ビジネス・経済 雑誌

季刊 事業再生と債権管理

2026年10月05日発売

目次: ■特集■
破産財団の範囲と自由財産拡張の考え方

【内容紹介】
破産者が破産手続開始時に有する一切の財産は破産財団を構成し、財団債権者に対する弁済や破産債権者に対する配当の原資となります（破産法2条14項、34条1項・2項）。
もっとも、破産者やその家族が最低の生活を維持するため、一定の財産は破産財団に属しないとされています（法定自由財産・本来的自由財産。同条3項）。
また、裁判所は、当該破産者等の状況や具体的必要性を考慮して、破産財団に属しない財産の範囲を拡張することができます（拡張的自由財産。同条4項～7項）。
このように、①ある財産が自由財産なのか破産財団に属するのか、②自由財産の範囲の拡張をどのように判断すべきかは、
破産者の「財産の適正かつ公平な清算」と「経済生活の再生」という破産手続の目的（破産法1条）を果たすうえで、非常に重要な意義をもちます。
横浜で開催された全国倒産処理弁護士ネットワークの研修会では、複数の事例をもとに、「破産財団の範囲と自由財産拡張の考え方」をめぐって議論が交わされました。
第1特集は、この模様を再構成、さらに大幅加筆してお届けします。

・個人破産手続における破産財団
　―「自由財産」との関係をめぐって―
　　　　田頭　章一

・《パネルディスカッション1》破産財団の範囲・帰属についての検討
　―限界事例へのアプローチを題材に―
　　　　澁谷　輝一／田頭　章一／横山　兼太郎／上升　栄治／木村　俊春／土井川　哲也

・《パネルディスカッション2》自由財産の拡張の考え方と考慮要素
　　　　澁谷　輝一／田頭　章一／横山　兼太郎／上升　栄治／土井川　哲也


■特集■
事業承継・引き継ぎ時の経営者保証解除

【内容紹介】
第三者へのバトンタッチを図るM&Aは、事業継続の有力な選択肢です。
事業承継・引き継ぎニーズの高まりや政府の施策による後押しなどもあって、大企業ばかりでなく、中小企業を当事者とするM&A（中小M&A）も利用が広がっています。
一方で、中小M&Aをめぐっては、金融機関との調整がうまくできていない、売り手企業の経営者等が差し入れていた経営者保証が解除されない事例が見受けられるなど、
課題も浮き彫りになってきています。
第2特集は、2026年5月18日に開催された日本弁護士連合会事業承継・事業再生シンポジウムの模様を再構成して、
中小M&Aにおける経営者保証解除に関するトラブルの実際と、問題解消に向けた行政・金融機関・士業専門家などの関係者の取組みを検討します。

・中小M&Aの保証解除に関するトラブル事例とその要因
　　　　大宅　達郎

・中小企業のM&Aにおける経営者保証の取扱い
　―新たなガイドラインの必要性―
　　　　高井　章光

・《パネルディスカッション1》経営者保証の解除と金融機関との関係・対応
　　　　内野　嘉也／石坂　力男／高井　章光／四十山　千代子／大宅　達郎／村上　雅哉

・《パネルディスカッション2》安心・円滑な事業承継に向けた支援機関の連携・協力
　　　　長縄　遼太郎／髭野　淳平／皿谷　将／辰巳　駿介／桑原　朋子／大西雄　太

■特別企画
民事手続法における相殺期待の保護

・本企画の趣旨
　　　　中島　弘雅／松嶋　隆弘

・早期事業再生法の概要
　　　　中島　弘雅

・イギリスの法制度と日本の早期事業再生法との比較
　　　　上江洲　純子

・ドイツの法制度と日本の早期事業再生法との比較
　　　　玉井　裕貴

・韓国における早期事業再生法制の展開
　　　　崔　廷任

■特別企画
不動産競売の動向2026

・令和7年度における不動産競売事件の処理状況
　　　　角　勇一朗

・令和7年度競売データの分析
　　　　山田　光治

■特別企画
「家族共同破産」を考える

・家族共同破産再論
　―2026年上半期官報を素材に―
　　　　佐藤　鉄男

■論説・解説
・集合動産譲渡担保権の設定者による動産加入行為を担保権者が事後に認識した場合の詐害行為取消権・否認権の成否
　　　　金　洪周

■私的整理・法的整理手続の実務対応
ノンコア資産の評価、スケジュール、清算方法に特徴ある私的整理の事案
　　　　樋口　收／江尻　琴美／野村　晃平

■連載
沖縄事業再生通信
・経済安全保障リスクを考える
　　　　平石　積明

■編集部からお知らせ
・「中小企業再生支援フォーラム」開催のご案内　ほか

法律のひろば

2026年10月02日発売

目次: 【特集】第221回国会重要法律解説―成立法律の概要と実務への影響
　第221回国会で成立した重要法律を一挙に解説！今国会も民法や個人情報保護法の改正等をはじめ、実務家の方々にとって大きな影響を及ぼすものが多数ありました。本特集では、主管府省庁の立案担当者が改正法の概要と実務の影響を詳述。本誌1冊で重要法律をキャッチアップできます！

特集　第221回国会重要法律解説―成立法律の概要と実務への影響
民法等の一部を改正する法律（成年後見及び遺言の制度の見直し）の概要と実務への影響／齊藤 恒久・波多野 紀夫

個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和８年改正）の概要と実務への影響／香月 健太郎・戸塚 悠里・小林 貴樹・城戸 賢仁

金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律の概要と実務への影響／渡部 唯一・茂木 翔・村井 咲音・山口 純平・鳥屋尾 大介・伊神 智江

