ビジネス・経済 雑誌

戸籍

2026年06月17日発売

目次: 【論　説】
■渉外的戸籍事件処理への一考察（19・完）
　大野　正雄

【総務省通信】
■戸籍・住民票・マイナンバーカードへの「氏名の振り仮名」の追加等に関する対応について（資料編）

【資　料】
■オンラインシステム導入市区町村一覧（令和８年４月１日現在）
■出生届オンライン化（暫定対応）導入市区町村一覧（令和８年４月１日現在）

【戸籍小箱】No.491　
■米国人が創設的婚姻届出をする場合に提出を求める婚姻要件具備証明書及び米国におけるオンライン上での挙式について
　栗本　　優
【戸籍人展望】
浦田　佳代子（岩手県岩手郡雫石町町民課住民係係長）

【戸籍事務所めぐり】
鳥取県鳥取市

【喫茶室】
氏名の「伝説」に対する検証
（八）20年前に追加された人名用漢字の人気の背景にあったもの（21）
　　笹原　宏之

【落　葉】
ＤＶ等支援措置フラグ設定と情報提供抑止の設定範囲について
　　佐藤　遼太

【訓令・通達・回答】
［5566］日本人女とカナダ人男とのカナダ国ブリティッシュコロンビア州における離婚裁判の判決が添付された離婚届について、敗訴したカナダ人男が応訴した形跡は見受けられないものの、裁判の申立てを行った旨を原告である日本人女がカナダ人男に電子メールで連絡したことが、民事訴訟法第118条第２号の「訴訟の開始に必要な呼出し」に該当するとして受理して差し支えないとされた事例（令和７年７月11日付け法務省民一第3815号民事局民事第一課長回答）
［5567］戸籍事務を処理する電子情報処理組織が備えるべき技術的基準について（令和８年３月26日付け法務省民一第585号法務省民事局長通達）
［5568］戸籍事務を処理する電子情報処理組織が備えるべき技術的基準に係る経過措置について（令和８年３月26日付け法務省民一第586号法務省民事局民事第一課長依命通知）

［5569］「電子情報処理組織による戸籍事務の取扱いについて」の一部改正について（令和８年３月26日付け法務省民一第587号法務省民事局長通達）
［5570］「電子情報処理組織による届出又は申請等の取扱いについて」の一部改正について（令和８年３月26日付け法務省民一第588号法務省民事局長通達）
［5571］戸籍法施行規則における法務大臣の定めについて（令和８年３月26日付け法務省民一第594号法務省民事局長通達）

▷話　題◁　ふるさと
　　前大津地方法務局戸籍課長　福島　貴浩

戸籍時報

2026年05月20日発売

目次: ■　時　評
散歩のススメ

■　家族法と戸籍を考える（88）
フィリピン残留日本人の思いと就籍
～血統主義に基づく解釈論
二宮周平

■　世界の家族と法（2）
ネパール家族法（20）
執筆　南方　暁╱監修　伊藤弘子

■　外国法邦訳
ブルキナファソ「人事及び家事法典」
国際私法規定（上）
笠原俊宏

■　身近な家族法知識（158）
区分所有建物（マンション）の管理組合は，特別の事情がない限り，マンションの共用部分について，
民法717条１項本文にいう「占有者」に当たり，その設置又は保存の瑕疵（漏水事故）について損害賠償責任を負うとされた
判例の紹介（最高裁令和８年１月22日第一小法廷判決）
安達敏男╱吉川樹士

■実務解説
戸籍実務のための文献INDEX（27）
森野　誠

戸籍窓口の現場から（2）
戸籍事務のための法令読解のすすめ②
横須賀市民生局地域支援部窓口サービス課　入谷雅俊

市民課窓口のカスタマーハラスメント対応（1）
元兵庫県尼崎市役所職員　横関　進

■　時報サロン
家庭問題よろず相談室（382）
親子交流支援雑感
公益社団法人　家庭問題情報センター

犯罪学の散歩道（352）
少年法100年の軌跡：大正少年法から令和少年法へ（3・完）
藤本哲也

■　一目でわかる戸籍の処理（184）
Ⅰ「非本籍人に関する戸籍届書類つづり」の保存期間について
Ⅱ最近公布・発出された法令・省令・通達等の整理（2）
髙橋昌昭

広報会議

2026年06月01日発売

目次: 【特集】
「共感」を超えて行動につなげる
社内コミュニケーション戦略

GUIDE
エンゲージメントは“満足度”ではない
組織を動かす信頼と自発性の育み方
三輪 慶（Great Place To Work® Institute Japan）

