ビジネス・経済 雑誌 ランキング

Iolite(アイオライト)

2026年07月30日発売

目次: Iolite（アイオライト）Vol.21　9月号では、「暗号資産取引所の生存戦略─金商法移行後の新秩序─」と題した特集を組んだ。
海外取引所との比較を交えながら国内暗号資産取引所の現在地と未来像を探り、Binanceやコインチェック、
マーキュリー（コイントレード）といった暗号資産交換業者への取材を通じて、リアルな戦略に迫る。

また、「株が『証券』から『トークン』になる日」では、日米でわかれるトークン化の定義の違いに加え、法整備の現状を解説。
さらに、RWA（現実資産）のトークン化領域で先行する三井物産へのインタビューを通じて、同社が取り組む“RRWA”について深掘りした。

今号の表紙・メインインタビューは、中古車販売会社・BUDDICA（バディカ）の中野優作氏。中古車業界の商習慣に風穴を開けた
「透明化」の取り組みと「カー＆ライフ（人生に愛車を）」の精神から、これからのビジネスに求められる顧客との接点について迫る。


［表紙・メインインタビュー］
中野優作
Photo & Interview
中古車業界の商習慣に風穴を開けた、「圧倒的透明化」という名の挑戦

［第1特集］
暗号資産取引所の生存戦略─金商法移行後の新秩序─
Interview
コインチェック株式会社 代表取締役 社長執行役員CEO
井坂友之
株式会社マーキュリー 取締役副社長
藤原崇亮

［第2特集］
株が「証券」から「トークン」になる日
Interview
三井物産株式会社 コーポレートディベロップメント本部 参与 デジタル金融管掌
和歌伸介

［インタビュー］
Binance 共同最高経営責任者（Co-CEO）
リチャード・テン
［インタビュー］
SMBC日興証券株式会社 Nikko Open Innovation Lab兼DeFiテクノロジー部 部長
磯野太佑
［インタビュー］
Fintertech株式会社 取締役/暗号資産金融事業責任者
神脇啓志

［連載］Tech and Future 佐々木俊尚
AIバブル崩壊は本当か。今起きているのは「幻滅期」
［連載］ANTENNA
「海底都市」
［連載］貨幣史から学ぶ暗号資産
Vol 5「通貨覇権争いのはて」
［連載］世界の暗号資産規制
Vol 6「ベトナム」
［連載］The NISHI Talk：Crypto Conversations
ビットコインの取得にとどまらない社会実装
仮想NISHI×株式会社ANAPホールディングス 代表取締役社長 川合林太郎
［連載］生成AI狂騒曲
バイブコーディングが変える開発現場 恩恵とガバナンスの新課題
［連載］NFTビジネス最前線
環境貢献は「記録」できるか？ NFT×カーボンクレジットの現在地

「暗号資産の市場動向①」
マネックス証券 暗号資産アナリスト 松嶋真倫
「暗号資産の市場動向②」
楽天ウォレット シニアアナリスト 松田康生
「暗号資産の技術動向」AokiApp 青木ゆうき
「WHITE SCORPIONと考える仕事論」
WHITE SCORPION

編集後記

都市データパック

2026年06月15日発売

目次: 各種の統計情報や独自に入手した最新データをもとに、まちの立ち位置が一目でわかります。各指標には全国順位も併記しており、各種のランキング表も充実。

収録内容
●「住みよさランキング」などすべての市区の最新情報を収録
●都道府県、町村、政令指定都市区部など、すべての地方自治体をカバー
●全市町村ランキング（人口増減率、人口密度、個人所得など）を一挙掲載

【目次】
都道府県、815市区、926町村の最新データ！
データだけではなく、全国順位も掲載！

■特集
１．住みよさランキング（全国順位、都道府県別、カテゴリ別）
２．安心度・利便度・快適度・富裕度の詳細データ一覧
３．財政健全度ランキング (都市別/町村別)

■都道府県別データ
都道府県別に、815市区、926町村の様々なデータを掲載

１．都道府県編：200項目
【基本情報】役所住所・電話番号、首長プロフィール、議員定数、各都道府県の特色
【人口・世帯】1990年、2020年、2050年の人口ピラミッドも
【財政・行政】【事業所・産業】医療・福祉・環境・安全】【教育・人材】など