社会福祉法等の一部を改正する法律の概要／厚生労働省社会・援護局・厚生労働省障害保健福祉部・厚生労働省老健局

著作権法の一部を改正する法律（令和８年改正）の概要／文化庁著作権課

出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律の概要／佐藤 祐矢


論説
鑑定が必要な美術品の評価と連携の実務
―遺産分割で贋作・評価差に直面したとき／根本 達矢


連載
こんなときどうする？行政関連事件解説［第２回］
産業廃棄物の不適正処理に対する行政処分
―廃棄物処理法に基づく改善命令、措置命令及び保管等に係る命令について／石橋 昌征

国際通商・経済安全保障の理論と実務［第４回］
経済安全保障③―技術流出対策／鈴木 潤

民法判例研究［第13回］
廃棄処分上の汚染水対策に係る市町村間の事務管理の成否／小山 泰史

弁護士とソーシャルワーカーの対話［第22回］
バーンアウト（燃え尽き）を防ぐ／浦﨑 寛泰・佐藤 香奈子

ハラスメント判例ファイル［第33回］
国の公務員は、本件相談体制を利用した通報・相談に対して、迅速に調査、対応をした上、相談者に対し、合理的な期間内にその結果を回答すべき職務上の法的義務を負っているものであり、10か月余りにわたる回答遅延は職務上の法的義務を怠ったとして国家賠償法上違法とされた事例（福岡地裁令和８年２月６日判決）

賠償・補償・保険法判例研究［第52回］
商法526条３項における法人売主の悪意の判断基準（東京高裁令和４年12月８日判決）／王 学士

保険判例研究［第58回］
インターネットを利用した契約者貸付と民法478条の類推適用（東京高裁令和５年４月12日判決）／深澤 泰弘

英米法研究［第106回］
大統領の行政命令と連邦地裁の普遍的差止権限（米国連邦最高裁判所2025年６月27日判決）／小杉 丈夫

ひろば時論
法務図書館「昭和100年」特集展示～「法の支配」の成熟の100年～／法務省大臣官房司法法制部
先端犯罪検察ユニット（JPEC）／最高検察庁

訟務情報
サケ捕獲権確認請求控訴事件（札幌高裁令和８年７月２日判決）


ひろば法律速報
・高次脳機能障害者支援法（令和７年法律第96号）
・地方税法等の一部を改正する法律（令和８年法律第２号）
・関税定率法等の一部を改正する法律（令和８年法律第５号）
・東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和８年法律第６号）
・公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律（令和８年法律第７号）
・高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律（令和８年法律第８号）
・所得税法等の一部を改正する法律（令和８年法律第12号）
・旅券法の一部を改正する法律（令和８年法律第19号）
・家畜伝染病予防法の一部を改正する法律（令和８年法律第20号）

季刊レジャーホテル

2026年10月01日発売

目次: 【特集】
レジャーホテル 「収益改善」
――品質維持＋コスト削減

レジャーホテル業界はこれまで、「人材の獲得」がむずかしい業界と言われてきたが、いまや「人員の確保」さえが難しくなっている。そうしたなか、多くのホテルが取り組んでいるのが人手不足解消と人件費の削減に向けたオペレーション改善である。そのベースにあるべきは、たんなるコスト削減ではなく、“空間・サービスの品質を維持しながら、いかにコストを削減するか”という考え方であり、この２つの視点がなくては、事業としての収益改善の実現はむずかしいだろう。今号では、さまざまなアプロ―チからコスト削減をサポートする企業・システムを紹介する。

■空間・サービスの品質を維持しながら
いかにコストを削減するか

■収益確保に不可欠なコストダウン戦略
「削るコスト」と「置き換えるコストの考え方とは
――ささき税務会計事務所 所長 佐々木康貴氏

■コスト削減と業務効率化の実現で
「収益最大化」を追求
――リモートフロントシステム

■USEN&U-NEXT GROUPのネットワークを活かし
新電力を端緒としたトータルなコスト削減を
――(株)U-POWER

■配管外部に設置して赤サビ防止、配管強化
配管取替えコストとそれに伴う売り上げロスを大幅削減
――日本システム企画

■日進月歩の進化を遂げるAIを活用した
システム開発、コンサル、マーケティング支援
――(株)Tech Knight

■事業者の利用状況に応じたプランを提案し
事業基盤と調査体制を活かし電力供給に取り組む
――シナネン(株)

■「間接費の最適化」によるコスト削減から
「業務コストの効率化」を目指す。
――ゼネラル・パーチェス(株)

■「ホテル清掃代行業務」をベールに
OTA管理業務など多彩な運営サポートを展開
――(株)OrbisWorks

【特別グラビア】
■LAX RESORTⅠ
「費用対効果」追求の戦略的なリニューアルで
安定集客を維持するエンタメホテルを実現

■HOTEL MAI SAKURA MIYABI.
すべての要素でハイグレードを追求した
ラグジュアリーコンセプトホテル

【スポット】
■（一社）日本レジャーホテル協会 活動レポート

■「レジャーホテルマネジメントセミナー2026」開催
――“見どころ・聞きどころ”

