ビジネス・経済 雑誌

全国新工場・プラント計画

2026年04月10日発売

目次: 第１章　設備投資と立地動向

1. 全国の設備投資動向

2. 2025年度の地域別設備投資動向
　北海道／東北／北関東・甲信／首都圏／北陸／東海／関西／中国／四国／九州

3. 2025年度の業種別設備投資動向
　主要企業209社の設備投資計画
　　自動車・部品／電機／電子部品／半導体・ＦＰＤ製造装置／電線／
　　精密機械／石油精製／化学／合成繊維／鉄鋼／非鉄金属／ガラス・窯業／
　　総合重機／機械・部品／ビール・清涼飲料／食品／印刷・紙パルプ／
　　医薬・化粧品・日用品／タイヤ／物流・倉庫／電力／都市ガス／ＪＲ／私鉄

4. 全国の立地動向
　2025年の建築着工動向
　2024年の工場立地動向
　　全国／北海道／東北／関東／中部／近畿／中国／四国／九州／沖縄

5. 主要業界の大型案件と立地動向
　北海道・東北地域／関東地域／中部地域／近畿地域／中国・四国地域／九州地域

第２章　全国の新工場案件

全国の新増設計画・プラント案件リスト（2025年版）
ゼネコン別発注案件リスト（2025年版）
全国の工場跡地リスト（2025年版）
全国の竣工案件リスト（2025年版）

第３章　全国の未着工案件

全国の新工場未着工リスト（2025年末時点）

海外進出企業総覧［国別編］

2026年04月06日発売

目次: 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。
50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。

■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。

■本誌は、世界約140ヵ国、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2026年版では約3万3,600社)を収録。米国、中国、ドイツ、タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポールなど注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。


【主な掲載項目】

現地法人編
日本側出資企業名及び出資比率
現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載)
代表者名
所在地
電話番号
進出年月
資本金
従業員数(日本側派遣者数)
売上高
収支状況
事業内容

支店・駐在員事務所編
日本企業名
支店・駐在員事務所名
代表者名
所在地
電話番号
従業員数(日本側派遣者数)
開設年月

集計編
進出国別・年次別現地法人数
業種別・年次別現地法人数
進出国別現地法人従業員数
新規進出した現地法人一覧
撤退・被合併の現地法人一覧…他

季刊 事業再生と債権管理

2026年04月05日発売

目次: ■特集■
新しい担保法制と倒産手続

【内容紹介】
2025年5月30日に成立した「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」は、これまで民法に個別具体的な規定のなかった動産・債権譲渡担保や所有権留保について、従来の判例や実務の運用を取り入れ、一部を改めたうえで、その権利の内容や効力、実行時・倒産時の取扱いについて詳細な規律を設けました。
併せて、同法の整備法において民事再生法・会社更生法等が改正され、倒産時における担保権に関する規律等も見直しが図られています。
全国倒産処理弁護士ネットワーク第23回全国大会では、この新しい法律に基づく担保制度の内容が改めて紹介されるとともに、主に倒産局面における取扱いや実務上の対応などを中心に議論・検討が交わされました。
本特集では、その誌上再現をお届けします。

・東京地裁（本庁）における倒産事件の処理状況等
　　　　杜下弘記

・譲渡担保法の全体像
　　　　笹井朋昭

・新しい担保法制における倒産時の規律
　　　　倉部真由美

・新しい担保法制と倒産手続
　　　　杜下弘記／中尾　彰／倉部真由美／笹井朋昭／上野　保／野村祥子／志甫治宣／大澤加奈子


■特別企画■
AI・DX利活用の現在地

【内容紹介】
AI・DX利活用は、法務・コンプライアンス、債権管理・回収の分野でも重要なテーマになっています。
人口減少が社会全体で深刻な問題となりつつあるなか、積極的に新しい技術を取り入れ、限られた人的資源を必要な分野へと振り向けることは、あらゆる業界、あらゆる企業が直面しているテーマです。
他方、AI・DXを利活用しようとすると、既存の法令・制度が想定していなかった問題にも直面します。
実際、文書の作成やチェック、顧客・債務者からの問い合わせ対応、データを活用した債権管理・回収手法の高度化・精緻化などにAI・DXを導入しようとしても、現行の規制との関係で慎重な検討・判断を迫られる場面があるかもしれません。
そこで本特別企画では、主に債権管理・回収の場面を念頭におきながら、実際に提供されているAI・DXサービスの内容、現在の法律上の規制や行政の取組みを整理することで、AI・DX利活用の現在地を探ります。

・AI・DX利活用に係るルール・規制の現状と課題
　　　　手島都瑠／白岩朋也

・AI・DXを利活用した債権管理・回収
　―債権管理・回収の場面における具体的な利用例―
　　　　櫻井宏平／手島都瑠
　　　　

■特別企画■
「家族共同破産」を考える

【内容紹介】
特別企画『「家族共同破産」を考える』の3回目となる今回は、破産管財人に対して行われたアンケート調査の結果報告です。
家族共同破産にはどのような形態があるのか（夫婦、親子、兄弟姉妹など）、家族共同破産に至った原因には特徴があるのか、実体面や手続面ではできる限り一体として進めた方がよいのか、それともあくまで別々に進めるべきなのか、などなど、破産管財人へのアンケートで明らかになった、日本の「家族共同破産」の現状をご紹介いただきます。

・破産管財人アンケートに見る家族共同破産
　　　　佐々木明子／影山香名子／千葉真太


■論説・解説
・高粒度データを活用した本邦金融システムに関する分析事例
　―金融行政の高度化に向けて―
　　　　齊藤　剛／梶原耕太郎／川井大輔／松本光右／関口宥人

・「道の駅はがブラッシュアッププロジェクト（第2期）」と「KOBE観光促進プロジェクト」の概要
　―地域企業×信用保証協会×地域交通機関による地域活性化の試み―
　　　　石賀和義

■連載
・沖縄事業再生通信
　ドイツ：軍用地跡地利用と難民・移民の統合
　　　　難波孝志

■Hot Topics
・早期事業再生検討ワーキンググループが「取りまとめ」を公表

土木施工単価の解説

2026年04月05日発売

目次: 〇 土木工事市場単価適用基準等の解説
〇 下水道工事市場単価適用基準等の解説
〇 港湾工事市場単価適用基準等の解説
〇 港湾工事市場単価参考資料
〇 土木工事標準単価適用基準等の解説
〇 2026年度 適用基準等の新旧対比表