２．市区編　：100項目
【基本情報】市区役所住所・電話番号、市区長プロフィール、議員定数、各市区の特色・概況など
【面積・気象】面積、可住地面積、年平均気温、年間降水量、日照時間など
【人口・世帯】人口、人口増減率、出生・死亡数、転入・転出数、世帯数、外国人人口、年代別比率、2050年推計人口など
【財政・行政】歳出額、地方税収額、経常収支比率、財政力指数、自主財源比率、地方債残高、職員数など
【事業所・産業】事業所数・従業者数、農業産出額、製造品出荷額等、小売年間販売額、新設住宅着工戸数など
【所得・住宅】個人所得、持家世帯比率、１住宅当たり延べ床面積、空き家率、住宅地地価など
【医療・福祉・環境・安全】　病院・一般診療所数、介護保険施設定員数、介護保険料、水道料金、刑法犯認知件数など
【子育て関連】　子ども医療費助成制度、保育所等の状況、学校数、児童・生徒数など
【通勤・通学】　昼間人口、昼夜間人口比率、通勤・通学先など

３．町村編：40項目
【基本情報】役所住所・電話番号、首長名
【面積】面積、可住地面積など
【人口・世帯】人口、人口増減率、世帯数、年少人口比率、後期高齢者比率
【財政・行政】歳出額、地方税収額、経常収支比率、財政力指数、自主財源比率など
【産業】事業所数・従業者数、農業産出額、製造品出荷額等など
【所得・住宅】個人所得、持家世帯比率、病院数、医師数など

■市町村ランキング編
約100種類のランキングを収録。
人口、空き家率、水道代、介護保険料、地価、など気になる統計をランキング形式に

季刊 自治体法務研究

2026年05月25日発売

目次: 【特集：ＳＮＳと自治体―拡散する時代の「表現の自由」―】
　SNS（X、Instagram、LINE、TikTok等）は、家族・友人との連絡だけでなく、ビジネスでの情報発信や情報収集まで幅広く利用されている。また、特定の世代に限らず幅広い年齢で利用者数が増加しており、社会基盤として広く浸透していることがうかがえる一方、利用者数の増加と情報発信の手軽さから、偽情報や誹謗中傷の拡散が課題となっている。
　憲法において「表現の自由」（第21条）が保障されている中、SNSの課題に対応することはできるのだろうか。本特集では、SNSにおける法的課題を整理し、自治体において取り得る方策を考察する。


◆ＳＮＳにおける「表現の自由」と法的課題
／京都大学大学院法学研究科教授　曽我部　真裕
◆ソーシャルメディアという「巨人」と自治体
／慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所准教授　水谷　瑛嗣郎
◆SNSが選挙と民主主義に与える影響
／中央大学文学部教授　安野　智子
◆災害時のSNSとの「付き合い方」を考える
／東北大学災害科学国際研究所准教授　佐藤　翔輔
◆「信頼される情報発信者」としての自治体―withフェイク2.0時代の情報の耐性と信頼の設計―
／国際大学グローバル・コミュニケーション・センター教授　山口　真一
◆自治体職員のSNS利用における留意点
／弁護士、自治体実務法務研究会　榎本　洋一


［条例制定の事例］
【兵庫県】
インターネット上の誹謗中傷、差別等による人権侵害の防止に関する条例
【大阪府】
大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例

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【トピックス】
●システムの開発委託契約に関する実務上の留意点
／元内閣法制局参事官　加松正利
●公益通報者保護法の一部を改正する法律の概要と自治体における留意点(実務への影響)
／消費者庁参事官（公益通報・協働担当）室
　参事官補佐・公認内部監査人　三宅好浩
　政策企画専門官・弁護士　岩田朋子
　政策企画専門官・弁護士　篠原克生
【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【大阪府河内長野市】河内長野市民泊の適切な管理により良好な住環境を保全する条例
●【長野県白馬村】白馬村持続可能な観光地経営に関する条例、白馬村宿泊税条例
●【三重県松阪市】松阪市民を特殊詐欺等から守る条例

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〇条例情報フォルダ


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【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
債権の行使・不行使に裁量はないとした判例
／羽根　一成（弁護士）
〇地方自治判例情報
／要旨・柳井　幸

【連載】
〇議会運営Q&A（72）
／全国市議会議長会政務第一部長　本橋　謙治
〇自治体職員のための政策法務入門（60）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・住民訴訟制度③／鹿児島大学教授　宇那木　正寛
〇法務担当職員が知りたい！実践・自治体法務のポイント（39）
隣地から越境した木の枝の切除
／自治体法務実務研究会　大里　和巳
〇自治体法務の自主研究会レポート(61)
／九州・西中国議会事務研究会
〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（25）
山口県防府市「未来のほうふを見据えた「公共交通のあり方」に関する調査研究」
〇巻頭言
つながる備えを、法のかたちに―富士山実証が照らすもの
／東京大学大学院工学系研究科教授　中尾　彰宏
〇オピニオン（85）
地域の未来を支える自治体法務の力―徳之島町のまちづくりと条例の役割―
／鹿児島県徳之島町長　高岡　秀規
〇＜コラム＞十任十色　菜の花狩り
／新戸　拓　