【ホテルリノベーションレポート】
■HOTEL ZEN［青森県弘前市］

【マーケットトレンド】
■カラオケ白書2026から読みとく
カラオケマーケット動向

■観光「数から質」の内実
広がっているのは全帯域の値上げか？
――デジタルジャーナリスト　久保内信行

【連載】
■集客力に直結する「香り」演出
――求められる戦略・戦術とは［新連載］
(株)トップノート 代表取締役 西久保大輔氏

■レジャーホテル再生プロジェクト［第６回］
UT DESIGN 代表 内野達也氏

■ホテル評論家 瀧澤信秋の
「イケてる」レジャーホテル探訪［第43回］
ホテル評論家　瀧澤信秋氏

■NEXTマーケットを開拓する
若手経営者インタビュー［第７回］
(株)花園商事 代表取締役 安井健氏

■レジャーホテル経営者が取り組んだ
――ゼロからはじめる「予約獲得」戦略［第９回］
(株)Webたん 代表取締役 松本智嗣氏

【資料】
■ブックレビュー
■ニュース＆トピックス

判例地方自治

2026年10月01日発売

目次: 連載・記事
○はんれい最前線
　市議会会議録・動画削除等の適法性と司法審査の限界
　佐々木泉顕（弁護士）／山田敬之（弁護士）
／磯部吉克（北海道町村会法務支援室）

○自治体法務の風を読む
　第122回　ちょっと気になる！自治体における事実認定と記録の書き方
　福岡市こども総合相談センター課長　久保健二

○特別寄稿
　議決の要否について考える
　青梅市総務部法務担当主幹・弁護士　和光浩樹

〇法律相談
　鑑定価格より大幅に低い土地の譲渡
　弁護士　岩本安昭
　カスタマーハラスメントの定義
　弁護士　小國隆輔

〇訴訟情報
　住民訴訟で確定した市長らに対する損害賠償金を市長らに対する請求訴訟で、議会の議決を経た上で和解により減額するのは適法
　──大阪高裁判決　ほか



判決紹介

＜手　　続＞
○住民票の性別変更を認めないこと等を理由とする損害賠償請求事件・国・目黒区・大田区
米国の国籍を有し日本に永住者として居住するⅩ１とその妻である日本国籍を有するⅩ２が、Ⅹ１が米国の裁判所からその性別を男性から女性に変更するとの命令を受けたにもかかわらず、目黒区長及び大田区長がⅩ１の住民票の性別の記載の変更をしなかったこと、また、総務大臣及び法務大臣は目黒区及び大田区に対して適切な助言を行わなかったこと等によってⅩ１、Ⅹ２の人格権や婚姻の自由を違法に侵害したとして、国家賠償法１条１項に基づき損害賠償を求めたⅩ１、Ⅹ２の請求が棄却された事例
〔東京地令和７年６月11日判決〕


＜契　　約＞
◎市有財産の売却に関する住民訴訟控訴事件・丹波市
丹波市の財産である土地建物の処分が適正な対価なくして財産を譲渡することに該当するのに議会の議決を欠いていると主張して、当該財産の処分をした当時の市長及び譲渡の相手方に対して損害賠償請求することを求めた住民訴訟の控訴審において、財産を適正な対価によらずに売却されたとは認められないと判断された事例
〔大阪高令和７年３月26日判決〕


＜税　　務＞
〇固定資産評価に関する損害賠償請求事件・北海道湧別町
原告が所有する家屋の固定資産税を過大に徴収されたと主張して、国家賠償法に基づく損害賠償を求めた訴訟において、固定資産税額に誤りはないとして請求が棄却された事例
〔釧路地北見支令和７年６月30日判決〕


＜厚　　　生＞
◎運転記録票提出指示等違反による生活保護停止処分取消等請求控訴事件・鈴鹿市
鈴鹿市が、同居する親族が自動車を所有する生活保護受給者に対して行った、生活保護法62条３項に基づく生活保護を停止する処分は、その前提となる指示等（①特定目的に限って同車両を利用すること、②同車両を利用するたびに運転記録票に正確に記録し、毎月福祉事務所に提出すること）をする必要性が低く、また、同指示等への違反の程度は大きくない一方で、それにより同受給者等が被る不利益が非常に重大であることからすると、相当性を著しく欠き、行政権の裁量を逸脱した違法なものであるとして、同処分の取消請求が認容され、また、この点につき処分行政庁である鈴鹿市社会福祉事務所長には過失があるとして、国家賠償請求が一部認容された事例
〔名古屋高令和６年10月30日判決〕


〇都立産院新生児取り違え調査請求事件・東京都
昭和33年に都立産院で発生した新生児の取り違え事件について、産院を設置・管理していた東京都（被告）に対し、分娩助産契約に基づく調査義務の履行として、取り違えによって生き別れの状態にある生物学上の親を調査してその経過及び結果を報告することを求めた新生児（原告）の請求を認容した事例
［東京地令和７年４月21日判決］


◎面会通信制限処分取消請求控訴事件・名古屋市
児童福祉法33条１項に基づく一時保護がされている児童について、両親に対する児童虐待の防止等に関する法律12条１項に基づく面会の全部を制限する処分に裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法はないとされた事例
〔名古屋高令和７年３月18日判決〕


〇親族との面会制限処分取消等請求事件・東大阪市
１　老人福祉法11条１項２号に基づくやむを得ない措置を採る際に、養護者に対して措置対象者の入居先を開示しないことは、高齢者虐待防止法１３条に基づく面会制限処分の有無とは直接の関係がないから、同不開示の事実は同処分の存在を推認させるものではなく、また、同処分をする旨の意思決定が行政内部でなされた事実や、その意思決定が外部に表示された事実を認めるに足りる証拠もないことからすれば、原告に対する同処分は存在しない等として、その取消しを求める請求が却下された事例
２　措置対象者に対する特別養護老人ホームへの入所委託措置が既に解除されていることや、原告に対する面会制限処分が存在しないことからすれば、原告が被告であると主張する東大阪市は、措置対象者と面会する権利を有する地位にあることの確認をすべき相手として適切ではなく、原告には確認の利益が認められないとして、原告が同地位にあることの確認を求める訴えが却下された事例
３　被告が原告に対して面会制限処分をしたとは認められず、また、被告らがしたと原告が主張する行為は、いずれもその事実が認められないか、認められたとしても国家賠償法上違法であるとは認められない等として、賠償責任が否定された事例
〔大阪地令和７年７月17日判決〕


