ビジネス・経済 雑誌

ろうさい

労災保険情報センター

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ろうさい

2020年10月25日発売

目次: ******* 秋号 VOL.47(2020.10.25発行)*******

連載【巻頭インタビュー】
●医師会訪問 「第3回 北海道」
メディカルウイングと広域医療
“病”ではなく“人”を診る医師であること
(北海道医師会 会長 長瀬 清 氏)

【特集】
●コロナと共存する新しい働き方  テレワーク編
(鶴 光太郎 慶応義塾大学大学院商学研究科 教授 )

連載【ろうさい予防講座】
●防ごう!シニア労働者の労災事故
(奥野 正和 中央労働災害防止協会 教育ゼロ災推進部 次長 )

【判例講座】
●最新労災関連判例 第47回
上司の強い指導・叱責があったのに適応障害発病に業務起因性が認められなかったのはどうしてか
―品川労基署長事件・東京地判 令和元年8月19日 労経速2404号3頁―
(山口 浩一郎  上智大学名誉教授)

【法律講座】 
●精神疾患の労災認定と企業の安全配慮義務 -メンタルヘルスの法律問題-第47回
メンタルヘルスとストレスチェック制度をめぐる問題
(安西 愈  安西法律事務所 弁護士)

連載【医学講座】
●正しく知ろう!男性の更年期障害 
第3回 幸福感を高めよう
(堀江 重郎 順天堂大学大学院医学研究科 泌尿器外科学 教授)

【メンタル相談コーナー】
●あなたの一言が大切・・・・・・心の健康を考える  第31回
・事例1 リモートワークで誰にも会わずにいると不安が増すばかりです。
・事例2 コロナの不安とイライラ、そのうえ暑さのせいで不調です。
(山本 晴義  横浜労災病院 勤労者メンタルヘルスセンター長)

●民事上の損害賠償判例  第27回
労働者が発症したウイルス性心筋炎と注意義務違反との相当因果関係が認められた事例
―大阪地裁 令和2年2月21日判決  労判1221号47頁(控訴)―
(本田 敦子  安西法律事務所 弁護士)

連載【労務管理講座】 
●人生100年時代 定年後のライフプラン 
第3回 その他の社会保険の給付
(島 麻衣子  社会保険労務士法人 ヒューマンテック経営研究所 特定社会保険労務士)

●労災保険Q&A (編集部)
Q1 テレワーク中のけがは労災保険の対象となりますか
Q2 河川の氾濫に巻き込まれた災害は労災になりますか

●行政の窓から (編集部)
・「複数の会社等で働いている方への労災保険給付が変わりました」
 ~「労災保険法」が改正されました~
・「令和元年度の過労死等の労災補償状況の公表」について
 ~過労死等の請求件数は2,996件で前年度より299件の増加~
・「労災診療費の電子レセプト審査に係る事前点検業務の外部委託」について
・「労災年金給付等に係る給付基礎日額のスライド率の改定」
・「給付基礎日額の年齢階層別の最低・最高限度額の改定」

参考価格: 600円

「労災保険て何?」といわれるあなたに労災保険給付から労災判例までパッケージにしてお届けします。

  • 2020/07/25
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医事業務

産労総合研究所

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医事業務

2020年11月15日発売

目次: ■特集 連帯保証人代行制度の導入
 株式会社イントラスト 春原康孝
◎連帯保証人代行制度の概要
◎「スマホス」導入病院インタビュー
1.豊見城中央病院 (沖縄県豊見城市)
2.仙台オープン病院 (宮城県仙台市)
3.日本鋼管病院 (神奈川県川崎市)
4.東北公済病院 (宮城県仙台市)

■巻頭カラー 経営事務座談会
コロナ禍の病院経営と今後果たすべき事務職の役割

■適時調査の指摘事項Checkpoint-令和元年版-
 指摘事項その2 患者サポート体制充実加算

■Spotlit「調整力」と「推進力」で有資格者に負けない事務職員に
~病院事務職に必要な能力~

【連載】
◎経営戦略と実践躬行(No.2)宮崎市郡医師会病院 
 認定登録 医業経営コンサルタント 経営情報課 小塩 誠
◎若手でもできる!半径3mの職場改善(No.3)
◎Think Globally,Act Locally
 ~地域視点で着想する医療~(No.16)倉敷中央病院リバーサイド 事務長 十河浩史
◎とびさんの第六感!(No.11)
 一般社団法人 日本医療業務支援機構 理事長 石飛隆敏
◎原理原則(No.16)薬剤師 松尾節男
◎Nakama Project(No.84)浜松医科大学医学部附属病院 
 医療福祉支援センター センター長 小林利彦
◎Changes~辞令 総務課長を命ず~(No.32)
 千葉県済生会習志野病院 事務次長 兼 総務課長 石井 仁
◎医療用語なるほど辞典!(No.73)望星大根クリニック 横田眞二

参考価格: 2,648円

病院・診療所経営に直結する医事業務総合情報誌

  • 2020/11/01
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一橋ビジネスレビュー

東洋経済新報社

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一橋ビジネスレビュー

2020年09月18日発売

目次: [特集]デジタル・トランスフォーメーションと日本企業の命運:周回遅れの本質
DXの過去、現在、未来(立本博文/生稲史彦)
ヒトではなく、電子を走らせろ。電子は疲れない(村田聡一郎)
DX戦略に不可欠な3つの問い(ユー・ヨンジン)
DXの目的は「新たなUXの提供」である(藤井保文)
労働市場におけるDX(ヴィリ・レードンヴィルタ)
教育産業でのDX(カン・ビョンウ)

[マネジメント・フォーラム]
デジタルラッピングで新しい価値を創出する
香山 誠(アリババ株式会社 代表取締役社長CEO)

[新連載]
企業と社会を架橋するビジネスの新たなカタチ(軽部大)

[産業変革の起業家たち]
デジタルネイティブな経営者が切望する「誰にでも最先端のテクノロジーを」
小椋一宏(HENNGE株式会社 代表取締役社長兼CTO)

[ビジネス・ケース]
サイバーエージェント:新事業を生み出す「競争と協調」の企業文化
アトラエ:ホラクラシー経営におけるインターナルブランディングの役割

[特別寄稿]
不況を勝ち抜くためのイノベーションマネジメント(吉岡[小林]徹・袁賓師)

[エッセイ]
コロナ禍で徒然に考えたこと(野中郁次郎)

参考価格: 2,160円 定期購読(2年プラン)なら1冊:1,725円

経営学とビジネスをつなぐHBR

  • 2020/06/13
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飲料ビジネス

2020年11月01日発売

目次: ●清涼飲料市場1-9月詳細データ
●チャネル・メーカー・ブランド勝敗
●新・失敗のマーケティング
●販売速報/連載コラム/連載エッセイ
●飲料CM好感度調査9月度ベスト20
●TV・CM誌上バトル特別篇:コーヒー

参考価格: 2,420円 定期購読(1年プラン)なら1冊:2,017円

飲料業界のマーケティングに必須の情報が満載

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家具年鑑

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家具業界の指針となる多様な情報を収録。

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家庭の法と裁判(FAMILY COURT JOURNAL)