CASE
紙の社内報が生む“顔が見える”関係
日本気象協会が進める社内のファンづくり

CASE
「笑顔の多い企業は成長する」
日本交通が懸けた大運動会の効果

COLUMN
テーマ別に見る
社内コミュニケーション課題解決　Part1

COLUMN
行動を変える空間デザインとは
ディー・サインが語る「機能する」オフィス
今村 剛（ディー・サイン）

COLUMN
「関係の質」だけでは成果は生まれない
社内コミュニケーション10年の再定義
一色 顕（Cross Border Learning）

CASE
社内に複数のラジオ番組
ファンケルに見る施策が生む好循環

COLUMN
テーマ別に見る
社内コミュニケーション課題解決　Part2

CASE
従業員向けの配信に「本気」で挑む
エムティーアイのコミュニケーション作戦

特別企画1
企業価値をどう伝えるか
統合報告書の新潮流

特別企画2
「露出」から経営機能へ
日本と世界のPR対話

【人財会議】
DATA

INTERVIEW
人材育成は「機会提供」から「成果創出支援」へ
人的資本経営時代の人材育成と組織開発
斎木輝之（日本能率協会マネジメントセンター）

COLUMN
エンゲージメントの構造を解く
─人的資本経営に生かすための視点とは
山口真吾／若林 感
（リクルートマネジメントソリューションズ）

■PR JOURNAL
広報担当者のための企画書のつくり方入門
「配信して終わり｣を卒業
戦略的プレスリリースの企画書の書き方
片岡英彦（東京片岡英彦事務所）

オフィスに見る 企業のコミュニケーション戦略
三井デザインテック

周年イヤーの迎え方
伊勢半

PRネクストトレンド2026
岩澤康一（Key Message International）

広報パーソンが考える
自身のターニングポイント
谷口奈緒子（モンデリーズ・ジャパン）

SNS広報術の極意
パイン

BtoB企業広告のその後
Sansan

メディア研究室訪問
相模女子大学 塚本千晶ゼミ

■MEDIA TOPICS
メディアの現場から
blueprint『リアルサウンド』
旭屋出版『近代食堂』

実践! プレスリリース道場
エースのリリース
井上岳久（PRコンサルタント）

■DIGITAL TOPICS
ウェブリスク24時
切り取られる社長発言と広報の役割
鶴野充茂（ビーンスター）

オウンドメディアの現場から
asken

AIで変わる広報業務
フェズ

データで見る PR動画の効果
フロムアイズ／熊本市／ニチレイフーズ ほか

■RISK MANAGEMENT
危機管理に詳しい弁護士が解説
リスク広報最前線
浅見隆行（弁護士）

小説で学ぶクライシス対応
「広報担当者の事件簿」
佐々木政幸（アズソリューションズ）

IR・ESG TOPICS
INFORMATION

DATA

■大学広報
大学広報 最前線
国際教養大学

大学広報ゼミナール
東京経済大学

地方創生とPR
自治体広報の舞台裏
茨城県常総市

地域メディアの現場から
大分放送『かぼすタイム』

自治体広報誌の切り口・注目テーマ
「青切符制度の導入」

INFORMATION

■NEWS&DATA

広報最前線
・経済広報センター
・日本広報学会
・日本パブリックリレーションズ協会

PRイベントの効果
日本ケンタッキー・フライド・チキン／PRオートメーション ほか

PRイベント潜入
アサヒグループ食品

■広告企画（PR）
LITORYが手がけるインナーブランディング
音楽の力でMVV浸透と行動変容を支援
LITORY

文章校正AIで「攻め」の広報へ
属人化から脱却し、価値創造に注力
朝日新聞社

広報会議 パートナー一覧

国家学会雑誌

2026年05月26日発売

目次: ■連載
・婚姻の正当性と人的結合の法理論（一）――その原理的検証と再構成（今野周）

・自治体の再生可能エネルギー導入における政策化の過程と縦横多元的な調整活動（三）――岩手県と自主自律的に“厄介な問題”に取り組んだ市町村事例の研究（一九九五-二〇二二）――（伊藤香苗）

・国際投資仲裁による公正衡平待遇条項の適用における敬譲と手続的アプローチ――国際司法機関一般についての分析を踏まえて――（上野樹）

・〈アジア法史〉（史志強／ブライアン＝ティオハンコ（松原健太郎・訳）／松原健太郎）

国際開発ジャーナル

2026年06月01日発売

目次: ＜今月の特集＞

中南米は今 米国「西半球戦略」で揺れる国々

Zoom UP　成長を続ける中南米

・左右の政治勢力で「まだら模様」の中南米
　上智大学 総合グローバル学部 教授　岸川毅氏
・米中で板挟みのラテンアメリカ・カリブ諸国
・格差や治安など構造課題に向き合う中南米協力
　国際協力機構（JICA） 中南米部長　伊藤圭介氏
・多様化する開発ニーズへの対応
　米州開発銀行（IDB）アジア事務所長　芹生太郎氏
・開発協力に生かす日系人との絆
・多国間主義は小国にとって唯一の安全保障
　ベネズエラ・ボリバル共和国駐日大使　石川成幸氏
・持続可能なコーヒー産業を通じた課題解決
　株式会社ミカフェート 代表取締役社長　川島良彰氏


●世界の景色から　トルコ

●荒木光弥の「羅針盤」
　進展するアジア　新たな国際協力の構築を

●連載　地平線　第20回
　かつて「Noと言った」新興ドナー日本　政策研究大学院大学　名誉教授　大野泉氏

●連載　国会議員の目
　衆議院議員 国民民主党　深作ヘスス氏

●国際協力プロジェクト情報／コンサルタントニュース

●新連載　戦後世界秩序の崩壊と開発協力　第1回
　「自由で開かれた世界秩序」の崩壊と開発協力の構造変化
　国際研究インスティチュート代表／立命館大学名誉教授　唐沢敬氏

●News＆Topics

●Project Focus
　株式会社建設技研インターナショナル／セントラルコンサルタント株式会社／株式会社パデコ

●連載　ソーシャルイノベーションの明日　第96回
　東ティモールの保健教育の普及に向けて
　日本財団 国際事業部 国際協力チーム リーダー　堀江祐介氏

●特別記事　ID＆Eグループのサステナビリティコンサルタント
　環境分野からサステナビリティ経営へ広がる支援
　ID＆Eグループ 日本工営株式会社 基盤技術事業本部 環境技術部兼サステナビリティデザイン室　櫻井幸子氏