◎児童相談所による児童虐待の防止等に関する法律12条１項に基づく面会及び通信の全部を制限する旨の決定の取消請求控訴事件・川崎市
１　児童虐待の防止等に関する法律12条１項の「児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護のため必要があると認めるとき」の要件該当性の判断については、児童の福祉を保障する観点から、児童福祉司、医師及び保健師等の児童福祉や児童の健康及び心身の発達等に関する専門的知識及び技術を有する者が配置された児童福祉の専門機関である児童相談所の所長の合理的な裁量に委ねられている。
２　Ｘらと本件児童との面会や通信を実施すれば、Ｘらが本件児相の職員の指示に従わず、独善的な働きかけをしたり虐待を想起させる言動に及んだりして、Ｘらの虐待により深い心理的傷を負っている本件児童を更に傷つけるおそれがあるなど本件児童の安全や福祉が侵害される具体的なおそれがあると認めることができるから、前記１の要件に該当する。
〔東京高令和７年４月24日判決〕


＜土　　地＞
〇固定資産税課税の地目変更決定等の取消請求事件・弥富市
１　固定資産評価基準による土地の評価において、土地の地目の認定についての不服は、土地の登録価格についての不服に帰着するから、固定資産評価審査委員会に対する審査申出及びその裁決取消しの訴えによってのみ争うことができる。
２　地方税法349条２項ただし書及び３項ただし書に規定する第２年度又は第３年度の賦課期日において特別の事情がある場合とは、基準年度の賦課期日の後、第２年度又は第３年度の賦課期日までの間に特別の事情が生じ、又はこれが顕在化し、そのために基準年度の登録価格によることが不適当となった場合をいい、また、特別の事情とは、土地の用途変更による現況地目の変更等により当該土地の区画、形質に著しい変化があった場合等、土地に大幅な価値の増減を招いた原因が土地自体に内在する場合をいうと解するのが相当である。
３　地方税法349条３項ただし書の適用による土地の登録価格の決定につき、同項ただし書の特別の事情に係る要件を具備せず違法であるとされた事例
４　固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格が、固定資産評価基準の定める評価方法に従って決定される価格を上回るとして、登録価格の決定が違法であるとされた事例
５　土地の登録価格の決定及びこれに基づく固定資産税の賦課決定につき、国家賠償法１条１項の適用上違法であるとして、国家賠償請求の一部が認容された事例
〔名古屋地令和７年３月19日判決〕




判決概要紹介
＜議　　会＞
◎市長による市議会議員に対する名誉毀損についての損害賠償請求控訴事件・宇陀市
〔大阪高令和７年７月30日判決〕


＜厚　　生＞
〇措置入院処分取消請求事件・東京都
〔東京地令和７年６月26日判決〕

グローバルヴィジョン

2026年10月01日発売

目次: 特集
2026年米中間選挙情勢分析
僅差の下院、揺れる上院、そして2028年への布石
米抜きの前線に立たされる日本
中国の対日圧力が強まる 国際インテリジェンス
主導権を失いつつあるイラン、危険な賭けに出るか?
ホルムズ支配の綻びと、最小限の軍事力で封じ込めを続けたい米国

Iolite(アイオライト)

2026年09月30日発売

目次: Iolite（アイオライト）Vol.22　11月号では、「銀行3.0─銀行オンチェーン化の現在地と未来像─」と題した特集を組んだ。
銀行が取り組むオンチェーン金融の現状や課題、「未来の銀行像」について触れたほか、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループへの独占取材を通じて、それぞれが取り組む「オンチェーン化」に迫った。

今号の表紙・メインインタビューは、俳優・タレントとして活躍するファーストサマーウイカ氏。自身のブランディングやクリエイティブへの向き合い方、そしてAI時代だからこそ感じる「AIには踏み込めない領域」について語る。


［表紙・メインインタビュー］
ファーストサマーウイカ
Photo & Interview
天才には勝てない。
だからこそ選んだのは、誰の隣でも必要とされる存在だった─

［第1特集］
銀行3.0─銀行オンチェーン化の現在地と未来像─
Interview
三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役専務 リテール・デジタル事業本部長 兼 グループCDTO
山本忠司
三井住友フィナンシャルグループ 執行役専務 グループCDIO
磯和啓雄
みずほフィナンシャルグループ 戦略室 デジタルアセットタスクフォース長
佐々木健太

［インタビュー］
自由民主党 衆議院議員 国会対策委員長
村井英樹
［インタビュー］
森・濱田松本法律事務所　パートナー
増田雅史
［インタビュー］
Rain Tree
橋本真希

［連載］Tech and Future 佐々木俊尚
“災害復旧大国”の日本が直面する都市の脆弱性
［連載］ANTENNA
「海底探査」
［連載］貨幣史から学ぶ暗号資産
Vol 6「貨幣需要性と税支払い」
［連載］世界の暗号資産規制
Vol 7「日本」
［連載］The NISHI Talk：Crypto Conversations
ステーブルコインで実現するサトシの“念い”
仮想NISHI×アステリア株式会社 代表取締役社長/CEO 平野洋一郎
［連載］生成AI狂騒曲
AIエージェントは「支払う主体」になれるのか?
［連載］NFTビジネス最前線
転売はなぜなくならない？ NFTで変わるチケット流通
［コラム］
金商法がもたらす“クリプト”の終焉
日本が手を伸ばす独自の生態系構築のチャンス