2020年10月15日発売

目次: ◆座談会 養育費と履行の確保
棚村 政行(早稲田大学法学学術院教授)【司会】
中山 直子(千葉家庭裁判所部総括判事)
榊原富士子(弁護士)
佐野みゆき(弁護士・家事調停委員)
村山由希子(明石市政策局政策法務担当課長・弁護士)
長谷川哲也(養育費相談支援センター副センター長)

◆法務省「養育費不払い解消に向けた検討会議」中間取りまとめの概要 法務省民事局付
高橋あゆみ

◆論 説
・東京家庭裁判所における子の引渡しの強制執行事件の運用について
村井壯太郎(東京家庭裁判所判事)

・手続代理人から見た面会交流調停
福市 航介(弁護士)

◆最高裁判例(1件)
民法916条にいう「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」の意義
(最二小判令和元年8月9日 執行文付与に対する異議事件)
(参考)原 審 大阪高等裁判所平成30年6月15日判決
謔P審 大阪地方裁判所平成29年10月18日判決

◆家事関係裁判(8件)
・性同一性障害と診断された戸籍上の性別が男性である申立人が,男性名から女性名への名の変更許可を申し立てた事案において,原審は,申立人が変更を求める女性名が,通称として永年使用され社会的に定着しているとは認められず,申立人がホルモン治療等を行わなかったなどの通院治療の状況等を併せて考慮し,名を変更することにつき正当な事由があるとは認められないとして申立てを却下したのに対し,抗告審は,申立人が心療内科・精神科に約1年半通院して,医師2名から性同一性障害の診断ガイドラインに沿った診断の結果,性同一性障害であることの診断を得ていることなどから,正当な事由があると認められると判断し,原審を取り消して申立てを許可した事例
(大阪高決令和元年9月18日 名の変更許可申立却下審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 大阪家庭裁判所令和元年7月22日審判

・本人の長男が後見開始の申立てをした事案において,原審は,本人につき,後見開始相当との診断書があるものの,同診断書は一方で発語不能としながら,他方で言語による意思疎通が可能ともしており,明らかな矛盾があることなどから,その信用性に疑義があり,後見開始相当の常況にあるか否かを判断するためには鑑定を実施する必要があるが,本人から鑑定に対する協力が得られる見込みがないとして申立てを却下したのに対し,抗告審は,上記診断書の矛盾した記載は単なる誤記にすぎず,同診断書やHDS─Rの結果等によれば,本人が精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあると認められるとして原審を取り消した上,成年後見人の選任につき,更に審理を尽くさせる必要があるとして,審理を差し戻した事例
(大阪高決令和元年9月4日 後見開始の申立却下審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 京都家庭裁判所令和元年7月4日審判

・実母による虐待を受けていた児童につき,児童相談所長が家庭裁判所に対して児童を里親若しくは小規模住居型児童養育事業を行う者に委託し又は児童養護施設に入所させることの承認を求めたところ,児童と養子縁組をした実母の母による監護養育をさせても著しく児童の福祉を害するということはできないとして申立てを却下した審判に対し,児童を養母に引き渡した場合,実母が再び児童に対し不適切な監護をすることを養母が阻止したり是正したりすることが期待できず,児童の福祉を害するといえるとして,原審判を取り消し,児童相談所長の申立てを認容した事例
(大阪高決令和元年6月26日 児童福祉施設入所承認申立却下審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 和歌山家庭裁判所平成31年3月20日審判

・性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に基づき戸籍の性別を男から女に変更する審判を求めた事案で,抗告人は,「現に婚姻をしていないこと」を性同一性障害者の性別変更の要件とする上記特例法3条1項2号が憲法13条及び14条1項に違反すると主張したが,本件規定の目的,制約の態様,現在の社会的状況等を総合的に比較衡量すると,本件規定は不合理なものとはいえず,憲法13条,14条1項に違反するものではないとして,申立てを却下した審判に対する抗告を棄却した事例
(大阪高決令和元年6月20日 性別の取扱いの変更申立却下審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 京都家庭裁判所平成31年3月27日審判

・別居親である抗告人(父)が,同居親である相手方(母)に対し,未成年者(10歳)との面会交流を求めた事案において,未成年者の調査結果を踏まえて面会交流を認めることは子の福祉に反する特段の事情があると判断して,直接交流のみならず間接交流も認めなかった審判に対する抗告を棄却した事例
(大阪高決平成30年10月11日 子の監護に関する処分(面会交流)申立却下審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 大阪家庭裁判所平成30年6月20日審判

・相手方が抗告人に対し,未成年者らの監護者を相手方と定めるとともに,未成年者らの引渡しを求めた事案において,抗告人による現在の監護状態に特段の問題はないものの,その監護状態が将来的には不安定なものであること,相手方に未成年者らの監護実績があり,監護態勢も安定していること,相手方においては従前と同程度の内容のある宿泊付面会交流が実現される可能性が極めて高いのに対し,抗告人においては面会交流が円滑に実現されるか疑問があること等の事情から,相手方の申立てを認容した原審判を相当と判断して抗告を棄却した事例
(大阪高決平成30年8月2日 子の監護に関する処分(監護者指定,子の引渡)審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 京都家庭裁判所平成30年3月28日審判

・養親となるべき者及び養子となるべき者のいずれもが日本に住所を有していない場合の特別養子縁組申立事件につき,我が国の国際裁判管轄を認めた事例
(東京家審令和元年5月27日 特別養子縁組申立事件)

・児童相談所長である申立人が,児童福祉法28条1項1号に基づき,同法27条1項3号の措置として,児童を障害児入所施設に入所させること又は里親に委託することの承認を求めた事案において,児童の親権者父母に監護養育を委ねることは,児童の意向に反し,安定した日常生活の下で学校教育を受ける機会を奪うことになり,児童の福祉を著しく害することになると判断して,申立てを認容した事例
(名古屋家審令和元年5月15日 児童福祉法28条1項1号に基づく承認審判の申立事件)

◆少年関係裁判(2件)
・少年が店舗で医薬品等を2回にわたり万引きしたという窃盗保護事件において,立件されていない大麻使用に関する事情を非行事実とほぼ並列的に掲げて要保護性を検討した上で少年を第1種少年院送致とした原決定につき,非行事実ではないが処分に実質的に大きな影響を与える可能性のある大麻使用に関する事情を,要保護性の判断として許容される限度を超えて,あたかも非行事実であるかのように扱ったものであり,法令違反があるとしつつ,その法令違反は決定に影響を及ぼすものとまではいえないとした事例
(大阪高決令和元年9月12日 第1種少年院送致決定に対する抗告申立事件)

・13歳の少年が,覚せい剤及び大麻を友人と共に密売人から譲り受け,これを単独で所持したという触法(覚せい剤取締法違反,大麻取締法違反)保護事件において,少年の薬物への依存性の深刻さ等を指摘し,少年を第1種少年院送致とした事例
(東京家決令和元年9月12日 触法(覚せい剤取締法違反,大麻取締法違反)保護事件)

◆連 載
・外国少年司法事情 第22回
北欧 スウェーデンの少年保護法制─保護観察所の実情
廣瀬 健二(立教大学大学院法務研究科特任教授)

・更生保護の現場から 第16回
地方更生保護委員会における少年院からの仮退院審理等について
篠﨑 暁人(近畿地方更生保護委員会事務局調整指導官)