●連載　国際協力ワーカーの現場メシ　第13回
　キューバ　国際協力クリエイター　田才諒哉氏、マンガ家　織田博子氏

●編集後記

最新医療経営PHASE3（フェイズ・スリー）

2026年06月10日発売

目次: -------------------------------------------------------------
最　新　内　容　2026年7月号　Vol.503（2026年6月10日 発行）
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◆石油由来製品、医療機器、サイバーセキュリティ、エネルギー、感染症
　中東情勢から考えるリスクマネジメント

厚生労働省と経済産業省は５月18日、第５回「中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部」を都内で開催。本部長を務める上野賢一郎厚労大臣は「足元では、着実に個別の流通段階の目詰まりを一つ一つ丁寧に解消をし、医療用手袋についても備蓄放出による対応を行っており、原油やナフサ由来の化学製品の供給自体も年を超えて継続できると想定しています」。同じく本部長の赤澤亮正経産大臣は「厚労省と連携しながら供給の偏りや流通の目詰まりを一つ一つ確実に対処してまいりたい」と、それぞれ述べた。しかし、影響の長期化が懸念されていることに加え、サイバーセキュリティなど新たな課題も生じており、医療機関を取り巻く経営環境は厳しさを増している。本特集では、医療機関のリスクマネジメントついて多方面から考察する。

　医療機器供給の構造的危機
　冗長性を社会的な安全保障への投資として捉えなおす

　医療器具調達にリスクへの備えを組み込む
　医療現場の持続可能性に寄与する「ネプチューン３」

　サイバー攻撃に対する備えが不可欠
　「サイバーBCP」の整備は急務　平時から有事を想定した備えを

　エネルギーコスト最適化の重要性
　まずは「現状把握」から始めよ　持続可能な病院経営の第一歩

　次のパンデミックに備える
　筑波大学が新たな「協働大学院」開講へ　感染症対応をリードする専門人材を育成

◆医療経営士とともに歩む
　医療の今日と明日
　－この難局を突破する経営の方策

　職域の研究Ⅰ（医療DX・AI編⑤）
　職域の研究Ⅱ（購買管理編⑥）
　病院改善ケーススタディー
　中神勇輝の時事問題必勝対策講座⑪
　医療経営110番
　Today ’s Report

◆医療・介護の経営に役立つ臨床検査
　第10回目
　病院経営に貢献できる臨床検査部門のあり方
　─ＴＲＬ方式による自主運営検査室への切り替え─

　医療法人社団誠馨会新東京病院臨床検査部副部長　石橋みどり


◆病院経営REPORT　
　今後の公立病院のあり方にも一石
　静岡市立清水病院が指定管理者制度導入へ

静岡市は、市立清水病院（清水区宮加三、上牧務院長)に２０２７年４月から指定管理者制度を導入する方針を決めた。ＪＡ静岡厚生連が管理者になる見通し。全国の公立病院の多くが赤字に陥っているなか、〝公設民営〟とすることで経営立て直しの糸口がつかめるか、その成否が注目される。

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次号の目玉企画　　2026年8月号　VOL.504（7月10日発行）
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◆特集
　病院経営に欠かせないリハビリテーション（仮題）

厚生労働省は5月19日、「リハビリテーション統括調整室」を省内に設置したと発表。省内の関係部局が一丸となり、分野横断的にリハビリテーション政策を進めるとしている。近年、リハビリテーション専門職の活躍の場は医療や介護にとどまらず予防や健康増進などの分野にも拡大しているが、制度的な見直しの必要性も問われている。本特集では、リハビリテーション専門職の現状や課題等を多方面から考察する。

財界九州

2026年05月25日発売

目次: 目次
2026年6月号


TOPINTERVIEW
QTnet 社長 小倉 良夫 氏「通信インフラ事業者から快適なデジタル社会のパートナー企業へ」 P8


テーマリポート
存続図る公共交通 P17
【総論】交通空白の解消へ／「官民共創」による地域交通維持の時代 P18
【平成筑豊鉄道】路線バス転換／「苦渋の選択」で130年の歴史に終幕 P20
【佐賀県江北町】町営タクシー／民間会社との「すみ分け」で不便さ解消 P22
【壱岐・対馬航路】ジェットフォイル新造／建造費高騰で「国や自治体」が強力支援 P24
【くま川鉄道】全線運行再開／持続可能な鉄道へ「上下分離方式」導入 P26
【熊本市民間バス5社共同経営】運輸連合検討／熊本の交通網維持に向け「官民が本腰」 P28
【日田彦山線BRT】鉄道から転換3年／利用者は増加もにぎわい創出「道半ば」 P30
【屋久島フェリー航路】公設民営を要望／航路維持へ「政治判断」を求める事業者 P32
【桜島フェリー】経営計画見直し／さらなる「運賃改定」で収支改善を模索 P34
【ローカル鉄道】方向性未決定／事業環境厳しくも「地域の足維持」検討 P36


