ビジネス・経済 雑誌 ランキング

労働総研クォータリー

2026年07月15日発売

目次: 新自由主義と立ち向かう、民主主義的な階級主体形成の試み
　―活動家の横断的なネットワークの形成へ　東　洋志
レバカレの可能性について語る―レバカレ参加者による座談会
レバカレ分科会「生理～より活動しやすい期間にするために～」を企画して
　中川ゆい子
レバカレ―心と体に効く薬としてのレバカレ　渡邉　宏
福島県最低生計費資産調査結果―若年単身世帯（２５歳女性）
　福島県立福島高等学校３年サイエンスリサーチ38班

＜労働戦線ＮＯＷ＞
春闘・労働運動と平和・憲法闘争が一体化
　―「平和なくして労働運動なし」、憲法守る大運動を　青山　悠

月刊実務経営ニュース

2026年09月25日発売

目次: ■巻頭特別企画
「達人シリーズ」のNTTデータから会計事務所業務を研究しつくした財務コンサル支援サービスが登場‼
電子申告ファイルだけで勘定科目内訳明細書まで読み込んだ
金融機関目線の決算診断を可能にする「財務のみかた™」
株式会社NTT データ 第三金融事業本部 e- ビジネス事業部 統括部長　矢口浩史
金融イノベーション本部 部長　中小企業診断士　渡辺岳志
第三金融事業本部 e- ビジネス事業部 課長　柿沼民人


■FEATURE
税理士法人T&A×エヌエヌ生命「税務・会計＋保険」で顧客を守り、次世代の繁栄を導く
税理士法人T&A 代表社員・税理士　田中　哲
税理士法人T&A 代表社員・税理士　田中健志
エヌエヌ生命保険株式会社 代理店営業推進部長　平田芳隆
エヌエヌ生命保険株式会社 西日本エリア部長　松下祥三
エヌエヌ生命保険株式会社 福岡営業部アシスタントマネージャー　児玉達宜


■FEATURE
とくだ税理士法人×エヌエヌ生命保険を活用して企業サポートに新たな発想を！
とくだ税理士法人 代表社員・税理士　徳田直人
エヌエヌ生命保険株式会社 営業本部長　小林教夫
エヌエヌ生命保険株式会社 代理店営業推進部長　平田芳隆
エヌエヌ生命保険株式会社 東京北営業部長　舘野健児


■INTERVIEW
8年で8倍規模に成長した会計事務所グループの経営戦略を探る
ワクワクする未来を共に創り、次世代につなぐDIGグループ
DIG グループ 代表／ DIG 税理士法人 代表社員　公認会計士・税理士　小西慎太郎


■INTERVIEW
アクセンチュアで活躍した経営コンサルタントが老舗会計事務所グループの代表に就任
時代を見据えた柔軟な姿勢で人と社会の課題に寄り添う
常陽経営グループ 西原 亮先生の取り組みに学ぶ
常陽経営グループ 代表／税理士法人常陽経営 代表社員　公認会計士・税理士　西原　亮
営業課係長　大友銀河
財務コンサルタント係長　古和口廉


■INTERVIEW
介護特化はしない。それでも「制度の言葉が分かる」ことが顧問先の安心になる
C‐MASで学び、顧問先を連れて現場へ
税理士法人Mパートナーズ×コグニティブ・サポート
税理士法人M パートナーズ 副所長　税理士　松永紀美子
株式会社ベストワン 代表取締役／一般社団法人コグニティブ・サポート 代表理事　小林　香織


■会計人にできること!!
キャリアの長さで戦わない五十嵐税理士事務所
五十嵐税理士事務所 所⾧　税理士　五十嵐真起


■会計人にできること!!
顧問先ごとにAIのトンネルをつくる今井税理士事務所
今井税理士事務所 代表　税理士　今井亮輔


■連 載
所長先生のための自分に適した事務所承継の探し方
譲受側に問われる成長戦略としてのM&A
─ 拠点展開・専門性・組織力から考える会計事務所承継 ─
会計事務所事業承継支援センター


トクサパートナーズ税理士法人に訊く、成長戦略としての会計事務所M&A
文化をつなぎ、共に育てる承継へ
トクサパートナーズ税理士法人 所長・税理士・公認会計士 大西雅也先生
会計事務所事業承継支援センター


■連 載
事務所経営の宝箱 会計事務所の成長
第6回　会計事務所のサービス別生産性分析
The Billions Club 顧問（SMCグループ創業者）　 曽根康正


■連 載
長山 宏先生のAIを使いこなせるための基礎知識
第6回　 会計事務所業務について
株式会社カクシン 代表取締役　公認会計士　長山 宏


■連 載
クロスボーダーで行われる資産と人の流れに対応する海外資産運用と戦略の巻
第6回　CRSによる金融口座情報のクロスボーダー自動交換
GEPAS inc. 代表　Kiyomi Kindaichi