季刊レジャーホテル

2026年04月01日発売

目次: 【特集】
レジャーホテルマーケット変革
高客単価へのアプロ―チ

レジャーホテル業界は、「変革の時代」を迎えている。旧来の「収益構造」の改革をベースにした新たなホテル経営・運営戦略の構築が求められている。マーケットの縮小を背景に、老朽化が進み、リニューアル投資が困難な４号営業ホテルを中心に、レジャーホテルの淘汰が進んでいる。「稼働率」というレジャーホテル独自の事業特性を活かしつつ、いかに安定収益を維持するための高客単価を追求するか。独自のマーケティングのもとに、収益構造の再構築とリニューアル投資、「予約システム」を核にした集客戦略、オペレーション改革など、多くのホテルが新たな取組みに注力している。本特集では、戦略的なリニューアル投資に取り組むオペレータ３社のインタビューと、最新事例を紹介する。

■「客単価アップ」と「コスト削減」の取組みのもと
淘汰の先を見据えた「未来戦略」が求められる
編集部

■エリア特性や市場バランスに基づいた料金設定やサービス体制
客単価アップに向けて、さまざまな判断が求められる
プラザアンジェログループ　代表取締役　矢部嘉宏氏

■ドミナント展開を活かしたホテル経営・運営に注力
コスト上昇を背景にリニューアル戦略を方針転換
K’s GROUP　代表取締役　近藤政人氏

■他業態にはないレジャーホテル独自の強みとして
回転数を重視しつつ料金値上げ、リニューアルなどで単価アップ図る
内宮商事㈱　専務取締役　内宮一宜氏

［事例研究］
■滞在価値を高めるコンテンツ、サービスを充実させ
客単価アップを図る投資効率重視のリニューアル
——HOTEL FIESTA HAYAMA

■連投式ホテルをリゾートホテルへとリノベーション
ファミリー、団体、カップルなどターゲット層拡大
——森のホテルGEKKA

【特別グラビア 注目のレジャーホテルレポート】
■KIMINO HOTEL
ホテルサービスやオペレーションとリンクした
オリジナルの“エンタメ空間”を創出

【注目製品レポート】
■ボトル交換・在庫確認から解放、
オペレーション負担を劇的改善
ウォータースタンド㈱

■（一社）日本レジャーホテル協会
活動レポート

【マーケットトレンド】
■推し活コラボの隆盛は何を生むのか？
推し活経済とエンタメ施設の行方
デジタルジャーナリスト　久保内信行

【NEW OPEN CLOSE UP】
■グランピング B&V 富士山河口湖

【新施設紹介】
■HOTEL ATLANTIS 生玉店
［大阪市天王寺区］

■HOTEL ZEN 奈良宝来
［奈良市宝来町］

【連載】
■レジャーホテル再生プロジェクト［第５回］
UT DESIGN　代表　内野達也氏
■業界を支えるスタッフインタビュー［第２回］
K’s GROUP　部長 兼 総支配人　稲村誠氏
■ホテル評論家 瀧澤信秋の
「イケてる」レジャーホテル探訪［第41回］
ホテル評論家　瀧澤信秋氏
■キャッシュフローを維持するための
戦略的な［税務対策］［第36回］
ささき税務会計事務所　所長　佐々木康貴氏
■レジャーホテル経営者が取り組んだ
――ゼロからはじめる「予約獲得」戦略［第７回］
㈱Webたん 代表取締役 松本智嗣氏

【資料】
■ブックレビュー
■ニュース＆トピックス

経営哲学

2026年03月31日発売

目次: 【特集】新しい協働の経営哲学
新しい協働のあり方と企業倫理
　―「オルドヌンク倫理学（Ordnungsethik） 」の視点から―
慶應義塾大学　柴 田 明

エージェントかスチュワードか
　―企業版ふるさと納税制度に見る官民連携の陥穽―
東北大学　高 浦 康 有

現場リーダーと経営トップの理念実践から見る個人
　―組織関係のダイナミズム―
慶應義塾大学　王 英 燕

「新しい協働」と自分らしさ
　―ジョブ・クラフティング研究に基づく検討―
京都産業大学　高 尾 義 明

インターネット社会からインターウィーヴィングコミュニティへ
　―M.P. Follett『創造的経験』から新たな協働の経営哲学の展開―
神戸大学　三 井 泉

【投稿論文】
人間の認知バイアス、限定合理性、AI の共進化
　―日本企業における組織文化の壁を乗り越える―
青山学院大学　中 川 有紀子

経営学教育における実務家講演の活用
名古屋大学　宮 崎 正 也

新制度派組織論における制度概念の構成要素に関する研究
城西大学　古 田 駿 輔

【書評】
涌田幸宏著『古民家再生の組織論―制度的多元性における実践の制度化―』
（千倉書房 2025 年）
中央大学　砂 川 和 範

ニューズウィーク日本版 別冊

2026年03月31日発売

目次: [TOPICS]
■最新医療トピックス
住み慣れた家が病院に 在宅入院」という選択
歯磨きは最強の心臓病予防策
幼い瞳に希望を灯す遺伝子治療の光
ナノテクでパワーアップ 癌細胞だけを狙い撃ち
遺伝子最適化ソフトで「完璧なベビー」を選ぶ？
年老いた細胞をナノ技術で若返らせる
世界最高のケアで小さな命を守れ
　
[RESEARCH & TECHNOLOGY]
■先進的な研究・医療技術
デジタル変革が病院にやってきた
はしかが再び猛威を振るう日は近い
中年期に鬱症状があると認知症になりやすい？
抗生物質と鎮痛剤の飲み合わせには要注意
「肥満大国」にあの痩せ薬が効いた？
アマゾンのサソリが乳癌患者の救世主に
100歳まで生きる人々の健康に共通すること
AIがあればセラピストは不要か
「グルテンで体調悪化」の真犯人は別にいる

[PREVENTION & CARE]
■老化予防の最新科学
1日5分から始めるシニアのためのエクササイズ
運動はシンプルで最強の脳トレ
日本式ウォーキングで体重も血圧も手軽に改善
50歳からのエクササイズ これが食事の注意点
脳寿命を延ばす20の習慣
デジタル認知症は心配ご無用？
音楽で脳機能をチューニング
脳内ダメージを予防するスーパー栄養素
ファストフードのプラスチック汚染
フラボノイド・パワーで健康的に年を重ねる
スマホ依存症のあなたは目の病気の予備軍かも