・公証家事実務Q&A 第12回
財産分与
角 隆博(本町公証役場公証人)

・子どもの話を聴くための手法と実践例─司法面接の技法をいかして 第5回
面接の計画(続)
仲 真紀子(立命館大学総合心理学部教授)

参考価格: 1,980円 定期購読(1年プラン)なら1冊:1,782円

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果実日本

日本園芸農業協同組合連合会

果樹関係者にお勧めしたい必読書

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介護ビジョン

日本医療企画

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介護ビジョン

2020年11月20日発売

目次: -------------------------------------------------------------
最 新 号 2020年12月号(2020年11月20日 発行)
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◆第1特集◆
理念が浸透する介護現場をつくる
思いを伝える

 理想の介護を求めて事業所を立ち上げた。とはいえ、自分の考えた理想像を現場がきちんと理解し、実践できていると胸を張れる経営者はどこまでいるのだろうか。自分の思いが現場に届きにくい背景には、個人の問題だけでなく介護業界ならではの課題もあるのではないか。どうトップの思いを現場まで行き届かせるかの方策を探る。

■提言:なぜ「職員が動かない」と経営者たちは言うのか?

■分析:経営者の理念やマインドを言葉にしてスタッフに伝える
 鯨岡栄一郎 株式会社メディケアソリューション 代表取締役
 経営者やリーダーの思いが現場で働くスタッフに届かないのはなぜか? 介護事業者向けのコーチングなどを行っている鯨岡栄一郎さんに、介護現場特有の問題などを指摘してもらった

■解説:具体的な行動に移せる指針が明確で、自分の役割を理解し行動する組織は強い
 伊谷俊宜 株式会社スターコンサルティンググループ コンサルタント
 経営者の思いは、理念というかたちで打ち出されることが多い。「理念教育は行っている」という介護事業者は少なくないが。果たしてその理念は現場のスタッフにまできちんと浸透しているだろうか

■case study 1 :スタッフ一人ひとりの主体性を重んじ現場に委ねる覚悟が必要
 合同会社くらしラボ:代表 橘 友博

■case study 2:社員と真摯に向き合うために経営者としての「意識改革」を実践
 株式会社グローバルウォーク:代表取締役 幸地伸哉

■case study 3:スタッフを信頼し、任せることで経営者の思いも伝わる
 株式会社池田介護研究所:代表取締役 池田右文

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◆第2特集◆
ニューノーマル時代にふさわしい
保険外サービス

 現在進行中の新型コロナ禍は再び大きな波を起こしている一方で、対応が洗練化してきたために、新型コロナウイルスが存在していることを前提に対策をとりながら共存する「ニューノーマル時代」を迎え、新しいサービスのあり方が模索されている。介護事業においても、従来の介護保険サービスに加え、孤立感を深めるなど新しい高齢者の困り事などに対応していく必要がある。そんななかで新しいニーズに対応するような保険外サービスが一段と重要性をましている。本特集では、新時代にふさわしい保険外サービスのあり方を模索する。

■対談 村田裕之 × 紀伊信之:シニアビジネスの現状と今取り組むべき保険外サービス
 新型コロナ禍により社会状況は一変し、ウイルスの存在が当たり前になった“ニューノーマル時代”を迎えている。対人サービスにおいてさまざまな困難があるなかで、通り一遍のケアだけやっていればよいという時代ではない。サービスの質を一段と高められるためにも、保険外サービスに目を向けていく必要がある。ここでは、シニアビジネスや保険外サービスに博識なお二人に、これから介護業界がめざすべき保険外サービスの姿についてお話を聞いた。

■事例研究:移動、配食、カルチャースクールでの保険外サービスの新動向
 新型コロナ禍においても、人間の欲求としてなかなか衰えないし、切実な需要があるのは、「出かけたい」「おいしいものを食べたい」「人と交流したい」という気持ちだろう。そうした強い気持ちに答えるサービスこそが、ニューノーマル時代の保険外サービスとして、成功する鍵をもっている。新型コロナ禍でも事業が継続でき、なおかつ、利用が絶えない、あるいは、復活の兆しがある事業を検証してみた。
 事例1:ケアプロ株式会社「ドコケア」
 事例2:株式会社スリーフォレスト「ハッピーテーブル」
 事例3:有限会社ハートサービス「カルチャーレストラン」

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■特別企画
 2040年の介護の姿を描く “介護ビジョン版介護給付費分科会”始動!

■ケアのある風景
 社会医療法人愛仁会 介護老人保健施設 だいもつ

■PickUp 介護のミカタ
 非接触型AI顔認識検温モニター「MITEKEN」

■育てる 育つ 異業種に学ぶ人材育成
 武蔵境自動車教習所(自動車教習所)

■新しいパートナーシップをめざして 手を携える介護事業者たち
 第5回 日常の連携へと進んださんえんキャンプ

■未来カイゴ談義
 あらゆる面でのICTの活用が大規模デイサービスの経営を支える

■特別寄稿
 住民自治と福祉について考える 第3回

■介護小説「もうひとつの世界」
 阿部敦子:第21話「茶番」
 現役介護職でもある阿部敦子氏による介護小説。ある介護シーンを介護職と利用者、両方の目線から描きます。

■介護と医療をフラットに
 髙橋公一

■介護業界 裏読み・深読み
 あきのたかお

■制度と経営に強くなる!
 介護事業経営研究会(C-MAS)

■Update the Value Standard
 早川浩士

■みんなが知らない 介護環境デザインの世界
 村上 享

■バトンをつなぐ――若きリーダーたちへ
 山崎摩耶

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次 号 予 告 2021年1月号(2020年12月20日 発行)
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◆第1特集◆
交流が困難な時代だからこそ考えたい
地域に開き、地域に貢献する事業所とは何か?(仮題)

 超高齢社会においては地域を挙げて、その土地の困りごとを解決できることが理想のように言われる。介護業界でも地域に開かれ、地域に貢献する法人・事業所をめざすことを掲げる事業者はいるが、その本質はいったい何だろう。何をもって地域に貢献したというのだろうか。地域との交流が困難な現在だから改めて考えたい。

◆第2特集◆
2021年4月から義務化!?
認知症介護基礎研修を知る(仮題)

参考価格: 1,320円 定期購読(【月額払い】プラン)なら1冊:660円

これからの介護を牽引するリーダーたちが ビジョンを実現するためのヒントが満載

  • 2020/10/20
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会計

森山書店

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大正6年創刊。会計・経営専門の学術雑誌

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  • 2020/08/28
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会計・監査ジャーナル

