクス・ブーム」とは？　国際的な理論交流の取り組みは？
５、ＡＩをどうとらえ、どう対応すべきか？
６、マルクスは地球環境の問題をどう論じていたか？
７、資本主義社会から抜け出す糸口は、現代に存在するのか？

【第２部】当日の質問に答えて
１、フランスの労働組合が学習を重視していると聞いたが？
２、あらためて賃上げと労働時間短縮の意義と展望について
３、ハラスメントはどうやったらなくせるか、資本主義特有のものか？
４、日本の大学でも『資本論』講座が広がらないのか？
５、「自由な時間」を得た人間は正しく成長するか？

【第３部】労働者の党――日本共産党への入党をよびかけます
今後の地区委員会を担う幹部のための連続講座・第３回
選挙　確信と展望をもってたたかうために
連載第３回・最終回
第２章　選挙戦の推進・指導に熟達する（後半）
選挙対策局長　中井作太郎






新刊紹介『選挙活動の手引き　2026年版』



現場の悩み解決から政治論戦、要求対話、ハラスメント根絶まで
『手引き』を活用し、国政・地方選挙勝利を
選挙対策局　小川東洋


交流　地区委員会活動――模索と挑戦
支部長の悩みにこたえ、支部会議など
丁寧な援助ができる党機関へ
大阪府　西淀川・此花地区委員長　原之園裕一さんに聞く


◆青年・学生の手記　私と日本共産党

「生きづらさ」と向き合い、社会を変える力にしたい
京都府　高杉


◆連載「しんぶん赤旗」制作中！

赤旗見学会　記者に興味がある人はぜひ、お試しを
栗原千鶴


◆発掘　あの時、あの写真

“湯の町”熱海でベトナム戦争反対をアピール（静岡県・1966年）






◆データでみる日本

“戦後最長の景気回復期”のなかで消費支出連続減


◆科学トピックス

カニの「横歩き」は
2億年の“お家芸”
中村秀生

月刊公民館

2026年11月01日発売

目次: 月刊公民館 2026年11月号

とびら
　公民館でつくる、講談会
講談師　五代目　宝井　琴鶴



特集　福祉とつながる─「ともに暮らす」を地域から
3　はじめに
4　対談
　　境界を越える地域再生
　　─社会教育と福祉を融合する
対談者：古都　賢一・牧野　篤
20　考察
　　公民館と福祉をつなぐ

連　載
24　「こんにちは」に心をこめて　骨に響く言葉
村松真貴子
25　天気予報はおもしろい　令和８年熊本地震─猛暑のなかで起こった地震
平井　信行
26　地域に開かれた公民館（文部科学省優良公民館）
　　地域の宝を，次の世代へ
　　─越前すげ笠をとおして，人と人，地域と学校をつなぐ
福井県福井市清水東公民館
30　人と人をつなぎ，学びを地域へ
　　─来館できない人にも届く，里庄町・学びの循環型地域づくり
岡山県浅口郡里庄町中央公民館
34　公民館職員のための著作権講座　第8回
宮武　久佳
36　まなびとまちとアートの交差点　第8回
宮城　　潤
38　デジタルでひらく公民館のミライ　第8回
公民館みらいファクトリー
40　幸せな人生の食べ方　第116回
小倉　朋子
42　体験の風をおこそう　第127回
国立青少年教育振興機構

TOPIC
44　全公連ニュース
　　「第 11 回全国公民館報コンクール」開催！
　　第38回全国公民館セミナー
50　キリエツクリバ
51　ファイル
　　編集後記

表紙デザイン：CHIKU
イラスト：奥崎 たびと

月刊三方よし経営

2026年10月20日発売

目次: ＜巻頭言＞
『社会の公器』はきれいごとなのか / お金の向こう研究所代表　田内 学

＜父を憶う＞
父からの贈り物 / 松田医薬品株式会社代表取締役社長　松田康弘

＜特集　陰徳経営と三方よし＞
人づくりがＤＸ経営を支える―社員と地域を幸せにする二〇〇年企業へ / 平山建設株式会社代表取締役社長　平山秀樹
建設ＤＸや生成ＡＩの先駆的な活用で脚光を浴びる平山建設。だが、平山秀樹社長は「本質は技術ではなく、経営者の人づくりへの覚悟にある」と語る。営業支援システムの挫折や「不夜城」の常態化を乗り越えたどり着いたのは、代々伝わる「徳の教え」と社員の幸福を支点とした経営。成田の地に深く根を張り、子供たちの未来や街づくりに奉仕しながら、社員と一丸となって「二〇〇年企業」へ挑む、同社の取り組みを伺った。

