-
紙版
(539誌) -
デジタル版
(116誌)
ビジネス・経済 雑誌 ランキング
第一法規
会計・監査ジャーナル
2026年09月17日発売
目次:
【視点】 資産運用業協会の発足にあたって/菱田賀夫
特集
座談会 サステナビリティ保証業務実務指針5000
「サステナビリティ情報の保証業務に関する実務指針」の主な論点について/山中彰子・大野開彦・後藤知弘・長坂芳充・永田 滋
2024年11月、国際監査・保証基準審議会(International Auditing and Assurance Standards Board:IAASB)は、サステナビリティ情報の保証業務に対するグローバル・ベースラインを提供し、また、包括基準として、ISSA5000を公表した。ISSA5000は、温室効果ガス報告を含むあらゆる種類のサステナビリティ情報の保証を対象としているため、2025年5月、IAASBは、ISSA5000の適用日をもって、ISAE3410を廃止することを公表した。
日本公認会計士協会は、ISSA5000をベースとしたサステナビリティ保証業務実務指針5000「サステナビリティ情報の保証業務に関する実務指針」(以下「サス保実5000」という。)の検討を行い、2026年3月に公表した。
本誌では、起草委員会で議論の取りまとめに当たった皆様にお集まりいただいて、サス保実5000の主な論点についてお話を伺った。
特集
座談会 倫理規則及び倫理規則実務ガイダンス第1号
「倫理規則に関するQ&A(実務ガイダンス)」の改正について(前半:サステナビリティ)/藤本貴子・和久友子・武藤智帆・小林尚明・小林大志
2026年7月に開催された日本公認会計士協会の第60回定期総会において、サステナビリティ及び外部の専門家の作業の利用に関する「倫理規則」の改正が承認された。また、今回の「倫理規則」の改正項目とともに、2025年の改正項目であったタックス・プランニングや、当協会の会員からの照会が多い報酬依存度及び支配関係に関する設問を含め、倫理規則実務ガイダンス第1号「倫理規則に関するQ&A(実務ガイダンス)」が改正され、公表されている。
本誌では、倫理担当副会長の藤本貴子氏、倫理担当常務理事の和久友子氏、倫理委員会委員長の武藤智帆氏、倫理委員会副委員長の小林尚明氏及び小林大志氏にお集まりいただき、改正倫理規則等の概要についての座談会を実施した。座談会の模様は、本誌2026年10月号と11月号の2回に分けて掲載し、前半となる今号は、サステナビリティに関する倫理規則等の主要な改正についての解説を掲載している。
監査
【連 載】 公認不正検査士の不正調査手法 第81回
―シリーズ第2回―役員の指名・報酬と不正の発生・防止・監査/中西和幸
監査
国際監査・保証基準審議会(IAASB)会議報告(2026年6月会議)/甲斐幸子
会計・企業情報開示
【連 載】 会計は世界を変えるか 第82回
インフレと企業会計 その1/鶯地隆継
会計・企業情報開示
【解 説】 改正企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等の概要/白府慶士
会計・企業情報開示
IFRS解釈指針委員会会議概要(2026年6月)/福本泰宏
会計・企業情報開示
国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)会議概要(2026年6月)/前田桂司
税務
【連 載】 租税相談Q&A 407
新たに日本に進出を果たした外国法人の課税関係について/土屋重義
非営利・公会計
国際公会計基準審議会(IPSASB)会議報告 2026年6月会議/小林麻理・蕗谷竹生
法務・その他
【企業法務】 成長投資の促進に向けたコーポレートガバナンス・コードの改訂/奥山健志
NEWS FLASH
【書評】 遠藤元一・柿﨑 環・神林比洋雄・髙畑 伸・種村義信・土田倫徳 著『取締役が取り組むべきガバナンスと人権』/佐々木清隆
【アカデミック・フォーサイト】
価値創造に向けた原価計算の進化と深化/片岡洋人
【投稿論文】
AI活用は監査人の職業的懐疑心を強化するか―生産性重視の導入が判断を行動につなぐ回路を弱める可能性―/芳賀保彦
【学会リポート】
日本監査研究学会 第49回西日本部会リポート/紺野 卓
日本監査研究学会 第48回東日本部会リポート/中村義則
【国際トレンディ】
IFAC理事会 ブリュッセル会議報告/觀 恒平
【日本公認会計士協会の活動】
第54回「日本公認会計士協会学術賞」受賞者について
各種委員会等への諮問事項について
会計・監査・税務・経営のための実務専門誌
-
2026/08/17
発売号 -
2026/07/17
発売号 -
2026/06/17
発売号 -
2026/05/18
発売号 -
2026/04/17
発売号 -
2026/03/17
発売号
建設物価調査会
印刷・事務用品、あらゆる用度品の物価資料
-
2026/08/31
発売号 -
2026/07/30
発売号 -
2026/06/30
発売号 -
2026/05/28
発売号 -
2026/04/28
発売号 -
2026/03/30
発売号
日報ビジネス
月刊廃棄物
2026年10月05日発売
目次:
特集
食品ロス削減と食品リサイクルの推進
〈インタビュー〉
食品関連事業者の取り組み「見える化」へ検討本格化
・・・・・・・農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 外食・食文化課 食品ロス・リサイクル対策室長 木村好克 氏に聞く
登録者数が130万人突破
・・・・・・・(株) コークッキング 代表取締役 川越一麿 氏に聞く
〈コメント〉
食品ロス対策の支援ツール提供
・・・・・・・談◎環境省 環境再生・資源循環局 資源循環課 環境専門調査員 北川飛鳥 氏
〈リポート〉
食品廃棄物でバイオマス発電 ・・・・・・・宮城県仙台市
生ごみを分別、堆肥化 ・・・・・・・長野県東御市
地域の食と農の循環促進へ ・・・・・・・特例認定NPO法人リビエラ未来創りプロジェクト
生ごみ資源化で脱炭素 ・・・・・・・東京都杉並区
食支援に既存の商流・物流活用 ・・・・・・・国分グループ本社(株)/ネッスー(株)
パナソニック㈱と事業連携協定 ・・・・・・・大阪府
受入量が累計10万t突破 ・・・・・・・(株)エコマスター
発酵残さのペレット化装置導入 ・・・・・・・オオブユニティ(株)
〈特別ルポ〉
アップサイクルの〝おからクッキー〟 ・・・・・・・井村屋(株)
〈告知・啓発資材〉
第10回食品ロス削減全国大会in那須塩原 開催へ ・・・・・・・那須塩原市 他
食品ロス削減月間ポスター・啓発ポスターを公表 ・・・・・・・消費者庁
食品ロス削減・食品リサイクルにオブジェクション
その他寄稿・リポート・話題・資料など
巻頭言 食品ロス量と食料自給率の現在地 ・・・・・・・・牛久保明邦
リポート 食品用紙容器リサイクルへ 東洋製罐グループホールディングス(株)/(株)鹿島アントラーズFC/茨城県鹿嶋市
リポート 自治体、企業が先進事例を共有、循環経済への移行を全国展開へ 第2回資源循環自治体フォーラム
話題 PFASの高効率処理、溶融分解技術の有効性を確認 (株)クボタ
話題 LiBの適正処理体制の構築、実証事業に3件を採択 環境省
告知 告知リチウムイオン電池による火災防止強化キャンペーン、火災防止月間について 環境省
コラム環の声 割れ窓理論とポイ捨て問題
シリーズ
自治体Today
大阪府富田林市
リユース お片付けニュース
リユースイベントに54社が参画 2026年「8月8日リユースの日」
千葉大学環境ISO学生委員会 ―次世代がみつめる資源循環―
第2回 キャップアップリサイクル ・・・・・・・・・・船橋陽向
あなたはエッセンシャルワーカー 第6回 冨田聡一さん
自治体ecoキャラ発掘隊 FILE153 風土虎息吹、風土集(大阪府吹田市)
連載
廃棄物・資源循環分野の2050を考える
第32回 サーキュラーエコノミーは経済安全保障のためか? ・・・・・・・・・・古澤康夫
廃棄物リサイクルの心理的要因を追求
第7回 ごみ分別表をデザインの視点で分析してみる ・・・・・・・・・・高橋史武
ごみ問題から読み解く〝循環政策〟のゆくえ
第89回 再生材に対する消費者の評価と資源循環② ・・・・・・・・・・石村雄一
阿部鋼といっしょに学ぶ廃棄物処理法
186回 産廃コンプライアンス(92)―公共下水道への不法投棄に関する最高裁判例(2)―・・・・・・・・・・阿部 鋼
やっちゃいます!新3K
第19回 地域と社員が集うまごころファームの整備 ・・・・・・・・・・高野正人
ごみゼロ瓦版
南アフリカ 初訪問 ・・・・・・・・・・浅利美鈴
廃棄物処理法の基礎と運用の実際・中級編
第7回 一般廃棄物処理事業と産業廃棄物処理事業 ・・・・・・・・・・是永 剛
芝田麻里の廃棄物処理法ナビゲーション
第7回 何が変わった? 改正PCB特措法 ・・・・・・・・・・芝田麻里
現場発 ドイツのごみ事情
vol.139 ライプツィヒ郡とごみ問題(7) ・・・・・・・・・・石川堅太郎
Topic民間
一般廃棄物専用最終処分場が群馬県沼田市に竣工 (株)ウィズウェイストジャパン
Topic民間
一括回収プラスチックの前処理施設が稼働開始 (株)東京クリアセンター
Topic民間
創業100周年迎え記念事業展開、地域循環を担うインフラグループへ ナガイホールディングス(株)
Topic民間
生成AI自動音声応答サービスで業務負担軽減へ Borzoi AI(株)
Topic民間
エコフィードを水産用飼料に配合、早期実用化へ (株)アースクリエイティブ
Topic民間