2020年11月19日発売

目次: 視点 経営環境が激変する中でのIR活動の重要性 泉谷直木

特集 第41回 日本公認会計士協会研究大会

「公認会計士社外役員ネットワーク特別研修会」の報告 コーポレートガバナンスの向上に向けて〜社外役員の役割と責務〜

監査 〈連載〉法的な観点から監査業務を考察する 第27回(最終回) その他の記載内容 弥永真生
   
   〈連載〉公認会計士が知っておくべきテクノロジー用語 第10回  API 筏井大祐


会計 〈連載〉会計は世界を変えるか 第12回 会計の効果 その3 鶯地隆継

   〈連載〉会計相談Q&A Topic22 債務超過子会社株式の一部売却の持分差額 大竹勇輝

   国際会計基準審議会(IASB)会議概要(2020年7月) 宮治哲司

   国際会計基準審議会(IASB)会議概要(2020年9月) 牧野めぐみ

税務 〈連載〉租税相談Q&A 343 居住用賃貸建物の取得を対象とした新たな税額控除方式 沼田博幸


法務・その他 〈企業法務〉副業・兼業の促進に関するガイドライン改定 荒井太一・川井悠暉


NEWS FLASH

書評 中野貴之編著『IFRS適用の知見 主要諸国と日本における強制適用・任意適用の分析』 向 伊知郎

アカデミック・フォーサイト AIを用いた会計研究と機械学習アルゴリズムの理解 坂上 学

学会リポート 日本会計研究学会 第79回全国大会リポート 宗田健一・平田沙織
     
       日本経済会計学会(AEAJ) 第37回年次大会リポート 中野貴之

国際トレンディ IFAC理事会ビデオ会議報告 染葉真史


日本公認会計士協会の活動 第54回定期総会

             役員会だより

             各種委員会等への諮問事項について

             リサーチラボTeatime 〈第39回〉リスクと確率 関川 正
               
コラム 〈連載〉間違いやすい日本語 吉田裕子

会計・監査ジャーナル年間総目次 2020年(令和2年1月号〜12月号)

各種案内
日本公認会計士協会発行書籍のご案内
『会計・監査ジャーナル』投稿要領
「実務書広告」募集のご案内
一般財団法人会計教育研修機構 JFAELセミナーのご案内
公認会計士関連学会入会条件・学会開催情報
第42回研究大会研究発表の募集について
公認会計士等求人情報
公開草案INDEX
資料INDEX
CPE指定記事について
『会計・監査ジャーナル』購読お申込みについて
『会計・監査ジャーナル』バックナンバーのご案内

参考価格: 1,731円

会計・監査・税務・経営のための実務専門誌

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  • 2020/09/17
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  • 2020/08/17
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  • 2020/07/17
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会社法務A2Z

第一法規

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会社法務A2Z

2020年11月25日発売

目次: ■□                             □■□
■□     『会社法務A2Z』2020年12月号 CONTENTS     □■
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  経営法談 management & law
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 □東京オリ・パラ開催に向けてコロナにどう立ち向かうか
/日本体育大学体育学部学部長 水野増彦


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 法務の回覧板
 ─────────────────────────────◆・◆

 ■今後の気になる法制度動向をチェック!
   /髙木弘明・田端公美・中田マリコ(西村あさひ法律事務所)


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 特集
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 <第1特集>
 
 □ポストコロナにおける人事労務分野の最新Q&A
/弁護士 井上洋一


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 <第2特集>

 ■「高年齢者雇用安定法」改正のポイントと企業の対応
/特定社会保険労務士 渡辺葉子


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 ZoomUp! ─特別解説─
 ─────────────────────────────◆・◆ 

 □誤りから会社の仕組みを考える
/米国公認会計士(ワシントン州登録)・公認内部監査人
    打田昌行


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 判例解説
 ─────────────────────────────◆・◆

 ■携帯電話料金の支払名義人の法的性質から考える
  契約者以外から支払を受ける場合の注意点
/弁護士 金ヶ崎絵美


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 連載/コラム
 ─────────────────────────────◆・◆
 
 □コロナ後の新規事業と法務上の留意事項
   (2)アプリ運用編(利用規約・プライバシーポリシー)
/弁護士 竹岡裕介

 ■歴史から学ぶ法制度
  ~特許、著作権、会社・保険制度~法制度のルーツを探る
   (3) 人の寿命が延びると、著作権も延びる?
   /弁護士・弁理士 牧野和夫 ・ 弁理士 永沼よう子 ・ 日本経済新聞社 編集委員 渋谷高弘
 
 
 □おとなも意外と知らない法律のキホン
   (9) 意外と知らない「黙秘権」
   /合同会社Art&Arts 社長 山﨑聡一郎・TMI総合法律事務所 弁護士 滝 琢磨


 ■法もハサミも使いよう~鐵丸先生直伝! 法務プロフェッショナルへの道~
   (9) げに恐ろしきは法律かな (4)~法律は日本語ではない②~
   /弁護士・ニューヨーク州弁護士 畑中鐵丸


 □改正対応!「実務に役立つ」「対話で学ぶ」個人情報保護法の基礎
   (8) 海外子会社等に個人データを移転するにはどんな手続が必要なの?
   /弁護士 田中浩之・弁護士 北山 昇


 ■企業NOW
   (17) イノベーションを支えるAirbnb法務のリーガルリスクマネジメント
   /弁護士・Airbnb(エアビーアンドビー)Lead Counsel・日本法務本部長
    渡部友一郎


 □山本孝夫の英文契約入門ゼミナール
   (35)M~Qから始まる契約用語
   /明治大学法学部元専任教授 山本孝夫


 ■中国ビジネス 現場で役立つ 実務Q&A
   (101) 少数株主の保護、いかにして会社に利益・配当財源を残すか
   /公認内部監査人 奥北秀嗣


 □「司法の小窓」から見た法と社会
   (158) 七人の侍
   /中央大学大学院法務研究科教授・弁護士 加藤新太郎


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 ■良品10選 今月のおすすめ商品 ■

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参考価格: 1,320円 定期購読(1年プラン)なら1冊:1,100円

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環境会議

先端教育機構

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環境会議

2020年09月04日発売

目次: ◆大特集
サステナビリティ 変わる価値判断の基準

【パート1】あるべき姿、未来への提言
ウイルスに学べ/加藤尚武(京都大学 名誉教授、鳥取環境大学 名誉学長〔初代学長〕)

ありたい未来、めざしたい社会を描くことから始める/髙村ゆかり(東京大学 未来ビジョン研究センター 教授)

今こそ、全セクター横断でサステナビリティの実践を/蟹江憲史(慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 教授、国連大学サステイナビリティ高等研究所 非常勤教授)

人新世の哲学/篠原雅武(京都大学 総合生存学館〔思修館〕特定准教授)

科学のグローバルな連携で緑豊かな地球を未来へ/サルバトーレ・アリコ(国際連合教育科学文化機関〔UNESCO〕政府間海洋学委員会 海洋科学部門長)

地域との共創で「国消国産」を実現させる/中家 徹(JA全中〔全国農業協同組合中央会〕代表理事会長)

リーダーシップと連携力で全世代型の循環型生産構造をつくる/大森敏弘(全国漁業協同組合連合会 代表理事専務)

報道の視点から見るサステナビリティの未来/堅達京子(NHKエンタープライズ エグゼクティブ・プロデューサー)


【パート2】変容した経済・社会・環境の価値
環境経済学の視点から見るサステナビリティ/細田衛士(中部大学 経営情報学部長・教授)

コロナ禍で変化する環境・社会のリスクとガバナンス/瓜生 務(日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 シニアマネジャー)

保健医療の視点から見る、ウイルス共生時代の社会経済/坂元晴香(内科医、慶應義塾大学医学部 医療政策・管理学講座 特任助教)

サステナブル・ラベルが消費者に伝える「環境価値」/山口真奈美(一般社団法人 日本サステナブル・ラベル協会 代表理事)