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定期購読のご案内

農業経済研究

2026年03月30日発売

目次: 日本農業経済学会
農業経済研究
第97巻 第4号 春季号 2026年3月

論文
中国の賃金高騰下における大手冷凍野菜開発輸入業者の指導機能の発揮と効果
菊地昌弥・竹埜正敏 (283)

報告論文 (301)

〈書評〉 (367)

〈会報〉
編集委員会だより

労働総研クォータリー

2026年03月30日発売

目次: 特集　外国人の労働と生活を考える

出入国管理基本計画の変遷と外国人労働者受け入れ政策の展開　村上英吾
「育成就労制度」における外国人労働者政策のねらい　植木　洋
外国人の子どもの子育て支援　南野奈津子
「秩序ある共生社会」のための国民健康保険における外国籍住民の「区別」について　神田敏史
外国人労働者は冷遇されている―現場からの報告　本多ミヨ子
【資料】韓国民主労総（ＫＣＴＵ）『移住労働者の権利の手引き』　岡田則男
＜労働戦線ＮＯＷ＞「闘う組合の出番」、改憲「戦争する国づくり」阻止へ
―２０２６春闘で真価発揮を、高市新政権の労働法制破壊に労働界の共同闘争を　青山　悠

電子ディスプレーメーカー計画総覧

2026年03月30日発売

目次: ◆巻頭特集①　AIで普及拡大へと歩を進めるARグラス

◆巻頭特集②　低迷するFPD設備投資、けれど日本の装置メーカーは頑張っている

◆第1章　FPD業界の最新動向　～総論／韓国・台湾・中国市場動向～

■総論　市況とアプリケーション動向
■韓国パネル業界の最新動向
■台湾パネル業界の最新動向
■中国パネル業界の最新動向

◆第2章　有機ELメーカー各社の製品戦略と設備投資

カネカ/ジャパンディスプレイ/セイコーエプソン/ソアー/ソニーグループ/サムスンディスプレー/LGディスプレー/AUオプトロニクス/ライトディスプレー/ワイズチップセミコンダクター/京東方光電科技（BOE）/上海和輝光電（EDO）/チャイナスター（CSOT）/トゥルーリーセミコンダクター/天馬微電子/ビジョノックス/ロヨル（柔宇科技）/オーレッドワークス/コーピン/マイクロオーレッド

◆第3章　液晶・EPDメーカー各社の製品戦略と設備投資
ウィキュー・オプトロニクス・ジャパン/京セラ/シチズンファインデバイス/シャープ/ジャパンディスプレイ/スタンレー電気/ソニーグループ/Tianma Japan/TOPPAN/ホシデン/サムスンディスプレー/LGディスプレー/イノラックス/AUオプトロニクス/ジャイアントプラステクノロジー/ハイマックスディスプレー/ハンスターディスプレー/インフォビジョン・オプトエレクトロニクス（IVO）/京東方光電科技（BOE）/恵科電子（HKC）/センチュリーディスプレイ/チャイナスター（CSOT）/中航光電子/天馬微電子/彩虹光電科技/ライバオ・ハイテク/イー・インク/コーピン/テキサス・インスツルメンツ/フレックスイネーブル

◆第4章　マイクロLEDメーカー各社の製品戦略と設備投資
沖電気工業/京セラ/ソニーグループ/ナイトライド・セミコンダクター/日亜化学工業/サムスン電子/LGディスプレー/イノラックス/AUオプトロニクス/エノスター/プレイナイトライド/京東方光電科技（BOE）/ジェイドバードディスプレー/チャイナスター（CSOT）/アレディア/イーラックス/amsオスラム/サフラックス/ビューリアル/ポロテック/MICLEDIマイクロディスプレイズ/モジョビジョン

◆第5章　国内FPDメーカー各社の工場別設備計画
ウィキュー・オプトロニクス・ジャパン/OLED青森　青森工場/京セラ　滋賀野洲工場/シチズンファインデバイス　北御牧事業所/シャープディスプレイテクノロジー　三重事業所/シャープディスプレイテクノロジー　亀山第1工場/シャープディスプレイテクノロジー　亀山第2工場/シャープディスプレイテクノロジー　白山工場/堺ディスプレイプロダクト/シャープディスプレイマニュファクチュアリング/シャープ米子/エヌテック/ジャパンディスプレイ　石川工場/ジャパンディスプレイ　茂原工場/ソアー　本社工場/ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング　鹿児島テクノロジーセンター/ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング　熊本テクノロジーセンター/ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング　東浦サテライト/Tianma Japan　秋田工場/トッパンエレクトロニクスプロダクツ　高知工場/ホシデンエフ・ディ