忘れ物傘のリユース実証を開始 JR西日本
Topic自治体
第2回CEサロンを開催 東京都
Topic民間
100リサイクルのPETボトルをタイで製造へ サントリーグループ
Topic民間
紙おむつ循環で意見交換会 兵庫県
インフォーメーション 中央省庁・法制度
フォト記 がんばる自治体
フォト記 はたらく環境機器・システム
ゴミック「廃貴物」
Hard&System NEWS
生ごみリサイクルNEWSフラッシュ
アンテナ-日本全国 廃棄物最新ニュース
イベント
「月刊廃棄物」バックナンバー紹介
読者プレゼント
読者アンケート
編集部からのお知らせ
広告索引
購読申し込みのご案内
本誌編集委員名簿・2026年11月号紹介
ごみ処理・リサイクルの実際的な解決方法を具体的に紹介する廃棄物問題の総合専門誌です。
-
2026/09/05
発売号 -
2026/08/05
発売号 -
2026/07/05
発売号 -
2026/06/05
発売号 -
2026/05/05
発売号 -
2026/04/05
発売号
日本工業出版
クリーンエネルギー
2026年10月05日発売
目次:
■テクニカルレポート
○関西エリアにおける大規模CCSの共同検討
/大阪ガス(株) 村上宏徳・朴泰赫
/(株)神戸製鋼所 野一色公二・藤浦貴保
関西の製鉄・火力分野の脱炭素化に向け、当社と神戸製鋼所で大規模CCSの共同調査を実施。本稿では、CO₂回収から海外貯留までのバリューチェーン構築の検討内容を紹介する。 ○世界最大級のメタネーション試験設備における実証運転
/(株)INPEX 若山樹
INPEXでは、2016年度からCO₂メタネーションに係る2度のNEDO委託事業を経て、2021年度から世界最大級となる400 Nm³-CO₂/hの実用化技術開発をNEDO補助事業として実施しており、2025年度には試験設備を竣工し、実証運転や合成メタンの導管注入を実施する年度目標を達成している。2026年度は、実施計画書の年度目標を達成すべく、各種実証運転や導管注入を継続している。
○固定床式高温メタン発酵システムによる有機性廃棄物のバイオガス化
/鹿島建設(株) 多田羅昌浩
当社が開発した固定床式高温メタン発酵システム 「メタクレスⓇ」は、高温発酵と固定床技術により固形物を含むスラリーを効率的に分解し、バイオガスを高収率で回収する。食品廃棄物の資源循環と脱炭素化に貢献し、新たに開発した小型機により幅広い導入ニーズにも対応する。
○放射冷却塗料「Radi-Cool」で空調消費電力を最大31.7%削減
/出光エナジーソリューションズ(株) 西山遼
本稿では、脱炭素・省エネに資する暑熱対策として、Radi-Coolの有効性を紹介する。福岡市実証では、金属屋根への塗装により屋根表面温度最大34.3℃、屋根裏空間温度最大9.7℃を低減し、空調消費電力最大31.7%削減を確認。
○冷蔵庫から始めるデマンドレスポンス
/パナソニック(株) 石川史也
再生可能エネルギー拡大に伴い重要性が高まるDRに対し、当社は日本初の自動でDRに対応する家庭用冷凍冷蔵庫を開発した。本稿では、食品の保存性能を維持しつつ、生活者の負担を抑えた電力需給調整への参加を実現した仕組みと社会的意義を紹介する。
○石炭火力発電所における資源作物エリアンサス活用の検討
/電源開発(株) 紺野亜紀子・大賀達朗
国産バイオマス燃料の候補として資源作物エリアンサスに着目し、栽培実証からペレット化、石炭火力での混焼試験までを検証した。本稿では、技術的成立性を示すとともに、制度・地域面の課題を考察する。
○人工光合成による「生成・発電・炭素循環」の一貫システム実証
/飯田グループホールディングス(株) 梶田康仁
人工光合成で生成したギ酸を貯蔵し、必要時に水素へ分解して発電、発生 CO₂を再利用する住宅向け循環型エネルギーシステムを開発している。2025年万博で一連のシステムの実証に成功し、今後は効率向上・低コスト化等を進める。
○水和炭酸ソーダ/重曹を用いた大気中のCO2回収
/広島大学 小島由継
本稿では、補正電気陰性度差により、無機CO₂吸収剤の熱力学的挙動を統一的に紹介する。水和炭酸ソーダ/重曹が100℃付近の廃熱で再生可能な高効率・低コストなDAC用CO₂吸収・放出剤であることを示した。
○中温域で 10-2 S/cmを大きく超える酸化物超イオン伝導体
/東京理科大学 樋口透・森實亮太
筆者らは、RFマグネトロンスパッタ法を用いて、(100)配向イットリア安定化ジルコニア (YSZ) 単結晶基板上に、厚さ約20nmのα軸配向したSm3+ドープCeO₂ (SDC) 薄膜を作製し、結晶構造・欠陥量・電子構造の裏付けも踏まえ、SDC/YSZが10-2 S/cmを大きく超える実用水準の酸化物超イオン伝導体であること明らかにした。
○水完全分解光触媒における初めてのオールインワン助触媒の実現
/東北大学 田中美優・坂本良太
光触媒による水完全分解は、持続可能な水素製造技術として期待されているが、助触媒と呼ばれる物質による修飾に課題を残す。本研究では、導電性二次元金属有機構造体が、簡便で多機能な「オールインワン助触媒」として機能することを見出した。
○アミン系固体吸収材を用いたDirect Air Capture
/鳥取大学 津野地直
Direct Air Capture (DAC)用アミン系固体吸収材の高性能化、低温再生化、および低コスト化に向けた材料開発を概説する。本稿では、アミン・担体構造および合成プロセスの最適化を通じて得られた設計指針と、そのDAC性能の体系的な調査結果を紹介する。
■エネルギー事情
○EUエネルギー規制機関協力庁 (ACER)の「欧州LNG市場発展分析」報告
/LNG経済研究会 大先一正
欧州は、2022年2月のウクライナ戦争勃発後、ロシアからのパイプラインガス輸入を大幅に削減する一方、LNG輸入を急増させている。しかし、今後のLNG需要は、脱炭素化政策の進展に伴なう減少が見込まれる一方、減少幅は政策の進展状況等によって大きく左右される。そのため、日本が今後とも安定的にLNGを調達するためには、世界のLNG需給に大きな影響を及ぼす欧州のLNG需給動向を引き続き注視することが不可欠となっている。
環境と産業経済の共生を追求する
-
2026/09/05
発売号 -
2026/08/05
発売号 -
2026/07/05
発売号 -
2026/06/05
発売号 -
2026/05/05
発売号 -
2026/04/05
発売号
日本海運集会所
KAIUN(海運)
2026年10月01日発売
目次:
【特集】各フェーズに移る代替燃料船
総論 舶用燃料の大転換期が到来
<メタノール燃料船>
バリューチェーンの整備が普及の鍵
●株式会社商船三井
ケミカルロジスティクス事業本部 ケミカルロジスティクス事業戦略部
メタノール船チーム チームマネージャー 太田 彰子 氏
<LNG燃料船>
触媒技術で未燃メタン削減へ
●カナデビア株式会社
脱炭素化事業本部 脱炭素化システムビジネスユニット 脱硝・触媒技術部
部長 日数谷 進 氏、
触媒システム設計1グループ グループ長 日野 なおえ 氏
<アンモニア燃料船>
重要なのは乗組員の習熟度向上
●日本郵船株式会社
次世代燃料ビジネスグループ グループ長 六呂田 高広 氏
<水素燃料船>
エンジンの安定運転領域拡大に注力
●川崎重工業株式会社 エネルギーソリューション&マリンカンパニー
レシプロエンジン技術部 水素エンジンシステム事業戦略課 課長 仲井 雅人 氏、
舶用機械部 次世代燃料・動力システム課 課長 水谷 好生 氏
【特別寄稿】
実用化が進む自動運航船 ―世界の現状と展望―
●東京海洋大学 海洋工学部海洋電子機械工学部門 教授 清水 悦郎
【グラビア】
クルーズ船「AMANE」が進水
●日本郵船
風力推進装置をLNG船に搭載
最大12%の燃料削減効果が期待
●商船三井
【Maritime Scenes】
組織と人 変わるもの、変わらないもの
●川崎汽船
【KAIUNアプローチ】
令和9年概算要求
海事・港湾は日本成長戦略との連動が前面に
<シリーズ etc.>
連載 旅と船/竣工船フラッシュ/研修講座・セミナーのご案内/
CLOSE UP/せんきょう(日本船主協会)/
造船ニュース/NEWS Pick Up/ブローカーの窓から/
内航ニュース/連載 LOOK BACK KAIUN/スタッフ通信
海をキーワードに、物流、市況、技術、環境など、海運業界のさまざまな情報がてんこ盛り!
-
2026/09/01
発売号 -
2026/08/01
発売号 -
2026/07/01
発売号 -
2026/06/01
発売号 -
2026/05/01
発売号 -
2026/04/01
発売号
エネルギージャーナル社
創 省 蓄エネルギー時報
2026年10月01日発売
目次:
◇特集:過熱する系統用蓄電所
①相次ぐ規制強化で蓄電所バブルが終焉に向かうか
②ヒューリック等堅実事業展開、海外企業も続々参入
③㈱再生エネ推進機構の三宅CEOに聞く
〇特別レポート AI時代のワット・ビット連携とVPP
〇深層を聞く~経産省資源エネルギー庁の山口仁・省・新エネ部長
〇一考/ 再考
〇新着情報ファイル
新エネルギーに関する動向を一早くウオッチ・解説・論評する新しい媒体
-
2026/09/15
発売号 -
2026/09/01
発売号 -
2026/08/15
発売号 -
2026/07/15
発売号 -
2026/07/01
発売号 -
2026/06/15
発売号
緑書房
養殖ビジネス
2026年10月01日発売
目次:
エビ養殖 最前線!
~国内外の動向、疾病対策、各社事例~
▽国内におけるエビ養殖の現状 陸上養殖でエビが選択される理由とは?