【パート3】人と自然との関係を見つめ直す
新型コロナを乗り越え、新たなる自然共生社会を目指す/五箇公一(国立環境研究所 生態リスク評価・対策研究室 室長)

企業はなぜ、どのように「生物多様性」に取り組むのか/足立直樹(レスポンスアビリティ 代表取締役、一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ 理事・事務局長)

生物多様性と災害、そして感染症の先に見えるもの/中村太士(北海道大学農学部 生態系管理学研究室 教授)

生物多様性を地域に 地域循環共生圏を実現/草刈秀紀(WWFジャパン 森林・野生生物室〔野生生物グループ・政策担当〕所属)

発酵文化と生物多様性/小泉武夫(発酵学者)
146
アニマルウェルフェアの倫理と実践/岡田千尋(認定NPO法人アニマルライツセンター 代表理事)

生物多様性を可視化、「収支の釣り合う地球」を目指す/藤木庄五郎(バイオーム 代表取締役)

食品メーカーが挑戦する、生物多様性保全型農業/綿田圭一(カゴメ 品質保証部 環境システムグループ 専任課長)


◆スペシャルレポート
「ジャパンSDGsアクション推進協議会」設立記念記者発表


◆トピックス
アース・オーバーシュート・デー、8月22日に ―コロナ禍により前年より3週間遅く到来

鎌倉で新しい農業スタイルの模索―「ニュー農マル」プロジェクト

広告を通じて持続可能なアクションを喚起

【片岡敏郎――その生涯と創造力の源6】
広告界での活躍 ―壽屋時代 早矢仕 彩子

【イノベーションの哲学6】
アフターコロナのイノベーション人材育成
堀井秀之(一般社団法人 日本社会イノベーションセンター〔JSIC〕代表理事、東京大学名誉教授)

【社会課題の哲学13】
創造的なコミュニティをいかに育むか:新型コロナ禍下の大学と学会のゆくえ
水越 伸(東京大学大学院 情報学環 教授)

環境と哲学の本棚/『SDGs(持続可能な開発目標)』ほか注目の新刊

巻頭グラビア/農業の多面的価値を社会に・次代に伝える ほか

参考価格: 1,000円

環境知性を生活と仕事に活かす

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  • 2018/09/05
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  • 2018/03/05
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  • 2017/09/05
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環境管理

産業環境管理協会

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環境管理

2020年11月15日発売

目次: 特集:SDGs対応と企業のマネジメント

 この10月、日本生命がESG投資の手法をすべての投資や融資の判断に導入することを発表した。国内の民間機関投資家では初で、この動きによりESG投資の規模が急拡大する可能性もある。
 SDGsは、企業がESG(環境・社会・ガバナンス)に配慮するという「プロセス」に対する「ゴール」であり、SDGsの設定が企業のこれからの資金調達に大きく影響していくのは間違いのないことである。本特集では、サプライチェーンを含む取引先からエンドユーザー、金融機関、行政、社員まで、あらゆるステークホルダーが関係するSDGsに対する中小企業の動きにフォーカスをあてる。

[目次]

<特集> SDGs対応と企業のマネジメント

●【サプライチェーンを取引先に持つ中小企業経営者向け「新型コロナ影響を踏まえたSDGs経営の重要性」オンラインセミナー】
 〇トップ対談 社会活動家 × 税務プロフェッショナル
  小島 政行(社会活動家/一般社団法人 SDGs活動支援センター 理事長)/岡 春庭(税理士・中小企業診断士/ベイヒルズ税理士法人 代表社員)
 〇新型コロナウィルスの影響を踏まえSDGsをビジネスに活かす
  中島 達朗(SDGsコンサルタント/株式会社ふるサポ 代表取締役)

●企業におけるSDGs 最前線――気づきの4段階
 中川 優(オフィスグラビティー代表)

●シャボン玉石けんのSDGsへの取り組み
 シャボン玉石けん株式会社

●中国PM2.5の解決に貢献する日本のガスボイラー
 樋口 哲也(リンナイ株式会社 広報部 次長)

●SDGsへ、サラヤのチャレンジ!
 更家 悠介(サラヤ株式会社 代表取締役社長)

●企業は「より良い社会」づくりに向けた行動変容と連携を
 北島 隆次(国連大学SDG企業戦略フォーラム事務局長/国連大学SDG 大学連携プラットフォーム事務局長/TMI 総合法律事務所 弁護士)

●SDGs視点で俯瞰するネパールのコミュニティ・フォレスト50年
 寺川 幸士(学術博士/国際協力コンサルタント)

<短期集中連載>
●【CLOMAアクションプラン キーアクション5(WG5)】
 プラスチック代替素材としての紙・セルロース系素材の普及に向けた取り組み
 今野 武夫(日本製紙株式会社 取締役 常務執行役員 グループ販売戦略本部長)

<シリーズ>
●【エネルギーからみた地球温暖化問題/第47回】
 エネルギー基本計画改定に向けた提言
 竹内 純子(NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員)

●【産廃コンサルタントの法令判断/第56回】
 違反の疑いがかかったらどうなる?──書類送検などの用語を正しく理解する
 佐藤 健(イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー)

●【新・環境法シリーズ/第105回】
 名古屋議定書の履行に関する中国の実践――雲南省を例として
 何 劼(西南学院大学 大学院法学研究科 博士研究員)

●【いつできた?この制度 成り立ちからみる廃棄物処理法入門/第26回】
 許可不要者制度と各種リサイクル法(その7)の巻
 長岡 文明(廃棄物処理法愛好会)

●【環境担当者のための基礎知識/第35回】
 排煙プリュームと大気循環の基礎知識
 岡 ひろあき(環境コンサルタント)

●【先読み! 環境法/第101回】
 乗用自動車の2030年度燃費基準に係る省エネ法の省令・告示が4月1日に施行――トップランナー制度においてCAFE方式による乗用自動車の2030年度目標燃費基準の策定
 小幡 雅男(元・大阪学院大学 教授)

<環境情報>
●書評
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定
●ISO 14000ファミリー規格の開発状況

参考価格: 1,100円

創刊50年の環境総合誌。企業、行政、研究者の方へ最新情報を届けます!