「暗号資産の市場動向①」
マネックス証券 暗号資産アナリスト 松嶋真倫
「暗号資産の市場動向②」
楽天ウォレット シニアアナリスト 松田康生
「暗号資産の技術動向」AokiApp 青木ゆうき
「WHITE SCORPIONと考える仕事論」
WHITE SCORPION

編集後記

経営哲学

2026年09月30日発売

目次: 【投稿論文】
協働的価値経済の理論的定式化
　―存在様式転換としてのシェアリングエコノミーと関係的価値モデル―
ネクストソサエティ株式会社 芝 香

外生的ショック下の企業の行動理論
　―希求水準未達と探索の正の関係に対する外生的ショックの負の調整効果―
慶應義塾大学大学院生 薩 佐 恭 平

【研究ノート】
DHL の気候変動対応と経営戦略
三菱倉庫株式会社 田 中 浩 二

【書評】
菊澤研宗著『組織の不条理を超えて―不敗の名将・今村均に学ぶダイナミック・ケイパビリティ論―』
（中央公論新社 2025 年）
横浜市立大学 橋 本 倫 明

永野寛子著『ダイナミック・ケイパビリティ論の系譜』 （中央経済社 2025 年）
慶應義塾大学・城西大学 菊 澤 研 宗

【学会記】
経営哲学学会第 42 回全国大会
近畿大学 山 縣 正 幸

中東研究

2026年09月30日発売

目次: 【特集：イラン・米国／イスラエル戦争と安全保障】
イランとペルシア湾／ホルムズ海峡 ―― 管理・支配権の思想とその歴史的背景／斎藤 正道
2026 年2 月以降の「イラン戦争」がGCC 諸国にもたらしたもの／高尾 賢一郎
イラン戦争とトルコの安全保障 ―― 積極的中立と戦略的自律／金子 真夕
食料からみるヨルダンの安全保障 ―― 危機に備える国家／臼杵 悠
イラン・米国／イスラエル戦争とエジプトの経済安全保障 ―― エネルギーと海外資金をめぐる脆弱性／平 寛多朗
北アフリカは「新たな湾岸」になるか？ ―― ホルムズ海峡封鎖がもたらした危機と機会／小林 周
広報活動に見るイラク民兵諸派の独自の文化／髙岡 豊

【書評】
徳永 佳晃著『イラン議会制の理念と現実──1920 年代の議会政治とレザー・シャー支配体制』／近藤 百世

百貨店調査年鑑

2026年09月30日発売

目次: 百貨店調査年鑑2026年度版【主な内容】

■百貨店販売統計（資料編）
主要指標（１）、（２）
2026年年間（１月～12月合計）全国百貨店売上高統計
全国売上高 年間、地区別／全国売上高 年間、商品別
流通関連統計
大型小売店販売額原指数／ 百貨店売上高指数／チェーンストア 商品別売上高・対前年同月比／
家計調査報告（全国勤労者世帯）／全国消費者物価指数

■2026年全国百貨店 店舗別＝年間別・月別・商品部門別売上データ

■全国百貨店72社165店舗※の現有勢力詳細名簿（オリジナル調査）　※前年度版実績
〈収録項目〉 企業概要／店舗概要／従業員数／2025年度主要経営指標／役員およびその職掌／
2026年度経営重点目標／売上推移／顧客動員状況／立地環境／
2025年年間商品別売上動向／外商／友の会　など
（※アンケート調査につき掲載項目は各企業／店舗で異なります）

※その他、全国百貨店所在都市の行政人口、１世帯当り収入、小売業商店数、
大型店売上高、百貨店各社の海外拠点などを収録

農業経済研究

2026年09月29日発売

目次: 日本農業経済学会
農業経済研究

第98巻 第2号 秋季号 2026年9月

ポスト新自由主義の食農経済論
―具体像と到達への道筋―
―2026年度大会討論報告―

会長講演 安藤光義 (459)
座長解題 長命洋佑・辻村英之 (467)
報告
地域資本が生み出すサーキュラーエコノミーの胎動
―真の循環型社会形成に向けて― 重藤さわ子 (477)
経営戦略としての共通価値の創造がポスト新自由主義社会の実現に果たす役割と課題 吉田真悟 (491)
民官協働で推進する有機農業の政策づくり
―亀岡市を事例として― 秋津元輝 (507)
「サステナブル」商品の価値理解と消費者への情報発信 村上佳世 (519)
第2, 3報告へのコメント 筒井一伸 (532)
第1, 4報告へのコメント 関根佳恵 (535)
討論 (538)

ミニシンポジウム

座長解題 前田幸嗣 (558)
報告
学会誌投稿における研究倫理と諸問題について 佐々木宏樹 (559)
投稿論文の審査について 青柳みどり (562)
《書評》 (565)
《会報》
日本農業経済学会学術賞・奨励賞推薦について
第98巻第1号のページ番号について (お詫びとお知らせ)
編集委員会だより