■国内EL工場マップ
■国内液晶工場マップ

◆第6章　部材材料・製造装置メーカー各社の現状と今後の計画

■有機EL材料
出光興産/関東化学/Kyulux/ケミプロ化成/住友化学/大陽日酸/TSK/日産化学/日鉄ケミカル＆マテリアル/フラスク/保土谷化学工業/beeOLED/メルク/Noctiluca/ユニバーサルディスプレイコーポレーション/徳山ネオルックス/P&Hテック
■有機EL蒸着用メタルマスク
アテネ/APS/オラムマテリアル/大日本印刷/ブイ・テクノロジー/マクセル/ハンファ・エッセンシャル/ファインマット
■有機EL製造装置
アルバック/キヤノントッキ/SCREENファインテックソリューションズ/ブイ・テクノロジー/サニックシステム/SFAエンジニアリング/アプライド マテリアルズ
■量子ドット材料
昭栄化学工業/Nanocoテクノロジー/メルク
■液晶材料
メルク/JNC
■フォトマスク／フォトマスク製造装置
HOYA/エスケーエレクトロニクス/進映社/三井松島ホールディングス/フォトロニクス/マイクロニック
■フォトレジスト
メルク/東京応化工業/JSR/住友化学
■配向膜
JSR/日産化学
■偏光フィルム
住友化学/日東電工/日本化薬/三菱ケミカル/LG化学/盛波光電/恒美光電（HMO）/杉金光電/三利譜光電科技（Sunnypol）/奇美材料科技
■機能性フィルム
尾池工業/恵和/コニカミノルタ/大日本印刷/TOPPAN/NISSHA/日東電工/日本ゼオン/富士フイルム/イルジンディスプレイ/オーフィルムテック/ゴーワールド/トーケンサイエンス/レンズテクノロジー/CCS上海
■異方導電フィルム／ペースト
デクセリアルズ/レゾナック
■ガラス
AGC/アヴァンストレート/日本電気硝子/コーニング/ショット/LG化学/彩虹顕示器件/東旭集団/南玻集団
■バックライト
茶谷産業/ミネベアミツミ/偉時電子/ユニムーン
■ドライバーIC
ローム/リボンディスプレイジャパン/シナプティクス/ノバテック・マイクロエレクトロニクス/ハイマックステクノロジーズ
■露光装置
ニコン/キヤノン/ブイ・テクノロジー/SCREENファインテックソリューションズ
■配向膜塗布装置
石井表記/芝浦メカトロニクス/ナカンテクノ
■インクジェット塗布装置
アルバック/セイコーエプソン/セメス/Kateeva
■PECVD装置
アプライド マテリアルズ/アルバック/ジュスンエンジニアリング/APシステムズ
■イオン注入装置
日新イオン機器
■スパッタリング装置
アプライド マテリアルズ/アルバック
■スパッタリングターゲット材料
アルバック/コベルコ科研/JX金属/大同特殊鋼/プランゼー/フルヤ金属/プロテリアル/KFMI
■エッチング装置
SCREENファインテックソリューションズ/東京エレクトロン/インベニア
■洗浄装置
芝浦メカトロニクス
■超純水製造装置
オルガノ/野村マイクロ・サイエンス
■検査装置
クボテック/タカノ/ブイ・テクノロジー/レーザーテック/コベルコ科研/テクノス
■コーターデベロッパー
SCREENファインテックソリューションズ
■マイクロLED関連装置
東レエンジニアリング/信越化学工業/キューリック＆ソファインダストリーズ

オルタナ

2026年03月30日発売

目次: ■「alternative eyes」: 「ウェルビーイングと『政治の責任』」
オルタナ84号をお届けします。第一特集は「ウェルビーイング」がテーマです。世界保健機関（WHO）の憲章（1946年）による「健康の定義」において、「病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態（well-being）にあること」（日本WHO協会訳）として広まった概念です。

■高橋さとみの切り絵ワールド―葛と藤
地球は回りココロとアタマもくるくる回る
まわり巡った葛藤はこれから先の糧となる

■第一特集: ウェルビーイング分断の時代こそ
企業経営や政策のキーワードとして、日本でも「ウェルビーイング」が広がっている。その一方で、気候危機や、DEI（多様性・公正性・包摂性）への反発、紛争の長期化など、世界は新たな分断に直面している。いま改めて、ウェルビーイングの意義を見直し、再設計する時代に入っている。

■座談会: 組織戦略としてのウェルビーイング
ヒトの心と体の健康を意味する「ウェルビーイング」（WB）を、官民のさまざまな組織が取り込む動きが急速に広がってきた。環境省も「第６次環境基本計画」でWBを「解決すべき環境・経済・社会の諸課題」の一つに位置付けた。WBは社会や組織への効果やアプローチ手法が不明確である一方で、一部ではSDGｓ後継候補としても注目される。

■世界初の認定制度、そのポイントは
ウェルビーイングの第三者認定制度が２０２６年１月から始まった。抽象的に語られがちだったウェルビーイングを、国際標準という形で整理した国際規格だ。世界初となる認定制度の策定をリードした一般社団法人社会的健康戦略研究所（東京・港）の浅野健一郎・代表理事に、そのポイントを聞いた。

①キリン: 当事者になりきる、相互理解深める
キリングループは、育児や介護などの疑似体験を行う研修「なりキリン」を全社で展開する。急な早退など突発対応に備えることで、ウェルビーイングに欠かせないチーム内の相互理解を深めることが狙いだ。若手社員の声から生まれたこの研修は同社にとって、ふうどかいかくを進める象徴的な取り組みだ。

②埼玉りそな銀行: 「道徳銀行」が地域の幸せを追う
埼玉りそな銀行（さいたま市）は、「日本一暮らしやすい埼玉」を目指し、地域課題の解決にコミットする。「道徳経済合一」を唱えた渋沢栄一が揮毫（きごう）したものだ。地域の幸せのための取り組みは、従業員の働きがいも高めている。

③一般社団法人みどりのドクターズ: 医療の脱炭素が患者の幸福に
一般社団法人みどりのドクターズは、プラネタリーヘルスの観点からウェルビーイングを模索する。国内のGHG排出量の５％を占める医療・保健・介護分野の脱炭素が、新たな患者を生まぬ社会につながると説く。

④積水ハウス：在来種の植栽が住人を健康に
積水ハウスの「５本の樹」計画は、住民の植栽に地域の在来樹種を採用することで生物多様性を回復させる。一般的な園芸品種では難しい鳥や蝶とのふれあいは、住人のウェルビーイングに寄与する。

➄清水建設: ビル木質化で心身に癒し効果
清水建設がオフィスや住宅の開発プロジェクトで木質化を進める。木質化はストレス低下や生産性向上の効果があるとされており、林野庁も木造・木質化の評価項目のひとつとして心身面などでのメリットを挙げる。

⑥イトーキ: 働くだけでなく交流や癒しも
コロナ禍を経て働き方が多様化し、オフィスのあり方が社員の定着や生産性を左右する。イトーキは2018年から新本社オフィスで新しい働き方を実践し、オフィスづくりにも生かす。

⑦住友生命保険: 運動がポイントに
⑧アシックス: 顧客の健康も促す
⑨カップ・オブ・セラピー: 心の悩み語る場に
⑩ヘッドバーシティー: スキルで不調防ぐ
⑪日工: 子ども目線も問う
⑫富士フイルム: 笑顔の数を増やす
⑬ロート製薬: 動物の幸せを想う
⑭デコボコベース: 凸凹活かす社会に
⑮BIPROGY: 働く女性つなげる

■トップインタビュー: 三振でも良いから「打席に立とう」
堀 直樹・三菱UFJ銀行取締役会長
三菱UFJ銀行の堀直樹会長が2026年4月に退任することが決まった。CHRO（最高人事責任者）など、人事部門を長く務めた堀会長は「減点主義」から「加点主義」への転換を目指してきた。後輩たちには、「打率よりも打数を評価できる銀行に」と呼び掛ける。