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環境浄化技術

日本工業出版

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環境浄化技術

2020年11月01日発売

目次: ■特集:環境変化に対応した浄水技術の最新動向
○自然条件等の変化が浄水処理に与えている障害と対策に関する研究/(公財)水道技術研究センター/川瀬優治/前澤工業㈱/根本雄一/㈱西原環境/田中宏樹/京都大学/伊藤禎彦/東京大学/滝沢 智
地球温暖化に伴う災害、人口減少による社会条件の変化の中で、重要インフラである水道分野では安全で安定した供給システムの維持が必須になっている。当センターでは、これに対応するため「変化に対応した浄水技術の構築に関する研究(A-Batonsプロジェクト:Aqua-Best-available technology on newsystem(to Next Generation)))」を産官学共同研究として発足し、平成27年10月から平成30年9月までの3ヶ年で活動し、その成果をまとめたので紹介する。

○AIによる運転支援ガイダンスシステム/㈱安川電機/平林和也
本稿では、薬品注入ガイダンスの構築と、予測誤差の評価について紹介する。薬品注入ガイダンスでは、PAC、次亜塩素酸と残留塩素について評価を行った結果、高精度の予測精度を確保することを目的とした。今回実施したようにサーバで機械学習のモデルを作成することで、ノウハウの継承と施設の安定的な維持管理が可能となると考える。

○水道用アクリルアミド非含有高分子凝集剤/水ing㈱/仲田弘明・安永利幸・矢出乃大・森 康輔
水道用の高分子凝集剤には、不純物としてアクリルアミドが含まれることがあり、普及が進んでいるとは言い難い現状にある。しかし、昨今の浄水場の課題を踏まえると、高分子凝集剤は有力な対策ツールになり得る。本稿では、アクリルアミドを含まない水道用高分子凝集剤(アクリルアミド非含有ポリマ)を開発し、凝集沈殿処理における効果を評価したので紹介する。

○オゾン・促進酸化処理システム/メタウォーター㈱/青木未知子
近年、かび臭の発生傾向に変化が見られ、高濃度化、低水温期の発生などの報告がある。オゾン処理と促進酸化処理とを組み合わせたオゾン/促進酸化併用処理型接触池での処理性について霞ヶ浦実原水を対象として評価を行った結果、高濃度かび臭の低減と臭素酸イオンの抑制とを両立できることが示された。

○水温および接触時間と粉末炭のカビ臭処理特性/大阪ガスケミカル㈱/大中洋一
カビ臭の処理方法としては、古くから活性炭による処理が行われており、粒状活性炭や粉末活性炭が使用されている。臭気物質やトリハロメタン前駆物質等の除去を目的とし、着水井などに注入されている粉末活性炭は、粒状活性炭処理と比べて設備面のコストが抑制できるメリットがあるが、いくつかの課題もある。本稿では、品質・原料の異なる様々な粉末活性炭を用いて、水温や接触時間の異なる条件で実施したカビ臭吸着実験の結果を紹介する。

■特集:水環境の分析手法/解析技術の最前線
○三次元励起蛍光スペクトル法で検出される下水特有ピークの由来とその有用性/(国研)国立環境研究所/小松一弘
下水処理場は、河川や湖沼など公共用水域における主要な負荷減として、これまで認識されてきた。また、合流式下水道では、雨天時に未処理の下水が越流することも知られている。そのため、下水処理水や未処理下水が、放流後にどのような広がりをもって拡散していくのか、影響範囲はどの程度なのか、を追跡(トレース)することが求められている。しかし、意外にもそうした追跡を試みた事例は少ない。筆者は、これに蛍光分析が応用できるのではないかと考えた。その経緯について本稿で紹介する。

○ハイパースペクトルカメラを用いた微小マイクロプラスチックの検出/(国研)海洋研究開発機構/金谷有剛・朱 春茂
筆者らは、プラスチック材料が素材ごとに固有の分光反射特性を持つことに着目し、「ハイパースペクトル画像診断」に基づいてマイクロプラスチック類を高速に検出・分類する手法の開発に着手した。その第一段階として、100μmまでの微小なプラスチック粒子を素材別に高速検出することに実験室レベルで成功した。本稿では、その手法と、検出に適したろ過フィルターの選定について紹介する。

○精密質量分析による下水中のPRTR物質の把握/(国研)土木研究所/髙沢麻里・鈴木裕識・山下洋正
筆者らの研究チームでは、スクリーニング技術の一つであるターゲットスクリーニングに着目し、PRTR制度の対象である第一種指定化学物質462種(PRTR物質)について、夾雑物を多く含む下水中における存在実態の把握を目的として分析手法の検討を進めてきた。本稿では、液体クロマトグラフ-エレクトロスプレーイオン化-四重極飛行時間型質量分析計(LCESI-QToF-MS)を用いたターゲットスクリーニング手法について、特にそのデータベースの構築手法開発の取り組みを紹介する。

○国内都市河川における化学物質のスクリーニング/(公財)東京都環境公社/西野貴裕
非常時における化学物質漏洩等を想定して、高速液体クロマトグラフ質量分析計(LC-QTOFMS)のデータベース内に精密質量情報等を登録するとともに、国内主要河川の水質試料を分析することで、その対応力を強化するとともに定量精度の確認を行った。

○LC/MS/MSによる水酸化テトラメチルアンモニウムの測定法検討/福岡県保健環境研究所/古閑豊和
本稿では、半導体製造過程に用いられる水酸化テトラメチルアンモニウムについてLC/MS/MSによる測定法を検討したので、その検討結果や事業場排水試料を用いた実試料測定結果について紹介する。

○化学物質流出事故を想定したLC/MSによる分析の検討について/滋賀県琵琶湖環境科学研究センター/佐貫典子・居川俊弘・田中節彦/宮下康雄・河原 晶・井上 健
事業場等からの化学物質の流失による緊急事故時を想定し、PRTRデータからLC/MSで測定可能な物質19物質を選定して分析条件の検討を実施した。魚類の急性毒性値等から設定した分析目標濃度を満足した測定が可能なことを確認し、環境水分析に適用した。

○マイクロプラスチックへの化学物質の収着と網羅分析による未知汚染物質の探索/㈱島津テクノリサーチ/八十島誠
マイクロプラスチック(MPs)問題は、解決すべき世界的課題となっている。本稿では、PP、PE、PSへの化学物質の収着特性について紹介する。また、水環境で採取されたMPsを網羅分析する事で未知高懸念化学物質の探索を行う方法を検討したので、これを紹介する。

○イオンモニタリングシステムによる浄水処理管理への応用/サーモフィッシャーサイエンティフィック㈱/中西雄一
水質管理においてイオンクロマトグラフィーは、主に陰イオンや陽イオンの定量分析に用いられている。イオンモニタリングシステムは直接系統水の試料採取から測定結果の出力まで行い、リアルタイムに測定結果を取得することによりプラント運用の効率をあげることができる。

■解説
○膜処理技術の最新動向/中央大学/山村 寛

■連載
○静脈物流:ごみ収集・運搬よもやま話
東日本大震災に伴う震災廃棄物の処理(1)/循環物流システム研究所/井上 護
○世界の列車のトイレ 第1回
日本の鉄道(1)/NPO21世紀水倶楽部/清水 洽
○環境に配慮したものつくり 第4回/ソノヤラボ㈱/園家啓嗣
○硝酸呼吸活性汚泥による汚水処理の技術 第4回/環境微生物工房/定家義人・定家多美子

■コラム
○活力ある未来をたぐり寄せよう/HST

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無害化技術を推進する専門誌

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企業と人材

産労総合研究所

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企業と人材

2020年11月05日発売

目次: ■特集1 企業の未来を守る技能伝承
◎解説 これからの時代の技能伝承のあり方
 東北大学大学院工学研究科?准教授 中村 肇
◎事例1 AGC
 AIを利用して技能を見える化し、各拠点で技能系研修を受けられるようにすることで、技能伝承を加速していく
◎調査資料 労働政策研究・研修機構「ものづくり産業における技能継承の現状と課題に関する調査」(2019 年)

■特集2 課題達成型研修の展開
◎解説 コロナ禍でも継続される課題達成型研修
 IMコンサルタント 代表取締役 平松陽一
◎事例
 マグエックス/丸井織物/かくれんぼ