野原 節雄[IMTエンジニアリング(株) 技術研究所 所長]
▽世界のエビ養殖産業の構造的変遷とグローバル市場における日本の立ち位置
小祝 敬一郎[東京海洋大学学術研究院 海洋生物資源学部門 准教授]
▽文献ビッグデータに基づくエビ主要疾病のグローバル伝播動態と次世代防除技術の展望
廣野 育生[東京海洋大学学術研究院 海洋生物資源学部門 教授]
小祝 敬一郎[東京海洋大学学術研究院 海洋生物資源学部門 准教授]
▽日タイ共同研究によるバナナエビ養殖の現状・展望
廣野 育生[東京海洋大学学術研究院 海洋生物資源学部門 教授]
▽NTTグリーン&フード
国内最大級のエビ陸上養殖への挑戦 ─「幸えび」、「福えび」の課題と今後の展望─
久住 嘉和[NTTグリーン&フード(株) 代表取締役社長]
高谷 和宏[NTTグリーン&フード(株) 取締役プラント部長]
▽Niterra AQUA
エビ閉鎖循環式陸上養殖は、事業になるか ─バナメイエビの生産から販売まで─
都築 正雄[(株)Niterra AQUA]
▽ユーグレナ竹富エビ養殖
竹富島から未来の食へ 地域とともに育む、持続可能なクルマエビ養殖
松本 明士[(株)ユーグレナ]
森田 正太郎[ユーグレナ竹富エビ養殖(株)]
▽東邦自動車
新規事業として取り組むオニテナガエビ陸上養殖の実際
加藤 慧[東邦自動車(株) 養殖事業部 責任者]
▽シン・バイオRAS・ジャパン
陸上養殖を「儲かる事業」に変える「Symbio-RAS」(シンバイオRAS)
田中 孝志[IDST CO.,Ltd./(株)シン・バイオRAS・ジャパン]
【 連 載 】
■日本の養殖業を支えている人々
第6回 「リケンベッツファーマ株式会社」
伊藤 隆
■日本の淡水魚・汽水魚を求めて!
No.15・No.16
クロサギ Gerres equulus
ヌマチチブ Tridentiger brevispinis
関 慎太郎
「産地動向」「マーケット動向」など、養殖に関わる方たちのビジネスに役立つ情報を発信いたします。
-
2026/09/01
発売号 -
2026/08/03
発売号 -
2026/07/01
発売号 -
2026/06/01
発売号 -
2026/05/02
発売号 -
2026/04/01
発売号
日本畜産振興会
養牛の友
2026年10月01日発売
目次:
<グラビア>
2027年和牛全共開催!
「第35回北海道肉用牛共進会」レポート
<グラビア>
赤嵜さんが初出品で金賞を受賞!
団体戦は長崎が制す
第50回九州管内系統和牛枝肉共励会
<グラビア>
銘柄牛×和食
NAKAYAMA WAGYU
(有限会社うしの中山/鹿児島県)
<開催まで1年を切った北海道大会の魅力に迫る>
穴田勝人
第13回全国和牛能力共進会北海道大会の概要とねらいについて
-魅力発信 新しい力でつなぐ 和牛の未来-
<乳肉複合経営のリアルをお届け!>
小林健二
全農美土里ファームだより
第1回:全農美土里ファームのご紹介
<牛飼いに必須の学び舎>
川田智弘
知識を武器に! 牛飼いの寺子屋
第12回 共励会で選ばれる牛とは?出品前3、4カ月の仕上げ
<気鋭の牛飼い獣医師が現場に迫る!>
笹崎真史
笹崎真史の「現場の馬鹿力」
第9回 牛の助産師たれ。
~⑥牽引分娩を考える その2~
<多方面で活躍する畜産コンサルタントによる情報提供の場>
大久保喜美
養牛よもやま広場
第11回:バンコクで見えた日本産牛肉の可能性
<データに基づいた多角的な情報を発信>
大内田一弘
情報はチカラ!
File14. 香港マーケットに見る、日本産畜産物の伸びしろ
―「オールジャパン第2章」への期待
<牛にまつわる業界エッセー>
原田英男
お楽しみは、これからです!
第115回 伍協牧場
~三代続く健全な和牛協業経営~
<穀物飼料における商社の取り組み>
楊 竣凱
商社から見た穀物飼料入門
第1回 穀物価格の変動要因
<気になる市場の日程をチェック!>
2026年度下期
子牛市場開催スケジュール
カラー版
各地の枝肉共励会・共進会から
種雄牛紹介(花勝百合)
牛飼いのつぶやき
畜産統計
今日も牛びより
業界ひろいよみ
現場第一主義の肉牛総合誌
-
2026/09/01
発売号 -
2026/08/01
発売号 -
2026/07/01
発売号 -
2026/06/01
発売号 -
2026/05/01
発売号 -
2026/04/01
発売号
日本共産党中央委員会
議会と自治体
2026年09月24日発売
目次:
[全国地方議員・候補者決起集会(二〇二六年八月七日)]
第三十回党大会成功、統一地方選勝利
決起集会への報告とまとめ
小池 晃
党自治体局長の開会あいさつ
岡嵜郁子
ビデオメッセージ
議席を奪還し、被災地再建に政治の責任を果たさせる
東 なつこ
[12人の地方議員・候補者の発言]
腐敗した県議会に党議席を 党機関・支部との必勝作戦(福岡市東区)
大谷しんこ
現役世代、労働者に「人間の自由」という希望を(東京・豊島区)
大原みずき
党の世代的継承を進めながら大阪市会・府会で複数議席を
井上ひろし
住民の願いを届ける党議席を守り継ぎたい 三期目を決意(北海道・清水町)
中河つる子
共産党への期待に応えて全有権者対象に打って出る(横浜・港北区)
香西りょうこ
支部とともに議員活動、支持拡大、党勢拡大を進める(岩手・西和賀町)
ふもとかおり
支部会議が最大の情報源 生活の声を議会で提案(長野・南牧村)
市川はる子
住民の声をもとに、支部と一緒にたたかえる強みを生かして(さいたま・南区)
金子あきよ
訪問活動は日々ドラマ 平和をつくる生き方を呼びかけ(山口・宇部市)
藤本かずのり
支部との楽しい党づくり 市民の願いを届けるやりがい(徳島市)
加戸真実子
地区委員長・候補者として、党づくりと選挙勝利の先頭に(愛知・豊橋市)
中西みつえ
党勢拡大なくして、府会の議席奪還、市議選勝利なし(京都・八幡市)
かめだ優子
熊本地震 被災実態と被災者ニーズに応える救援を
東 なつこ
千葉豪雨 かつてない被害に新たな支援の枠組みを
斉藤和子
[特定利用空港・港湾の実相]①
「特定利用空港・港湾」制度のねらいと背景
布施祐仁
山口宇部空港 情報開示文書で浮き彫りになった危険
藤本かずのり
政府の学校統廃合政策と日本共産党の立場
藤森 毅
[統一地方選挙での勝利めざして]⑤
県知事選・県議補選の教訓生かし、議席増へ(長野県)
鮎沢 聡
全国の奨学金制度の調査を実施 北海道でも支援制度を
真下紀子
●今月のデータファイル●
特定利用空港・港湾問題/学校統廃合問題
●情報と交流の広場●
上富良野・旭川への敵基地攻撃ミサイル配備に抵抗する
由井久志
●地方議員相談室から 質問に答えて●
カスタマーハラスメント防止条例について
●聞いて・寄って・うちのまち●
「元寇の矢」発見で話題のまち(長崎・松浦市)
岩本裕美
●法律相談 知っておきたい基礎知識●
悪質業者から高齢者を守るために
平井哲史
●国会通信●
熊本地震、豪雨災害 被災者救援活動に全力
白髭寿一
[成立した法律の紹介]①
●8月の選挙結果●
地方政治と住民運動のとりくみに役立つ雑誌
-
2026/08/24
発売号 -
2026/07/24
発売号 -
2026/06/24
発売号 -
2026/05/24
発売号 -
2026/04/24
発売号 -
2026/03/24
発売号
時事通信出版局
外交
2026年09月29日発売
目次:
特集|トランプ後のアメリカ
・信念なき扇動政治家の功罪 村田晃嗣(同志社大学)
・包摂の論理から内輪の論理へ 岡山裕(慶應義塾大学)
・座談会◦前嶋和弘(上智大学)×三牧聖子(同志社大学)×吉崎達彦(双日総合研究所)
米国中間選挙 民主社会主義は旋風を起こすか
・分断が複雑化する民主党の現在地 渡辺将人(慶應義塾大学)
・トランプ後を見始めたトランプ共和党 橋本潤也(読売新聞)
・トランポノミクスの中間評価 窪谷浩(ニッセイ基礎研究所)
・加熱するAI投資の行方 伊藤博敏(日本貿易振興機構)
・トランプ関税下、メキシコ対米輸出構造に変化の兆し 咲川可央子(青山学院大学)
・ベネズエラ 米軍事介入後の変化と停滞 坂口安紀(ジェトロ・アジア経済研究所)
・「合意に基づく帝国」の退場と日本外交 玉置敦彦(中央大学)
・複雑化する米中台関係 森聡(慶應義塾大学)
・リベラリズム批判の思想史的源流 会田弘継(ジャーナリスト)
FOCUS|エネルギー危機それぞれの対応
・ホルムズ海峡危機とエネルギー安全保障 小山堅(日本エネルギー経済研究所)
・「パワー・アジア」とエネルギー安全保障 高橋徹(日本経済新聞)
・中国 際立つエネルギー構造の強靭性 森永正裕(日本貿易振興機構)
・インド 家庭用燃料不足にみる中東依存の脆弱性 福味敦(関西大学)
・カザフスタン・アゼルバイジャン 資源輸送路の活用で重層的外交を展開 稲垣文昭(秋田大学)
FOCUS|戦争は中東を変えたか
・イスラエル総選挙 ネタニヤフ政権に審判 辻田俊哉(大阪大学)
・イラン 軍事国家化の代償 斎藤正道(中東調査会)
・修正迫られるサウジ「ビジョン2030」 近藤重人(日本エネルギー経済研究所)
トレンド2026|
・分担金未払いに揺れる国連 山田哲也(南山大学)
・コロンビア大統領選と今後の行方 清水享(駐コロンビア大使)
・生成AI時代の文化安全保障戦略を 川村泰久(日本ユネスコ国内委員会)
連載|
外務省だより
ブックレビュー 清水唯一朗(慶應義塾大学) 前田健太郎『道徳を競う帝国』
新刊案内
英文目次
IN&OUT
新聞やテレビでは分からない「その先の一歩」を示す専門誌
-
2026/07/29
発売号 -
2026/05/29
発売号 -
2026/03/30
発売号 -
2026/01/29
発売号 -
2025/11/28
発売号 -
2025/09/29
発売号
先端教育機構
先端教育
2026年10月01日発売
目次:
◆特集
最先端の教育と構想人材の育成
巻頭言 先端教育機構 理事長 東 英弥
グラビア 先端教育と構想人材の15年
知の地平を拓くものたち 受賞者から読み解く構想人材
令和日本の教育構想 松本 洋平 文部科学大臣
「世界の知」最先端 中国・北京、インド 編
学校の未来を構想する
学校の未来をデザイン
鎌倉市 髙橋 洋平 教育長
次世代公教育のデザイン
教育機関におけるDE&I
◆特集
事業の承継と、第二創業
世界の承継:エルメス・インターナショナル、LVMH
受け継いだ伝統を再定義し、新たな主業を確立させる
調査から考える支援 明治大学 浅井 義裕 教授