■トップインタビュー: リテラシー高めデジタル格差解消
西田 修一・LINEヤフー執行役員サステナビリティ推進CBUリード
ＬＩＮＥヤフーは2026年2月、CSRの新方針を策定し、若年層のデジタルリテラシー支援を重点領域の１つに位置付けた。SNSや生成AIの利用が拡大し、倫理的な課題が顕在化する中、どのように解決を目指すのか。西田修一・執行役員サステナビリティ推進CBUリードに聞いた。

■トップインタビュー: 心的資本経営で人の力を引き出す
粟田 貴也・トリドールホールディングス代表取締役社長兼CEO
外食産業が人手不足、コスト高、デジタル化の波に直面する中、「丸亀製麺」などを運営するトリドールホールディングスは2025年9月「心的資本経営」を掲げた。効率化や省人化を急ぐ業界潮流とは一線を画し、「人の心」に経営の軸を置いた。粟田貴也代表取締役社長兼CEOに聞いた。

■トップインタビュー: 複雑な政策より明確なワンワード
上田 康治・環境省環境事務次官
脱炭素だけでなく、資源循環や生物多様性など環境政策に求められる課題は増えてきた。環境省の事務方トップ上田康治・事務次官は、「従来の規制的なアプローチでは限界がある」と指摘した。複雑な政策よりも分かりやすい「一言」が社会を動かすと語った。

■世界のソーシャル・ビジネス
〔米国〕都市を循環型に、1万人の雇用狙う
米ニューヨークではリサイクル率を上げるため「都市の仕組みそのものを設計し直す」動きが活発化してきた。都市政策は、「出た廃棄物をどう処理するか」という対策が中心だった。循環型に移行することで1万人以上の雇用創出や数十億ドル規模の経済効果を見込む。

〔フランス〕パリ郊外にできた初のリユース村
パリに隣接するモントルイユ市に、2025年9月、小路の両側にリユースショップ8店が並ぶリユース村「ヴネル（小路）」ができた。中古衣料や家具を販売する店はフランス中にあるが、非営利団体が運営する店が複数集まるリユース村は初めてだ。従業員に失業者を雇い、人々の「連帯」を目的としている。

〔コスタリカ〕障がい者の自立へ車いす行進で訴え
障がい者の自立した生活を訴え、中米コスタリカで280㎞を車いすで行進し、世論を動かして法制度化を実現した女性がいる。障がい者自立生活センター「モルフォ」のウェンディ・バランテス代表だ。車いすでの行進はコスタリカ社会の関心を集め、同国の「障がい者自立推進法」の成立につながり、その動きは中南米各国にも波及している。

■第二特集: GX‐ETS義務化、総量規制設けず
政府は2026年4月、排出量取引制度（GX‐ETS）を本格稼働させる。同制度は「成長志向型カーボンプライシング構想」の中核をなすもので、脱炭素と産業競争力の同時実現を狙う。だが、政府による総量規制（キャップ）は設けないため、企業が脱炭素技術への投資に二の足を踏む状況は続きそうだ。

■第三特集: 削減貢献量にもウォッシュリスク
削減貢献量は社会全体の温室効果ガス（GHG）排出量の削減に貢献した度合いを定量化する叶え方だ。だが、削減貢献量は開示の方法を誤るとグリーンウォッシュとして批判を受ける対象になりかねないリスクもある。投資家などステークホルダーから正当な評価を受けるには、どのように取り扱うべきか。

■第四特集: 環境だけじゃない、ウォッシュの蔓延
実態が伴わないにもかかわらず、環境配慮を印象付けるようとする「グリーンウォッシュ」については、各国で法整備が進む。「ウォッシュ」には「ごまかす」「欠点を覆い隠してよく見せる」という意味がある。環境に限らず、ジェンダー、スポーツ、ウェルビーイングなどの領域でもウォッシュに対しては厳しい視線が注がれている。

■第五特集: EVも再エネも主戦場は新興国に
世界のゼロエミッション車は25年、新車販売の25％を占めた。太陽光・風力など再エネ発電も、遅くとも26年には世界で初めて化石燃料を上回る見込みだ。大気汚染の軽減や化石燃料輸入の支出削減など、アジアや中南米をはじめとした新興国は、EVや再エネ拡大を戦略的に優位だと認識する。脱化石燃料の重心は今、先進国から新興国手動へと移りつつある。

■第六特集: ナイキのDEIに政府圧力
米国の雇用機会均等等委員会（EEOC）は26年2月、米ナイキが白人労働者に人種差別を行った疑いがあるとして、連邦裁判所に召喚状執行訴訟を提起したと発表した。調査に必要な情報を同社に提出させるためで、ナイキは声明で「これは驚くべきエスカレーション」と反発した。DEI（多様性・公平性・包摂性）をめぐり、米政府と企業の対立が鮮明になった形だ。

■オルタナティブの風（田坂広志）　仕事の報酬　五つの意味
読者は、仕事には「五つの報酬」があることを、ご存じだろうか。　
第一は「給料や年収」、第二は「役職や地位」。この二つは、誰もが認める「目に見える報酬」であるが、これに加えて、実は、仕事には、「目に見えない報酬」が三つある。

■エゴからエコへ（田口ランディ）　接続されすぎた世界
2月28日、帰宅途中のSNSで、アメリカがイランを空爆したことを知る。ああ、人類史上もっとも接続された時代に生きているな、私。でも人間の神経系は旧石器時代のままだ。情報源は忘れたが「ニュース接触が1日2時間を超えると不安傾向が上がる」という話を聞いた記憶がある。

■サステナ規制にどう向き合うのか（小口誠司）　マテリアリティで違いを示せ
ここ数年で、サステナビリティを取り巻く環境は劇的に変化した。かつての「ESGバブル」のような一種の熱狂は落ち着き、現在は実質的な成果や企業価値との結びつきがシビアに問われる「ESGリアル」の段階に移行しつつある。

■真のサステナビリティ投資とは（澤上篤人）　バブル崩壊でひどいことに
日本株市場をはじめ世界の金融市場はバブル高に踊り狂っている。否、バブルという認識すらもたない投資家や市場関係者たちで、どの市場もあふれ返っている。

■モビリティの未来（清水和夫）　健康管理もクルマの価値に
筆者は自動走行の政府委員を2013年から務めており、当初はSIP（戦略的イノベーションプログラム）という内閣府主導の委員会のメンバーとして、自動走行に向けた様々な先進技術や制度設計に関する会議に参加していた。