外交

2026年09月29日発売

目次: 特集｜トランプ後のアメリカ
・信念なき扇動政治家の功罪 村田晃嗣（同志社大学）
・包摂の論理から内輪の論理へ 岡山裕（慶應義塾大学）
・座談会◦前嶋和弘（上智大学）×三牧聖子（同志社大学）×吉崎達彦（双日総合研究所）　
　　米国中間選挙 民主社会主義は旋風を起こすか
・分断が複雑化する民主党の現在地 渡辺将人（慶應義塾大学）
・トランプ後を見始めたトランプ共和党 橋本潤也（読売新聞）
・トランポノミクスの中間評価 窪谷浩（ニッセイ基礎研究所）
・加熱するAI投資の行方 伊藤博敏（日本貿易振興機構）
・トランプ関税下、メキシコ対米輸出構造に変化の兆し 咲川可央子（青山学院大学）
・ベネズエラ 米軍事介入後の変化と停滞 坂口安紀（ジェトロ・アジア経済研究所）
・「合意に基づく帝国」の退場と日本外交 玉置敦彦（中央大学）
・複雑化する米中台関係 森聡（慶應義塾大学）
・リベラリズム批判の思想史的源流 会田弘継（ジャーナリスト）

FOCUS｜エネルギー危機それぞれの対応
・ホルムズ海峡危機とエネルギー安全保障 小山堅（日本エネルギー経済研究所）
・「パワー・アジア」とエネルギー安全保障 高橋徹（日本経済新聞）
・中国 際立つエネルギー構造の強靭性 森永正裕（日本貿易振興機構）
・インド 家庭用燃料不足にみる中東依存の脆弱性 福味敦（関西大学）
・カザフスタン・アゼルバイジャン　資源輸送路の活用で重層的外交を展開 稲垣文昭（秋田大学）

FOCUS｜戦争は中東を変えたか
・イスラエル総選挙 ネタニヤフ政権に審判 辻田俊哉（大阪大学）
・イラン 軍事国家化の代償 斎藤正道（中東調査会）
・修正迫られるサウジ「ビジョン２０３０」 近藤重人（日本エネルギー経済研究所）

トレンド2026｜
・分担金未払いに揺れる国連 山田哲也（南山大学）
・コロンビア大統領選と今後の行方 清水享（駐コロンビア大使）
・生成ＡＩ時代の文化安全保障戦略を 川村泰久（日本ユネスコ国内委員会）

連載｜
外務省だより
ブックレビュー　清水唯一朗（慶應義塾大学）　前田健太郎『道徳を競う帝国』
新刊案内
英文目次
IN＆OUT

小売業界 出店・戦略 ハンドブック

2026年09月28日発売

目次: 第1章 2026年度 小売企業の出退店動向

第2章 主要15業界・143社の企業戦略

■百貨店
井筒屋/エイチ・ツー・オー リテイリング/近鉄百貨店/J.フロント リテイリング/そごう・西武/高島屋/天満屋/東急百貨店/松屋/三越伊勢丹ホールディングス

■総合スーパー（GMS）
イオンリテール/イトーヨーカ堂/西友/ユニー

■スーパー
アークス/アクシアル リテイリング/イオン九州/イオン北海道/イオン琉球/イズミ/エコス/オークワ/紀ノ國屋/神戸物産/サミット/サンエー/成城石井/天満屋ストア/東急ストア/ハローズ/バローホールディングス/フジ/ブルーゾーンホールディングス/平和堂/ベルク/マックスバリュ東海/マミーマート/明治屋/ヤマザワ/ヤマナカ/ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス/ヨークベニマル/ライフコーポレーション/リテールパートナーズ

■コンビニエンスストア
セブン-イレブン・ジャパン/ファミリーマート/ポプラ/ミニストップ/ローソン

■調剤薬局・ドラッグストア
アインホールディングス/カワチ薬品/キリン堂ホールディングス/クオールホールディングス/クスリのアオキホールディングス/クリエイトSDホールディングス/Genky DrugStores/コスモス薬品/サツドラホールディングス/サンドラッグ/スギホールディングス/中部薬品/ツルハホールディングス/ドラッグストアモリ/ファーマライズホールディングス/マツキヨココカラ＆カンパニー/メディカル一光グループ/メディカルシステムネットワーク/薬王堂ホールディングス

■百円均一・雑貨・ライフスタイル
キャンドゥ/セリア/大創産業/ニトリホールディングス/ハンズ/ミサワ/良品計画/ロフト/ワッツ

■家電専門店
エディオン/ケーズホールディングス/Joshin/ノジマ/ビックカメラ/ヤマダホールディングス/ヨドバシカメラ

■ホームセンター
アークランズ/カインズ/コーナン商事/コメリ/サンデー/島忠/ジュンテンドー/DCMホールディングス/ナフコ/ハンズマン

■アパレル専門店
アンドエスティHD/オンワードホールディングス/コックス/三陽商会/ジーイエット/しまむら/タビオ/TSIホールディングス/TOKYO BASE/ハニーズホールディングス/パルグループホールディングス/ファーストリテイリング/ユナイテッドアローズ/ライトオン/ワークマン/ワールド

■紳士服
AOKIホールディングス/青山商事/グローバルスタイル/コナカ/タカキュー/はるやまホールディングス

■ディスカウントストア
Olympicグループ/コメ兵ホールディングス/ジェーソン/大黒天物産/ダイレックス/トライアルホールディングス/パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス/PLANT/ミスターマックス・ホールディングス