多角的に支援策を実施する中小企業庁
企業の将来像から逆算した次のCEO選び
継続性を担保し、言語化力で革新を生み出す
カギを握るのはリーダーシップの「順番」
攻めの事業承継 陰徳の罠を破り第二創業を仕掛ける
◆特集
組織を進化させるCIO
半世紀前の設計図が、AI時代の答えになる
大学・高等教育機関 編
新たな国際化 上智大学 杉村 美紀 学長
AIは相棒 筑波大学 加藤 和彦 副学長・理事
6万人を支える基盤 早稲田大学 山名 早人 理事
選ばれる大学 立教大学 菅谷 寧 常務理事
全学的データ活用 日本大学 中村 文紀 CDO
データ連携・循環 東京科学大学 木下 淳博 副理事
AIで学びを深化 東洋大学 坂村 健 INIADcHUB機構長
地方自治体 編
20%の投資余力 神奈川県 江口 清貴 CIO兼CDO
DXを自分事化する実践 福井県 前側 文仁 DX推進監
生成AIを組織力に 戸田市 佐藤 健治 デジタル戦略室長
見つめる現場ニーズ さいたま市 鈴木 宏保 情報統括監
全国に先駆けてAI全庁導入 横須賀市 太田 耕平 部長
◆地域特集
大阪府
大阪府 水野 達朗 教育長
数字で見る大阪府の教育
大阪大学 熊ノ郷 淳 総長
近畿大学 松村 到 学長
学びと就労の一気通貫
10代の起業家育成
「未来を築く、人材育成」をテーマに、社会と教育界を結ぶ専門誌
-
2026/09/01
発売号 -
2026/07/31
発売号 -
2026/07/01
発売号 -
2026/06/01
発売号 -
2026/05/01
発売号 -
2026/04/01
発売号
東京法経学院
不動産法律セミナー
2026年09月17日発売
目次:
●好評連載
土地家屋調査士 記述式セレクト[9]最終回
行政書士〔法令科目〕問題別解説演習[6]
司法書士 択一式セレクト演習[3]
土地家屋調査士 筆界特定の事例研究[63]辻上佳輝
いとやんの徒然草[117] -司法書士コラム 伊藤和雄
●他
HEAD LINE・最新受験情報
土地家屋調査士 合格体験記
ライセンスガイド
不動産法律セミナー取扱書店一覧
不動産関連等資格(検定)試験カレンダー
最近の試験傾向を分析・検討した各試験対策講座をはじめ、頼りになる学習情報が満載。
-
2026/08/20
発売号 -
2026/07/17
発売号 -
2026/06/18
発売号 -
2026/05/20
発売号 -
2026/04/20
発売号 -
2026/03/19
発売号
ぎょうせい
法律のひろば
2026年10月02日発売
目次:
【特集】第221回国会重要法律解説―成立法律の概要と実務への影響
第221回国会で成立した重要法律を一挙に解説!今国会も民法や個人情報保護法の改正等をはじめ、実務家の方々にとって大きな影響を及ぼすものが多数ありました。本特集では、主管府省庁の立案担当者が改正法の概要と実務の影響を詳述。本誌1冊で重要法律をキャッチアップできます!
特集 第221回国会重要法律解説―成立法律の概要と実務への影響
民法等の一部を改正する法律(成年後見及び遺言の制度の見直し)の概要と実務への影響/齊藤 恒久・波多野 紀夫
個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(令和8年改正)の概要と実務への影響/香月 健太郎・戸塚 悠里・小林 貴樹・城戸 賢仁
金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律の概要と実務への影響/渡部 唯一・茂木 翔・村井 咲音・山口 純平・鳥屋尾 大介・伊神 智江
社会福祉法等の一部を改正する法律の概要/厚生労働省社会・援護局・厚生労働省障害保健福祉部・厚生労働省老健局
著作権法の一部を改正する法律(令和8年改正)の概要/文化庁著作権課
出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律の概要/佐藤 祐矢
論説
鑑定が必要な美術品の評価と連携の実務
―遺産分割で贋作・評価差に直面したとき/根本 達矢
連載
こんなときどうする?行政関連事件解説[第2回]
産業廃棄物の不適正処理に対する行政処分
―廃棄物処理法に基づく改善命令、措置命令及び保管等に係る命令について/石橋 昌征
国際通商・経済安全保障の理論と実務[第4回]
経済安全保障③―技術流出対策/鈴木 潤
民法判例研究[第13回]
廃棄処分上の汚染水対策に係る市町村間の事務管理の成否/小山 泰史
弁護士とソーシャルワーカーの対話[第22回]
バーンアウト(燃え尽き)を防ぐ/浦﨑 寛泰・佐藤 香奈子
ハラスメント判例ファイル[第33回]
国の公務員は、本件相談体制を利用した通報・相談に対して、迅速に調査、対応をした上、相談者に対し、合理的な期間内にその結果を回答すべき職務上の法的義務を負っているものであり、10か月余りにわたる回答遅延は職務上の法的義務を怠ったとして国家賠償法上違法とされた事例(福岡地裁令和8年2月6日判決)
賠償・補償・保険法判例研究[第52回]
商法526条3項における法人売主の悪意の判断基準(東京高裁令和4年12月8日判決)/王 学士
保険判例研究[第58回]
インターネットを利用した契約者貸付と民法478条の類推適用(東京高裁令和5年4月12日判決)/深澤 泰弘
英米法研究[第106回]
大統領の行政命令と連邦地裁の普遍的差止権限(米国連邦最高裁判所2025年6月27日判決)/小杉 丈夫
ひろば時論
法務図書館「昭和100年」特集展示~「法の支配」の成熟の100年~/法務省大臣官房司法法制部
先端犯罪検察ユニット(JPEC)/最高検察庁
訟務情報
サケ捕獲権確認請求控訴事件(札幌高裁令和8年7月2日判決)
ひろば法律速報
・高次脳機能障害者支援法(令和7年法律第96号)
・地方税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第2号)
・関税定率法等の一部を改正する法律(令和8年法律第5号)
・東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律(令和8年法律第6号)
・公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律(令和8年法律第7号)
・高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律(令和8年法律第8号)
・所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号)
・旅券法の一部を改正する法律(令和8年法律第19号)
・家畜伝染病予防法の一部を改正する法律(令和8年法律第20号)
実用的法律知識の普及を目標とする法律誌。
-
2026/08/04
発売号 -
2026/06/02
発売号 -
2026/04/02
発売号 -
2026/02/03
発売号 -
2025/12/01
発売号 -
2025/10/02
発売号
有斐閣
民商法雑誌
2026年07月30日発売
目次:
第162巻 第2号(2026年6月号)
論 説
株式会社の労務出資に係る一考察●中筋智規
判例批評
宗教法人法81条1項1号の法令違反と民法709条●中尾祐人
[最一決令和7・3・3]
表形式の行政文書における不開示情報該当性判断の方法●鵜澤 剛
[最三判令和7・6・3]
生活保護基準改定に係る裁量判断の司法審査●土井 翼
[最三判令和7・6・27/最三判令和7・6・27]
別荘地の管理による不当利得●村田大樹
[最一判令和7・6・30]
素因減額ある場合に保険者が代位取得できる権利の範囲●𡈽岐孝宏
[最三判令和7・7・4]
公権力の行使に係る市町村間での事務管理の成否●野田 崇
[最一判令和7・7・14]
判例紹介
市営バス運転手に対する退職手当不支給処分の適法性●近藤卓也
[最一判令和7・4・17]
機能性表示食品検証報告書の事務事業情報該当性●小舟 賢
[最三判令和7・6・6]
遺留分減殺請求後の価額弁償請求権の確定的取得時期●幡野弘樹
[最一判令和7・7・10]
労働・社会保障判例紹介
労災保険における精神疾患の治癒の成否●麻生 解
[東京高判令和6・1・31〔国・土浦労基署長(大東建物管理)事件〕]
社宅制度の利用を制限することの間接差別該当性●前川宙貴
[東京地判令和6・5・13〔AGCグリーンテック事件〕]
住込み家政婦兼訪問介護ヘルパーの家事使用人該当性●水島郁子
[東京高判令和6・9・19〔国・渋谷労基署長(山本サービス)事件〕]
家事裁判例紹介
3か月の在宅介護について寄与分が認められた事例●門広乃里子
[東京高決令和5・11・28]
離婚時に合意された養育費額の事情変更による増額●阿部純一
[東京高決令和6・11・21]
京都大学を中心とした民商法関係の研究誌
-
2026/05/28
発売号 -
2026/03/25
発売号 -
2026/01/29
発売号 -
2025/12/09
発売号 -
2025/09/08
発売号 -
2025/07/02
発売号
日経BP
日経ESG
2026年10月08日発売
目次:
▲2026年11月号 no.329 10月8日発行
■News
●日立ら、防波堤にCO2除去の藻場 既存インフラで 「ブルークレジット」 創出(006p)
●りそな、CO2可視化で若年層呼ぶ 顧客基盤の強化とESGの社内浸透の二兎を追う(008p)
●日立や三菱が海水からCO2回収 2040年に1000億円規模の事業も(010p)
●下水処理場のCO2で都市ガス代替 東京ガス、エネルギーの地産地消に照準(012p)
●気温は1.5℃を超えて上昇へ 脱炭素を100年維持する必要も、国連が報告書(015p)
●サプライヤーに制裁対象企業も VWやアマゾンなど世界の170社超(016p)
■企業の競争力は何で決まるのか サステナビリティ経営の曲がり角
●GX ・ SX後の 「骨太」 7ワード(020p)
■Cover Story GXで塗り替わる産業地図
●地域の資源をフル活用 AI時代に問われる立地戦略(022p)
●地下水が支える半導体王国 [熊本県]TSMCを呼び込んだ世界の成功モデル(024p)
●再エネが育むAI ・ 蓄電池産業圏 [北海道]発電地から計算地へ(026p)
●2兆円構想で増す風力の価値 [秋田県]GX戦略地域認定が追い風なるか(030p)
●最先端の静脈産業が集積 [千葉県]臨海コンビナートでGX推進(032p)