＜特集　ポイントオブビュー＞
「正しい経営」を手放したとき会社は変わり始めた/ セブン・スプリングス株式会社代表取締役　武井一喜

＜特集　『道経一体経営原論』をひもとく＞

＜格言に学ぶ職場のモラル＞
「型」を押し付けない人づくり

＜三方よしへの挑戦＞
空き地・空き家で新たな街づくり/ 大希企画株式会社代表取締役社長　宮川大輝
少子高齢化の影響で年々深刻化する全国の空き家・空き地問題に対し、自社の強みを生かしつつ、独自の外部連携をしながら解決に取り組む経営者がいる。リフォーム・不動産事業を営む「大希企画」の宮川大輝社長だ。顧客の思いに寄り添い、問題の根幹に向き合う宮川社長の思いに迫る。

＜人を大切にする五方良しの経営学　54＞
自動車リサイクル事業を静脈産業とするために / 人を大切にする経営学会事務局長　坂本洋介

＜「永続」への転換戦略　56＞
日本遺産により地域を再生する / 東京大学名誉教授　月尾嘉男

＜商人道の系譜を巡る　23＞
インド企業の「三方よし」経営/ 100年経営研究機構代表理事・日本経済大学大学院特任教授　後藤俊夫

＜開催報告＞
創立一〇〇周年を記念し、創立者・廣池千九郎が提唱した「道徳経済一体」の教えを現代に活かすべく、台湾・東京・大阪で「道経一体 経済・経営シンポジウム」を開催。令和八年九月一九日の大阪会場では、三方よしアワード受賞者の山本昌仁氏（たねやグループＣＥＯ）、矢橋英明氏（関ケ原製作所社長）と、道経一体を志す企業を代表して杉慎一郎氏（ダイキョープラザ社長）が登壇し、「三方よし」「道経一体」を未来へつなぐ取り組みを語り合った。

＜三方広場＞
三方よしアワード受賞企業決定！

月刊実務経営ニュース

2026年10月25日発売

目次: ■巻頭特別企画
中小企業・資産家を支える総合コンサルティングファームへ
資産税特化型から総合型に転換してさらなる成長を目指すアイユーコンサルティンググループ
アイユーコンサルティンググループ 代表　税理士　岩永　悠
共同代表　税理士　出川　裕基
ミライベース東京オフィス長　税理士　谷之口祐弥
人事部マネージャー　浪方　早紀


■FEATURE
共感と伴走の力で顧客に寄り添い、会計業界を活性化！
女性対象コミュニティ「なでしこM&A」の船出
アテナ税理士法人 代表　税理士・公認会計士　池田祐香
税理士法人大樹 CFO　村平　進
みらいと税理士法人 代表　税理士・公認会計士　惣福脇さな子
株式会社合同総研 代表取締役社長　篠原敦子
株式会社日本M&A センター 執行役員 提携事業部 会計事務所提携部長　上夷聡史
株式会社日本M&A センター 提携事業部 会計事務所提携部・提携推進部 マネージャー　和田梨沙


■FEATURE
価値を伝える提案型営業で、顧客に喜びと安心を──
楠本拓也税理士事務所の華麗なるCHANGE
楠本拓也税理士事務所 代表税理士　楠本拓也
株式会社CHANGE 代表取締役　永井恭介


■INTERVIEW
64 高生産性・高付加価値型事務所のバトンを次世代にしっかりと渡す
御堂筋税理士法人の取り組みに学ぶ
御堂筋税理士法人 代表社員・CEO　税理士　才木正之
御堂筋パートナーズ株式会社 取締役　税理士　隣　友也


■INTERVIEW
自事務所の経営計画書で職員を輝かせ、関与先の経営計画書で地域に貢献する
未来会計で地域の中小企業の明日を設計するFUN税理士法人
FUN 税理士法人 代表社員　公認会計士・税理士・社会保険労務士　山岸賢太朗


■INTERVIEW
ひとり2000万円の生産性を20名以内の事務所で実現する
実務経営研究会の研究部会Smart Firm Lounge
Smart Firm Lounge Lounge Master／セブンセンス税理士法人　大野修平
株式会社ＭＢＳコンサルティング　吉田　学
Colorz Group　大久保圭太
株式会社ファーストアソシエイツ／ファーストパートナーズ会計事務所　竹田清香
アンパサンド税理士法人　山田典正
株式会社CHANGE　永井恭介