【連載】
◎幸せな職場につながる 自己肯定感の高め方(11)
 日本セルフエスティーム普及協会 代表理事 工藤紀子
◎人事の役割再設計(5)
 クニエ ヒューマンキャピタルマネジメントグループ マネージングディレクター 喜島忠典
◎ビッグワードからひも解く 研修を創るゲーム的思考法(8)
 カレイドソリューションズ 代表取締役 高橋興史
◎Art Driven Business(8)
 ファーム・アルファ 代表取締役 村田博信
◎人材開発あるある学(8)
 人材開発コンサルタント 山﨑 紅
◎臆せずきちんと伝えられる 話し方のコツ(11)
 ラジオ DJ 麻生けんたろう
◎数学のたのしみ(4)
 すうがくぶんか 代表取締役 瀬下大輔

【教育スタッフPLAZA】
◎営業人材の育成課題入門
 大谷彰一(ウィルソン・ラーニング ワールドワイド 代表取締役副社長)
◎人材育成起点のインナーブランディング
 原田由美子(Six Stars Consulting 代表取締役)
◎「伝える」を理解するプレゼン技術教室
 前田鎌利(プレゼンテーション協会 代表理事)
◎行動科学から始める人材育成
 榎本あつし(MillReef 代表取締役)
◎社内講師道Q&A
 藤﨑雄三(オール・アウト 代表取締役)
◎教育コンサルタントの自画像
 山口 博(モチベーションファクター 代表取締役)
◎教育スタッフの「仕事」日誌
 大西剣之介(日清食品ホールディングス 人事部 係長)

参考価格: 3,463円

人と組織の力を高める人材開発情報誌

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企業家倶楽部

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企業家倶楽部

2020年10月27日発売

目次: 2020年12月号 Vol.150 December 2020

Vol.150特集
FSX社長
藤波克之のすべて
Katsuyuki Fujinami
おしぼり業界の革命児

私の宝箱 2
人生の原点はサッカー
サインポスト社長 蒲原寧

ビジネス・トレンド 3
東京駅が街になった

第1部 FSXの未来戦略 8
おしぼり産業の再発明に挑む

第2部 FSXの強さの秘密 13
伝統と革新の体現者

第3部 編集長インタビュー  18
ファミリービジネスとベンチャーの融合

第4部 FSXを支える仲間 22
おしぼりの伝道師集団

第5部 藤波克之の人的ネットワーク 29
謙虚だが熱い経営者

馬渕磨理子のそこが知りたい!vol.3 36
格を上げて起こした革新
メディアドゥ社長CEO 藤田恭嗣

トップに聞く 40
山口県から「獺祭」を携え世界を駆ける
旭酒造会長 桜井博志

ベンチャー・リポート1  44
コロナ禍で増えた「オンライン会議」で男性の美意識に変化

先端人  46
栃木のベーカリーカフェが東京駅で勝負
CULTURE BANK STUDIO
 THE STANDARD BAKERS社長 松本裕功

視点・論点  49
「信用の貯金」していますか?

キラリと光るテックベンチャー  50
人の人生が大きく変わる瞬間に立ち会っていきたい
ギャプライズCEO 甲斐亮之

フォーカスチャレンジングカンパニー  53
プロシェアリングで時代のニーズを切り拓く
サーキュレーションCEO 久保田雅俊

編集長インタビュー 56
覚悟をもって本気で取り組めば道は開ける
ジャパネットたかた 髙田明

注目企業 60
「キーレス」で開ける新しい世界
フォトシンス社長 河瀬航大

ベンチャー・リポート2 62
危機を好転させるコミュニケーション

モチベーションカンパニーへの道 vol.45  64
人生をかけて挑戦する有意義な事業
FUNDBOOK代表取締役CEO 畑野幸治

「人財育成・20年分前倒し主義」の勧め 前編 66
コロナ禍に行うべき人財育成のパラダイムシフト
つばさ人本経営コンサルティング代表 臥龍 こと 角田識之

グローバルウォッチ vol.34 68
Go Toパブリック!ユニコーン上場ラッシュ
梅上零史


地球再発見 vol.29 71
台風に負けない「電線の地中化」を
日本経済新聞社客員 和田昌親


繁盛店から学ぶ  72
「丸亀製麺から学ぶ!アフターコロナでV字回復した企業がやっていること
スリーウェルマネジメント代表 三ツ井創太郎


国際政治入門 vol.7 76
ソクラ座談会 欧州連合が導入する「国境炭素税」
ニュースソクラ編集長  土屋直也


緑の地平 vol.56 78
「核のごみ」最終処分場選び 札束でほほをたたく政府
千葉商科大学名誉教授 三橋規宏


トップの発信力 vol.59 80
佐藤綾子のパフォーマンス心理学
オンラインでズバリ伝える力


日の丸キャピタリスト風雲録 vol.75 82
新型コロナとの闘いに学ぶ4
NTVP代表 村口和孝


編集後記  85

参考価格: 1,100円 定期購読(月額払いプラン)なら1冊:1,012円

創業経営者の心と魂を磨く

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  • 2020/04/27
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  • 2020/02/27
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  • 2019/12/26
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  • 2019/10/26
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企業会計

中央経済社

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企業会計

2020年11月04日発売

目次: Scope Eye
不確実性の高まる環境下での中小企業M&A ㈱ストライク 代表取締役社長
荒井邦彦

会計時評
会社の目的と会計
―─株主の持分はどこまでか? 大雄 智

Salon de Critique
財務報告の受託責任価値(stewardship value) 若林利明

特集
コロナショックの影響も!?
今見直す
コストマネジメント最前線

標準原価管理:
花王の事例から考える 妹尾剛好

固定費:
拘束的固定費・自由裁量費を分けて考える 新井康平
小菅貴行

サプライチェーン:
営業スタイルの変化に対応して顧客との信頼を構築する 大浦啓輔

座談会
コロナ,会社法改正,ESG 変わる役員報酬

鈴木克治 × 橋本基美 × 阿部直彦

時事解説
役員報酬の会計・税務の取扱いQ&A
――改正会社法に伴う令和2年度税制改正を踏まえて 荒井優美子

新連載
ニューノーマル時代の読書術
 未知から既知への旅を楽しむ 武田雄治

連載
ニュートンの力学で考える企業会計
 終・会計基準の変容 田村威文
Pythonではじめる会計データサイエンス
 終・ベイズ統計モデリングで不確実性を可視化しよう 野呂祐介 
蜂谷悠希 
会計「諺」則
 空気を読む前に会計基準を読め 中村慎二
主要論点をピックアップ 収益認識のポジション・ペーパー記載術(後編)
 終・顧客に支払われる対価と委託販売契約等 高田康行
法律の視点から考える!  監査意見における監査人の役割と責任
 終・会計処理について監査法人間の見解が異なる場合の対応 峯岸健太郎

特別企画
ディスクロージャーの新潮流
「投資家との対話」が経営力を高める 佐藤淑子
エンゲージメントに会計情報を活かす 円谷昭一

学会ルポ
日本会計研究学会第79回大会 松尾敏行
新改敬英
小阪敬志
調 勇二
吉見 宏
岡野泰樹
日本管理会計学会2020年度年次全国大会 奥 倫陽
日本簿記学会第36回全国大会 中溝晃介
国際会計研究学会第37回研究大会 井上定子