■日本農業　常識と非常識の間（徳江倫明）　「あきたこまちＲ」を有機と認めるか
私が有機農業を普及しようと思い立って50年が過ぎた。その間、様々な問題にぶつかってきたが、農水省、秋田県ともども、よほど情報を閉じていたのか、「あきたこまちＲ」という米を知ったのはごく最近のことだ。

■「森を守れ」が森を殺す（田中淳夫）　危うさだらけの再造林ブーム
このところ林業界でブームと言えば「再造林」である。言葉どおり、伐採跡地に再び造林をして次世代の木を育てることを指す。それというのも、山の木を全部伐る皆伐が推進される中、林野庁が全国の再造林率は3－4割にすぎないと公表したからだ。つまり伐った後に植えずに放置する林業がまかり通っていることがわかってきた。

■人と魚の明日のために（井田徹治）　日本沿岸の漁業資源に危機
「アジやサバ、ブリの資源は危険水域にある」。水産庁による最新の資源評価で、日本沿岸の水産資源の多くで厳しい状況が続いていることが明らかになった。

■フェアトレードシフト（潮崎真惟子）　異常気象時代の調達リスク
2025年末、東南アジアで記録的な豪雨と土砂崩れが相次いだ。タイ南部では「300年に一度」とも言われる規模の降雨が観測され、サイクロンなどによる豪雨はインドネシアやタイ、マレーシアで洪水なども引き起こし、インドネシアだけでも約330万人が被災し、死者は1千人を超えたとされる。

■社会イノベーションとお金の新しい関係（鵜尾雅隆）　国際協力の新潮流は日本にも
国際協力が、今大きな転換点に来ていると感じている。ともするとそれは、後ろ向きな文脈で捉えられているかもしれない。例えば米国ではトランプ政権下でのUSAID（米国国際開発庁）の解体があり、英国やフランスも国防費の増加の必要性などからODA（政府開発援助）を3－4割という大規模削減をしている。

■論考・サーキュラーエコノミー（細田衛士）　コンビニはカトラリーの有料化を
昼食用の弁当を買うために大学のコンビニを便利に使っている。もちろんレジ袋は持参する。だが、支払いの時にぼんやしていると、知らないうちにカトラリーが持参の袋に入ってしまっている。

■欧州ＣＳＲ最前線（下田屋毅）　「オムニバス法案＝負担軽減」ではない
EUで、サス台ビリティ関連規制を簡素化するオムニバス法案が2026年2月末に採択された。CSDDD（企業持続可能性デューディリジェンス指令）やCSRD（企業持続可能性報告指令）を巡り、企業の準備が「遅れるのでは」という空気が強まっている。

■「こころざし」の譜（希代準郎）　近江という国
ちょっとしたことをきっかけに、脈絡がないように見えたひとつの言葉と古い記憶がカチッと結びつくことがある。
「三方よし」の国

FRANCE JAPON ECO（フランスジャポンエコー）

2026年03月25日発売

目次: 09 REPERES 比較
12　INDICATEURSインデックス
14　Les Sanaenomics par leur inspirateur サナエノミクスを語るその提唱者
28 BEATRICE LE FRAPER DU HELLEN, AMBASSADRICE DE FRANCE AU JAPON : ≪ Toutes les pieces sont la. A nous de jouer ≫「すべてのピースは揃っている。あとは私たちが行動するだけだ。」ベアトリス・ル・フラペール・デュ・エレン 駐日フランス大使
20 ALICIA OGAWA : ≪ Beaucoup d’entreprises n’ont pas de directeur financier ≫ 小川アリシア「CFOすらいない日本企業も多い」
33 EDITORIAL エテ゛ィトリアル
34 French Business Awards
36 VIE DES MEMBRES 会員の働き
38 LA RELEVE 新顔
40 LES VISITEURS 来訪者
45 Yen : plus haut ! 円よ、上がれ！
46 YEN FAIBLE perdant-perdant 円安：共倒れ
49 Le dilemme de l’importateur 外資系企業が抱くジレンマ
52 Le Japon, province de Taiwan ? 日本、台湾の「一地方」に？
54 La bonne surprise du yen bas 円安の思わぬ恩恵
58 CES FRANCAIS DU JAPON 日本のフランス人たち