●自動車産業をGXで強化 [愛知県]一大産業集積地に再エネ引き寄せる(036p)
●投資の成否分ける3つの視点 GX戦略地域制度を読み解く(038p)
■ESG経営フォーラムから
●(051p)
■Leaders
●Leaders(053p)
●藤沢 卓己 氏 三井住友トラストグループ執行役専務 CHRO/千原 いづみ 氏 三井住友信託銀行常務執行役員専門性のダイバーシティを高める(054p)
●山本 武成 氏 S&Pグローバル ・ レーティング ・ ジャパン 代表取締役社長サステナブル金融の信頼性を向上(058p)
●八林 公平 氏 エスプールブルードットグリーン 取締役社長 「サステナビリティ疲れ」 を解消(060p)
●河浪 潤 氏 北浜法律事務所 パートナー 弁護士 ・ ニューヨーク州弁護士 多様な法務の専門家がチームで支援(062p)
●久田 浩司 氏 東急建設 代表取締役社長社長執行役員 「Beyond渋谷」 で持続的な成長へ(064p)
●小森 哲郎 氏 ファイントゥデイ 代表取締役社長兼CEOグローバルでパーパス経営を推進(066p)
●旭化成 グリーン基礎化学品を商用生産へ(068p)
●日清オイリオグループ 油付きペットボトルの再資源化へ(070p)
●日本ゼオン ポリマーデザインカンパニーを標榜(072p)
●日本ヒューレット ・ パッカード 環境配慮を収益増大へつなげる(074p)
■ヨーロッパESG最前線
●再エネ増加で系統負荷に課題 ドイツ、託送料金に市場原理導入(080p)
■変化の時代に挑む 「守り」 と 「攻め」 の人権対応
●第三者認証の活用 ブランド価値高める3つの手法(082p)
■ヒトが企業の未来を創る人的資本経営のキホン
●マネジメントの質で差がつく 「管理職」 を 「経営者」 に(084p)
■GXで広がる機会とリスク
●GX関連予算を読み解く 民間投資の 「信用補完」 が拡大(086p)
■学び直し講座 「コーポレートガバナンス」
● 「攻め」 のガバナンスの基盤 4層構造でリスクを判断(088p)
企業価値の向上を目指す経営・マネジメントのための月刊誌
-
2026/09/08
発売号 -
2026/08/08
発売号 -
2026/07/08
発売号 -
2026/06/08
発売号 -
2026/05/08
発売号 -
2026/04/08
発売号
ぎょうせい
判例地方自治
2026年10月01日発売
目次:
連載・記事
○はんれい最前線
市議会会議録・動画削除等の適法性と司法審査の限界
佐々木泉顕(弁護士)/山田敬之(弁護士)
/磯部吉克(北海道町村会法務支援室)
○自治体法務の風を読む
第122回 ちょっと気になる!自治体における事実認定と記録の書き方
福岡市こども総合相談センター課長 久保健二
○特別寄稿
議決の要否について考える
青梅市総務部法務担当主幹・弁護士 和光浩樹
〇法律相談
鑑定価格より大幅に低い土地の譲渡
弁護士 岩本安昭
カスタマーハラスメントの定義
弁護士 小國隆輔
〇訴訟情報
住民訴訟で確定した市長らに対する損害賠償金を市長らに対する請求訴訟で、議会の議決を経た上で和解により減額するのは適法
──大阪高裁判決 ほか
判決紹介
<手 続>
○住民票の性別変更を認めないこと等を理由とする損害賠償請求事件・国・目黒区・大田区
米国の国籍を有し日本に永住者として居住するⅩ1とその妻である日本国籍を有するⅩ2が、Ⅹ1が米国の裁判所からその性別を男性から女性に変更するとの命令を受けたにもかかわらず、目黒区長及び大田区長がⅩ1の住民票の性別の記載の変更をしなかったこと、また、総務大臣及び法務大臣は目黒区及び大田区に対して適切な助言を行わなかったこと等によってⅩ1、Ⅹ2の人格権や婚姻の自由を違法に侵害したとして、国家賠償法1条1項に基づき損害賠償を求めたⅩ1、Ⅹ2の請求が棄却された事例
〔東京地令和7年6月11日判決〕
<契 約>
◎市有財産の売却に関する住民訴訟控訴事件・丹波市
丹波市の財産である土地建物の処分が適正な対価なくして財産を譲渡することに該当するのに議会の議決を欠いていると主張して、当該財産の処分をした当時の市長及び譲渡の相手方に対して損害賠償請求することを求めた住民訴訟の控訴審において、財産を適正な対価によらずに売却されたとは認められないと判断された事例
〔大阪高令和7年3月26日判決〕
<税 務>
〇固定資産評価に関する損害賠償請求事件・北海道湧別町
原告が所有する家屋の固定資産税を過大に徴収されたと主張して、国家賠償法に基づく損害賠償を求めた訴訟において、固定資産税額に誤りはないとして請求が棄却された事例
〔釧路地北見支令和7年6月30日判決〕
<厚 生>
◎運転記録票提出指示等違反による生活保護停止処分取消等請求控訴事件・鈴鹿市
鈴鹿市が、同居する親族が自動車を所有する生活保護受給者に対して行った、生活保護法62条3項に基づく生活保護を停止する処分は、その前提となる指示等(①特定目的に限って同車両を利用すること、②同車両を利用するたびに運転記録票に正確に記録し、毎月福祉事務所に提出すること)をする必要性が低く、また、同指示等への違反の程度は大きくない一方で、それにより同受給者等が被る不利益が非常に重大であることからすると、相当性を著しく欠き、行政権の裁量を逸脱した違法なものであるとして、同処分の取消請求が認容され、また、この点につき処分行政庁である鈴鹿市社会福祉事務所長には過失があるとして、国家賠償請求が一部認容された事例
〔名古屋高令和6年10月30日判決〕
〇都立産院新生児取り違え調査請求事件・東京都
昭和33年に都立産院で発生した新生児の取り違え事件について、産院を設置・管理していた東京都(被告)に対し、分娩助産契約に基づく調査義務の履行として、取り違えによって生き別れの状態にある生物学上の親を調査してその経過及び結果を報告することを求めた新生児(原告)の請求を認容した事例
[東京地令和7年4月21日判決]
◎面会通信制限処分取消請求控訴事件・名古屋市
児童福祉法33条1項に基づく一時保護がされている児童について、両親に対する児童虐待の防止等に関する法律12条1項に基づく面会の全部を制限する処分に裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法はないとされた事例
〔名古屋高令和7年3月18日判決〕
〇親族との面会制限処分取消等請求事件・東大阪市
1 老人福祉法11条1項2号に基づくやむを得ない措置を採る際に、養護者に対して措置対象者の入居先を開示しないことは、高齢者虐待防止法13条に基づく面会制限処分の有無とは直接の関係がないから、同不開示の事実は同処分の存在を推認させるものではなく、また、同処分をする旨の意思決定が行政内部でなされた事実や、その意思決定が外部に表示された事実を認めるに足りる証拠もないことからすれば、原告に対する同処分は存在しない等として、その取消しを求める請求が却下された事例
2 措置対象者に対する特別養護老人ホームへの入所委託措置が既に解除されていることや、原告に対する面会制限処分が存在しないことからすれば、原告が被告であると主張する東大阪市は、措置対象者と面会する権利を有する地位にあることの確認をすべき相手として適切ではなく、原告には確認の利益が認められないとして、原告が同地位にあることの確認を求める訴えが却下された事例
3 被告が原告に対して面会制限処分をしたとは認められず、また、被告らがしたと原告が主張する行為は、いずれもその事実が認められないか、認められたとしても国家賠償法上違法であるとは認められない等として、賠償責任が否定された事例
〔大阪地令和7年7月17日判決〕
◎児童相談所による児童虐待の防止等に関する法律12条1項に基づく面会及び通信の全部を制限する旨の決定の取消請求控訴事件・川崎市
1 児童虐待の防止等に関する法律12条1項の「児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護のため必要があると認めるとき」の要件該当性の判断については、児童の福祉を保障する観点から、児童福祉司、医師及び保健師等の児童福祉や児童の健康及び心身の発達等に関する専門的知識及び技術を有する者が配置された児童福祉の専門機関である児童相談所の所長の合理的な裁量に委ねられている。
2 Xらと本件児童との面会や通信を実施すれば、Xらが本件児相の職員の指示に従わず、独善的な働きかけをしたり虐待を想起させる言動に及んだりして、Xらの虐待により深い心理的傷を負っている本件児童を更に傷つけるおそれがあるなど本件児童の安全や福祉が侵害される具体的なおそれがあると認めることができるから、前記1の要件に該当する。
〔東京高令和7年4月24日判決〕
<土 地>
〇固定資産税課税の地目変更決定等の取消請求事件・弥富市
1 固定資産評価基準による土地の評価において、土地の地目の認定についての不服は、土地の登録価格についての不服に帰着するから、固定資産評価審査委員会に対する審査申出及びその裁決取消しの訴えによってのみ争うことができる。
2 地方税法349条2項ただし書及び3項ただし書に規定する第2年度又は第3年度の賦課期日において特別の事情がある場合とは、基準年度の賦課期日の後、第2年度又は第3年度の賦課期日までの間に特別の事情が生じ、又はこれが顕在化し、そのために基準年度の登録価格によることが不適当となった場合をいい、また、特別の事情とは、土地の用途変更による現況地目の変更等により当該土地の区画、形質に著しい変化があった場合等、土地に大幅な価値の増減を招いた原因が土地自体に内在する場合をいうと解するのが相当である。
3 地方税法349条3項ただし書の適用による土地の登録価格の決定につき、同項ただし書の特別の事情に係る要件を具備せず違法であるとされた事例
4 固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格が、固定資産評価基準の定める評価方法に従って決定される価格を上回るとして、登録価格の決定が違法であるとされた事例
5 土地の登録価格の決定及びこれに基づく固定資産税の賦課決定につき、国家賠償法1条1項の適用上違法であるとして、国家賠償請求の一部が認容された事例
〔名古屋地令和7年3月19日判決〕
判決概要紹介
<議 会>
◎市長による市議会議員に対する名誉毀損についての損害賠償請求控訴事件・宇陀市
〔大阪高令和7年7月30日判決〕
<厚 生>
〇措置入院処分取消請求事件・東京都
〔東京地令和7年6月26日判決〕
裁判例や判例の解説が満載!