春夏秋冬
平凡の中の非凡を見つめる P14


NEWS SCRAMBLE
〈北九州〉EVモーターズ破綻で相次ぐEV受難 P40
〈メディア〉AM停波で福岡ラジオ局統合視野に P60


業界・地域リポート
Spotlight【原油高】中東依存リスクの影響各方面に拡大／九州各地にある世界最大規模の石油備蓄基地に存在感 P44
FOCUS 1次産業【畜産飼料】安全保障視点に生産体制を再構築へ／原油不安で「国産自給率」の向上策に注目集まる P46
プロジェクト【沖縄発の産業振興策】OFG離島振興プロジェクト新章へ／伴走型支援で沖縄本島の「未来像」描くモデルを構築 P48
ビジネストレンド【ホールディングス化】低成長期の持続的成長促すことに意義 P50
ビジネストレンド【ポイント経済圏】便利さの裏に地域経済の生き残り戦略 P52
ビジネストレンド【無人ホテル】人手不足と旅館業法改正が増加の原因 P53
ビジネストレンド【インド進出】中小含めた日印のビジネス連携強化 P55
ビジネストレンド【ドローン】用途多彩に広がり実証から実用本格化 P56
ビジネストレンド【第3の賃上げ】福利厚生充実で従業員満足度向上図る P58


エリアリポート
【福岡】春日市の中心部で建替え促進PJ／西鉄とJRの「ダブルアクセス」生かし人口増加へかじ P92
【北九州】推しの熱量を都市活力につなげる／「Z世代課」「すしの都課」に続く第3弾の誘客組織 P94
【佐賀】呼子（よぶこ）鯨のまちプロジェクトが活発／将来は中世から現代に連なる街並みを「重伝建」地区に P96
【長崎】長崎SCとの関係性深める長崎市／補完し合うことでさらなる「経済効果」を狙う P98
【熊本】藤崎台球場移転再整備で誘致合戦／県の候補地説明会に「11市町村」が参加 P100
【大分】大分駅前の大規模市有地に熱視線／周辺の新たな「にぎわい創出」に関係者から期待の声 P102
【宮崎】半導体企業誘致で産学官スクラム／宮崎市が奮闘し「独自ルート」で巻き返しへ P104
【鹿児島】センテラス前のアーケード着工へ／高騰する建設費を賄う「資金確保」にようやくめど立つ P106
【沖縄】アジアの自然史科学拠点を誘致へ／200近くの団体・企業が正会員・賛助会員に登録 P108
【エリアフォーカスインタビュー福岡／喜多村石油 社長 喜多村 浩司 氏】久留米商工会議所第21代会頭に就任 P110


ズームアップ（企業・団体）
【経営リポート】社内イベント連発するペンシル（2）業務外を社員の自発的活動に転換 P83
【継営者】古荘本店 社長 古荘 貴敏氏「まっとうに次へつなぐのが私の使命」 P84

新経営論（2）「人的資本経営は成長戦略そのもの」適切な人材投資こそが将来の先行投資／タナベコンサルティング 九州本部長・エグゼクティブパートナー 古田 勝久氏 P87

NEXT STAGE 次代への挑戦!!「安全・安心で次なる成長ステージへ」 P90

Radar【格付け】福岡空港が5スターエアポートを獲得／国内4空港目で西日本では初めて P112

ズームアップ（人）
新トップの風貌／福岡中央銀行 頭取 髙田 洋 氏 P38

【スペシャルインタビュー／BEYONDグループ 増田 成泰 社長に聞く】「100周年を第2創業期と位置付け次なる成長へ」／M&AやFC展開による戦略的投資で非石油領域の拡大を加速 P42

グラフ
Kyushu PHOTOGRAPH「弁財天池の紫陽花（あじさい）と幻想的な灯籠の明かり」 P6


連載（リポート・コラム・その他）
KAIL／筑邦銀行頭取 鶴久 博幸 氏（4期）／ベイサイドプレイス博多 社長 三留 拓也 氏 P88

あの日あの頃／日本航空 九州支社長 猿渡 美穂 氏 P114

Two of Us／杉山 良太 ホテルオークラ福岡 社長 × 吉田 泰三 割烹よし田 社長 P116

Talk About P118他

TOPIC P118他

Lounge「旧友との交流」福新楼 社長 張 光陽氏 P126

お値段異常の大損経済（2）日本経済蝕（むしば）む「自損型輸入」／なぜ40年近くも経済成長と無縁なのか？ P128

九州の志士「近代国家日本の創生に尽力した・長三洲（ちょうさんしゅう）」 P129

OH!ニッポン「外国人労働者13年連続で増加～国の形変えるリスク論ぜよ～」 P132

ホークス「ホークスの『可能性』を広げる複合エンタメ施設の魅力に迫る」 P134

ゴルフ知恵袋「誰にでもできる飛ばしのコツ」 P136

食楽園「大牟田〔あたり矢〕のラーメン クリスマスには七面鳥肉をトッピング」 P138

九州大相撲伝「『横審の魔女』内館（うちだて）牧子さん（3）」 P140

災害民話／第10回 石井樋（いしいび）の人柱 P142

高橋孝治の中国法表層深層（35） P144

DATAでみる九州「東九州主要6港貨物重量2019年以降で過去最高 2024年問題でフェリーなど有人輸送価値再評価」 P145

Monthlyダイジェスト1 P146
Monthlyダイジェスト2 P150
Monthlyダイジェスト3 P154

memo P155


特集・Food Island
魅力を高めるローカルフード P73
【REPORT】宗像の伊豆本店が魅せる酒蔵にリニューアル／太宰府では「茅乃舎（かやのや）」が初めて観光地に出店 P74
【REPORT】博多阪急で焼き立てめんたいフランス／「福太郎 博多阪急店」をリニューアル P76
【REPORT】イカす！系真ふぐめんたい寿司（すし）発売／魚捌（さば）き系人気YouTuberと共同開発 P77
【REPORT】「富士屋甚兵衛」紙パックタイプを拡充／新工場の稼働で脱プラスチック推進を加速 P78
【REPORT】鮮度の高い嬉野茶で海外市場を開拓／妊婦も飲みやすいお茶「0（ゼロ）茶」を開発 P79
【REPORT】超熟ブランドで認知度とシェア獲得へ／九州進出7年を迎え地域密着キャンペーンも P80
【REPORT】SNSでアレンジレシピ紹介／マルタイラーメン P81
【食のTopic】九経調26年版「九州経済白書」 2050年に耕地面積4割減少 P81
【REPORT】「すてきサラダ」復刻発売／生素材を使ったこだわり製法 P82
【食のTopic】新たな顕彰制度食の至宝を創設 将来は人間国宝への認定も視野 P82