ダイヤモンド・ドラッグストア

2026年07月15日発売

目次: 特集●ドラッグストア マーケットブック 2026

・第1部●解説
ドラッグストア業界は2030年に売上高13兆円めざす
収録データ●ドラッグストア&ファーマシー売上高ランキング／業界相関図
／ドラッグストア＆ファーマシー市場占有率／主要共同仕入れ・協業グループ加盟企業一覧

・第2部●分析
ツルハとウエルシアが経営統合スギ、コスモスが売上高１兆円超に
・非上場大手ドラッグストア決算概要
●富士薬品 半数の店舗でリニューアル完了 「Fuji2030」１年目は計画を上回る
●中部薬品 新設38店舗も2年連続の減益 構造改革を進め、収益改善を図る
・決算説明会レビュー
①ツルハホールディングス 鶴羽順社長・桐澤英明取締役
②マツキヨココカラ&カンパニー 松本清雄社長・松本貴志副社長
③スギホールディングス 杉浦克典社長
④薬王堂ホールディングス 西郷孝一常務
・アナリスト解説①上場ドラッグストア
業績好調な2025年度実績 風雲急を告げる2026年度
・アナリスト解説②上場薬局チェーン
調剤事業厳しく 事業多角化やM＆Aに活路

・第3部●上場17社スーパーデータインデックス
ドラッグストアチェーン●ツルハHD／マツキヨココカラ＆カンパニー／コスモス薬品
／スギHD／サンドラッグ／クスリのアオキHD／クリエイトSDHD／カワチ薬品／
Genky DrugStores／薬王堂HD／サツドラHD
薬局チェーン●アインHD／クオールHD／メディカルシステムネットワーク／
ファーマライズHD／メディカル一光グループ／ミアヘルサHD

★連載
・COVER PERSON
●日本チェーンドラッグストア協会 会長 塚本厚志
新体制３年目スタート 2030年3.5万店13兆円産業をめざす
・MONTHLY DATA INDEX
マンスリーデータインデックス
・郡司昇のDX入門
第44回●英国でのGLP-1急速普及が
問い直すドラッグストアの売場前提
・エース店長の仕事術
・第12回●スギ薬局 金キム・インテ仁泰店長
・玉田慎二の霞が関コンフィデンシャル
第15回●いよいよ医薬分業は「逓減期」へ
マイナス成長に調剤チェーン、ドラッグストア企業は
・菅原幸子のファーマシー・ニュース・レビュー
第15回●調剤報酬改定
ベースアップ評価料への疑問
・DDビジネスニュース
サツドラホールディングス●
MBO実施で株式非公開化へ　ほか

★注目店舗
・ぱぱす築地店 都市型住宅街フォーマットの旗艦店

★DDレポート
日本フレイル予防サービス振興会
会員企業が34社に拡大
フレイル予防サービスの普及・実装加速へ

★薬剤師・登録販売者のためのヘルスリテラシー講座
第18回●「虫刺され」によくある誤解

★有藤文香の漢方誌上講座
第44回●肩こり・首こりの体質別対策と漢方養生法

★MD EDI T ION
・BUYER'S　EYE
介護用品●国内介護用品市場動向
「高齢社会の生活支援カテゴリー」として再定義
さらなる成長へつなげられるか
・●本誌独自調査
「選ばれる介護売場」の条件とは？
バイヤーアンケートから見えた成長戦略
・MD SPECIAL
2025年下期リピート率ランキング
・CATEGORY FOCUS
冷凍・冷蔵ショーケース
・ハミガキ
・BUYER'S GUIDE バイヤーズガイド

月刊 Hi Lawyer (ハイローヤー)

2026年07月21日発売

目次: ２０２６年予備試験論文対策　選択科目大ヤマあて

流行色

2026年05月20日発売

目次: 流行色　2026年夏号目次

02 2026年度JAFCA年間スケジュール

2027年春夏インターカラー＆JAFCAファッションカラー
04　インターカラー
06　JAFCAレディスウェア
08　JAFCAメンズウェア
10　JAFCAプロダクツ＆インテリア
12　JAFCAメイクアップ