■INTERVIEW
会計事務所が運送業の顧客の経営を支援し、新規顧客を開拓するためのノウハウを提供
運送業特化のための実務経営研究会 研究部会「TASK」がスタート
実務経営研究会 研究部会「TASK」顧問／株式会社ひばりコンサルティング 代表取締役　笠原慎也
顧問／行政書士法人フロンティア 副代表　杉本祐一


■連 載
所長先生のための自分に適した事務所承継の探し方
承継で引き継ぐのは「顧問契約」だけではない
─ 顧問先に眠るニーズと、専門性をどうつなぐか ─
会計事務所事業承継支援センター


税理士法人安心資産税会計に訊く、会計事務所M&Aの受け入れ方
資産税の専門性を、事務所承継の力に
会計事務所事業承継支援センター


■連 載
事務所経営の宝箱　会計事務所の成長
第7回　会計事務所の経営分析
The Billions Club 顧問（SMC グループ創業者） 　曽根康正


■連 載
長山 宏先生のマネジメント技法（再現法、伴走）
第1回　 なぜ再現法が必要か？
株式会社カクシン 代表取締役　公認会計士　長山 宏


■連 載
クロスボーダーで行われる資産と人の流れに対応する海外資産運用と戦略の巻
第7 回海外の金融情報サービスの消費税？　Invoiceに税額がなくても終了ではなかった!?
リバースチャージの確認手順
GEPAS inc. 代表　Kiyomi Kindaichi


■連 載
大家専門税理士になるコツ
第11回地主大家さんへのコンサルティング術
～無料相談と有料コンサルティングの境界線～
吉田博之税理士事務所　代表税理士　吉田博之


■連 載
MAP経営　「全国将軍の旅」取材記
かなえ経営株式会社／長田会計事務所
株式会社MAP 経営


会計事務所経営カウンセラーChannel
Business Report
営業企画部現場からのつぶやき

月刊中国情勢

2026年10月10日発売

目次: 時のうごき――――――――――――――――――――――――
習近平氏ら、烈士記念日で英雄記念碑に献花
新中国77周年レセプションでの習近平氏演説全文
５中総で党全面厳格統治持続的推進の問題審議へ　政治局会議開く
基礎研究強化座談会での習氏演説　『求是』誌掲載
上海市長に朱忠明氏
チベット、甘粛、青海の党トップ交代
甘粛省人代主任に呉暁軍氏、省長に孔紹遜氏
国務院人事
張又侠軍事委副主席と劉振立委員の党籍・軍籍を剥奪
蒋超良元湖北省党委書記の収賄に猶予付き死刑判決　7.46億元余収受
金湘軍元山西省長に収賄罪で執行猶予付き死刑判決
王祥喜元応急管理相が重大規律・法律違反で党籍剥奪　公職解任も

軍事ニュース―――――――――――――――――――――――
中国空軍、第２回エジプト航空ショーに参加　現役主力４機を海外初公開
国防省会見（９月）

対日関係―――――――――――――――――――――――――
王毅氏、岩屋国貿促会長と会見　指導者の誤った言動是正が急務
何立峰氏、国貿促訪中団と会見　経済貿易協力推進を期待
楊万明中国人民対外友協会長、岩屋国貿促会長と会見
日中友好議連若手議員らと会見　楊万明中国人民対外友協会長
「敵国条項」は削除されてはならない　国連総会で中国が反論
瀋陽で九一八事変95年式典　鐘突き警報鳴らす
東京で関東大震災朝鮮人・中国人虐殺追悼行動　日本政府は加害の歴史直視を
日本軍の「慰安婦」犯罪明らかに　新たに公文書公開
「この本を東京へ持って行き、彼らに見せて」　ユランラン村大虐殺の生存者の心の声
ある中国侵略日本軍憲兵の謝罪碑
「ラーベの日記」ロシア語版発表　中ロ共同出版
フランスの友人、ジャキノの銅像除幕　大戦中上海で30万の命救う
「毒ガス島」の罪は隠ぺいされてはならない　新華社、広島の大久野島を取材
日本は確実に義務履行を、遺棄化学兵器廃棄処理　ＯＰＣＷが７度目の視察
劉彬外務次官補、ＯＰＣＷ事務局長と会見
日本には軍国主義の幻想の中で生きる人が　環球時報社説
中国外務省の記者会見・コメント（日本関連）