■スポーツ専門店
アルペン/ゼビオホールディングス/ヒマラヤ

■靴
エービーシー・マート/ジーフット/チヨダ/リーガルコーポレーション

■眼鏡
愛眼/インターメスティック/Japan Eyewear Holdings/ジンズホールディングス/パリミキホールディングス

■ベビー・キッズ
赤ちゃん本舗/西松屋チェーン/日本トイザらス/ファミリア/ボーネルンド/三起商行

土木施工単価

2026年09月26日発売

目次: 労務需給調査（土木工事）

NETISにおける有用な新技術一覧
十勝岳大正泥流から100年

ER 80th since 1946
施工動画！
建設資機材等　おそれ情報

経済セミナー

2026年09月26日発売

目次: 実は、会計には経済学の理論・実証分析が活かされている。企業の内外への情報伝達を扱う会計学の“いま”を、経済学を軸に読み解く。
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特集=会計に活きる経済学
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[対談]会計情報が人を動かす——会計学と経済学の交差点……伊藤秀史×濵村純平
経営者の業績評価とインセンティブ設計……濵村純平
企業内部の目標設定と業績評価……佐久間智広
企業の情報開示研究への招待——会計学の実証の限界と経済学者の比較……藤谷涼佑
会計の数字はなぜ歪むのか——経済実験で読み解く虚偽報告行動……澤田雄介
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|トピックス|
いわゆる「給付付き税額控除」の誤解と理解……林 正義

|連載|
◇マクロ経済政策評価のための時系列分析 vol.13[最終回]／マクロ経済理論との融合へ……新谷元嗣・前橋昂平
◇経済学のためのアンケート調査法 vol.2／独自アンケート調査による研究の進め方……山田克宣
◇「つながり」から経済を読み解くネットワーク科学 vol.10[最終回]／ネットワークと機械学習……小林照義・松井暉
◇成長と衰退の経済史 vol.7／経済を「飼いならす」……高島正憲
◇社会保障のこれまでとこれから 福祉国家と実証経済学の視点 vol.11／就労と福祉の両立を目指す現役世代の所得保障……安藤道人
◇取引仲介の経済学 vol.3／ミドルマンとプラットフォームの違い……渡辺 誠
◇海外論文SURVEY vol.150／国境を跨がば、百聞は一見に如かず……浅井千佳
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|書評|
『医療崩壊の経済学』慶應義塾大学出版会/高久玲音〈著〉……評者:酒井 正
新刊書紹介

ECONO FORUM

建築施工単価

2026年09月26日発売

目次: 建築工事単位施工単価(4工種掲載)
建築工事市場単価(全32工種掲載)
労務需給調査(建築・設備工事)

利用実態に応じたトイレ計画・設計
令和7年度 建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ

ER 80th since 1946
建設資機材等 おそれ情報

実践自治 Beacon Authority

2026年09月25日発売

目次: [特集]
ＡＩ時代の行政の透明性と説明責任
　三木　由希子（特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長/　専修大学教授）

[発想Conception]
包括的性教育と問われる自治体の取組み―誰もが尊厳をもち、主体的に生きられる地域社会の構築にむけて
　堀川　修平（埼玉大学ダイバーシティ推進センター特定プロジェクト研究員、日本学術振興会特別研究員PD）

[連載　よくわかる介護保険]
第9回　介護保険における特別養護老人ホームの役割
　鏡　諭　　法政大学大学院公共政策研究科　兼任講師

〔新連載　貧困問題に向き合う〕
第1回　貧困緩和のアプローチ　子どもの貧困
　志賀　信夫（大分大学 福祉健康科学部 准教授）

[特別寄稿] 福島第一原発の「廃炉」を巡る無法状態：住民や自治体はどう抗えるのか？　
　尾松　亮（東洋大学国際共生社会研究センター　客員研究員）

《自治体の課題と取り組み》防災と「ふるさとづくり」
　イマジン自治情報センター


●自治体のマニュアル
　　奈良県立民俗博物館資料除籍マニュアル　ほか

●はぐくむ郷土の食文化
　　白オクラ

●自治体の本
　　新修 福岡市史 ブックレット・シリーズ④旧石器・縄文時代 縄文時代のタネとムシ　　ほか


●データ・DATA
　　性と生殖に関する調査結果報告書　ほか



○イベント効果
　楽しんでごみ拾い　アプリ活用ポイントで限定品ゲット　ほか


○特産品　まちおこし・むらおこし　一村逸品
　青森県産カタクリ葉エキス配合日焼け止め「BLUE WINGカタクリUVプロテクト」　ほか


○新技術紹介
　サメの人工羊水技術を応用し、魚類の寄生虫駆除法で特許取得　ほか


○情報発信×情報ナビ
　こうべっ子オンライン広場　ほか

　
●地方自治体新条例解説2026（2026.3 ～ 2026.7）
　　2026 年3 月～ 7 月に可決・施行された先進的・特徴的条例

●自治体情報誌D-fileだいじぇすと
　自治体情報誌D-fileに掲載されたコンパクトに解説

ホテル旅館

2026年09月24日発売

目次: 【ホテル旅館　2026年10/11月号】目次

《特集》
宿泊業を取り巻く現状を打破！DX＆人材攻めの一手

・AI検索の利用実態調査レポート（2026年5月）
(株)CHILLNN（京都市・下京区）

・マーケティング領域のDX化と社内Webアプリの構築
城西館（高知県・高知市）

・特定技能外食分野受け入れ停止の影響と今後の採用戦略
(株)コプログローバルマネジメント（東京・品川区）

・ホテルマーケティングに特化した「HOTEL MARKETING CONFERENCE 2026」
(株)micado（東京・渋谷区）

・日本ホテルスクール1年生が客室企画に挑む産学連携企画
日本ホテルスクール（東京・中野区）×三菱地所ホテルズ＆リゾーツ(株)（東京・港区）

有力企業情報
「宿泊業界のDX化を担うグッドパートナー」


【特別企画】
インバウンド景気を追い風に需要が拡大！
中長期滞在型ホテルの最新事例
1. オークウッド大井町トラックス東京（東京・品川区）
2. クロススイーツ東京浅草（東京・台東区）
3. SHIFT HOTEL SHIBUYA JINNAN（東京・渋谷区）
4. KOKO HOTEL Residence 東京押上（東京・墨田区）