■連 載
大家専門税理士になるコツ
第10回　地主大家さんへのコンサルティング術
～初回面談で「提案しない」ことが提案につながる～
吉田博之税理士事務所　代表税理士　吉田博之


■連 載
会計事務所のための会社と社長に「お金を残す」 実務講座
第7回　プロの法人化術 ─ 個人事業主の手取りを増やす３つの対策 ─
ニッケイ・グローバル株式会社 代表取締役 MDRT 終身会員　大田 勉


■連 載
「全国将軍の旅」取材記
税理士法人合同経営会計事務所／税理士法人たすき会／根來駿也税理士事務所
株式会社MAP 経営


会計事務所経営カウンセラーChannel
Business Report
営業企画部現場からのつぶやき

法学教室＜デジタル版閲覧＞

2026年09月28日発売

目次: 災害級の猛暑と引き換えであるかのように，災害級の豪雨が続いた夏の終わりでした。被災された地域のみなさまに心よりお見舞い申し上げますとともに，一日も早い復旧を祈念しております。
法学教室は一足早く秋を迎え，10月号となりました。
特集1は「行政法の争点Ⅰ」。救済法分野は次年度に持ち越し，今年度は総論・組織法・地方自治・各論分野から，いま押さえるべき最重要の7項目を選定していただきました。実社会との相関が強い行政法分野の特徴と魅力を感じられる特集になっています。
特集2は「Aから始めるアメリカ法」。良くも悪くも話題に事欠かないアメリカの法制度を概観します。学界を代表するご執筆者4名による，「Aから始める」アメリカ法講義。ぜひ特集丸ごとお読みください。
その他，いまなお深刻な被害を出し続ける「クマ問題」に刑法分野からアプローチしていただいた「時の問題」，議論の残る法案が数多く成立した先の国会を概観する「第221回国会主要成立法律」に加え，今月号からは刑事訴訟法分野の講座連載「事例で深める捜査法の思考」がスタート！　魅力的な記事がてんこ盛りで，15％ほど増量となりました。今月号はお買い得です！

◆特集1　行政法の争点Ⅰ
4　はしがき…斎藤　誠
6　Ⅰ　行政法における意思能力・権利能力…諸岡慧人
11　Ⅱ　行政法規の解釈と裁量の関係…筑紫圭一
15　Ⅲ　行政処分とDX・AIの関係…大槻達也
19　Ⅳ　行政によるデータの収集と利用…安田理恵
24　Ⅴ　地方自治の主体――参加と協働…洞澤秀雄
28　Ⅵ　公物・公共施設の利用関係…福重さと子
33　Ⅶ　危機対応と行政法…米田雅宏

◆特集2　Aから始めるアメリカ法
39　目次・はしがき…溜箭将之
40　1　アメリカ法とは――その多元性と動態性…会沢　恒
47　2　アメリカの契約法…笠井　修
52　3　アメリカの陪審制度と刑事裁判…岩田　太
57　4　アメリカ合衆国憲法…東川浩二

◆【巻頭言】
1　東野圭吾と犯罪と大学…橋爪　隆

◆【法学のアントレ】〔第115回〕
2　いつかこんな論文を書いてみたい…西村剛輝

◆【時の問題】
61　緊急銃猟制度の創設――「クマ問題」と刑法理論…遠藤聡太

◆【国会概観】
67　第221回国会主要成立法律…梶山知唯

◆講座
事例で深める捜査法の思考〔第1回・新連載〕
74　新連載にあたって…柳川重規／大野正博／滝沢　誠／安井哲章／堀田周吾／三明　翔

事例で深める捜査法の思考〔第1回・新連載〕
75　職務質問，任意同行，留め置き――強制処分と任意処分…柳川重規

もう一度向き合う，人権論のキーワード〔第7回〕
84　事前抑制の法理…平地秀哉

最新判例に学ぶ行政法解釈〔第19回〕
93　考慮事項に着目した裁量審査――さんご類特別採捕許可申請についての不作為に係る是正の指示に対する関与取消訴訟（最判令和3・7・6民集75巻7号3422頁）…大江裕幸

日本相続法を考える〔第7回〕
104　承認・放棄（続），財産分離…水野紀子

もっと深めてみよう，会社法の機能と役割。〔第7回〕
110　なぜ株主は取締役を選任し，解任する権限を有するのか。…宮崎裕介

のびのび民事訴訟法〔第7回〕
118　口頭弁論とはなにか …内海博俊

刑法総論の秘密、刑法各論の秘訣。〔第19回〕
124　長期3年の罪…和田俊憲

◆【演習】
132　憲法…上田健介
134　行政法…小澤久仁男
136　民法…建部　雅
138　商法…河村尚志
140　民事訴訟法…福本知行
142　刑法…渡邊卓也
144　刑事訴訟法…堀田周吾
146　知的財産法…髙野慧太