対外関係―――――――――――――――――――――――――
習主席、トランプ米大統領と会談
中米元首が茶会　尊重、公平、対等の建設的戦略安定関係で合意
習主席のホワイトハウスでの歓迎式でのあいさつ全文
習主席のトランプ大統領主催夕食会でのあいさつ全文
習主席、中米はパートナー　ワシントンで書面ステートメント
習主席、米大学10校の学生に返信　中米関係発展に青春の力を
米国の新しい呼び方を尊重　ＡＩ問題で中国外務省
習近平氏の訪米における８項目の成果　新華社報道
第８回中米経済貿易協議の成果説明　中国商務省
習主席の訪米は里程標的意義を持つ　謝鋒中国大使
習氏は中米関係を安定の方向へ進める　新華社解説
習、トランプ両氏が第２次大戦中の対日同盟称賛　新華社解説
中米の経済貿易関係は重要かつ必要不可欠　ＵＳＣＢＣ会長

第18回ＢＲＩＣＳ首脳会議ニューデリー宣言（要旨）
中国とのパートナーシップを強化　トカエフ・カザフ大統領

―――――――――――――――――――――――――――――
人民元為替レートの推移（2026年９月）

◇◆中国、ＡＩを善の方向へ　安保理で団結協力呼びかけ◆◇

月刊朝礼

2026年10月31日発売

目次: 表紙
朝礼の進め方例
目次・今月の表紙
マイウエー＆マイヒストリー「今、働く人たちへ」大阪石材工業株式会社　代表取締役会長　伯井守①
心の換気
最高の水やり
世代を超えてつくるもの
思いやり算２
不完全な存在
一歩先を意識して
人生の小休止
『コーヒー・カンタータ』
小さな行いに本質が
指導者の態度
できない理由より、できる方法を
良かったメモ
憧れの人を演じる
社会人のためのなぜ？トレーニング　第65回　水野次郎
襲名
節目を意識する日
20秒ルール
センスの磨き方
水のしなやかさ
自分見直しチェックリスト
めったにない
秘めたる力
早めの冬支度
夫婦の連絡帳
働いた成果
「有人レジ」か「セルフレジ」
させていただきますの心
昔の道具
段取り力
今月のマナー　レッスン116「写真撮影のマナー」
ゴリラに夢中
プロのアドバイス
今からでも大丈夫
歴史が教える人の生きざま＜豊臣兄弟＞⑪大坂城と大和郡山城
こちら編集室　
書籍広告
日本全国祭りじまん　赤穂義士祭　後編

月刊養豚情報

2026年11月01日発売

目次: ■特集：豚枝肉からみる肉質評価とコスト～比較解体から紐解く部位の特長と歩留まりの差～
◎種類の枝肉で部位の特徴や枝肉歩留り、肉質、脂質などを比較学習
　　枝肉から正肉・精肉の価格設定方法、「売り切る」経営戦略などを詳細解説
　　豚肉勉強会主催　第27回勉強会

■特別グラビア
◎日本の畜産の将来を支える場になることを目指して
どっこいしょ日本 presents「畜産に生きる会議2026」
◎愛知・南部市場第18回枝肉共励会が開催――生産農家戸数減少も美味しい豚肉届ける

■インタビュー
「食はいのち」の理念を胸に、人も組織も成長し続ける持続可能な一次産業の人材育成と組織づくり
　　㈱アーク 代表取締役・橋本 晋栄氏に聞く

■製品紹介
◎有機質類を磁気熱分解―電力・燃料不要　“燃やさない”次世代廃棄物処理システム
◎CASAシステム「IVOS Pro」　精液の濃度・運動性・形態を自動解析
　　㈱フロンティアインターナショナル

■トピックス
◎気候危機と養豚経営の未来
◎FSSC認証支援と輸出促進のための補助事業情報などを共有
　　FSSC財団が「食品安全認証支援のための情報セミナー」開催◎編集部
◎ジビエ利用量が過去最高の3,155トンに――野生鳥獣資源利用実態調査（食肉処理業者）公表
◎「選択的殺処分」が適用された豚熱の国内動向
◎「正しく知ろう！お肉の価値」をテーマに国産食肉セミナー 2026が開催