【FOREIGN REPORT】
1. アワシ イグアス／アワシ アタカマ（アルゼンチン：プエルト・イグアス／チリ：サン・ペドロ・デ・アタカマ）


【旅館の投資研究】
1. 羅臼の大自然と食材を訴求する、世界遺産内で国内初となる新築宿
らうす餐荘（北海道・羅臼町）

2. 開業70周年を機にバリューアップと効率化を図る大型リニューアルを実施
ホテル浦島（和歌山県・南紀勝浦温泉）

【MONTHLY TOPICS】
1. シグネチャーレストラン「八坂」（パーク ハイアット 京都）×Chefs for the Blue
サステナブル・ガストロノミー イベント「Sustainable Seas, KyotoTable」開催
2. ヒルトン成田が「ガーデンBBQ」を全面リニューアル！

【TOP INTERVIEW】
「テーマパークとの連携で独自の強みを深化させ、ゲストの体験価値向上を図っていきます」
㈱ミリアルリゾートホテルズ　代表取締役社長　竹村洋平氏

【新連載】
宿の温浴を再設計する　笹野美紀恵
「“旅をトータルに設計する”温浴企画の全体設計」

【連載】
今月の○○
今月の「客室」 ＞ザ・プリンスギャラリー東京紀尾井町

「私の思い出ホテル」＿#15
ゲスト：ブランド変革アドバイザー／(同)ミレマーケティング代表 中澤千代子さん

おひとりさま、ようこそ。
～ひとり客をもてなす、ホテルのこだわり～＿#11 まろ
「おひとりさま歓迎のツアー『㈱阪急交通社』」

ホテルの菓子職人＿#3
ホテルグランヴィア大阪　シェフパティシエ　市原健太郎氏

諸国ホテル漫遊記　関根虎洸
「『フロリダホテル』とクックショップ」

ネクストリーダーズ2026　メンターインタビュー（福岡編）

ホスピタリティ産業経営における世界水準の人材育成術＿#16　原 忠之
「日米宿泊産業を比較した『おもてなし』ビジネスモデルと共通情報基盤の必要性」

歴史を彩ったホテル、その物語＿#94　富田昭次
「パリのホテルとドイツ軍」

考える旅人＿#158　山口由美
「ラグジュアリーの条件としての『混雑回避』」

今月の小規模店
隠れ宿カシェット（栃木県・那須町）
温泉宿　塚越屋七兵衛（群馬県・伊香保温泉）

ホテルルームのお伽話＿#412　井村日登美
「料理は科学だ！」

ホテル旅館の用語解説＿#567、568
帝京大学経済学部教授 金 振晩
デジタル・デトックスゾーン（Digital Detox Zone､DDZ/Digital-Free Zone､DFZ）／DDZ/DFZの基本的な構成要素／DDZ/DFZが登場した背景／DDZ/DFZの本質
愛知淑徳大学交流文化学部教授 野口洋平
個人情報と要配慮個人情報／オプトインとオプトアウト／匿名加工情報と仮名加工情報

INFORMATION DESK
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関西・北陸／中国・四国／九州・沖縄
世界ホテル事情通信 …後藤克洋
東京ホテルウォッチング …北 英介
創業150年の現場から …相原昌一郎
ホテル旅館、デザインのかけら …石川雅英
今月のホテルイベント
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インタビュー

2026年09月20日発売

目次: 愛媛県・四国中央・新居浜・西条・今治・中予地域に生きる「人の情報誌」
インタビュー　2026年10月号

インタビュー掲載者
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【☆連載中☆】


四国遍路と世界の巡礼

愛媛大学四国遍路・世界の巡礼研究センター

1200年の歴史を有する四国遍路は、今もなお多くの人々を四国へ誘う、生きた四国の文化です。

本連載では、愛媛大学四国遍路・世界の巡礼研究センターに集う学内外の多彩な研究者が、
四国遍路の歴史や現代の実態を最新研究によって解明し、四国遍路と世界の巡礼の魅力について
紹介します。

【新居浜】

住友重機械工業　創業の地新居浜を守り継ぐ

新居浜重機械工業株式会社　新居浜兼西条工場長　伊藤 浩二 （ いとう こうじ）氏


【新居浜】

新居浜警察－アップグレードして守る安心安全

新居浜警察署長 　岩垣 雅也 （いわがきまさや）氏


【今治】

教育者でありライフセーバーであること

日本ライフセービング協会　副理事長　今治明徳中学校　副校長　松本 貴之（まつもと たかゆき）氏　



【西条】

陸上養殖サーモン「サイモン」誕生

四国旅客鉄道株式会社(JR四国)　事業開発本部 廣瀬 史篤（ひろせ ふみあつ）氏
愛媛県漁業協同組合ひうち支所 　貴良水産株式会社 代表取締役　 浅木 厚貴（あさぎ　あつたか）氏



【新居浜】

自彊舎益友会－新居浜の恩人　鷲尾勘解治を讃える

自彊舎益友会　会長　秋山　博（あきやま　ひろし）氏
　　　　　　　理事　谷口　淑子（たにぐち　よしこ）氏
　　　　　　　理事　入江　義博（いりえ　よしひろ）氏
　　　　　　　理事　平野　繫市（ひらの　しげいち）氏
　　　　　　　理事　知久　守邦（ちく　もりくに）氏


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同じ時代、同じ地域に生きる人の言葉を聞いてください