-
2026/08/01
発売号 -
2026/06/01
発売号 -
2026/04/01
発売号 -
2026/02/01
発売号 -
2025/12/01
発売号 -
2025/10/01
発売号
有限会社インティリンクス
New Internationalist(ニューインターナショナリスト)英語版
2026年10月10日発売
目次:
THE BIG STORY
The empire strikes back: Governments across the world are using terrorism laws to target protestors. Decca Muldowney traces the colonial history of this dangerous practice.
‘Love means fighting back’: resisting red-tagging: In the Philippines being labelled as a ‘communist’ can have deadly consequences. Iris Gonzales traces the ways journalists and activists are fighting back.
The repression spectacle: The case of the Ulm 5, and Germany’s wider crackdown on pro-Palestinian activism, has much to teach us, writes Julia Damphouse.
The power of terruqueo: Peruvian activists have developed a concept that can help us understand how to resist the equation of terrorism and activism, argues Oscar Berglund.
Solidarity forever: How do you cope with being accused of terrorism? For Ben Smoke that nightmare became a reality after an anti-deportation action at Stansted airport.
‘It’s a colonial word’: the son of a ‘terrorist’ speaks out: Arab Barghouti, the son of jailed Palestinian leader Marwan Barghouti, tells Bethany Rielly what it was like growing up under the label of ‘terrorism’.
CURRENTS
Times are a-changin’: Albania’s revolt against corruption
Introducing... Abhijit Dipke and the Cockroaches: The Indian student stoking Gen Z discontent
Life-saving fire: Learning from Indigenous practices in Tasmania
Content, discontent: Kenya: AI worker protections or hot air?
Justice delayed: Reparations over murder investigation in Mexico
Warning: gas: The UK’s risky addiction to gas
A rare win: Argentina’s land-rights victory
Community demining: Lebanon: crowdsourcing against landmines
In the dock: Crackdown on Italian dockworkers continues
Legal limbo: Rwanda’s opposition leader silenced
REGULARS
Letter from Ramallah: Mariam Barghouti reports how increasing settler violence is paralysing Palestinian life across the West Bank.
Beware the fickle politician: Politicians may finally be talking tough on Palestine. But without action, it’s little more than solidarity-washing, NI Editors warn.
Country Profile: Benin
The Interview: Lawyer Mark Stephens discusses with Subi Shah how online platforms are enabling drug-enabled sexual violence.
Hall of Infamy: Japanese PM Sanae Takaichi loves heavy metal, hates rocking the conservative social order.
Agony Uncle: Gen Z won’t work themselves into the ground. Have they got it right?
COMMENT
View from India: Who is really winning in Kashmir? Not the people living on its dividing line, argues Tarushi Aswani.
Painting a target on social spending: If obscene military spending targets mean cutting hospitals and welfare, it’s time to reassess NATO membership, argues Kevin Cashman.
View from Brazil: The privatization of Brazil’s water utility has led to new dangers for its citizens, writes Leonardo Sakamoto.
View from Africa: International legal systems are falling short on war-time justice, argues Rosebell Kagumire.
FEATURES
Shuttered dreams: USAID cuts have killed off a successful HIV prevention programme in Botswana. Andrew Green meets those affected.
The long read: Into the void: Harold Isaac explains why Haiti’s deepest crisis is not gang violence but the long collapse of the state.
見過ごせないローカルな事象からグローバルな動きまで、地球の明日に影響する出来事を独自の切り口で報道
-
2026/08/10
発売号 -
2026/06/10
発売号 -
2026/04/10
発売号 -
2026/02/10
発売号 -
2025/12/10
発売号 -
2025/10/10
発売号
産労総合研究所
労務事情
2026年10月01日発売
目次:
■特集 チェックテスト 育児休業に関わる法律知識
特定社会保険労務士 多田智子 社会保険労務士/中小企業診断士 木村統
【出産期(産前産後休業・産後パパ育休)】産後休業期間中の就業/産後8週間以内の就業 ほか
【育児期(育児休業・就業・給付金)】育児休業中の就業/支給単位期間設定の誤り ほか
【復帰期(原職復帰・評価・配置)】原職相当職への復帰/育児休業取得による不利益取扱い ほか
【両立支援(短時間勤務制度・所定外労働の制限)】小学校就学前までの短時間勤務制度 ほか
【子の看護等休暇】子の看護等休暇の時間単位取得/子の看護等休暇の取得事由 ほか
■特集Q&A 判断が難しい解雇の可否
弁護士 神内伸浩
Q1 経営批判を繰り返す社員の解雇
Q2 「静かな退職」を続ける社員の解雇
Q3 常に営業成績が最下位の社員の解雇
Q4 依存症が疑われる社員の解雇
Q5 自己破産した社員の解雇
Q6 経歴詐称をした社員の解雇
Q7 逮捕された社員の解雇
Q8 職種限定社員が休職中に担当部署が廃止された場合の解雇
【ワンポイント解説】
◎「売上連動型歩合給」の「出来高払制該当性」と割増賃金の算定実務
弁護士 上野俊夫
◎「自爆営業」に関するパワハラ防止指針への対応
弁護士 金澤嘉明
【連載】
◎視点 谷所健一郎
採用競争時代に求められる「選ばれる企業」の採用戦略
◎数字から読む 日本の雇用 濱口桂一郎
第50回 強いストレスを感じる労働者 67.5%
◎事例から学ぶ トラブル防止のための外国人社員対応 杉田昌平
第17回 会社負担であった在留許可手数料を本人負担とした場面でのトラブル
◎変化に対応する! 職場の労働安全衛生再考 森井博子
第12回 駐車場・駐輪場の安全対策
◎職場に潜むアンコンシャス・バイアス 小岩広宣
第12回 アンコンシャス・バイアス解消の取組み②(行動観察・日誌メモ)
◎就業規則のアップデート講座 岡崎教行
第15回 懲戒①
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
第91回 阪神高速技研事件/トランス・オーシャン・ジャパン事件/海洋開発長崎元従業員事件
◎職場のメンタルヘルス風景 渡部卓
第6回 10月1日,線を引くのは会社です。
◎Bookshelf
◎INDEX
◎略語・略称一覧/次号予告
人事労務の「今」が見える実務Q&A誌
-
2026/09/15
発売号 -
2026/09/01
発売号 -
2026/08/15
発売号 -
2026/07/15
発売号 -
2026/07/01
発売号 -
2026/06/15
発売号
ダイヤモンド・リテイルメディア
ダイヤモンド・ドラッグストア
2026年09月15日発売
目次:
特集●バイヤーズ・アイ拡大版 OTCの現在地
・OUTLOOK
OTC新時代の幕開けなるか
・バイヤーインタビュー
①MCCマネジメント(マツキヨココカラ&カンパニー)
商品統括本部商品部医薬品課課長●渡部敏行
スイッチOTCと健康食品に期待大 潜在ニーズを顕在化し、新たな価値を提案する
②ツルハグループマーチャンダイジング
商品MD本部ヘルスケアMD部チーフバイヤー●竹内博之
OTC市場の変化をとらえ 新たな需要と競争に備える
③トモズ 商品一部上席チームリーダー●野平直嗣(薬剤師)
商品の価値を重視 専門性を生かした接客と利便性を追求
④龍生堂本店 商品部次長商品販促担当●一和多健太郎
身近な悩みをきっかけに 新たな需要と健康提案を強化する
・商品部長インタビュー サンキュードラッグ 商品部長●林 正徳
「相談できるドラッグストア」をめざし 接客・カウンセリングでOTCの価値を高める
・有力メーカーの商品戦略
①第一三共ヘルスケア「ノルレボ®」
日本初のOTC緊急避妊薬 適正販売と情報提供を支える環境を整備
②エスエス製薬「シアリス®」
適正販売と正しい理解を通じ、新たなセルフケアの選択肢を提案
・解説
①OTC市場動向 文=古林紀彦(インテージヘルスケア ヘルスケアソリューション事業部)
「社会的健康」まで含めたセルフケア・セルフメディケーションへ進化しよう
②スイッチOTC 文=玉田慎二(医薬コラムニスト/ジャーナリスト)
再ブレークしたスイッチ促進 最後に立ちはだかる生活習慣病薬
③OTCのリスク区分変更議論 文=菅原幸子(『ドラビズon-line』編集長)
ロキソニンS、“調査会”通過 関門“部会”の条件深掘りに注目
・特別インタビュー 日本OTC医薬品協会 理事長●磯部総一郎
OTC医薬品・検査薬はドラッグストアが真価を発揮するためのツール
・付録 最新調査から読み解く OTC購入意向とセルフケア意識の変化
★連載
・COVER PERSON
●クスリのアオキホールディングス 代表取締役社長 青木宏憲
ドラッグストア業界はすでに飽和状態
2035年に売上高1兆円をめざす
・MONTHLY DATA INDEX
マンスリーデータインデックス
●コメヤ薬局 代表取締役社長 長基健人
創業400年の老舗ベンチャーはNEXT100を見据える
・DDスペシャルレポート
2026年度日本版顧客満足度指数調査
コスモスが16年連続のトップ
・DDレポート
イオングループ
無料のデジタル健康サービス 「からサポ」をリリース
・玉田慎二の霞が関コンフィデンシャル
第16回●薬系人事2026夏
初の「私大卒」トップの誕生でドラッグストアは⁉
・菅原幸子のファーマシー・ニュース・レビュー
第16回●調剤ポイント規制の再周知
金銭誘導是正のあるべき姿へ
・郡司昇のDX入門
第45回●英国2番手のドラッグストアの目的地化戦略
・DDビジネスニュース
スギ薬局×トライアル●トライアル店内へ
スギ薬局が調剤薬局をオープン ほか
★注目店舗
・マツモトキヨシ原宿竹下通り店
竹下通りのランドマーク
リニューアルで化粧品を強化
★薬剤師・登録販売者のためのヘルスリテラシー講座
第19回●「睡眠改善薬」のよくある誤解
★有藤文香の漢方誌上講座
第45回●眼精疲労とスマホ疲れの体質別漢方養生法
★MD EDITION
●CATEGORY FOCUS
・入浴剤
・男性用化粧品
●BUYER'S GUIDE
バイヤーズガイド
少子高齢化、健康寿命延伸、規制改革、ECの拡大──。
-
2026/07/15
発売号 -
2026/05/15
発売号 -
2026/03/16
発売号 -
2026/01/15
発売号 -
2025/11/15
発売号 -
2025/09/15
発売号
集中出版社
「医療+政治+経済」を網羅する情報をいち早く確実に発信する新タイプの会員制医療情報誌
-
2026/08/31
発売号 -
2026/07/31
発売号 -
2026/06/30
発売号 -
2026/05/31
発売号 -
2026/04/30
発売号 -
2026/03/31
発売号
日本科学技術連盟
QCサークル
2026年09月29日発売
目次:
トップからのメッセージ
日立建機株式会社
代表執行役 執行役社長兼取締役 COO 先崎 正文さん
ザ・ショット
コマツらしくQCサークル活動で
現場力の向上と人の成長をはかる
㈱小松製作所 郡山工場
特集
我らの陰の“ヒーロー”紹介します! 9
事例1 事実に基づく改善を支えてくれたベテランメンバー 10
事例2 リーダー不在の逆境を跳ね除けた若きテーマリーダー 12
事例3 職人の発想力の引出し方を支援し,活動に自信を持たせてくれた上司 14
事例4 活動しやすい環境に整え,成功体験につなげてくれた推進役 16
事例5 一歩引いた立場から,必要な局面で支援してくれた推進者 18
事例6 対話を重ね,人と組織の変化を生み出した上司 20
まとめ 22
■活動支援のページ
リーダー・サークルに寄り添う支援の工夫 ~QCサークル活動をより楽しく進めるために~ 24
第10回 方策案を実現させるための問題や障害を排除し,成功シナリオを具体化しよう!