■情報アラカルト
世界の養豚関連ニュース◎㈱エコアニマルヘルスジャパン

■NEWS
◆行政動向
◎食品安全性に関するリスク管理検討会
PFAS含有実態調査結果などで意見交換
◎農業分野における労災保険加入義務化
小規模な個人経営農業も加入へ
◆業界動向
◎中央畜産会が創立70周年記念講演を開催
森山裕会長が「地域を守り農を励ます」と未来への決意を語る
◎「生産性向上と防疫徹底を」
生産者らが参加し千葉県養豚大を開催
◎外部連携の機会増加、関係団体をつなぐ架け橋に
JASV第24回活動報告会および記念講演開催
◎全農、10 ～ 12月期配合飼料3,200円値上げ
穀物価格・海上運賃上昇と円安傾向を反映
◆開催案内
◎HACCPメンバー対象に力量向上研修会
ＪＶＯ “定着した“農場HACCPに向けて

■連載
◎お肉の魅力（肉活のススメ）
名城大学農学部応用生物化学科 教授　林 利哉
◎栄養と衛生のコラムPIG UP PICK UP
　東京サラヤ㈱　村松 寿代
◎井上太郎の五里霧中◎井上 太郎

■今月の市況展望
■Editors’ Voice
■豚の統計
■編集後記

研究開発リーダー

2026年10月20日発売

目次: 【10月号目次】


《特集1》研究DX のためのデータプラットフォームの構築

《1》データ駆動研究開発に向けたデータベースの構築と活用法
　　　～職人知を再利用可能な企業資産へ変換する実験データ基盤～
　　DIC(株)　データサイエンスセンター　センター長付　シニアサイエンティスト　今田 知之

《2》電子実験ノートを起点とした研究データ活用基盤の構築
　　　～一次情報の蓄積から生成AI 時代のデータ活用へ～
　　(株)レゾナック　計算情報科学研究センター　情報・インフォマティクスグループ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　プロフェッショナル　川原 悠

《3》電池材料研究のDX を支えるデータプラットフォーム
　　　－ AtomWork-Battery の構築と活用－
　　物質・材料研究機構　マテリアル基盤研究センター
　　　　　　　　データ駆動型無機材料グループ　グループリーダー　徐 一斌

《4》MI × PI 統合基盤による材料・プロセスデータの活用
　　東京科学大学　総合研究院　化学生命科学研究所　准教授　安藤 康伸

《5》研究開発DX を支えるデータプラットフォームの構築
　　　～ MI の民主化から知的循環の仕組みづくりへ～
　　ハリマ化成(株)　研究開発カンパニー　研究開発部長　小畑 裕作


《特集2》高級感の定量評価と製品開発への活用

《1》商品の形状や色彩に対する印象評価と高級感
　　広島市立大学大学院情報科学研究科　准教授　梶山 朋子

《2》感性価値としての高級感の定量化
　　金沢工業大学　感動デザイン工学研究所　顧問　教授　文学博士　神宮 英夫

《3》脳波計測による高級感の評価方法
　　静岡産業大学　経営学部　教授　熊王 康宏


《R＆D最前線》
《1》超高齢社会の課題を「ビジネスチャンス」に変える
　　　－持続可能なシニア関連ビジネスに向けた技術と社会課題の接点－
　　(株)日本総合研究所　リサーチ・コンサルティング部門　
　　　　　　高齢社会イノベーショングループ　部長/ プリンシパル　紀伊 信之

《2》魚類生理・反応工学にもとづく設計方程式によるコスト試算方法
　　(株)Seed Bank　研究員，兵庫県立大学　客員研究員　増田 篤稔

《3》ロボットタクシー社会実装の現在地と今後の展望
　　　－実証実験から次のステップへ，制度・採算性・社会受容性の課題を考える－
　　(株)明治安田総合研究所　経済調査部　主席研究員　藤田 敬史

《4》レアメタル，レアアースの概況とポスト・グローバリゼーション下の資源戦略
　　サーキュラー・エコノミー＆広域マルチバリュー循環研究会　代表　原田 幸明

《5》宇宙を「産業」から「社会の道具」へ
　　－非宇宙産業との共創でつくる社会実装型宇宙ビジネス－
　　日本電気㈱　フェロー（航空宇宙領域）　三好 弘晃

《6》AI と防衛技術イノベーション―― 組織と意思決定の再設計
　　防衛省　防衛研究所　主任研究官　小野 圭司

《7》先端半導体チップレットを支えるハイブリッドボンディング技術の
　　　　　　　　　　　　　　　　　米国特許出願状況と知財戦略の考察
　　弁理士法人 深見特許事務所　顧問　弁理士　栗山 祐忠