◆【判例セレクトMonthly】
148　掲載判例目次
149　〔憲法〕宗教法人世界平和統一家庭連合（旧統一教会）解散命令申立事件（最決令和8・6・22）…松本哲治
150　〔行政法〕建築工事完了後における特例許可の取消しを求める訴えの利益（大阪高判令和7・11・28）…大橋真由美
151　〔民法〕信託法164条3項における「別段の定め」として効力を有するための要件（最決令和8・6・17）…古谷貴之
152　〔商法〕特別支配株主の株式等売渡請求に基づく売渡株式取得の無効の訴え（名古屋高判令和7・9・11）…小柿徳武
153　〔民訴法〕訴訟外の相殺の抗弁に対する訴訟外の相殺の再抗弁の許否（名古屋地判令和7・6・19）…池田　愛
154　〔刑法〕撮影目的でのポストからの投函物の取出し（京都地判令和7・3・11）…松原芳博
155　〔刑訴法〕保釈の取消しにともなう保釈保証金の没取の時期（最決令和8・5・29）…岩下雅充

◆Book Information
156　森田宏樹＝小泉直樹＝石川健治 編集代表『ポケット六法 令和9年版』
157　森田宏樹＝神作裕之＝加藤貴仁 編『金融法判例百選』
158　仲道祐樹『体験する刑法入門』

別冊ジュリスト

2026年09月08日発売

目次: 1972年の『銀行取引判例百選』以来，預金・与信・為替等の伝統的な銀行取引実務は大きく変化し，判例法も進展した。デリバティブや暗号資産等，新しい金融取引についても重要な裁判例が出ている。これらをまとめ，多様な金融取引の担い手に届ける。

１　金融取引・金融業務（10件）　
（１）　総論　
（２）　銀行取引一般　
（３）　金融監督当局の責任
２　預金取引（29件）
（１）　意義・成立　
（２）　法的性質　
（３）　預金者の認定
（４）　預金債権の帰属者
（５）　反社関係
（６）　払戻し
（７）　時効
（８）　取引経過開示義務
（９）　差押え・仮差押え
（10）　相続
（11）　解約・取引停止措置
（12）　振込指定と破産法
（13）　預金者保護法
３　与信取引（14件）
（１）　利息制限法
（２）　銀行取引約定書
（３）　期限の利益喪失
（４）　説明義務
（５）　銀行および銀行取締役の責任
（６）　ファクタリングと貸金業法
（７）　出資法３条
４　信用保証（２件）
５　貿易金融（４件）
６　債権管理・回収（11件）
（１）　クロス・デフォルト条項　
（２）　担保
（３）　相殺
（４）　レンダーズ・ライアビリティ
７　金融商品・デリバティブ取引（16件）
（１）　説明義務・適合性原則
（２）　デリバティブ取引
（３）　融資一体型生命保険契約
（４）　集団投資スキーム
（５）　社債等
（６）　電子記録債権
８　為替取引・決済手段（９件）
（１）　為替取引
（２）　外国為替
（３）　電子マネー
９　暗号資産取引（７件）
（１）　総論
（２）　暗号資産交換業者
10　その他（３件）

農業経済研究

2026年09月29日発売

目次: 日本農業経済学会
農業経済研究

第98巻 第2号 秋季号 2026年9月

ポスト新自由主義の食農経済論
―具体像と到達への道筋―
―2026年度大会討論報告―

会長講演 安藤光義 (459)
座長解題 長命洋佑・辻村英之 (467)
報告
地域資本が生み出すサーキュラーエコノミーの胎動
―真の循環型社会形成に向けて― 重藤さわ子 (477)
経営戦略としての共通価値の創造がポスト新自由主義社会の実現に果たす役割と課題 吉田真悟 (491)
民官協働で推進する有機農業の政策づくり
―亀岡市を事例として― 秋津元輝 (507)
「サステナブル」商品の価値理解と消費者への情報発信 村上佳世 (519)
第2, 3報告へのコメント 筒井一伸 (532)
第1, 4報告へのコメント 関根佳恵 (535)
討論 (538)

ミニシンポジウム

座長解題 前田幸嗣 (558)
報告
学会誌投稿における研究倫理と諸問題について 佐々木宏樹 (559)
投稿論文の審査について 青柳みどり (562)
《書評》 (565)
《会報》
日本農業経済学会学術賞・奨励賞推薦について
第98巻第1号のページ番号について (お詫びとお知らせ)
編集委員会だより