15　2027年春夏海外トレンドカラー
傾向解説／集計結果データ／トレンドカラーコレクション
　　JAFCA 武田 里美

ワールドインフォメーション
24　2027年春夏プルミエール・ヴィジョン・パリ
　　ファッションディレクター・ジャーナリスト　長田 小夜子
30　2027年春夏ミラノウニカ
　　フリーファッションジャーナリスト　柳原 美紗子

2026/27年秋冬海外デザイナーズコレクション
34　ニューヨークコレクション　　布矢 千春
42　ヨーロッパ（ロンドン・ミラノ・パリ）コレクション　　藤岡 篤子

2026/27年秋冬JAFCAアップトゥデイトカラー
48　プロダクツ＆インテリア
50　レディスウェア
52　メンズウェア

54　クローズ・アップ
58 カラーデザイナーの仕事

62　サマリー・フォー・フォーリン・リーダーズ
　
63　JAFCAニュース

POSSE（ポッセ）

2026年05月31日発売

目次: ”「気づくとスマホを見ている」私たちにできること
──社会を変える可能性はどこにあるのか
谷川嘉浩×今野晴貴

もう「より良い未来」は期待できない
──絶望の時代の暗黒社会主義
斎藤幸平

【特集：《実践編》選挙以外で社会を変える／ネット以外で社会を変える】

《ニューヨーク現地取材》マムダニは英雄ではない？
──市長よりすごかったNYの社会運動
岩本菜々　山本健太朗　岩橋誠　渡辺寛人

出ていくのは住民ではなく、大家だ
──テナントユニオンを結成し、グローバル資本と闘う住民たち
岩本菜々

「富裕層のために働く」ことをやめたＮＹの人々
──病院とスターバックスのストライキから
岩橋誠

金で人生は取り戻せない
──「24時間労働」の廃絶を求める移民介護労働者とNYの若者たち
山本健太朗

【第二特集：給料は上がってほしいけど声はあげない？　倉庫労働の現場から見る孤立と未来】

学生がアマゾンの倉庫で賃上げを呼びかけてみた
──数千人にチラシを渡して考えた労働運動の未来
POSSE学生メンバー座談会

南アジアの移民たちとビリヤニを食べ、山を耕し、賃上げを要求した
──なぜグローバルサウスの若者たちは仙台で立ち上がったのか
鴫原宏一朗

デジタルハブ化を目指すフィリピンで激化するテリトリーをめぐる闘い
第１回　「包摂的排除」の対象から「抹殺」の対象へ　アジア最大のスラム街の現在地
田所真理子ジェイ

= = = = =

労働問題の専門家が見た「ちいかわ」の世界
坂倉昇平

最新ブックレビュー

クラウドファンディングの御礼

アンケート・寄付・会員

定期購読・バックナンバー紹介

POSSE活動紹介

編集後記

増刊 工場管理

2026年05月28日発売

目次: 急増するサイバー攻撃への対策を豊富な事例を交えて紹介する。近年のサイバー攻撃に対する基本的な解説を踏まえ、各種事例をもとにしたサイバーセキュリティへの対応を検証。工場が止まった際に責任を負う立場から操業、納期、安全、損失を軸に解説する。事例には工場管理で連載中の「本当にあったサイバーセキュリティの怖い話」の40回分をケース別、対策別などに分類。さまざまな事例から課題を抽出し、製造業特有の被害構造を可視化。単なる「対策カタログ」ではなく「判断力を養う事例集」として解決への道筋を提示する。