《8》ローカルLLM を用いたレガシーコード解析研修の実践と知見
　　－ CPU 環境の制約とAI エージェント運用の現在地－
　　(株)LINK.A　代表取締役　太田 桂吾

《9》ソフトウェア特許の権利化の勘所　～出願戦略，調査，進歩性の出し方～
　　河野特許事務所　所長弁理士　河野 英仁

《10》外国人材受入れ制度の最新動向と共生社会の実現に向けた取り組み
　　弁護士法人Global HR Strategy　代表社員弁護士　杉田 昌平

戸籍

2026年10月19日発売

目次: 【総務省通信】
■公的個人認証サービスガイドラインの改訂について
　熊谷ほのか

【講　座】
■戸籍のひろば（19）戸籍用紙の違式
　新谷　雄彦

【戸籍のうごき】
■令和８年度　第２回役員会
第79回総会会長表彰推薦者名簿
分担金・被表彰者数算出基準表
令和７年度一般会計収支決算書、令和７年度特別会計収支決算書、令和８年度一般会計補正予算（案）
令和９年度一般会計予算（案）、令和９年度特別会計予算（案）
役員名簿・地方協議会会長名簿、第79回合同研修会協議問題
公益信託　岩田記念戸籍制度研究助成基金
令和８年度助成団体決定・令和７年度助成事業報告
令和９年度募集要項

【戸籍小箱】№494
■ロシアの裁判所において同国の方式により成立した日本人夫が日本とロシアの重国籍者である妻の前婚の嫡出子を養子とする縁組が在外公館で受理され送付された場合の処理について
　鍋谷　友志

【戸籍人展望】
東　英雄（埼玉県坂戸市市民部次長兼市民課長）

【戸籍事務所めぐり】
群馬県桐生市

【喫茶室】
氏名の「伝説」に対する検証
（八）20年前に追加された人名用漢字の人気の背景にあったもの（25）
　　笹原　宏之

【落　葉】
広域交付の事務で留意すべきこと
　　下山　康太

▷話　題◁　「季節の食材を取り入れて健康な毎日を」
　　新潟地方法務局戸籍課　川島美佐子

戸籍時報

2026年10月20日発売

目次: ■　時　評
山を登るということ
■　世界の家族と法（8）
ブラジル家族法関連法令の註釈付抄訳（13）
執筆　マシャド・ダニエル／監修　伊藤弘子
■　外国法邦訳
香港の国際私法関連立法の概要
笠原俊宏
■　判例評釈
渉外家事事件判例評釈（135）
診療情報不開示によって親権が侵害されたことを理由とする不法行為に基づく損害賠償請求が認められなかった事例
村上正子
■　身近な家族法知識（163）
被相続人からの不動産購入のための資金援助について，不動産の贈与と同視すべきものとはいえないと判断し，当該購入資金の援助額をもって特別受益の額とした裁判例の紹介（東京高裁令和6年12月18日決定）
安達敏男╱𠮷川樹士
■　実務解説
戸籍実務のための文献INDEX（32）
森野　誠
戸籍窓口の現場から（5）
戸籍実務担当者のためのブックガイド 千葉県千葉市中央区市民総合窓口課　越川　毅
イデヤマ先輩の『戸籍実務六法』活用講座（4）
横須賀市民生局地域支援部窓口サービス課　入谷雅俊
■　寄　稿
家族法制の改正概要を読み解く（4）
─養子縁組，財産分与等に関する改正について
安達敏男╱𠮷川樹士
■　時報サロン
家庭問題よろず相談室（387）
親子交流支援をめぐる状況
公益社団法人　家庭問題情報センター
■　国籍相談（480）
日本人とロシア人夫婦間のロシア国外で出生した子がロシア国籍を取得した場合の日本国籍の有無について
法務省民事局民事第一課職員
■　実務相談
日本人女の嫡出子（未成年）をアメリカ人夫の養子とする養子縁組の審査について
東京法務局民事行政部戸籍課　稲村敬仁
■　一目でわかる戸籍の処理（189）
「民法等の一部を改正する法律（令和8年法律第45号）」及び「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和8年法律第46号）」の概要（3）
髙橋昌昭