明電時報

2026年08月12日発売

目次: デジタル化時代のものづくりを支える
電子機器特集

地域経済総覧

2026年09月14日発売

目次: ■少子高齢化社会が進む中での経済再生や雇用の確保、社会福祉の充実など、地方自治体には課題が山積しています。特に過疎化が進む地域では、人を呼び込むための環境づくりをはじめ、さまざまな方策が真剣に模索され始めています。
安心して暮らせるまちづくり、快適な住環境や利便度、財政健全度など、地方自治体の取り組みに注目が高まっています。

■1971年の創刊以来、自治体(都道府県、市区町村)別の経済・社会データを幅広く収録。豊富なデータを収録した地域統計集の決定版として、多くの読者に支持されています。

■2026年9月14日までの市町村合併及び変更等に対応

----目次----
特集
「令和6年 経済センサス－基礎調査」
産業別 事業所数・従業者数・売上金額

掲載データ
【産業分類別データ】
　①全国の市区町村
　　主要産業の事業所数・従業者数・売上金額
　②全国の市区
　　①以外の産業の事業所数・従業者数
【都道府県別・産業構造データ】

主な掲載項目
都道府県別データ
面積／都市計画区域・市街化区域面積／地価／住民基本台帳人口・人口動態・世帯／国勢調査／将来推計人口／県民経済計算／都道府県財政／事業所／農林水産業／工業／建設／運輸／商業／サービス業／企業活動／家計・所得／雇用・労働／預貯金・保険／消費／自動車／情報・通信／医療・保健／福祉／教育／文化／住宅／環境／安全・社会環境／府県間流動（転出入・旅客・貨物・大学進学）など

市区別データ
面積／可住地・都市計画区域面積／人口密度／人口動態／住民基本台帳人口－男女別・年齢別／世帯数
国勢調査／地方公務員／都市財政／事業所・従業者数／農業産出額／工業／小売業・卸売業／大型小売店数／課税対象所得額／納税義務者数／新設住宅着工戸数／住宅数／住宅面積／家賃・間代／通勤時間／地価／保育所数／学校数および児童・生徒・学生数／図書館・体育施設数／劇場・音楽堂等施設数／乗用車・貨物自動車保有台数／病院・一般診療所数／歯科診療所数／医師数／介護サービス施設定員数／公共下水道普及率／ごみ排出量／都市公園面積／交通事故件数など

町村別データ
面積／住民基本台帳人口（男女・年齢別）／人口動態／国勢調査／世帯数／町村財政／事業所・従業者数／農業産出額／工業／小売業・卸売業／課税／小・中学校／公共下水道普及率など

全国大型小売店総覧

2026年07月27日発売

目次: ■全国のどのまちに、どのような大型店があるか――。
店舗展開の実態や業界勢力図の把握、出店計画や流通戦略、地域・都市の経済分析、まちづくり・都市再開発の企画・立案に欠かせない大規模小売店の最新情報を掲載。

■百貨店・スーパーから専門店、ホームセンター、ショッピングセンターまで、全国・全市区町村のあらゆる業態の大型店（店舗面積1000平方メートル超）を収録した、わが国最大規模のデータベース。

■2026年6月時点で営業中の24,442店舗のほか、新規出店予定（450）案件や変更（増床）予定店舗の情報も収録。

主な掲載項目

■新設・増床予定店を含む全国の大型店24,892店の最新情報
集計情報 [都道府県・市区町村別店舗数、店舗面積、店舗面積ランキング]
基礎情報 [店舗名、郵便番号・住所・TEL、設置者]
開店情報 [店舗面積、変更(増床)予定(年月・面積)、新設届出年月、開店予定年月、撤退予定年月]
営業情報 [業態、小売業者数、主要取扱販売品、開店・閉店時刻]
核店舗情報 [核店舗の企業名・店舗面積]
立地情報 [店舗の立地、駐車場・駐輪場収容台数、最寄駅・近接幹線道路]

■最近の動向がわかる各種集計表
1.都道府県別の店舗数、店舗面積
2.開店年次別店舗数(既存店、都道府県別)
3.店舗面積規模別店舗数(既存店、都道府県別)
4.業態別店舗数(既存店、都道府県別)
5.立地形態別店舗数(既存店、都道府県別)
6.開店年次・店舗面積規模別の店舗数(既存店、全国計)
7.開店年次・業態別の店舗数(既存店、全国計)
8.開店年次・立地形態別の店舗数(既存店、全国計)
9.市町村別の店舗数・店舗面積(既存店、新設予定店)