特集・物流ビジネス
国を挙げてより魅力ある産業へ／「トラック適正化二法」や「取適法」で業界健全化へ前進 P63
【熊本交通運輸】昨年御船第二物流センター竣工 九州中央道に隣接の好立地強み P65
【鹿児島海陸運送】陸・海・空全ての輸送手段を網羅 国際物流はAEO認定で迅速化 P65
【日鉄物産システム建築】存在感を増すシステム建築専業産業集積背景に過去最高更新 P67
【シーアールイー】来春完成のロジスクエア鳥栖Ⅲ 鳥栖インターまでわずか1.5キロ 69
【ESR】今年2月九州2棟目の物流施設 地域特性に対応した拠点構築へ P71

自治研究

2026年05月28日発売

目次: 論　　　　説
不利益処分と故意過失の要否
――出入国管理及び難民認定法二四条三号の四イに基づく「不法就労
活動をさせること」「それを助長すること」との認定処分のあり方
………………………………弁護士・神戸大学名誉教授　阿　部　泰　隆　3
トランプの大統領令の考察（二）………早稲田大学名誉教授　大　浜　啓　吉　27
英国新政権における統治構造改革（英国道州制）に対する分析・考察（六）
――弛まぬ改革への挑戦
………帝京大学名誉教授・バーミンガム大学名誉フェロー　内　貴　　　滋　50
令和六年地方自治法改正について（三）
………………………岐阜県未来創成局長・
前総務省自治行政局行政課行政企画官　保　科　　　実　64
所有者不明土地問題に対応するための制度改革の政策過程（六）
……………………高速道路保有・債務返済機構理事長代理　高　橋　正　史　92

研　　　　究
ＥＵ大気質指令と国家責任原則の境界線（Ⅱ(13)）
【ＥＵ法における先決裁定手続に関する研究(68)】
　……………………………………………………一橋大学教授　中　西　優美子　119

行政判例研究〔721〕……………………………………行政判例例研究会
一一四二　水俣病をめぐり国側の「専門家」の見解が斥けられ、疫学研究
の成果が積極的に評価された事例
…………………………………………………千葉大学准教授　齋　藤　健一郎　132

ドイツ憲法判例研究〔300〕………………………ドイツ憲法判例研究会
三〇〇　欧州逮捕状に基づく身柄引渡しに関する上級地裁決定に対する
憲法異議…………………………………立教大学教授　神　橋　一　彦　145

書　　　　評
青山佳樹著、土地収用法令研究会編集『土地収用法コンメンタール』
………………………………………………横浜国立大学教授　板　垣　勝　彦　154

自治実務セミナー

2026年05月28日発売

目次: 巻頭言　政治的信念と職務遂行　　藤田宙靖

特集　「住民」をめぐる地方自治のあり方
住民と人口をめぐる地方自治の諸課題について　植田昌也………2
個人化「社会」に適応したコミュニティの再生　木村 乃………7
人口減少時代、「多様な自治の主体」による「民学産公の協働」を　清原慶子………13

実務と理論
マイナンバーカードの画像データを本人確認書類として送信しオンラインで住民票の写しを
交付請求できるか………22
市議会議員が市長選に立候補して欠員が生じていた場合市長選挙の再選挙に併せて補欠選挙を実施できるか………24

実務演習
①政治的行為の制限〈地方行政〉………26
②公共施設等適正管理推進事業債の対象範囲〈地方財政〉………28
③配偶者控除と配偶者特別控除の適用関係〈税務行政〉………30

一評　下水道政策の転換　丸山実子………32

政策法務のかんどころ140
なくてどうする！　行政手続法の処分基準作成　北村喜宣………33

特別講座
自治体条例制定・運用の解析と“これから”❹　人権条例　井上源三………34

入門講座
住民訴訟24　求償権の行使を怠る事実の違法性　曽和俊文………42

自治大生の政策立案研究 優秀論文〔第167回〕
使われない場所を、使われる場所に………50

地方自治研究室
本気の「協働」の進め方～英国のニュー・パブリック・ガバナンスから学ぶ（2）　松井真理子／大川恵子………56
ユニークなまちづくり公共公益複合多機能施設等を訪ねて⑦（12）　出井信夫………60

Hiro’s Café 今月のホープ121
一般財団法人自治体国際化協会ロンドン事務所所長補佐　今川祐太郎さん　藤原直樹………55

法制実務研修員日誌〔第86回〕
「法制実務」のつかみ方～ How to Grasp Legal Practice ～　正司優介………65

自治体×デジタル技術／スタートアップ ⓱
下水道マネジメントの転換点（法改正とDX）　我有隆司………66

歴史とロマンの名画物語48
牛乳を注ぐ女　有地京子………69

やまさか爺の地方自治今昔物語　その㊼
｢普選｣100周年と「婦選」80周年を記念しよう！（その７）　山下 茂………70

自治体情報誌 D-file(ディーファイル）

2026年06月10日発売

目次: 市が全国初ＲＥ１００給食、共同調理場の電力・食材を地産地消に　山形県長井市　53
県がヤングケアラーに漫画で呼びかけ、HP・学習タブレットで公開　秋田県　19
市が介護事業所の外国人定着へ、日本語教室介護用語コース新設　富山県南砺市　27
町が探究型学習と英語の科学者育成教育で移住・山村留学促進　山梨県早川町　50
県がシニア人材活用支援へ、中小企業の賃上げ環境整備に補助　埼玉県65
市が全職員にAIアカウント付与、現場発案取り組み支援し労務削減　宮城県仙台市　92
市が多文化共生プラン策定、住民・事業者らと意見交わし作成　高知県土佐市　76