広報会議

2026年10月30日発売

目次: 【特集】
社内外をつなぐ
「循環」広報

■GUIDE
発信の先に、何を持ち帰るか
「循環」から考える、これからの広報の役割
高橋啓一（日本パブリックリレーションズ協会）

■CASE
現場社員を主役に、価値をめぐらせる
日本ペイントHDがつくる社内外の「循環」

■CASE
「歴史」と「姿勢」を伝える130周年
東京建物が描くインナーとアウターの「循環」

■CASE
3000人で選んだ「今日、おなかにできること。」
森永乳業が育てる新キャッチコピー

■CASE
経営の変化を、発信の変化へ
IR×PRでつくるユーグレナの「メッセージ循環」

■INTERVIEW
「知られていない」と向き合い続けて20年
会社と社会をつなぐ広報は、どう育てるのか
芥川良平（古河機械金属）

■バックナンバーに見る「循環」広報
社内報、イベント、周年などチャンスはさまざま

【人財会議】
■DATA

■REPORT
人事データは、何のために使うのか
「人財会議カンファレンス2026」開催レポート

■COLUMN
企業の意思決定を問い直す
良い判断を支える組織と文化
並木将仁（テロス・エロス・エトス）

【PR JOURNAL】
■「顧客の声」を誤読しない
広報企画書を書きたい!
片岡英彦（東京片岡英彦事務所）

■社内コミュニケーション最前線
電通デジタル

■オフィスに見る 企業のコミュニケーション戦略
LINEヤフー

■周年イヤーの迎え方
日立建設設計

■PRネクストトレンド2026
岩澤康一（Key Message International）

■広報パーソンが考える自身のターニングポイント
伊東正樹（ソーシャル・エンライトメント）

■BtoB企業広告のその後
大和工業

■メディア研究室訪問
甲南女子大学 池田太臣ゼミ

【MEDIA TOPICS】
■メディアの現場から
宝島社『リンネル』
テレビ朝日『絶景＆世界遺産 火曜の良純孝太郎』

■実践! プレスリリース道場
ベティスミス
井上岳久（PRコンサルタント）

【DIGITAL TOPICS】
■ウェブリスク24時
炎上の後に残る企業像
鶴野充茂（ビーンスター）

■INFORMATION

■オウンドメディアの現場から
日本製紙クレシア

■AIで変わる広報業務
クラシコム

■データで見る PR動画の効果
フジパン／YKK／阪神電気鉄道 ほか

【RISK MANAGEMENT】
■危機管理に詳しい弁護士が解説
リスク広報最前線
浅見隆行（弁護士）

■小説で学ぶクライシス対応
「広報担当者の事件簿」
佐々木政幸（アズソリューションズ）

【IR・ESG TOPICS】
■INFORMATION

■DATA

■担当者に聞く IRツール制作のポイント
エスビー食品

【大学広報】
■大学広報 最前線
高崎商科大学

【地方創生とPR】
■自治体広報の舞台裏
群馬県館林市

■地域メディアの現場から
テレビ西日本『じもちゃんねる』
自治体広報誌の切り口・注目テーマ
「水道事業」

■INFORMATION

【NEWS&DATA】
■広報最前線
・経済広報センター
・日本広報学会
・日本パブリックリレーションズ協会

■PRイベントの効果
横浜市／サーモス／資生堂 ほか

■PRイベント潜入
サントリー

【広告企画（PR）】
■広報を、企業のキードライバーへ
社内と社会をつなぐ統合コミュニケーション
オズマピーアール

■動き続ける組織は、何を醸成しているのか
行動を一過性で終わらせない考え方とは
ヤプリ

■AIが作る、広報の「考える時間」
経営判断は信頼できる情報で
ELNET（エレクトロニック・ライブラリー）

■広報会議サミットレポート
AI が下げた「伝えるコスト」
広報は体験を設計する仕事へ
産業編集センター

■こども家庭庁・ピジョンに学ぶ
多様な子育てを支える会社
こども家庭庁

■企業の知見が、授業になる
学校という新しい社会接点
ベネッセコーポレーション

■社内広報は発信者から設計者へ
届かない情報を、届く情報に変える
Staffbase

■AIに「正しく語られる」企業へ
広報は「信頼」をどう設計するか
XA Holdings

■広報会議 パートナー一覧

国家学会雑誌

2026年09月14日発売

目次: 國家學會雜誌 第百三十九巻
第 七・八 号


論 説 ウルブリヒト期ドイツ民主共和国における政治と法学
――バーベルスベルク会議(一九五八年四月一―二日)
西 川 洋 一(一) 婚姻の正当性と人的結合の法理論(三)
――その原理的検証と再構成
今 野 周(三六) 自治体の再生可能エネルギー導入における政策化の過程と縦横多元的な調整活動(五)
――岩手県と自主自律的に“厄介な問題”に取り組んだ市町村事例の研究(一九九五-二〇二二)――
伊 藤 香 苗(一四八) 学界展望 〈憲法〉
新井謙士朗／花岡貴大／守田大悟／小島慎司(究)