実践自治 Beacon Authority

2026年03月25日発売

目次: [特集]
経営危機に直面する自治体病院－国の医療政策について考える
　伊関　友伸　城西大学経営学部マネジメント総合学科 教授

[発想Conception]
インフレ対応型自治体財政への転換－責任ある積極財政の下で－
　星野　泉明治大学政治経済学部 教授

[連載２　観光立国と自治体の課題]
第4回　観光による地域活性化と自治体の課題
　兼村　高文　NPO法人市民ガバナンスネットワーク理事長

[連載　よくわかる介護保険]
第7回　介護保険を変容させた介護予防と地域包括ケア
　鏡　諭　　法政大学大学院公共政策研究科　兼任講師

[自治体の課題と取組み]
　　住民主体で運営　小型電気自動車「グリーンスローモビリティ」　　
　　インタビュー：東京都葛飾区

●自治体のマニュアル
　　―人工衛星データを活用―道路防災点検の手引き　ほか

●はぐくむ郷土の食文化
　　伯州美人（白ネギ）

●自治体の本
　　自治体情報情報ファイル　　ほか

●地域づくり・魅力づくり
　　県がごみに出された家具を再生「リペアチャレンジ」、安価で毎月販売　　ほか


●データ・DATA
　　カムチャツカ半島東方沖を震源とする地震に伴う津波に係る避難実態調査


●第26期自治政策講座１「これからの自治に必要な新たな視点」御案内



○イベント効果
　第1回　海陽まるわかり検定　ほか


○特産品　まちおこし・むらおこし　一村逸品
　プリンセスローズ～苺のエアリーサンド～　ほか


○新技術紹介
　「AI相続ミツローくん」で、相続人調査　ほか


○情報発信×情報ナビ
　漁師の宿帖　若狭三方五湖観光協会　ほか

　
●地方自治体新条例解説集　2025（2025.10～2025.12 ）
　　2025 年10月から12月中につくられた先進的・特徴的条例をガイド

●自治体情報誌D-fileだいじぇすと
　自治体情報誌D-fileに掲載されたコンパクトに解説

国際私法

2026年03月25日発売

目次: 特集１　デジタル社会における法の変動

デジタル社会とデータ保護／宍戸一樹

著作権侵害の準拠法再論―生成AI の文脈で／羽賀由利子

デジタル資産の取引と国際私法／森下哲朗

特集２　移民時代の到来と国際私法の役割

日本の外国人労働政策／早川智津子

国際家族法における本国法主義の妥当性／林　貴美

短期滞在者等の常居所に関する一考察／小池未来

🔷学会報告から

After Brexit―連合王国の国際私法を取り巻く状況／岡野祐子

船舶先取特権の「原因たる事実」の意義―原因事実完成時の所在地法説の射程に関する考察／伊藤洋平

司法共助と外国国家の主権侵害―実務を踏まえた執行管轄権の視点による分析試論／髙橋一章

日米間の域外民事証拠収集法制をめぐる課題と展望／白木敦士

＊　　＊　　＊

国際私法学会役員
国際私法学会第138回（2025年度）大会記録
国際私法学会第138回（2025年度）大会報告概要
編集後記

土木施工単価

2026年03月24日発売

目次: 労務需給調査（土木工事）
景観まちづくりを取り入れた河川整備　白川「緑の区間」
地域や観光に配慮した公共工事　銀山温泉

読者アンケートのお願い

施工動画！

建設資機材等 おそれ情報

建築施工単価

2026年03月24日発売

目次: 建築工事単位施工単価（4工種掲載）
建築工事市場単価（全32工種掲載）
労務需給調査（建築・設備工事）

全国屋上・壁面緑化施工実績調査の結果の概要について
これからの日本の成長を牽引する国際交流拠点・品川

読者アンケートのお願い
建設資機材等 おそれ情報

農業と経済

2026年03月19日発売

目次: ■特集
たがための農林業──多様な生きものとの共生が生み出す価値
……田村典江＋坂本清彦＋鎌田磨人＋秋津元輝 責任編集


■Ⅰ 多様な生きものとの共生のうちにある農林業

●１　いま、なぜ「たがため」の農林業を問うのか
──人新世を生き延びるための農林業再考……田村典江

●２　環境人文学におけるマルチスピーシーズと「more-than-human」思考の動向
──生きものと向き合う農林業の未来を考える……ルプレヒト・クリストフ

●３　あなたが生きものであることを学ぶ農業
──小学校農業科の取り組み……中村桂子

▪コラム１　「農業が農業である」ことを「生命誌論」から考える
──守田志郎・宇根豊による「農の思想」の現代的意味……西川芳昭

▪コラム２　有機農家グループ「ＴＡＧＡＴＡＭＥ」の共生型有機農業
──持続可能なオーガニックの町を目指して……岡本菜那・小泉沙耶


■Ⅱ 生きものの視点から見る農林業

●１　豚の身になって考える相互依存の食世界
──耕作放棄地に豚を放つ実践から……秋津元輝・氏本長一

●２　対話に基づく在来知と科学知の連携が拓く農業の持続可能性
──遅れてきた田んぼ研究者のフィールドノートから 大塚泰介

●３　日本の農業とともにあるミツバチを含む多様な生態系のつながり
──ポリネーターと蜜源植物の視点から考える……眞貝理香

●４　多様な微生物との共存・共生による持続可能な農業
──「見えないパートナー」の機能と可能性……木村重光

▪コラム３　人間と昆虫の協働としてのＩＰＭ
──天敵を活用した総合的な害虫管理の仕組み……長坂幸吉

▪コラム４　滋賀県「魚のゆりかご水田プロジェクト」による地域社会のレジリエンス向上
──機能を再構築するプロセスがもたらす価値……金尾滋史


■Ⅲ 森林利用と林業の新しい姿

●１　森林サービス産業という新たな枠組み
──森林空間の価値を開く林業経営の可能性……高山範理

●２　新たな森の利用者たちが促す地域活性化と多業種展開
──四つの事例から読み解く方向性と可能性……平野悠一郎

●３　山菜・きのこが森の恵みであり続けるために
──森林や住民との関わりへの着目が拓く可能性……齋藤暖生

▪コラム５　森のようちえんの森林利用
──「自然の中に共にあること」を感じる保育……丹羽英之


■Ⅳ 「人間以外」を含めた地域の取り組み

●１　コウノトリの飛来が変える地域の暮らし
──生きものを冠したローカル認証を媒介とした制度的増幅の可能性……大元鈴子

●２　棚田や段畑の石積みを通じた生物多様性への貢献
──価値と技術を広めてつなぐ「石積み学校」の経験から……真田純子

●３　地域住民と生物多様性の相互作用による農業・土地利用の形成
──高知県梼原町の農地維持と地域資源循環の仕組みに学ぶ……新田直人

▪コラム６　土を育てて作物を育てる
──農を人の手に取り戻す有機農業……高谷裕一郎



■連載 世界の食と農をめぐるシステム転換


■連載 ポスト・コロナ時代の食と農と地域を支える──担い手たちの群像


■連載 ブックガイド──農と食を読む

プラント輸出データ便覧

2026年03月19日発売

目次: 第１章海外プロジェクト受注動向
１．注目される2026年のプロジェクト
２．日本企業の2025年プロジェクト受注動向
３．海外企業の2025年プロジェクト受注動向
４．日本企業の2024年度海外プロジェクト受注動向
５．最近の日本・日系企業受注・応札状況
　　ＩＨＩ／伊藤忠商事／カナデビア／川崎重工業
　　神戸製鋼所／ＪＦＥエンジニアリング／住友商事
　　双日／千代田化工建設／東芝／東洋エンジニアリング
　　豊田通商／日揮ホールディングス／日立エナジー
　　日立製作所／プライメタルズテクノロジーズ
　　丸紅／三井海洋開発／三井物産／三菱ジェネレーター
　　三菱重工業／三菱商事

第２章主要企業の決算概況
１．総合商社の2024年度決算
　　伊藤忠商事／住友商事／双日／豊田通商
　　丸紅／三井物産／三菱商事
２．重機・重電の2024年度決算
　　総合重機・重電７社
　　ＩＨＩ／カナデビア／川崎重工業
　　住友重機械工業／東芝／日立製作所
　　三菱重工業
３．エンジニアリング専業の2024年度決算
　　エンジニアリング専業３社
　　千代田化工建設／東洋エンジニアリング
　　日揮ホールディングス
４．鉄鋼系の2024年度決算
　　鉄鋼系３社
　　神戸製鋼所／ＪＦＥエンジニアリング
　　日鉄エンジニアリング