自由民主

2026年06月16日発売

目次: 党日本成長戦略本部(本部長・岸田文雄元総裁)は６月11日、同本部が取りまとめた提言を
高市早苗総理に申し入れました。高市内閣では「責任ある積極財政」の下、17の戦略分野に
「危機管理投資」と「成長投資」を集中し、日本経済の新たな成長軌道を確かなものとする
決意を示しています。提言では、官民の力を結集し「新たな成長」を切り拓くための具体的な内容を示し、政府が策定する「日本成長戦略」や「経済財政運営と改革の方針(骨太の方針)」等に一体的に反映させることを求めました。今号1面では同日本成長戦略本部の提言を解説します。

＜１面＞
官民の力結集し成長を加速　日本成長戦略本部が提言
みんなの声を紙面に生かす　機関紙「自由民主」ご意見ＢＯＸサイトはこちら
「自由民主」の記事や画像をＳＮＳでシェアしよう！
元総裁 河野洋平氏逝去
幸響　鈴木貴子衆議院議員

＜２面＞
「衆院定数削減」公約実現へ　選挙制度改革・定数削減法案を了承
憲法改正　国民投票法改正案が審議入り　与野党４党共同提出　早期成立目指す
国産材率７割で経済波及３兆円へ　「森の国・木の街」の礎構築を提言
「一にも二にも多様な経験が必要」　中央政治大学院が「まなびと塾」を開催
国防・外交関連部会が南スーダンへの自衛官派遣計画の１年間延長を了承

＜３面＞
「ＦＯＩＰ」で東南アジアを強く、豊かに　高市総理 マレーシア・ラオス首相と会談
外交部会・外交調査会・国際協力調査会が決議・提言を申し入れ

＜５面＞
領海と排他的経済水域のさらなる保全を　有人国境離島法を改正へ　
データＳＩＭも本人確認義務化へ、詐欺撲滅へ多回線契約に「上限」

＜６面＞
歴史を紡ぐ　～日本遺産のストーリー～
　星降る中部高地の縄文世界

＜７面＞
こだわりの一品～私の愛用品をご紹介～
横川雅也　埼玉県連青年局長・埼玉県議会議員
思い出の一枚
　中谷元衆議院議員
意見書キーワード「中東情勢への対応」（１／３）
メディア短評　伊藤達美(政治評論家)