■目次

「工場管理」2026年6月臨時増刊号
製造現場を守る！
事例で学ぶサイバーセキュリティ対策
フォーティネットジャパン　佐々木　弘志　著

CONTENTS
Vol.72 No.8
ⒸFACTORY MANAGEMENT

プロローグ
製造現場を守る！ 事例で学ぶサイバーセキュリティ対策

第1章
デジタル化する工場におけるサイバーセキュリティの重要性

第2章
製造現場のサイバーセキュリティ課題と対策

第3章
40事例で読み解くサイバーセキュリティ対策

［サプライチェーン］
事例1 　うっかりミスで工場停止。約200億円の損失発生！
TSMC（台湾）

事例2 　本当に外とつながってない？攻撃者は知っている運用の隙　
複数の電力会社・製薬会社（ヨーロッパ）

事例3 　セキュリティソフトの不具合による大規模IT障害発生　
セキュリティベンダー（アメリカ）

事例4 　取引先がランサムウェアに感染したら⁉　
電気機器メーカー（日本）

事例5 　ソフトウェアの機能追加に要注意！
政府、製造分野など多方面（日本）

事例6 　ソフトウェア調達先がサイバー攻撃に
ASUS（台湾）

［脆弱性・設計不良］
事例7 　その設計大丈夫？プラント破壊を狙ったサイバー攻撃
石油会社（中東）

事例8 　2本足サーバーのネットワーク分離の安全性
大阪急性期・総合医療センター（日本）

事例9 　ネットワークの5Sのススメ　
原子力発電所（アメリカ）

事例10　同一業界を狙ったサイバー攻撃、サイバー集団防御の有効性
エネルギー事業者22社（デンマーク）

事例11　太陽光発電の監視制御装置がサイバー攻撃で不正送金の温床に
太陽光発電施設（日本）

事例12　ウクライナで地域暖房600戸以上が停止　
地域エネルギー会社（ウクライナ）

事例13　DDoS 攻撃とは？工場停止につながるおそれも　
航空会社（日本）

事例14　初歩的な管理不良が招いたエネルギー施設同時破壊
エネルギー施設（ポーランド）

［人的運用］
事例15　セキュリティ対策やっているつもり、あるある管理不良集

事例16　SNSで失う社会的信頼、「サイバー攻撃なう！」
自動車メーカー（日本）

事例17　IP監視カメラのサイバーセキュリティリスク
国土交通省（日本）

事例18　管理していない機器を踏み台にした攻撃
産業技術総合研究所（日本）

事例19　問われる工場のサイバーセキュリティ事故の説明責任
Freeport LNG（アメリカ）

事例20　生産情報の改ざんによるリスク
上水道処理施設（アメリカ）

事例21　サイバー攻撃によって鉄鋼所の溶鉱が流出
Khuzestan Steel Industries（イラン）

事例22　進化する重要インフラへのサイバー攻撃
石油・ガス施設（アメリカ）

事例23　自社の最先端半導体技術が流出
TSMC（台湾）

［入口不明］
事例24　生産に関わるITシステムのセキュリティリスク
食肉加工会社（ブラジル）

事例25　サイバー攻撃を考慮したバックアップ
名古屋港統一ターミナルシステム（日本）

事例26　サイバーセキュリティ投資と経営層の説明責任
Americold（アメリカ）

事例27　サイバー攻撃の「封じ込め」の重要性
Thyssenkrupp（ドイツ）

事例28　制御システムの標的型サイバー攻撃の特徴
電力システム（ウクライナ）

事例29　半導体製造グローバル複数拠点での生産遅延
Microchip Technology（アメリカ）

事例30　ランサムウェア身代金請求の巧妙な手口
Schneider Electric（フランス）

事例31　サイバー攻撃でドイツの中小製造業が経営破綻
中小製造業（ドイツ）

事例32　事前のインシデント対応計画の重要性
鉄鋼メーカー（アメリカ）

事例33　食品・物流インフラのサイバーリスク
冷蔵・冷凍物流企業（イギリス）

事例34　サイバー攻撃で倒産しないための事前準備の重要性
紙ナプキン製造業（ドイツ）

事例35　サイバー攻撃で世界規模の生産停止
Jaguar Land Rover（イギリス）

事例36　サイバー攻撃で生産・物流が停止
アサヒグループHD（日本）

事例37　EC物流大手を襲ったサイバー攻撃
アスクル（日本）

事例38　サイバー攻撃による石油会社の輸出停止
PDVSA（ベネズエラ）

事例39　破壊目的のデータ消去攻撃による業務停止
Stryker（アメリカ）

事例40　サイバーインシデントによる病院の一部機能停止
Signature Healthcare（アメリカ）

著者紹介

海外進出企業総覧［会社別編］

2026年05月07日発売

目次: 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。
50年超の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。

■本誌は『海外進出企業総覧 国別編』の姉妹誌にあたり、日本側出資企業(約5,500社)別に編集。
現地法人の詳細データを親会社の情報とあわせて一覧できます。

■業種別に各日本企業の海外関係会社の詳細がわかり、ライバル会社・取引先の海外戦略の把握に最適なデータ集です。


●●主な掲載項目●●

会社別にみた海外現地法人
出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約32,800社)を掲載。
※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。

日本側出資企業の最新情報
上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容

海外現地法人の基本データ
日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的

会社別にみた海外支店・駐在員事務所
支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月

主要集計表
1.進出国・年次別の海外進出件数
2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数
3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数
4.業種別にみた投資目的
5.地域・国別にみた投資目的
6.日本企業の現地法人数ランキング(製造業)