■ルポ
第3回 事務・販売・サービス〔含む医療・福祉〕部門 QCサークル(小集団改善活動)グランドチャンピオン大会開催 44
■体験事例1
~『運営力』の継承!次期リーダーへの道しるべ~ フレーム溶接ラインにおける着座異常の撲滅 32
株式会社 豊田自動織機「F4サークル」
■体験事例2
困り事改善,タンク内清掃作業の過去を断つ! ~ひと泡吹かせますバブルスター~ 36
㈱ブリヂストン「なんでも研究所サークル」
■体験事例3
残業ゼロへの戦い ~意識を変えろ~ 40
トヨタ自動車㈱ トヨタ記念病院「ブルーセレクトサークル」
■私たちの活動を紹介します!
業務の滞りをなくそう 〜時間と環境を見直す〜 46
社会福祉法人江東園 江東園つばき保育園「TSUBAKI」
■QC検定道場
第10回 品質経営の要素:小集団活動,管理図 48
■連載講座
職場で使える心理学 ~QCサークル活動を,考え・工夫し・成長する活動とするために~ 54
第4回 解決志向で全員参加の強いチームをつくる
QCサークル誌を活用して、QCサークル活動(小集団改善活動)のレベルをあげよう
-
2026/08/29
発売号 -
2026/07/29
発売号 -
2026/06/29
発売号 -
2026/05/29
発売号 -
2026/04/29
発売号 -
2026/03/29
発売号
日報ビジネス
月刊食品包装
2026年10月05日発売
目次:
■特集
特集1 TOKYO PACK 2026 -2026東京国際包装展 part2
本誌連載陣の登壇にも高まる注目
喫緊のテーマや期待の技術などを国際色豊かに多くの講師が解説◎ セミナープレビュー
提案したい製品・技術・サービスを今! ◎ A&Cサービス、京セラ、クラウン・パッケージ、東洋インキ
軟包装の役割を4視点で紹介◎ 軟包装衛生協議会
レンジ包材など中心に最新技術を紹介◎ サンエー化研
特集2 プラスチックと食品包装の新展開
バイオマスフィルムの活用と将来展望◎ アールエム東セロ【寄稿】
PETケミカルリサイクル実用化に前進◎ キリン/日本製鋼所
■FPレポート
人気調味料で瓶のリユースを開始◎ コープ自然派
AI画像認識レジの機能向上◎ ブレイン
“環境配慮マーク”の記載が加速◎ ひかり味噌
■コラム
記念日でたどる 食品包装 歳時記
表示で効果を実感? ◎10月15日は「きのこの日」
庶民文化の図像学
食品トレー ◎ 町田忍
パッケージ応援団
開け口ひとつで変わる印象 ◎グッディー・容子
■CLOSE UP
「マ·マー トレイ入り生パスタ」シリーズ
包材の利便性も高め、置き社食などに積極展開◎ 日清製粉ウェルナ
■連載
家族で見つめる食と包装
ご当地食品と旅気分 ◎ 田原未沙記
奥の包装(ほそ)道ー法改正やリサイクル課題解決への長い旅ー
「化石賞」受賞の“栄誉”、再び……? ◎ 成田淳一
元・開発者の視点~食品包装現場見聞録と未来に向けて~
ドイツの街中で出会う「黄色い蓋のバケツ」 ◎ 小林光
隔月連載 ニュースで読み解く包装情勢ワールドワイド
懸念を抱えたEU包装・包装廃棄物規則の船出(前編) ◎ 森泰正
包装から見たバイオプラスチック関連企業 その業務展開と重要キーワード
アジアの3大主要国 ◎ 松田修成
■NEWS & TOPICS
IGA FOODS
不二家
カンロ
ロッテ
キンレイ
経済産業省
全国清涼飲料連合会
日本テトラパック/らくのうマザーズ
■その他
業界ウォッチャーズ
包装タイムスダイジェスト
月刊非食品包装
購読申込書
広告索引
編集後記 & 次号予定
売れる商品作りのためのフード・パッケージング・マガジンです。
-
2026/09/05
発売号 -
2026/08/05
発売号 -
2026/07/05
発売号 -
2026/06/05
発売号 -
2026/05/05
発売号 -
2026/04/05
発売号
ぎょうせい
月刊 地方自治
2026年10月05日発売
目次:
予算の修正を巡るいくつかの財政法的考察…片桐 直人
■……………………………………………………………………………■
地方の官公需における適切な価格転嫁の実現に向けた取組の加速化について(上)…秋山 亮
持続可能な行政サービスの提供に向けた広域連携モデルの構築…康乗 将平
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第一六次地方分権一括法)について…髙木 航太
イタリアの州及び地方自治制度:その歴史、相克と比較論的な意義(九)…植村 哲
■……………………………………………………………………………■
地方行政の資料満載
-
2026/09/05
発売号 -
2026/08/05
発売号 -
2026/07/05
発売号 -
2026/06/05
発売号 -
2026/05/05
発売号 -
2026/04/05
発売号
全国産業資源循環連合会
INDUST(いんだすと)
2026年10月05日発売
目次:
【特集概要】
人手不足が深刻化している資源循環業では、多様な人材の確保に向けての取り組みが進められている。10月号では、資源循環分野(中間処理業)が育成就労・特定技能制度の対象となったことを受けて、資源循環業の人材育成と確保に向けた取り組み、労働災害防止の施策状況などを紹介する。
【特集ページ・目次】
●資源循環分野の人材育成・確保
環境省
環境再生・資源循環局
資源循環課長
相澤 寛史
●育成就労制度・特定技能制度の最新状況
── 分野別運用方針の決定と今後の動向
出入国在留管理庁
政策課
●外国人材受け入れの留意事項とJITCOの支援
(公財)国際人材協力機構
実習支援部
●ASEの取り組みと監理支援機関の役割等の解説
(一社)全国育成就労監理支援機関連絡会
常務理事
岩崎 亮太郎
●育成就労制度がもたらす資源循環業の可能性
──適正運用に向けた国際連携推進協会の役割
(一社)国際連携推進協会
企画・広報担当
塚口 卓也
●特定技能および育成就労制度における留意点と人材育成
(一社)日本RPF工業会
アドバイザー
長橋 和男
●循環関連産業における人材育成研修について
三重県
環境生活部 環境共生局
廃棄物対策課 廃棄物規制・審査班
畑 蒼人
●産業廃棄物処理業界における人材の確保・育成を支援
山口県
環境生活部
廃棄物・リサイクル対策課
重本 美樹
●「北九州市脱炭素型資源循環事業者認定制度」の創設
── 愛称:北九州市グリーンサーキュラー認定制度
北九州市
環境局
環境監視部
産業廃棄物対策課
●経営戦略セミナー等の取り組み通じ経営支援
(公財)産業廃棄物処理事業振興財団
業務部
参事
馬飼野 光治
●企業成長戦略におけるM&Aと人財資源活用
── 廃棄物処理業界における持続的成長のための戦略的考察
(株)エヌエイオー
代表取締役
髙田 直弘
●「心技体」揃え人が集まる会社に
── 新卒者は健全な企業を選ぶ
(株)エコジョブ・ドットコム
代表取締役
環境就職ナビ 運営責任者
根岸 弥之
●資源循環業の労働災害防止
厚生労働省
労働基準局
安全衛生部
安全課
●職場における熱中症防止対策
厚生労働省
労働基準局
安全衛生部
労働衛生課
●資源循環業の理解と入職促進!
──第3回INDUSTグランプリ ~産業廃棄物業技能大会~
(一社)沖縄県産業資源循環協会
事務局長
仲山 幸治
●全産連における安全衛生、人材育成
(公社)全国産業資源循環連合会
事業部・調査部
主幹代理
戒能 伸定
【インタビュー】
●インタビュー CLOMAが挑むサーキュラーエコノミー⑫
日本型資源循環モデルを国際社会へ発信
CEは産業競争力と資源安全保障を支える基盤に
サントリーホールディングス(株) 常務執行役員 サステナビリティ
経営推進本部長/CLOMA 国際連携部会 部会長
浅木 純氏
【連載目次】
●麻奈に学ぶ まなび旅 第19回
AIデータセンターとエネルギー源に見る各国の戦略~勝ち組は誰?