＜８面＞
「田畑フル活用」で食料安保強化を　新たな水田政策で提言
思わず食べたい私の推しメシ　自家製手打ちうどんと絶品鴨肉　井原隆衆議院議員

実業界

2026年06月01日発売

目次: 「日産自動車」　数字の回復より売れる車づくりが重要／「ローム」タイミング悪すぎる２期連続赤字

実践自治 Beacon Authority

2026年03月25日発売

目次: [特集]
経営危機に直面する自治体病院－国の医療政策について考える
　伊関　友伸　城西大学経営学部マネジメント総合学科 教授

[発想Conception]
インフレ対応型自治体財政への転換－責任ある積極財政の下で－
　星野　泉明治大学政治経済学部 教授

[連載２　観光立国と自治体の課題]
第4回　観光による地域活性化と自治体の課題
　兼村　高文　NPO法人市民ガバナンスネットワーク理事長

[連載　よくわかる介護保険]
第7回　介護保険を変容させた介護予防と地域包括ケア
　鏡　諭　　法政大学大学院公共政策研究科　兼任講師

[自治体の課題と取組み]
　　住民主体で運営　小型電気自動車「グリーンスローモビリティ」　　
　　インタビュー：東京都葛飾区

●自治体のマニュアル
　　―人工衛星データを活用―道路防災点検の手引き　ほか

●はぐくむ郷土の食文化
　　伯州美人（白ネギ）

●自治体の本
　　自治体情報情報ファイル　　ほか

●地域づくり・魅力づくり
　　県がごみに出された家具を再生「リペアチャレンジ」、安価で毎月販売　　ほか


●データ・DATA
　　カムチャツカ半島東方沖を震源とする地震に伴う津波に係る避難実態調査


●第26期自治政策講座１「これからの自治に必要な新たな視点」御案内



○イベント効果
　第1回　海陽まるわかり検定　ほか


○特産品　まちおこし・むらおこし　一村逸品
　プリンセスローズ～苺のエアリーサンド～　ほか


○新技術紹介
　「AI相続ミツローくん」で、相続人調査　ほか


○情報発信×情報ナビ
　漁師の宿帖　若狭三方五湖観光協会　ほか

　
●地方自治体新条例解説集　2025（2025.10～2025.12 ）
　　2025 年10月から12月中につくられた先進的・特徴的条例をガイド

●自治体情報誌D-fileだいじぇすと
　自治体情報誌D-fileに掲載されたコンパクトに解説

社労士V

2026年06月01日発売

目次: 出題予想ランク付き！　法改正総まとめ／原理と算式　セットでおさえる！　物価高による数字の改定／講師３名の視点で網羅！　［択一式］全科目予想問題演習

酒類食品統計月報

2026年05月31日発売

目次:
飲　料・ＭＷ市場，25年は大型減と特需裏返しで苦戦

乳　業・「需要拡大」に向け，取り組み進む牛乳市場

乳製品・市販用マーガリン市場，パン食増加が寄与

調味料・焼肉のたれ類，使用シーンの多様化進む

粉２次製品・25年国内パスタ供給量，２年連続の伸び

粉２次製品・25年乾麺市場，機械麺の生産量確保し増加

小売流通・単価上昇止まらず日販の伸長続くＣＶＳ

小売流通・GMS・SM，価格戦略強化で節約志向に対応

総　合・酒類食品業界１～３月生産（販売）動向

連　載・日本橋『写・人・館』
　　■佐藤晃世　ハーゲンダッツ ジャパン社長
　　■竹内紘之　旭食品次期社長

連　載・諸相・趨勢「ＭＯＶＥ」
　　■ナフサ不足が食品包材に影響～商品値上げの可能性懸念～

週刊金融財政事情

2026年06月16日発売

目次: ■特　集
3メガが磨くトランザクションビジネス


預金獲得で重要性増すトランザクションバンキング
編集部

経済成長や域内貿易の拡大を背景に拡大するトラバン市場
麗澤大学　名誉教授　中島 真志

外国銀行の先行例が示唆する“使える化”へのアプローチ
アビームコンサルティング　渡部 拓也／古川 理絵


■インタビュー

「好循環」の実現に向けて成長分野への資金供給を支えていく
三井住友信託銀行　社長　米山 学朋


■論考・解説

窮境企業に対するバイアウト・廃業支援で銀行が担うべき役割
SBI新生銀行　舛井 正俊

着地が近づく米バーゼル3最終化が示唆する規制の「現代化」
野村資本市場研究所　小立 敬

企業のリスクマネジメント高度化へ有用な保険仲立人の活用
学習院大学　教授　小塚 荘一郎

ファミリービジネスの成長支援で欠かせないガバナンスの在り方
日本大学　教授　水谷 公彦

地方銀行の2026年3月期決算分析
トリグラフ・アドバイザリー　代表　大久保 清和


■時　論

「しんくみの灯」を消さないために
全国信用協同組合連合会 兼 全国信用組合中央協会　理事長　北村 信


■新聞の盲点

成長資金供給を促す貸金業法の「柔構造化」に向けた議論の射程


■News Square

金融庁が早期警戒制度を見直し、人口減少予測で業務改善命令も
PayPayが1,343億円でT＆Dフィナンシャル生命を買収
三井住友信託銀行の公益信託、新制度で第1号の認可