国際開発ジャーナル

2026年11月01日発売

目次: ＜今月の特集＞

走り出したフィリピン　マニラ現地取材で探る日比協力のこれから

ZoomUP　フィリピンの主なプロジェクトとマニラの鉄道網

・現地ルポ　マニラの未来をつくる鉄道
　建設現場から見えた都市交通の現在地
・大規模鉄道でフィリピン人の時間を増やす
　フィリピン運輸省（DOTr）次官　ティモシー・ジョン・バタン氏
・鉄道の「全体像」を知る人材を育てる
　東京地下鉄（東京メトロ） 国際ビジネス部 課長　谷坂隆博氏
・PRI職員が日本の鉄道を学ぶ
・座談会　フィリピンの今を、現場から問う
　アルメック 海外事業本部・交通計画部 マネージャー　渡邊千華氏
　オリエンタルコンサルタンツグローバル フィリピン支店長　井上卓郎氏
　片平エンジニアリング・インターナショナル 専務取締役兼執行役員 海外本部長　岩下彰氏／執行役員 海外本部副本部長 マニラ支店長　石井充氏
　建設技研インターナショナル フィリピン支社 副支社長　満倉真氏
　日本工営 マニラ事務所 所長　塩野文太郎氏
・防衛・経済安全保障の協力にも期待
　駐日フィリピン特命全権大使　ミレーン・J・ガルシア-アルバノ氏
・社会インフラが変えるフィリピンの日常
　フィリピン経済企画開発省（DEPDev） 公共投資局長　ジョセフ・ノーリー・Y・カピストラーノ氏
・信頼を蓄積した70年
　国際協力機構（JICA）フィリピン事務所 所長　馬場隆氏
・自治政府誕生でミンダナオ和平促進なるか
　JICAシニア・アドバイザー（ミンダナオ和平）／バンサモロ自治政府首相上級アドバイザー　落合直之氏


●世界の景色から　パキスタン

●連載　地平線　第25回
　共創時代の国際開発人材とは　政策研究大学院大学 名誉教授　大野泉氏

●国際協力プロジェクト情報／コンサルタントニュース

●News＆Topics

●Devex News

●連載　第1回　共創時代の国際開発人材育成セミナー

●ネタもと × IDJ　日本の地下インフラ技術を、世界の未来へ
　ヤスダエンジニアリング株式会社

●インタビュー　映画祭を通じて「世界を想う。平和を問う。」
　国連UNHCR協会 渉外担当シニアオフィサー　山崎玲子氏

●連載　草の根の国際協力は平和を築けるか　Vol.4
　農村での建設案件は、なぜ思うように進まないのか　本誌ライター　田畑勇樹

●連載　世界を読む
　エネルギー安全保障への日本の貢献に評価の声
　東南アジア諸国連合（ASEAN）日本政府代表部 特命全権大使　米谷光司氏

●フィリピン開発の最前線に立つコンサルタント
　ID&Eホールディングス株式会社 日本工営株式会社
　株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル
　株式会社片平エンジニアリング・インターナショナル
　株式会社建設技研インターナショナル

●Project Focus
　株式会社アルメック
　株式会社長大
　八千代エンジニヤリング株式会社

●日本・フィリピンが築く協力関係
　公益財団法人 笹川平和財団

●Project Focus
　株式会社日本開発サービス

●連載　ソーシャルイノベーションの明日　第101回
　アジアの障害インクルージョン　　日本財団 国際事業部 国際事業チーム　今野諒子氏

●インタビュー　「知る」機会をつくり、同世代の関心向上へ
　JICA海外協力隊 新イメージキャラクター　鈴木福さん

●連載　国際協力ワーカーの現場メシ　第18回　ペルー
　国際協力クリエイター　田才諒哉氏、マンガ家　織田博子氏

●編集後記