(株)かんぽ生命保険
エグゼクティブ・フェロー
中空 麻奈
●環境政策レポート
環境省概算要求、再生資源供給網構築前面に
─投資スキームも構築、経産省とも連携強化へ─
ジャーナリスト
大村 朋己
廃棄物処理と資源循環の総合専門誌
-
2026/09/05
発売号 -
2026/08/05
発売号 -
2026/07/05
発売号 -
2026/06/05
発売号 -
2026/05/05
発売号 -
2026/04/05
発売号
環境新聞社
月刊下水道
2026年09月15日発売
目次:
【総 論】
2 近畿地方における下水道事業・行政の動向―今後の下水道管路施設の維持管理に向けて―
●松宮 知
【大阪府内の取組み】
6 大阪府流域下水道60年の歴史とこれから
● 大阪府 都市整備部 下水道室 事業課
10 堺市下水道事業における管路維持管理・更新の取組み
● 島原 勝利
14 くらしイキイキ快適な下水道を未来へつなぐ東大阪市の取組み
● 平原 真一
【滋賀県内の取組み】
17 琵琶湖の水質保全を見据えた滋賀県流域下水道の取組みについて
● 松延 宏昭
【京都府内の取組み】
22 京都府における下水道の取組みと今後の展望
● 長谷川 史明
27 福知山市における下水道の取組みと今後の展望
● 山本 英典
【奈良県内の取組み】
32 古都奈良の水環境を支える 下水道の取組みと今後の展望
● 八田 護
【和歌山県内の取組み】
37 世界遺産の山と森と水をまもる高野町の下水道事業
● 橋本 和也
【兵庫県内の取組み】
40 兵庫県における下水道事業の新たな取組みと現状
● 仲山 友基
44 「きれいな海」から「豊かな海」へ、新たな課題に挑戦する明石市の下水道事業
● 増田 晴樹
【施工展開催にあたって】
48 関西から発信する 管路強靱化の新時代
―「下水道管路管理技術施工展2026堺」開催にあたって―
● 的場 広宣
■ Report
51 技術レポート
管周混合システムを用いた安定施工と現場の対応力
● 後藤 和幸
56 HIT工法技師研修会ウォッチング
取付管専用更生工法を次世代へ継承
63 下水道展’26東京リポート 過去10年で最多5万6,102人が来場
68 「下水道展ʼ26東京」のオルタナティヴテクノロジー的見方
● 神林 章元
58 環境技術思想 ――持続可能な社会に向かって
第71講 微生物循環―微の探求と持続可能社会―
● 伊藤 司
72 続スクリーンに映った下水道 第65回
昭和の情景は漫画から広まった? 「空き地に土管」漫画特集〈ヒューム管映ってますが⑥〉
● 忠田 友幸
74 ある下水道課職員の一日 第43回
使用済マンホール蓋×『猫の皿』
● 那須 基
76 環境技術士にNEXTチャレンジ! 第55回
環境測定計画
● 下水道技術士試験研究会
78 技術の橋わたし 第10回
研修啓発・広報普及活動で橋わたしに貢献
● 高木 一浩
82 壺中天~海外の蓋を求めて~ その100
スコータイで蓋探し〈タイ王国⑬〉
● 垣下 嘉徳
84 ティーブレイク 187杯目
サイバー空間の脅威~「日常の脅威」に備える~
● 中里 卓治
■ Information
85 総会フラッシュ
86 NEWSのページ
ニュース 55、81 お知らせ 9、50、62
既刊紹介 89 次号予告 90 編集後記 91 広告索引 92
〈表紙の写真〉
上:百舌鳥・古市古墳群の代表的な古墳の一つ、仁徳天皇陵古墳
(提供:堺市)(関連記事:p.10~)
下:8月4~7日まで開催された下水道展’26東京は、
過去最多となる417 社・団体、1,450 小間が出展し連日多くの来場者で賑わった
(関連記事:p.63~)
下水道の意義をわかりやすく一般に認識づけるために、官民一体となって編集される総合専門誌
-
2026/08/15
発売号 -
2026/07/15
発売号 -
2026/06/15
発売号 -
2026/05/15
発売号 -
2026/04/15
発売号 -
2026/03/15
発売号
日本共産党中央委員会
月刊学習
2026年09月24日発売
目次:
<小特集> 日本共産党綱領と天皇の制度
憲法を蹂躙した皇室典範改悪と
広がる党への期待
政策委員会 小松公生
【資料】天皇問題についての党の基本的立場
今後の地区委員会を担う幹部のための連続講座・第3回
選挙 確信と展望をもってたたかうために
連載第2回 第2章 選挙戦の推進・指導に熟達する(前半)
選挙対策局長 中井作太郎
手記 講師資格試験に向けて
大阪府 阪南地区委員会 学習・教育部長 北村みき
静岡県 伊豆地区委員会 学習・教育部長 小川一弥
愛知県 名古屋北西地区委員会 青年・学生部長 墳原康代
埼玉県 東部北地区委員会 学習教育部 下迫 亮
連載講座 日本共産党綱領を学ぶ
第5回・最終回
第5章 社会主義・共産主義の社会をめざして
青年・学生委員会責任者 坂井 希
交流・真ん中世代――学んでいきいき、倍加をめざして
支部の「つながり名簿」づくりで
顔が見え、働きかけると手応えが
山口県 北南地区 真ん中世代委員会 出雲美代子さんに聞く
〇読者からの質問に答えて
レーニンに由来する旧ソ連流の未来社会論の誤りと
マルクス本来の立場とは?
◆青年・学生の手記 私と日本共産党
民青県委員長として、真剣に方針を実践
鳥取県 安田みずほ
◆連載「しんぶん赤旗」制作中!
国会取材団 暴走政治と立ち向かう
党議員団の姿を知らせたい
栗原千鶴
◆発掘 あの時、あの写真
自衛隊の軍事パレード反対――都内で抗議行動(1967年)
◆連載 手紙に見るマルクスとエンゲルス
エンゲルスからメーリングへ(1893年7月14日)
〝ある歴史的要因が究極的には経済的な諸原因によって
生みだされると、今度は反作用をおよぼす〟
◆データでみる日本
新型コロナによる死者はいまも2万人を超える
◆科学トピックス
使い込まれた石好む
ヒゲオマキザル
間宮利夫
科学的社会主義を楽しく学べ確信がわく雑誌
-
2026/08/24
発売号 -
2026/07/24
発売号 -
2026/06/24
発売号 -
2026/05/24
発売号 -
2026/04/24
発売号 -
2026/03/24
発売号
日本法令
社労士V
2026年10月01日発売
目次:
特別企画
労災・雇用の附帯事業の要点
科目別
ブラッシュアップ講座(雇用保険法)
読み切り
対面orオンラインで迷ったら
連載
科目の“色”攻略演習(雇用保険法)
改正ポイントと演習問題
毎月労働判例
毎月一般常識
ライフプラン&受験に役立つ年金知識
イチオシ学習法
綴込付録
一点集中 連想暗記カード(労災保険法)
社労士試験に合格するための学習をサポート!
-
2026/09/01
発売号 -
2026/07/31
発売号 -
2026/07/01
発売号 -
2026/06/01
発売号 -
2026/05/01
発売号 -
2026/04/01
発売号
労働調査会
労働基準&人事労務実務Q&A
2026年09月20日発売
目次:
2026年10月号
【今これが知りたいQ&A】
労働市場改革分科会 とりまとめ」を読む
労働供給力の強化に向けた改革を大きく三つのテー
マで示す
裁量労働制など労働時間法制の見直しは夏以降の
労政審の議論に引き継ぐ
/弁護士・平田健二
【特 集】
1 振替休日と代休の実務
いったん定めた振替休日の再度の振替は就業規則に
根拠規定あれば可能だが極力控えるべき
/弁護士・外井浩志、岡田駿平、鈴木祐治
2 パート雇用の留意点(下)
当初の契約が2か月以内でも更新の可能性の明示が
あれば社保を適用
社会保険労務士・田中朋斉、川島秀則、弁護士・田島潤一郎
【企業事例わが社の人事政策】
File.188 コクー
「内製の理念研修が成長促すキャリアオーナーシップ」
【連 載】
・人事労務の基礎ワード 特定社会保険労務士・園部喜美春
・人事労務の実務のギモン 弁護士・草開文緒
・ヒューマンエラーの心理学 宮城学院女子大学 学芸学部心理行動科学科 教授・大橋智樹
・事例で考えるメンタルヘルス対応 岩田合同法律事務所(弁護士・市川一樹、藤原宇基)
・Q&Aで読む最新労働判例 弁護士・木下潮音
・女性が活躍する会社づくりの実務 特定社会保険労務士・島 麻衣子
・ハラスメント裁判斜め読み 労働ジャーナリスト・金子雅臣
・おさらい☆労働基準法
・実務に役立つ通達・解釈
・監督寸景 Vol.151「法を知る」 名寄労働基準監督署(北海道)監督課長・今井隆之
・NEWS/労働基準統計
・書棚
・読者のギモン
・次号予告/今後の特集テーマ
人事・労務関係月刊誌で初めて「Q&A形式」による編集を採用!
-
2026/08/20
発売号 -
2026/07/20
発売号 -
2026/06/20
発売号 -
2026/05/20
発売号 -
2026/04/20
発売号 -
2026/03/20
発売号
旬報社
労働法律旬報
2026年09月30日発売
目次:
[巻頭]職場における写真の無断撮影=山下 昇…………04
[シンポジウム]特定最低賃金制度の改善を考える
=松田純一+房安強+米沢哲+上村誠+坂井俊文+木南直之+中村和雄+清水智…………06
[研究]給特法を「定額働かせ放題法」に変質させたもの=萬井隆令…………38
[労働判例速報]国・三田労基署長(くも膜下出血)事件・東京地判令8.3.16
業務起因性判断における医師の宿直の労働時間性=小山敬晴…………54
[連載]『労旬』を読む215ストライキ物語(60)
―「産業民主主義の護民官、労働省」説(その43)=篠田徹…………56
[解説]安倍労働規制改革―政策決定過程の記録(138)2019年11月~12月⑤(編集部)…………58
[資料]安倍政権規制改革資料一覧(11月~12月)⑤…………73
実証的に労働法と労働問題を捉える専門誌
-
2026/09/15
発売号 -
2026/08/28
発売号 -
2026/08/17
発売号 -
2026/07/29
発売号 -
2026/07/15
発売号 -
2026/06/30
発売号