■トレンド

〈為替市場〉
為替介入は逆効果、ドル円相場はフリーフォール状態に突入か
明治安田アセットマネジメント　杉山 修司

〈新興国経済〉
足元で精彩を欠くなか、AI時代で試されるインドIT株
ニッセイ基礎研究所　斉藤 誠

〈ズームアップ経済統計〉
世代間より世代内での格差拡大が目に付く家計貯蓄額
伊藤忠総研　高野 蒼太


■連　載

金融と経済と人間と
（477）言葉への感性
金融・経済・人間研究者　大森 泰人

株式市場を動かす地政学リスク
（9）長期化する習近平政権と底堅い経済成長
ストラテジー・アドバイザーズ　代表　藤田 勉

米国イチオシニュース
（39）世の中のすべてを賭け事にする金融トレンドと規制のバトル
対米進出コンサルタント　長野 慶太

支店長室のウラオモテ
加熱する地域貢献PR

私の支店経営
福岡銀行　八幡支店長　豊田 雄啓

隣の金融機関
足立成和信用金庫　日本格付研究所　審議役　炭谷 健志

保険の目のつけどころ
（119）100歳まで続けられる1年更新型の死亡保険
ファイナンシャル・プランナー　竹下 さくら

一人一冊
『ルポ M＆A仲介の罠』
一橋大学大学院　客員教授　佐々木 清隆


■場外乱闘

バーチャルオフィスの陥穽


■豆電球

真価が問われる職制統合

週刊包装タイムス

2026年06月15日発売

目次: ＜トップニュース＞
◇
「自主行動計画2030」策定
5年間の3R目標を設定
- 3R推進団体連絡会 -

◇
「業界地位向上の流れを」
世界ラベルコンテスト記念盾授与式も
- JFLP通常総会 -

◇
「AI時代こそ人の交流を」
総会後に懇親会を開催
- 日包工 -

◇
軟包材の安定供給を盤石に
アパレル分野の調達網を活用
- テンタック -

◇
第58回定時総会を開催
山田浩氏が新会長に就任
- 西日本プラ製品協会 -

◇
沖縄発のアルミ付き紙容器回収
6月中に実証実験を開始
- 日本テトラパック -

＜容器・シート関連＞
◇
展示会で新技術を紹介
食品容器の新トレンド創出へ
- エフピコ -

◇
アルミ缶を圧縮減容して回収
自動回収機を開発、今夏発売
- 寺岡精工 -

＜軟包装関連＞
◇
第49回通常総会を開催
「業界の明るい未来を発信」
- ゼンフレ -

◇
PETフィルムの価格修正
6月21日出荷分から
- フタムラ化学 -

◇
包装用フィルムを改定
6月21日納入分より
- 東洋紡 -

◇
包装用フィルムの価格改定
6月21日以降出荷分から実施
- ユニチカ -

＜外装関連＞
◇
3年ぶりに生産量増も出荷額減
25年パレット生産数量など公表
- JPA -

◇
保護塗料で防菌・坊カビ
木製パレットの課題解決へ
- シーエスジャパン／ネクスレジン -

◇
小型自律搬送ロボットを導入
車載部品の生産工場で
- プリファードロボティクス -

＜週報＞
◇
令和7年生産統計を発表
生産量は微減も生産額は増
- 日本介護食品協議会 -

◇
パッケージデザイン刷新
シンプルで直感的に選べる意匠
- ネイチャーラボ -

◇
長野県富士見町で環境活動
同社9番目の植林地で森づくり
- ザ・パック -

◇
セロファン価格を改定
約3年ぶり、7月1日納入分から
- レンゴー -

◇
7月はフタムラ化学・花市氏
包装の環境負荷低減セミナーで講演
- 技術士包装物流会 -

◇
業界情報
- JPI -

＜『関西元気企業』特集＞
◇
万博レガシーをいかに活用すべきか
さらなる成長に向けた新しいスタート
フェリシモ／中村ローソク／和仏交流社／桔梗屋／剣菱酒造／山下印刷紙器／アクト石原／
／西田製函／山元紙包装社／竹中庭園緑化／ハタ鉱泉／西村製作／ベリーパック／イデグチ製袋／サイチ工業／佐藤鉄工所／第一紙工／サンスター／OSP／紀州技研工業／日本テクノロジーソリューション

◇
談話室
印刷工場棟設置を計画
取引先の要望に最大限努力
- ダイワパックス 代表取締役社長 大西康純氏 -

◇
社長インタビュー
中期目標の達成目指す
収益力と経営基盤の強化へ
- 積水化成品関西 代表取締役社長 安田智彦氏 -

＜真空成形・包装加工最前線＞
◇
今こそ業界を挙げた連帯を
積み重ねた信頼を一層高く
吉村化学／RP東プラ／シンワパックス／ムツミ産業／ダイシン化工／大阪プラスチック工販／進栄化成

◇
インタビュー
供給維持へ総合力発揮
米国市場開拓へ展開を加速
- 稲畑産業 合成樹脂第二本部 副本部長 寳田和也氏 -

◇
インタビュー
情報力で供給支援へ
資源循環と提案力発揮
- ワイコム 代表取締役社長 荒木俊昭氏 -

◇
談話室
連携を深め業界活性
研修と発信力を充実
- 関西パック工業会 会長（柏木モールド 社長） 柏木大資氏 -

＜総合ニュース＞
◇
各団体総会のもよう
- JPI関西支部／東京都正札 -

◇
PSP4月出荷1.9％増
値上げ局面も3カ月連続増加
- JASFA -

◇
布は前年実績を上回る
粘着テープ類25年度実績
- 日粘工 -

◇
2日間のイベントを開催
63社、105シリーズを出展
- アスクル -

◇
8割以上が対策を実施
熱中症対策に関する実態調査
- クラシエ薬品 -

◇
包装タイムスカプセル 10年後の業界・企業
印字・印刷の可能性を広げる挑戦
- エムエスティ 代表取締役 坂本礼朗氏 -

住民と自治

2026年06月11日発売

目次: 【特集Ⅰ】地方交付税制度は機能しているか─税源の偏在論議を超えて

地方交付税の財源保障機能を考える　●中島正博

地方交付税しくみ入門─存在がゆらぐ地方交付税制　●菊池　稔

「税源の偏在」と地方交付税制度　●其田茂樹

ふるさと納税における「制度の失敗」は是正されるのか
　─2025年度総務省令と2026年度税制改正を焦点に　●吉弘憲介


【特集Ⅱ】　住まいは人権！―住宅政策の転換を求めて

居住困難の解消に向け、自治体に求められること　●坂庭国晴

家賃高すぎ。何とかしろ！─ いま、どのようなことが起きているのか　●佐藤和宏

かながわ外国人すまいサポートセンターの活動─外国人の自立と生活を支えて　●裵　安


FOCUS　気候変動と治水計画の見直し
　　　　 ─実現可能性の見えない計画の意義を問う　●梶原健嗣


【連載】

自維連立政権合意書を検証する　
　第１回　統治機構改革（副首都構想）の内容と問題点　●中山　徹

加速する日本列島軍事要塞化―対抗する地方自治の現場から
　第7回　大分市 陸上自衛隊大分分屯地への長射程ミサイル弾薬庫新設問題について　●気賀沢忠夫

くらしと自治と憲法と　第41回　
「国家情報会議設置法案」による国家インテリジェンス機能の強化
─「統治技法」の視覚からの批判的検討　●白藤博行


直言　「泊まる場所」から「地域とつなぐ場」へ　●田開寛太郎

書評　岡田正則・金井利之・幸田雅治 編著
　　　　『「地方自治の本旨」を侵害する補充的指示権―再集権化の危険性を読み解く』　●榊原秀訓

＠NEWS　東京 練馬区長選挙と反新自由主義・反再開発の区民ネットワーク　●山本由美

＠NEWS　国による地方自治への介入、自治体を戦争に協力させる予備自衛官等兼業特例●吉田佳弘

BOOK REVIEW

Ｊつうしん　富山県自治体問題研究所　富山県下の地震被災地を訪問　●山崎　勇

自治の風─新潟から　第6回（最終回）　能登半島地震　現地調査　●大矢健吉


表紙写真　●大坂　健
スケッチ　●芝田　英昭