第３章分野別海外プロジェクトの概況
１．エネルギー・化学分野
２．電力分野
３．鉄道分野
４．空港分野
５．港湾分野
６．道路・橋梁分野
７．製鉄・非鉄分野
８．ＷｔＥ(ごみ焼却発電)分野
９．水処理分野
10．通信分野
11．都市開発分野
12．その他分野

第４章海外プラント・建設成約実績
１．2024年度のエンジニアリング産業と動向～エンジニアリング協会
２．2024年度の海外建設工事受注実績～海外建設協会
３．2024年度の重電機器受注実績～日本電機工業会
４．2024年度の円借款プロジェクト受注状況～ＪＩＣＡ

ACC 日本のクリエイティビティ

2026年03月19日発売

目次: 日本におけるクリエイティビティの潮流がわかる！
企業宣伝部、広告会社、プロダクション、そしてテレビやラジオなど
メディアに携わるすべての人に必携の年鑑です。

「ACC TOKYO CREATIVITY AWARDS」は、1961年に創設された「ACC CM FESTIVAL」を前身とし、2017年よりあらゆる領域におけるクリエイティブを対象としたアワードにリニューアルしました。名実ともに、日本最大級のアワードとして広く認知されており、総務大臣賞／ACCグランプリは、クリエイティブ業界で活躍する関係者の大きな目標となっています。
本書は、「2025 65th ACC TOKYO CREATIVITY AWARDS」全入賞作品を収録した年鑑。2025年を代表するクリエイティブがアーカイブされています。

収録内容
■入賞したテレビCM、オンラインムービー、ラジオCMのスクリプトとスタッフリスト。
■各部門の審査委員の講評、および審査委員が選んだ1本をコメントと共に紹介する「This One」。
■各部門グランプリ受賞作品、およびフィルム部門・ラジオ&オーディオ広告部門・フィルムクラフト部門ゴールド受賞作品の制作者が、制作背景やクリエイティブで注力した部分などを綴った寄稿文「制作者に聞く」。
■マーケティング・エフェクティブネス部門、ブランデッド・コミュニケーション部門、デザイン部門、メディアクリエイティブ部門では、各入賞作品の課題・実施したクリエイティブ・結果あるいは効果を掲載。
■クリエイティブイノベーション部門では、エントリー作品の概要、イノベーションやクリエイティブが発揮された点を掲載。

バッテリー産業 最前線

2026年03月09日発売

目次: "第1章　EV需要増を背景に拡大するLiB産業
EV需要増を背景に拡大するLiB産業

第2章　急拡大する金属リサイクル
急拡大する金属リサイクル

第3章　製造プロセスはウェット電極からドライ電極へ
製造プロセスはウェット電極からドライ電極へ

第4章　バッテリーメーカー各社の事業戦略
バッテリーメーカー各社の事業戦略
出光興産
AESCジャパン
APB
FDK
エリーパワー
Enpower Japan
カナデビア
CONNEXX SYSTEMS
ジーエス・ユアサ　コーポレーション
シャープ
住友電気工業
ソフトバンク
TDK
東芝
トヨタ自動車
トヨタバッテリー
ニチコン
日産自動車
日本ガイシ
日本ケミコン
日本製紙
日本電気硝子
パナソニック　エナジー
パワーエックス
ビークルエナジージャパン
プライムプラネットエナジー&ソリューションズ
ブルーエナジー
古河電池
本田技研工業
マクセル
村田製作所
LG Energy Solution
Samsung SDI
SK ON
BAK Battery
BYD
China Aviation Lithium Battery
CATL
EVEnergy
Gotion High-tech
HiNa Battery Technology
Tianjin Lishen Battery
YinLong Energy
Foxconn Technology Group
GUS Technology
ProLogium Technology
Vingroup
24M Technologies
Amprius Technologies
Appear
Charge CCCV
Enovix
ESS
Forge Battery
Form Energy
General Motors
NanoGraf
Nanotech Energy
QuantumScape
SES AI
Sila Nanotechnologies
Solid Power
Tesla
ElevenEs
Faradion
Foresee Power
Ilika
LeydenJar Technologies
Mercedes Benz
Morrow Batteries
Sçhmid Group
SOLiTHOR
T1 Energy
Tiamat Energy
Verkor
Volkswagen

第5章　バッテリー材料・資源メーカー各社の事業戦略
バッテリー材料・資源メーカー各社の事業戦略
旭化成
UBE
オハラ
関東電化工業
クレハ
JX金属
住友化学
住友金属鉱山
太平洋セメント
ダブル・スコープ
帝人
東レ
戸田工業
豊通リチウム
日亜化学工業
日本触媒
日本ゼオン
三井金属鉱業
三菱鉛筆
三菱ケミカルグループ
レゾナック
COSMO AM&T
EcoPro BM
POSCO Future M
BTR New Energy Materials
Guangzhou Tinci Materials Technology
Kanghui New Material Technology
Shanghai Energy New Materials Technology
Shanghai Shanshan Technology
Shenzhen Capchem Technology
Shenzhen Senior Technology Material
Zhangjiagang Guotai Huarong New Chemical Materials
Zhejiang Huayou Recycling Technology
Ampcera
Redwood Materials268
BASF
Lanxess
Nexeon
Rio Tinto
Umicore

第6章　バッテリー設備関連メーカー各社の事業戦略
バッテリー設備関連メーカー各社の事業戦略
エムテックスマート
片岡製作所
芝浦機械
大亜真空
中外炉工業
月島機械
テクノスマート
東海高熱工業
東レエンジニアリング
日本製鋼所
ヒラノテクシード
プライミクス
古河電気工業
リコー
CIS
DA Technology
mPLUS
People and Technology
Fujian Nebula Electronics
Guangdong Lyric Robot Automation
Guangdong Zhongda Intelligent Technology
Jiangmen Kanhoo Industry
NAURA Technology Group
Shenzhen Yinghe Technology
Wuxi Lead Intelligent Equipment
Zhejiang Hangke Technology
Forge Nano
Eirich

第7章　次世代バッテリーの研究開発動向
次世代バッテリーの研究開発動向
大阪公立大学
産業技術総合研究所
東京科学大学
東京大学
東京理科大学
東北大学
長岡技術科学大学
名古屋工業大学
兵庫県立大学
物質・材料研究機構
北海道大学
横浜国立大学
Johns Hopkins University
Stanford University
Rice University
Flinders University
Monash University
The University of Sydney
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