相談室Q&A
〔法人税務〕電子取引に関する取引記録の保存義務 佐久間裕幸
〔会社法務〕「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂 佐々木 奏

書評
野間幹晴『退職給付に係る負債と企業行動』 音川和久

つねに時代をリードする会計情報誌

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機械化農業

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農業機械化技術等を解説

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季刊 教育法

エイデル研究所

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季刊 教育法

2020年09月28日発売

目次: 〔特集〕
新型コロナウイルス感染症、新しい教育はどう進むか

パンデミックと現代社会 西谷 修
新型コロナウイルス臨時休業措置の教育法的検討(二)学校再開後の子どもの「学びの保障」をめぐって 髙橋 哲

新型コロナウイルス感染症と学校保健安全法の課題  衞藤 隆

休校中の現実から「GIGA構想」をみる  福島 健介

コロナ禍における学習権保障と教育委員会の役割  荒井 文昭

感染症対策とゆとりある教育のために少人数学級制の導入を―少人数学級制実施に必要な財政量試算―  山﨑 洋介

教育格差と子どもの貧困をどうする? 末冨 芳

緊急LINE相談会から見えた子どもの気持ちと現状  成瀨 大輔

【現場からの証言 新型コロナウイルスと小学校】
新型コロナ対応に揺れながらも奮闘する学校現場からの報告  椙木 康展

【現場からの証言 新型コロナウイルスと中学校】
新しい学校生活様式の中での教育活動  平野 雅仁

【現場からの証言 新型コロナウイルスと高校】
新型コロナウイルス感染症の下での生徒の学びと教職員の生活  内堀 守

 NEW【海外の学校】新型コロナウイルス感染と学校
英国編  Kumiko Helliwell
韓国編  金 龍
ドイツ編 木下 江美

〔記事〕
湖東記念病院人工呼吸器事件 西山美香さんが再審無罪判決   川東 繁治

〔連載〕
・読者のページ
・ 多様なつながり総力結集! 学校のトライ【第4回】    秦野曽屋高校/解説 佐藤 晴雄
・ スポーツと法のいい関係【第5回】    宮島 繁成
・ 映画で深める教育法【第12回】    梅野 正信
・ 学校安全コーナー 喜多明人教授の最終講義について  細川 潔
・ 中学・高校生のための労働法入門【第32回】    道幸 哲也

〔子ども・教育と裁判〕
判例紹介 (教育の分野、福祉・家族の分野、少年法の分野)
教育法日誌(中央の動き・地方の動き)

教育法、教育問題解明の総合論壇誌

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  • 2020/03/27
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季刊 事業再生と債権管理

2020年10月05日発売

目次: ☆☆☆最新情報はTwitterでも配信しています♪  https://twitter.com/minshoho_kinzai ☆☆☆

■巻頭言■
ABLと新しい動産・債権担保法制への提言
    武蔵野大学・慶應義塾大学 池田眞朗


■特別企画■
動産・債権譲渡担保の現在と展望

・《座談会》動産・債権譲渡担保のさらなる活用に向けて
 ―第2部 設定・利活用の論点と課題―
    三井住友銀行 川瀬高宏
    東京センチュリー 久保田栄
    弁護士 根津宏行
    ゴードン・ブラザーズ・ジャパン 堀内秀晃
    弁護士 山形康郎
    (聞き手 本誌編集部)

・担保法改正の論点と動向
    弁護士 粟田口太郎


■特集■
「理想的な事業再生システム」の構築に向けて
〈座談会第2部〉事業再生・廃業支援と弁護士の役割 46
    弁護士 加藤寛史
    弁護士 河本茂行
    中小企業再生支援全国本部 藤原敬三
    弁護士 山形康郎
    同志社大学 中西 正【司会】


■最新論点■
●不動産競売事件・市場の現況2020
・令和元年度における不動産競売事件の処理状況 
    最高裁判所 萩原京子
・不動産競売物件情報サイト(BITシステム)の売却結果データから読み取る最近の競売市場(2020)
    東京地方裁判所・不動産鑑定士 田辺和夫

●東京地方裁判所(本庁)における配偶者居住権の負担のある不動産の競売評価
    東京地方裁判所・不動産鑑定士 石川茂夫


■判例考察■
当事者間の集合債権譲渡担保契約による債権譲渡について真正譲渡ではなく譲渡担保であると認めた上で、当該集合債権譲渡担保権が民事再生法148条1 項所定の担保権消滅許可の対象となるとした事例
─東京高決令和2年2月14日─
    弁護士 志甫治宣


■倒産法制・倒産手続の理論・課題・展望■
破産者の個人情報
─個人事件における破産公告の見直し─
    中央大学 佐藤鉄男


■連 載■
●不動産競売こぼれ話〔不動産競売手続研究会・編〕
【第1回】不動産競売にかかる時間

●若手弁護士必読 基礎からわかる法人破産申立て〔弁護士 野村剛司・監修〕
【第10回】代表者個人に関する問題・経営者保証(1)
    弁護士 小川洋子/森 智幸/浅井悠太/管納啓文/山本隼平


■大型連載■
●改正相続法対応 相続と債権保全Q&A〈第4回・完〉

第3章 相続財産に対する強制回収策
 3 仮処分(仮登記仮処分)
 4 (根)抵当権実行
 5 訴訟手続
 6 強制執行
第4章 保証人、担保提供者等が死亡した場合の債権管理・保全対策
 1 保証債務と相続手続
 2 保証人の死亡への対応
 3 担保提供者の死亡への対応
 4 法人の代表者の死亡への対応
第5章 債務者、保証人が相続人となった場合の債権管理・保全対策

執筆者(五十音順)
    みずほ銀行法務部 青竹美貴
    三井住友銀行総務部法務室 石川美佳
    弁護士(弁護士法人中央総合法律事務所) 岩城方臣
    三井住友銀行総務部法務室 宇多川真帆
    弁護士(弁護士法人中央総合法律事務所) 金澤浩志
    弁護士(弁護士法人中央総合法律事務所) 國吉雅男
    弁護士(堀総合法律事務所) 桑原卓哉
    北海道銀行融資部 佐々木宏之
    三菱UFJ銀行・弁護士 佐藤麻穂
    三井住友銀行総務部法務室 佐藤優樹
    弁護士(堀総合法律事務所) 鈴木咲季
    弁護士(堀総合法律事務所) 関口 諒
    弁護士(堀総合法律事務所) 高木いづみ
    三菱UFJ銀行・弁護士 高橋佑季
    弁護士(堀総合法律事務所) 高見 駿
    三井住友銀行総務部法務室 田澤知弥
    弁護士(堀総合法律事務所) 富田直由
    三菱UFJ銀行・弁護士 原 貴晃
    弁護士(堀総合法律事務所) 藤池智則
    弁護士(弁護士法人中央総合法律事務所) 堀越友香
    弁護士(堀総合法律事務所) 山内達也
    弁護士(弁護士法人中央総合法律事務所) 山本一貴


■沖縄事業再生通信■
新型コロナウイルス影響下における民事再生手続
─沖縄におけるレンタカー会社の事例─
    弁護士 内田光彦


■実務の死角■
「アフターコロナ」を語る前に


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